３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 [銀行業]当行の本店ほか支店74か店、出張所28か所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、地域金融機関としての優良な金融サービス提供に積極的に取り組んでおります。[リース業]連結子会社である佐銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。[信用保証業]連結子会社である佐銀信用保証株式会社においては、信用保証業務等を行っております。[その他]その他の連結子会社においては、情報処理業務、事務代行業務、ベンチャーキャピタル業務、地域商社業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当行グループは、銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース業」、「信用保証業」を報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等を、「リース業」はリース業務を、「信用保証業」は信用保証業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業信用保証業計経常収益 外部顧客に対する経常収益46,7687,60140354,77347255,246△1455,231セグメント間の内部経常収益891343065306141,145△1,145―計46,8587,73571055,3031,08756,391△1,15955,231セグメント利益10,14031244410,89710411,001△011,001セグメント資産3,172,85519,7264,8433,197,4261,1923,198,619△20,8313,177,787セグメント負債3,056,69517,1562,7893,076,6413163,076,957△15,5453,061,412その他の項目 減価償却費1,190831,201211,222251,248 資金運用収益32,1080132,110032,111△5132,059 資金調達費用3,73182―3,813―3,813△523,761有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,876873,891433,935―3,935 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。３．調整額の主なものは次のとおりであります。 (1)経常収益の調整額△1,159百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3)セグメント資産の調整額△20,831百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4)セグメント負債の調整額△15,545百万円は、セグメント間取引消去であります。 (5)減価償却費の調整額25百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (6)資金運用収益の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。 (7)資金調達費用の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度から適用しております。なお、会計方針の変更による当連結会計年度への影響はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業信用保証業計経常収益 外部顧客に対する経常収益63,0087,78743171,22661971,846―71,846セグメント間の内部経常収益1111413325856271,213△1,213―計63,1197,92976371,8121,24673,059△1,21371,846セグメント利益11,46131934512,12613812,2654212,307セグメント資産3,214,20021,2245,1703,240,5951,3683,241,964△22,8973,219,066セグメント負債3,090,07918,4412,8813,111,4023913,111,794△19,2263,092,567その他の項目 減価償却費1,460731,471331,504△211,482 資金運用収益37,68401037,695137,696△8737,608 資金調達費用7,521116―7,638―7,638△897,548有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,34724―4,372574,429―4,429 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。３．調整額の主なものは次のとおりであります。 (1)経常収益の調整額△1,213百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント利益の調整額42百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3)セグメント資産の調整額△22,897百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4)セグメント負債の調整額△19,226百万円は、セグメント間取引消去であります。 (5)減価償却費の調整額△21百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (6)資金運用収益の調整額△87百万円は、セグメント間取引消去であります。 (7)資金調達費用の調整額△89百万円は、セグメント間取引消去であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務取引等業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益22,06214,5479,6357,5831,40255,231 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てであるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務取引等業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益28,13923,58610,3917,7821,94771,846 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てであるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他合計銀行業リース業信用保証業減損損失349―――349 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他合計銀行業リース業信用保証業減損損失53―――53 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務取引等業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益28,13923,58610,3917,7821,94771,846 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。 金融業務が一段と多様化、高度化するなかで、取り巻くリスクも多岐にわたり複雑化しております。当行では、現実に存在するリスクを的確に把握し、発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。当行では、リスクを要因別に信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの４つのカテゴリーに分類し、それぞれにリスク主管部を定め、各々のリスク特性に応じた適切なリスク管理を行うとともに、リスク統括部がこれらのリスクを統合的に管理しております。具体的には、統計的手法等によりリスク量の計測を行い、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクについてリスク資本を配賦し、経営として許容できる範囲にリスクを制御しております。統合的リスクの状況は毎月開催している経営会議、ＡＬＭ会議等に報告し、必要な施策を機動的に実施する態勢としております。 (ア)信用リスク信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により元本や利息が回収できなくなるリスクをいいます。当行の債権中に占める金融再生法開示債権の比率、いわゆる不良債権比率は2025年３月末の1.99%が2026年３月末には1.87%となりました。業績への影響(損失の発生)は、貸倒引当金の追加、貸出金の償却及び債権の売却損の計上でありますが、当行は事前に損失が予測される部分に十分な引当を行っており、その影響は限定的なものになります。しかしながら、取引先の経営状況の悪化や担保価格の下落等が発生した場合には、追加引当が必要になるなど、当行の業績に影響を与える可能性があります。 (イ)市場リスク市場リスクとは金利、為替、有価証券価格等の変動により、保有するオフバランスを含む資産・負債等の価値が変動し損失を被るリスクをいいます。当行は、国債等の債券、株式、投資信託等、また外貨建取引による資産及び負債を保有しており、将来の債券価格や株価の下落あるいは為替レートの変動等により損失が発生し、当行の業績に影響を与える可能性があります。また、貸出金・有価証券や預金などの資産・負債には金利または期間のミスマッチが存在しているため、将来の金利変動などによって資金利益が減少する可能性があります。当行におきましては、リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性の両立を目指した適切な対策を講じるため、総合企画部において、市場動向、資産・負債状況の把握・分析などＡＬＭ(資産・負債の総合管理)の充実に注力しております。 (ウ)流動性リスク当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなかったり、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク、および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格で取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクがあります。 (エ)オペレーショナルリスク ① 事務リスク銀行では、預金、融資、為替等多くの事務処理を正確にかつ迅速に行うとともに、マネー・ローンダリング、テロ資金供与・拡散金融を防止する必要があります。事務ミスによる事故を回避するため、当行では規程、マニュアル等の一層の充実を図るとともに本部集合研修や臨店指導による営業現場の指導を通して、絶えず管理能力向上と事務レベルアップに努めております。 ② システムリスク金融機関において、情報システムの停止は決済機能の停滞等により社会的に大きな影響を及ぼす可能性があります。当行は、システム障害や災害等に備え、バックアップ体制の整備、通信回線の冗長化、サイバーセキュリティ対策の強化等により、リスク管理体制の高度化に努めております。しかしながら、システム障害、不正使用、外部からのサイバー攻撃、委託先の障害等により、重大なシステム停止が発生した場合には、当行の信用低下、復旧費用の発生等によって、当行の業務運営、業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ リーガルリスク当行グループは各種法令等に則り業務を遂行していますが、各種取引等において法律関係に不確実性、不備が発生した場合やコンプライアンスの欠如により、信用の毀損や損失が発生する可能性があります。 ④ イベントリスク犯罪・自然災害・感染症等の発生により、店舗等の損傷による損失の他、当行グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。 ⑤ レピュテーショナルリスクレピュテーショナルリスクとは経営内容が誤って伝えられる風評等により損失を被るリスクをいいます。当行のような金融機関にとって、特に信用を損なう風評は不測の損失を発生させる可能性があるものと認識しております。 ⑥ 人的リスク人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)や差別的行為(パワーハラスメント・セクシャルハラスメント・マタニティハラスメント等)により、信用の毀損や損失が発生する可能性があります。 (オ)自己資本比率当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しており、当行は国内基準を採用しております。当行の自己資本比率が要求される基準(４％)を下回った場合には、金融庁長官から、自己資本比率の状況に応じた業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因としては以下のもの等が含まれております。ａ．有価証券ポートフォリオの価値の低下等(上記(イ)市場リスク)ｂ．債務者の信用力の悪化等(上記(ア)信用リスク)に際して生じうる与信関係費用の増加ｃ．繰延税金資産の資産性低下又は算入制限(※)ｄ．自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ※ 繰延税金資産の計上は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づくものであるため、当行が将来繰延税金資産の一部が回収できないと判断した場合、その一部は取り崩され、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当行グループの2026年３月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比348億円増加し３ 兆９億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比1,086億円増加し２兆3,569億円、有価証券残高が前連結会計年度末比823億円減少し4,965億円となりました。当行グループの連結経営成績につきまして、連結経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益の増加に加え、地元企業の株式公開買付けに応募したことに伴う株式等売却益の計上により、前連結会計年度比166億15百万円増加し718億46百万円となりました。連結経常費用は、上記株式等売却益を原資とする有価証券ポートフォリオ再構築に伴う国債等債券売却損の計上を主因に、前連結会計年度比153億８百万円増加し595億38百万円となりました。この結果、連結経常利益は前連結会計年度比13億６百万円増加し123億７百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比10億89百万円増加し85億85百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ａ．銀行業経常収益は、前連結会計年度比162億61百万円増加し631億19百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比13億21百万円増加し114億61百万円となりました。ｂ．リース業経常収益は前連結会計年度比１億94百万円増加し79億29百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比７百万円増加し３億19百万円となりました。ｃ．信用保証業経常収益は前連結会計年度比53百万円増加し７億63百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比99百万円減少し３億45百万円となりました。ｄ．その他銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比１億59百万円増加し12億46百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比34百万円増加し１億38百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、 預金の増加による555億48百万円の増加等があったものの、貸出金の増加による1,086億43百万円の減少等によ り、合計で754億46百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では517億20百万円減少しており ます。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出1,364億35百万円の減少等があったもの の、有価証券の売却による収入1,483億円の増加や、有価証券の償還による収入778億82百万円の増加等により、 合計で845億34百万円のプラスとなりました。なお、前連結会計年度比では108億73百万円減少しております。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払16億86百万円を主因に、合計で16億91百万円のマイナ スとなりました。なお、前連結会計年度比では２億58百万円減少しております。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比73億97百万円増加して 2,778億23百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容[金融経済環境]2025年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、賃金上昇が個人消費を下支えし、企業収益や設備投資も底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。当行の主要基盤である北部九州の経済につきましても、雇用情勢の改善を背景に、個人消費も底堅く推移し、総じて緩やかな景気回復が続いております。 金融業界につきましては、日本銀行が金融政策の正常化を段階的に進める中、市場金利は上昇基調で推移し、長らく続いた低金利環境から、「金利のある世界」への移行が進展しております。これに伴い、各行においては預金金利や貸出金利の見直しが進むなど、経営環境は大きな転換期を迎えております。 一方、米国を始めとする各国の通商政策や金融政策の動向及び中東情勢等が与える影響については、引き続き注視していく必要があります。 [財政状態]当行グループの2026年３月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比348億円増加し３兆９億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比1,086億円増加し２兆3,569億円、有価証券残高が前連結会計年度末比823億円減少し4,965億円となりました。 セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。ａ．銀行業セグメント資産は、前連結会計年度末比413億円増加し３兆2,142億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比333億円増加し３兆900億円となりました。銀行業である当行単体の財政状態につきましては、2026年３月末の総預金残高は、前事業年度末比354億円増加し３兆78億円となりました。総貸出金残高は、前事業年度末比1,117億円増加し２兆3,691億円となりました。有価証券残高につきましては、前事業年度末比823億円減少し5,039億円となりました。なお、自己資本比率(国内基準)は、前事業年度末比0.32ポイント減少し7.81%となりました。不良債権(金融再生法開示債権)比率は、2025年３月末の1.99%が2026年３月末には1.87%となりました。ｂ．リース業セグメント資産は、前連結会計年度末比14億円増加し212億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比12億円増加し184億円となりました。ｃ．信用保証業セグメント資産は、前連結会計年度末比３億円増加し51億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比92百万円増加し28億円となりました。ｄ．その他その他の事業の主なものは、情報処理業務等であります。セグメント資産は、前連結会計年度末比１億円増加し13億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比75百万円増加し３億円となりました。 [経営成績]当行グループの連結経営成績につきまして、連結経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益の増加に加え、地元企業の株式公開買付けに応募したことに伴う株式等売却益の計上により、前連結会計年度比166億15百万円増加し718億46百万円となりました。連結経常費用は、上記株式等売却益を原資とする有価証券ポートフォリオ再構築に伴う国債等債券売却損の計上を主因に、前連結会計年度比153億８百万円増加し595億38百万円となりました。この結果、連結経常利益は前連結会計年度比13億６百万円増加し123億７百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比10億89百万円増加し85億85百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ａ．銀行業 経常収益は、前連結会計年度比162億61百万円増加し631億19百万円となり、セグメント利益は前連結会計 年度比13億21百万円増加し114億61百万円となりました。 銀行業である当行単体の業績につきまして、経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益の増加に加え、地 元企業の株式公開買付けに応募したことに伴う株式等売却益の計上により、前事業年度比162億61百万円増加 し631億19百万円となりました。 経常費用につきましては、上記株式等売却益を原資とする有価証券ポートフォリオ再構築に伴う国債等債 券売却損の計上を主因に、前事業年度比149億40百万円増加し516億58百万円となりました。 この結果、経常利益につきましては、前事業年度比13億21百万円増加し114億61百万円となりました。 また、当期純利益につきましては、前事業年度比10億76百万円増加し80億８百万円となりました。 ｂ．リース業 経常収益は前連結会計年度比１億94百万円増加し79億29百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比７百万円増加し３億19百万円となりました。 ｃ．信用保証業 経常収益は前連結会計年度比53百万円増加し７億63百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比99 百万円減少し３億45百万円となりました。 ｄ．その他 銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比１億59百万円増加し12億46百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比34百万円増加し１億38百万円となりました。 [経営成績に重要な影響を与える要因]当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 [資本の財源及び資金の流動性]当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。今後につきましても、銀行経営の公共性に鑑み、長

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の内容は、当行グループの主体であります提出会社(当行)についてのものであります。 また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、提出会社(当行)が判断したものであります。 (1) 経営方針 経営の基本方針 当行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げております。佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展をお手伝いし、地域社会の皆さまの豊かな生活づくりに奉仕すること、さらには、お客さまにご満足いただける質の高いサービスを提供することで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の皆さまのご期待に応えていくことが当行の使命と考えております。 近年においては、佐賀・福岡経済圏に県境という垣根が無くなりつつある中、当行は経営理念を踏まえ、地域の皆さまとの末永い信頼関係を築いていけるよう、着実に歩みを進めてまいります。 中長期的な経営戦略 ①第18次中期経営計画 2025年４月１日よりスタートいたしました第18次中期経営計画では、地域になくてはならない存在であり続けるために、金融を『核』にグループ会社の垣根を超えた地域貢献により、“総合サービス企業グループ”へ向けて着実に歩みを進めております。地域の持続的な発展とともに、当行グループも成長できるビジネスモデルの実現のために、「このまちで、あなたと・・・地域を繋ぎ、人を繋ぎ、地域の豊かな未来をつくる銀行グループ」となることを目指し、当行グループ全役職員が一丸となって取組んだ結果、2025年度においては当期純利益ベースで６期連続の増益となりました。 ②2025年度に行った主な施策○店舗・チャネル 店舗チャネルにつきましては、お客さまの利便性を維持しつつ、老朽化が進んでいる店舗やお客さまのニーズ及び動向を踏まえた上で、地域環境に見合った店舗の見直しを実施いたしました。 有人店舗につきましては、2025年４月に佐賀県内３ヶ所の出張所（犬井道出張所、中原出張所、楠久出張所）を支店に昇格させ、新たな営業体制といたしました。また、箱崎支店の新築建替えのため、箱崎支店を土井支店内に仮店舗移転いたしました。この結果、当事業年度末の有人店舗数は本支店75カ店、出張所28カ所、無人店舗（店舗外現金自動設備）は61カ所となりました。 ○地方創生及び事業性評価に向けた取組み 地方創生に向けた取組みにつきましては、当行の主要営業エリアである佐賀県、福岡県および長崎県における人口減少や産業構造の変化といった地域課題を踏まえ、従来の金融仲介機能にとどまらず、地域課題の解決に資する付加価値の高い支援に取組んでおります。 2025年11月には、佐賀県医師会、佐賀県医師信用組合との三者間において、「地域医療の維持及び活性化に関する包括連携協定」を締結いたしました。 医療機関が抱える経営・人材・設備面等の課題に対し、三者が連携して支援を行い、地域医療という社会インフラの維持・向上を目指してまいります。 デジタル化・DXを通じた地域支援においては、自治体や銀行における各種手続きをオンラインで完結できるプラットフォームサービス「ペンリィ」へ参画いたしました。これは、転出・転入に伴う行政手続きや複数金融機関における住所変更手続きをワンストップで行える仕組みを整備するもので、地域の方々の負担軽減と行政・金融機関双方の業務効率化の両立を実現しております。 地域との連携に関しましては、2025年10月より、佐賀県内の金融機関と共同で「手形・小切手の全面電子化」に向けた取組みを開始いたしました。共同リーフレットの作成や、共同セミナーの開催を通じ、地域全体での電子化推進を図ることで、お客さまのDX化促進および紙使用削減による環境負荷低減に貢献してまいります。 事業性評価に向けた取組みにつきましては、日頃よりお取引先さまとのコミュニケーションを通じて、財務面では評価しきれない企業実態や経営上の課題の把握に努め、「目利き力」を発揮することで、お取引先さまが抱える課題やニーズを的確に捉えつつ、成長の芽や技術力、将来性を適切に評価しております。 なお、グループ会社との共同出資によるさぎんブリッジファンドを起点とした地元企業やスタートアップへの資金供給に加え、事業承継・Ｍ＆Ａ、海外販路拡大支援といった各種コンサルティングサービスのご提供を通じて、お取引先さまの様々な経営課題の解決を図り、グループ一体となって地域経済の活性化を後押ししてまいります。 今後も当行グループはこのようなお客さまの付加価値向上、地域の価値向上への取り組みを通じ、持続可能な地域社会の形成に深く関わってまいります。 ○取扱商品・サービスなどの拡充 まず、海外展開支援として、2025年８月に香港で開催された、アジア最大級の総合食品見本市「Ｆood Ｅxpo Ｐro 」に出展し、現地ブースの出展や市場視察を中心とした視察ミッションにより計22社の事業者さまを支援いたしました。会期中にはバイヤーの関心が特に高かった出展企業に贈られる「MOST SCANNED EXHIBITOR」を受賞し、また、香港貿易発展局と相互協力に関する覚書を締結するなど、今後の海外販路開拓支援体制の強化につなげております。 次に、顧客サービスおよび商品提供の充実に向けた取組みとして、2025年９月には定期預金金利上乗せと資産運用商品を組み合わせた「さぎんプレミアムパック ハーモニー」の取扱いを開始し、資産形成支援の充実を図りました。また、住宅価格の高騰や金利環境の変化を踏まえ、同年10月より融資手数料型住宅ローンの取り扱いを開始するなど、多様なニーズに対応した商品提供を行っております。さらに、「さぎんアプリ」の機能拡充にも取組んでおり、口座開設や振込に加え、定期預金や住宅ローン一部繰上返済機能を実装いたしました。将来的には全ての銀行取引を「さぎんアプリ」で完結できる環境の構築を目指してまいります。 兵庫支店（さぎんパーソナルプラザ佐賀）を中心として住宅資金や資産形成、相続など専門性を要する相談ニーズをサポートしております。同店は、キャッシュレス店舗として営業してまいりましたが、2026年７月に移転を予定しており、現金取扱いおよび法人融資業務が可能なフルバンキング店舗として再整備いたします。また、現在の兵庫支店所在地には「コンサルプラザ佐賀支店」を新設し、個人のお客さまを中心とした相談機能の強化、充実を図ってまいります。 当行グループは「人生100年時代のライフコンサルタント」を目指し、ゴールベースアプローチの考えを羅針盤としてグループ一体となった質の高い金融サービスの提供に取組んでまいります。 ○サステナビリティへの取組み 佐賀銀行グループは、地域の社会、経済が持続的に成長・発展することに貢献するため、国連が定めたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の趣旨に賛同し、全役職員が高い責任感を持って取組むことを宣言しております。 地域企業のサステナビリティ経営を支援するために2022年１月より取扱いを開始しております「さぎんＳＤＧs取組支援・宣言サポートサービス」につきましては、2025年度新たに78社の事業者さまから受託いたしました。本サービスはお客さまの現状の取組み評価に基づいて対話を行い、今後のＳＤＧｓの取組みを表明する「ＳＤＧｓ宣言」の策定及び実行を支援するもので、2026年３月末までに累計735社の事業者さまのＳＤＧｓへの取組みを支援しております。 また、ＳＤＧｓ私募債「地域の芽 未来の芽・育む債」につきましては、当事業年度新たに87件/66億円をお引き受けし、ＳＤＧｓの普及拡大や社会的課題解決への取組みを行う団体への寄付、寄贈を行っております。 環境・資源分野では、地域の自然資本を活用した持続可能な経済循環の構築を目的に、伴走支援を実施しております。なお、環境省が実施する「ESG地域金融の普及・促進事業」の中において、当行が取組んでまいりました「地域の森林資源を活用した木材産業サプライチェーンの構築支援」が昨年度に引き続き本年度も採択されております。これらの取組みを通じて、森林管理の効率化や地域資源の付加価値向上を図るとともに、環境負荷抑制と地域産業の持続的発展の両立を目指しております。 なお、2026年３月には地域の事業者さまの脱炭素経営を支援するため、「さぎん脱炭素経営支援サービス」の機能を拡充するとともに、新たにCO2排出量算定システム「炭削くん」を導入することで、脱炭素への対応を検討される初期段階から本格的な取組段階まで幅広く支援しております。 また、脱炭素に向けた当行の取組みとして、第17次中期経営計画期間中に、所有する社宅・寮を木造で建設いたしました。これにより、RC造（鉄筋コンクリート造）で建設した場合と比べて、二酸化炭素排出量を1,104トン削減しております。今後も、環境に配慮したエネルギーの利用促進などを通じて、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。 加えて、資源循環および廃棄物削減に向けた取組みとして、当行では、スマートバンキングプロジェクトの推進によるペーパーレス化および店舗内文書の整理を進めております。これに伴い、不要となった机やキャビネットなどのオフィス備品について、地域の公共団体や福祉施設、教育機関等への寄付を実施しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 2025年４月よりスタートいたしました第18次中期経営計画では、「金利のある世界」の中で、地域銀行グループとして金融を核としたグループ一体での地

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)(注２)科目期末残高(百万円)役員の近親者が議決権の過半数を有している会社有限会社タワー佐賀県小城市3葬祭業―与信取引先資金の貸付26貸出金22役員の近親者が議決権の過半数を有している会社南田産業株式会社佐賀県神埼市10製造業―与信取引先資金の貸付12貸出金19 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注)１.取引条件及び取引条件の決定方針は、一般の取引と同様の条件で行っております。 ２.取引金額は期中平均残高を記載しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)(注２)科目期末残高(百万円)役員の近親者が議決権の過半数を有している会社株式会社バンボード運輸佐賀県佐賀市 9運送業―与信取引先資金の貸付 64貸出金 72役員の近親者が議決権の過半数を有している会社南田産業株式会社佐賀県神埼市 10製造業 ―与信取引先資金の貸付 18貸出金 17役員の近親者が議決権の過半数を有している会社有限会社タワー佐賀県小城市3葬祭業―与信取引先資金の貸付17貸出金13役員及びその近親者吉原 啓介――当行取締役の近親者―与信取引先資金の貸付12貸出金12 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注)１.取引条件及び取引条件の決定方針は、一般の取引と同様の条件で行っております。 ２.取引金額は期中平均残高を記載しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)とも、関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)とも、関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 貸倒引当金1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)貸倒引当金12,108百万円 13,404百万円 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （1） 算出方法貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４．「 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 （2） 主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「キャッシュ・フローの見積り」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、「キャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローの見積り」は、各債務者の支払能力を個別に評価し、設定しております。 （3） 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当行は、銀行経営の公共性に鑑み、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努め、剰余金の配当については内部留保に意を用いながら安定的な配当を行うことを基本方針としております。当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。この方針に基づき第97期におきましては、中間配当は2025年11月７日に取締役会の決議を行い、１株当たり50円の配当を実施いたしました。また、年間配当100円維持に向け、期末配当については１株当たり50円とさせていただいておりましたが、当事業年度の業績や自己資本比率等を踏まえ、また、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするため、年間配当を110円とすべく、期末配当につきましては2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、1株50円から10円増配し60円の普通配当を決議する予定であります。これにより中間配当50円、期末配当60円となり、年間配当は110円となる予定です。今後につきましても、安定配当を基本方針としながら、業績等を総合的に勘案しつつ、株主の皆さまへの利益還元を図っていきたいと考えております。内部留保につきましては、効率的な資金運用を行い、経営体質の一層の強化と業績向上に努めてまいりたいと考えております。なお、当行は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会決議84550.002026年６月26日定時株主総会決議予定1,01460.00