３ 【事業の内容】当行グループ（当行および連結子会社６社）は、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務およびクレジットカード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店ほか支店70カ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務およびその他付随業務を行っております。(リース業)連結子会社の宮銀リース株式会社においては、総合リース業務を行っております。(その他)連結子会社の宮銀ベンチャーキャピタル株式会社においては株式・社債等への投資業務および経営コンサルティング業務を、宮銀保証株式会社においては住宅ローン等の信用保証業務を、宮銀カード株式会社においてはクレジットカード業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、連結子会社のうち、証券市場に株式を上場または公開している会社はありません。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当行グループは当行および連結子会社６社で構成され、会社ごとの財務情報を当行の取締役会に報告しており、経営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行っております。当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行および当行からの受託業務を主たる業務としている連結子会社２社を集約しております。「リース業」は、総合リース業を行っている宮銀リース株式会社であります。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位:百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益74,2645,34679,61058180,192－80,192 セグメント間の内部経常収益103300403242645△645－計74,3675,64780,01482480,838△64580,192セグメント利益13,40042513,82512513,951△413,947セグメント資産4,062,62416,7134,079,3376,1754,085,513△13,7364,071,776その他の項目 減価償却費2,5932902,88392,893－2,893 資金運用収益54,48515954,6442554,669△5154,617 資金調達費用16,2736816,3421016,352△8316,269 有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,5461192,66602,667－2,667 (注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。３．調整額は次のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△13,736百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (3)資金運用収益の調整額△51百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (4)資金調達費用の調整額△83百万円は、セグメント間の取引消去であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位:百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益84,5275,04389,57058990,159－90,159 セグメント間の内部経常収益114268382230613△613－計84,6415,31189,95281990,772△61390,159セグメント利益19,21647719,69414119,835△419,831セグメント資産4,066,85717,1484,084,0066,2304,090,237△13,9114,076,325その他の項目 減価償却費2,5103072,81882,826－2,826 資金運用収益62,90916263,0723163,103△6863,035 資金調達費用19,9319520,0261120,038△9119,947 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,4673561,82421,827－1,827 (注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。３．調整額は次のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△13,911百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (3)資金運用収益の調整額△68百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (4)資金調達費用の調整額△91百万円は、セグメント間の取引消去であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．サービスごとの情報(単位:百万円) 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益30,39926,50212,3694,7486,17380,192 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．その他には、償却債権取立益215百万円を含んでおります。 ２．地域ごとの情報 (1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．サービスごとの情報(単位:百万円) 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益35,86829,57812,7554,5037,45390,159 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．その他には、償却債権取立益63百万円を含んでおります。 ２．地域ごとの情報 (1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．サービスごとの情報(単位:百万円) 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益30,39926,50212,3694,7486,17380,192 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．その他には、償却債権取立益215百万円を含んでおります。

３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めるものであり、これらのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 （リスク管理）当行は、内部管理基本方針に基づく、当行・グループ会社（以下、「当行」という。）業務および業務委託先へ委託する業務に係るすべてのリスク管理に関する基本方針として、「リスク管理基本方針」を定め、年１回あるいは経営方針等が変更される場合等必要に応じて見直しを行っております。当行は、「リスク管理基本方針」に基づき、リスクは一律に極小化するものではなく、企業価値増大のため、適切にコントロールし、リスクをその特性に応じて自己資本対比で適切な範囲・規模にマネージメントすることで経営の「健全性の確保」と「収益性の向上」を図っております。当行は、管理すべきリスクを特定し、当行に適したリスクの評価・モニタリング手法を定め、経営方針に則って自己資本と比較・対照しながらリスクをコントロールし、健全性・収益性を確保するために、以下の項目について整備を行うことでリスクを統合的に管理しております。 （１）リスクの評価、モニタリング、コントロール、削減等に関する事項についてリスク管理プロセスを適切に機能させる。 （２）リスク評価について、前提条件、リスク計測モデル、計測値の正確性・妥当性を確保する。 （３）各リスクについて、リスク評価により自己資本対比でリスク限度額を設定する。信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクについては、VaRもしくは標準的計測手法にて計測する。計量化できないその他のリスク等については、可能な範囲で影響度を段階的に評価する。また、流動性リスクについては、業務計画の資金ギャップあるいは外部負債調達額をリスク限度額とする。 （４）各リスクの特定、評価、モニタリング、コントロールおよび削減に関して、別途定める各リスク管理規程に規定する。 （５）新規業務・新商品については、内在するリスクおよび顧客保護等の観点から検討を行う。 １．信用リスク当行は、従来から資産の健全性を追求し、不良債権の圧縮に努めております。しかし、宮崎県内の景気動向により、当行の融資先の経営状況が変動するほか、不動産価格や株価の変動によって当行に提供していただいている担保の価値も変動します。当行は、融資先の状況や提供していただいている担保の価値等を勘案して貸倒引当金を計上し、また、債権の売却等も行っております。したがって、これらの変動が著しく悪化方向に振れた場合、当行の不良債権が増加するおそれがあり、また、想定外に多額の貸倒引当や償却が発生するおそれがあります。特に、当行は宮崎県内を営業基盤としており、貸出金の大部分が宮崎県内等地元向けとなっております。万一、大規模な地震や台風等の自然災害等が発生した場合、融資先の経営状況が悪化し、貸出資産が劣化するおそれがあります。その結果、当行の業績に悪影響を及ぼし、当行の財務内容を弱め、自己資本の減少につながる可能性があります。 ２．市場リスク(有価証券運用)当行は、債券や株式等の有価証券投資を行っております。したがって、当行の業績および財政状態は、かかる投資に伴うリスクにさらされております。特に、金利、株価および為替相場の変動等が挙げられます。例えば、金利が上昇した場合は、保有する国債等の債券に、株価が下落した場合は、保有する株式に、為替相場が円高となった場合は、為替ヘッジを行っていない有価証券に悪影響を及ぼす可能性があります。結果として、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。 ３．預貸金の金利変動に伴うリスク当行の預金金利、貸出金利は市場金利に基づき改定しております。市場金利の変化の速度や度合いによっては、預金金利、貸出金利改定のタイムラグや当行の資産（貸出等）・負債（預金等）の各科目の市場金利に対する金利感応度（弾性値）の差異等により資金利益が悪化する可能性があります。 ４．流動性リスク当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなったり、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。 ５．オペレーショナル・リスク オペレーショナル・リスクとして以下の事項を想定しております。 （１）事務リスク当行は、事務の効率化、事務規程等の整備を進めるとともに、研修などにより事務の堅確性向上を図っておりますが、故意または過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失を被る可能性があります。 （２）システムリスクシステムリスク発生要因としては、風水害、地震、津波、火災、パンデミック等の外部要因や機器障害、人為的ミス、停電、不正アクセス、外部委託先社員による瑕疵等の内部要因があります。当行においてもシステムは銀行経営の根幹部分をなしていると考え、各種リスク対策や外部委託先管理を実施しておりますが、上記要因等により業務処理の停止や不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合は、風評被害の拡大や賠償問題にも発展しかねず、当行経営に深刻な悪影響を及ぼし、損失を被る可能性があります。 （３）情報セキュリティ・リスク当行は、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という。）等に基づき情報漏洩対策を十分に施しておりますが、万一、顧客情報等漏洩事故が発生した場合は、個人情報保護法違反をはじめ、顧客に不利益を与えたり、その他の犯罪と繋がり膨大な損害賠償義務が発生するなど、当行の経営や信用に深刻な影響を与える可能性があります。また、当行関係先（取引先、株主、役職員など）または当行自身に関する情報資産の厳格な管理に努めておりますが、万一、当該情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当行の信用低下等が生じた場合、当行の業績、財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）サイバー攻撃等に関するリスクサイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、当行もサイバーセキュリティ対策を実施しておりますが、外部からのサイバー攻撃その他の不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により、情報の流出、情報通信システム機能の停止や誤作動等が生じる可能性があります。その程度によっては、業務の停止およびそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、ならびにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があるほか、当行の信頼が損なわれ、当行の業績、財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）法務リスク当行は、法令等遵守の徹底や法的チェックを厳格に実施することにより法的リスクの軽減に努めておりますが、法令解釈の相違、法的手続の不備、法令等に違反する行為などの法的原因により、損失の発生につながる可能性があります。また、保険業務や証券業務等に関する適合性原則や商品説明等について十分な教育・研修を行っておりますが、万一、顧客への対応が疎かになった場合、訴訟を受け損害賠償の支払を命じられたり、信用を失墜させる事態に陥るリスクがあります。 （６）人的リスク当行は各種教育研修や勉強会を実施することにより人的リスクの発生防止に努めておりますが、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）や差別的行為（セクシャルハラスメント等）などにより損失が発生する可能性があります。 （７）有形資産リスク当行は地震・台風等に備え、建物耐震化や風水害対策に努めておりますが、自然災害やその他の事象により、本店、事務センター、営業店の土地・建物や什器・備品等に損害が発生する可能性があります。 （８）風評等による預金流出リスク当行は健全経営を堅持しておりますが、万が一何らかの要因により、当行の経営が不安視され風評等が発生すると、預金が流出し、資金繰り等に支障をきたす可能性があります。 ６．その他のリスク （１）自己資本比率 ①自己資本比率が悪化するリスク当行は、連結自己資本比率および単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」に定められた国内基準(４%)以上に維持しなければなりません。当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、早期是正措置により、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。・不良債権の処分に際して生じ得る与信関係費用の増加・債務者の信用力の悪化に際して生じ得る与信関係費用の増加・有価証券ポートフォリオの価値の低下・自己資本比率の基準および算定方法の変更・本項記載のその他の不利益な展開 ②繰延税金資産現時点の会計基準では、ある一定の状況において、実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。また、現時点の自己資

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （１）経営成績等の状況の概要2025年度の国内経済は、緩やかな回復基調が継続しました。企業の設備投資は、省力化やデジタル化投資を中心に底堅く推移しました。雇用・所得環境については、食料品を中心とした物価上昇の影響があるものの、春闘での高水準な賃上げの継続もあり、個人消費は持ち直しの動きがみられています。金融市場においては、日経平均株価は、米国トランプ政権による関税強化への懸念から一時急落しましたが、その後、半導体やAIを中心としたハイテク投資の需要期待から株価は大きく反発しました。一時5万9,000円台まで上昇したものの、年度末にかけては、中東情勢の緊迫を受けた原油価格の高騰などを背景に、当期末は5万1,000円台まで下落しました。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、日本銀行による政策金利の引き上げを受け、上昇基調を強めました。12月に政策金利が0.75％に引き上げられると、長期金利は節目の2.0％に到達し、当期末は2.3％台まで上昇しました。為替相場（対ドル）は、4月にトランプ政権による関税強化を受け一時140円台まで円高が進みましたが、その後は日本の財政懸念の高まりやドル需要の増加を背景に円安基調となり、当期末は158円台で推移しました。県内経済は、法人の生産活動は弱含んでいるものの、個人消費を中心に緩やかな回復が続いています。観光需要の回復や堅調な雇用環境により、景気回復の継続が期待される一方、物価の高止まりと人手不足が個人消費と生産活動の抑制要因として懸念されています。このような経済環境のもと、当行グループは、引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結果、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりとなりました。 ①財政状態当連結会計年度末における貸出金残高は、個人貸出及び法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ766億円増加して２兆4,672億円となりました。当連結会計年度末における有価証券残高は、地方債が減少したことから、前連結会計年度末に比べ81億円減少して7,651億円となりました。当連結会計年度末における投資信託の預り残高は、前連結会計年度末に比べ253億円増加して1,257億円となり、公共債等債券の預り残高は、同105億円増加して401億円となりました。当連結会計年度末における保険の預り残高は、前連結会計年度末に比べ226億円増加して2,376億円となりました。当連結会計年度末における預金（譲渡性預金を含む）残高は、個人預金、法人預金、公金預金ともに増加したことから、前連結会計年度末に比べ522億円増加して３兆2,148億円となりました。 ②経営成績経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ9,966百万円増加して90,159百万円となりました。経常費用は、預金利息や売現先利息の増加により資金調達費用が増加したこと、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ4,082百万円増加して70,327百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ5,884百万円増加して19,831百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同4,309百万円増加して14,094百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。(ⅰ)銀行業（銀行業務）経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ10,273百万円増加して84,641百万円となりました。経常費用は、預金利息や売現先利息の増加により資金調達費用が増加したこと、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ4,458百万円増加して65,425百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ5,815百万円増加して19,216百万円となりました。(ⅱ)リース業（リース業務）経常収益は、リース料収入が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ335百万円減少して5,311百万円となりました。一方、経常費用は、リース資産売上原価や与信関連費用が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ388百万円減少して4,833百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ52百万円増加して477百万円となりました。(ⅲ)その他（信用保証業務等）経常収益は、前連結会計年度に比べ4百万円減少して819百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ20百万円減少して678百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ16百万円増加して141百万円となりました。 ③キャッシュ・フロー現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ56,351百万円減少して771,899百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、売現先勘定等の純増減は減少したものの、預金や譲渡性預金の純増減が増加したことから、前連結会計年度に比べ13,668百万円増加して110,602百万円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことから、前連結会計年度に比べ27,083百万円増加して57,627百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したことから、前連結会計年度に比べ479百万円減少して3,386百万円のマイナスとなりました。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析 (ⅰ)主な収支（連結損益計算書）資金利益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ4,739百万円増加して43,088百万円となりました。役務取引等利益は、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ183百万円減少して6,348百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却益が減少し国債等債券売却損が増加したことから、前連結会計年度に比べ1,062百万円減少して5,874百万円の損失となりました。 以上により、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ3,493百万円増加して43,561百万円となりました。経常利益は、営業経費が増加しましたが、連結粗利益やその他経常損益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ5,884百万円増加して19,831百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4,309百万円増加して14,094百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益 ①38,34843,0884,739うち資金運用収益 54,61763,0358,417うち資金調達費用 16,26919,9473,678役務取引等利益 ②6,5316,348△183うち役務取引等収益 12,36912,755386うち役務取引等費用 5,8376,407569その他業務利益 ③△4,812△5,874△1,062うちその他業務収益 9,1237,481△1,642うちその他業務費用 13,93513,356△579連結粗利益（＝ ①＋ ②＋ ③） ④40,06743,5613,493営業経費 ⑤25,09525,710615その他経常損益 ⑥△1,0251,9803,006 うち株式等関係損益 1,6634,5532,889 うち貸倒償却引当費用 3,7983,548△249 うち貸倒引当金戻入益 －－－経常利益（＝ ④－ ⑤＋ ⑥） 13,94719,8315,884特別損益 △57△3324税金等調整前当期純利益 13,88919,7985,909法人税、住民税及び事業税 3,7406,2542,514法人税等調整額 364△550△914非支配株主に帰属する当期純利益 －－－親会社株主に帰属する当期純利益 9,78414,0944,309 （注）貸倒償却引当費用＝貸出金償却＋一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋偶発損失引当金繰入額＋バルクセール売却損＋その他連結業務純益 14,09117,3063,215連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 14,83717,5692,732 （注）連結業務純益＝単体業務純益＋子会社経常利益－内部取引 (ⅱ)貸倒償却引当費用 貸倒償却引当費用は、前連結会計年度に比べ249百万円減少して3,548百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (会社の経営の基本方針)人口減少や国際情勢の不安定化による物価高など、金融機関を取り巻く環境が厳しさを増す中、当行がこれからも地域のお客さまから信頼され、地域とともに持続的な成長を続けるためには、経営理念である「行是綱要」を全役職員へ浸透させていくことが重要であります。こうした認識のもと、経営理念を補完する行動規範として「みやぎんフィロソフィ」を制定し、経営理念の浸透を図っております。 『みやぎんフィロソフィ』 ＜宣言＞ 「Design Future With You」 わたしたちは、地方銀行です。 わたしたちは、金融サービスを通じ、地域の持続的な成長を実現します。 ＜大切にする価値観＞ ①Family お客さま、株主さま、従業員はわたしたちの家族です。 ②Diversity わたしたちは、お互いの多様性を尊重します。 ③Global わたしたちは、グローバルな視野で考動します。 ④Innovation わたしたちは、先端技術を取り入れ、新たな価値を提供します。 ⑤Challenge わたしたちは、時代の波をとらえ、果敢に挑戦します。 (中長期的な会社の経営戦略) 〇長期ビジョン地域とともに持続的な成長を実現する地域伴“奏”企業 ※地域伴“奏”企業 … 多様なニーズに寄り添い地域の課題解決に貢献できる企業 当行グループは、2032年の創立100周年に向け、地域社会と協働し地域課題の解決に寄り添い貢献することで経済的価値と社会的価値の極大化に取り組んでまいります。 〇中期経営計画の名称・基本方針名称 ： 「First Call Bank 2.0 “シンカ”」基本方針： 「リアル店舗を持ったデジタルバンク」の“シンカ” 本計画を、前中期経営計画に続く、長期ビジョン達成に向けた『成長加速ステージ』として位置付けています。基本方針に「『リアル店舗を持ったデジタルバンク』の“シンカ”」を掲げ、戦略としている事業と基盤のさまざまな領域の“シンカ”を追求することにより、お客さまに信頼される「First Call Bank」を引き続き目指してまいります。 〇期間 2026 年 4 月 ～ 2029 年 3 月（3 年間） 〇事業戦略 基本戦略1：地域とともに生産性向上を実現する事業戦略 ①リレーションシップバンキングの“深化” マーケットインに基づく金融仲介・コンサル機能の発揮に資する営業体制を構築し、お客さまの成長と最善利益の実現に貢献します。 ②デジタルバンキングの“進化” 非対面取引の利便性向上により「粘着性のある取引」を増強し、マスリテール層を中心とした収益力を強化します。 ③リージョナルバンキングの“新価” 銀行機能を超える新たな価値提供に挑戦し、地域の多様な課題解決に貢献することで地域とともに持続的な成長の実現を目指します。 基本戦略2：持続的な成長を実現する基盤戦略 ①業務プロセスの“進化” AI・DX活用による効率化を進め、生産性の向上と営業時間の捻出を実現します。 ②人的資本の“新価” 従業員の新たな可能性を広げる取り組みを通じ、生産性の高い人的資本経営を実践します。 ③本部機能の“深化” 事業成長を支える本部機能の高度化を通じて、堅実経営の基盤を強化します。 〇全体像 〇目標とする経営指標 2026年度よりスタートした中期経営計画「First Call Bank 2.0 “シンカ”」（2026年4月～2029年3月）では、最終年度である2028年度の経営指標を次のとおり掲げております。 〔経済的価値指標〕「First Call Bank 2.0 “シンカ”」目標指標（連結）2028年度中計最終目標収益性当期純利益165億円以上ＲＯＥ7.00％以上健全性自己資本比率10.00％程度 〔社会的価値指標〕 当行をメイン行とするお取引先の付加価値額の増加率110％(2025年度比+10％） また、2023年4月～2026年3月（3年間）の期間において取り組んだ前中期経営企画の最終年度の結果については以下のとおりになりました。前中計「First Call Bank 」目標指標（単体）2025年度実績2025年度中計最終目標目標に対する進捗収益性経常利益190億円140億円以上〇ＲＯＥ6.92％5.0％以上〇効率性ＯＨＲ（※）51.77％60.0％未満〇健全性自己資本比率9.74％8.00％以上〇 （※） ＯＨＲ ＝ 経費 ÷ コア業務粗利益 [業務粗利益 － 債券関係損益]前中期経営計画「First Call Bank」の最終年度として、お客さまや地元経済の成長につながるさまざまな取り組みやDX関連の施策を積極的に展開し、経営内容の充実に努めた結果、中期経営計画の目標指標は、すべての項目で達成し、企業価値向上につなげることができました。 (経営環境及び対処すべき課題)当行グループを取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化の進展や国際情勢の不安定化等により、複雑性・不確実性が一層増しています。特に、生産年齢人口の減少による人手不足感が年々高まり、経済の維持拡大のために生産性をいかに高めるかが重要な課題となっています。また、国内政策金利の引き上げによる「金利のある世界」が到来し金融マーケットに大きな変化が訪れるとともに、技術面ではAIの実用化が急速に進展し、生産性改善への期待が高まり人の働き方にも変化が生まれつつあります。そうした環境の中においても、地方銀行の使命は変わることなく、資金の提供や金融サービスを通じ、お客さまや地域社会が抱える課題を解決していくことであります。人財を資本として捉え、その価値を最大限に引き出す人的資本経営を実践することで、お客さまと地域経済の持続的な成長の実現に向けて、役職員一丸となって誠心誠意取り組んでまいります。当行グループは、2026年4月から、これまでの取り組みをさらに高い次元へと進めていく計画として、新中期経営計画「First Call Bank 2.0 ″シンカ″」をスタートさせました。本計画では、基本方針として「『リアル店舗を持ったデジタルバンク』の″シンカ″」を掲げ、お客さまへの価値提供を担う「事業戦略」とその実現を支える業務・人財・組織の土台を強化する「基盤戦略」を基本戦略としています。戦略に掲げるさまざまな領域の「深化・進化・新価」に取り組むことで、地域とともに持続的な成長を実現する「First Call Bank」を引き続き目指してまいります。当行100周年である2032年の長期ビジョン達成に向け、本計画を「成長加速」のステージと位置付け、発展的な事業と基盤の取り組みを進めることで、長期ビジョン達成に向けた成長を加速させてまいります。また、当行グループの中長期的な成長基盤を構築するためAI・DXの活用を含む戦略的な投資を実行してまいります。人口減少を背景に、地方銀行のビジネスモデル変革が求められる中、「リアル店舗を持ったデジタルバンク」の″シンカ″を進め、マーケットインの金融仲介とコンサル機能を発揮することで、持続的な競争力を高め地域とともに成長を実現する地方銀行への成長を目指してまいります。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．貸倒引当金 （１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)貸倒引当金15,647百万円17,709百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ①算出方法貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項 (５)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 ②主要な仮定債務者区分は、貸出先の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している貸出先の債務者区分は、貸出先の将来の事業計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。事業計画における販売予測、経費削減見込及び債務返済予定等の将来見込は、債務者の属する業種・業界における市場の成長性や価格動向、物価や人件費等のコストの上昇や、労働人口の減少に伴う人員不足等に基づき決定しております。 ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当ありません。

３ 【配当政策】当行の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。当期の期末配当金につきましては、2026年6月25日開催の定時株主総会において配当金の総額1,845百万円及び１株当たり110円にて提案し、既に実施済みの中間配当金１株当たり90円と合わせて、年間配当金は200円（2026年4月1日付で実施した普通株式1株を5株とする株式分割を考慮した場合の年間配当金は40円）とすることを予定しております。内部留保金につきましては、自己資本の充実に資するとともに、店舗・システム関係などの設備資金として活用させていただき、業績の伸展や顧客サービスの向上に努めてまいる所存であります。株主の皆さまへ積極的かつ安定的な利益還元を実施していくことを基本方針として、中期経営計画最終年度（2029年3月期）までに、配当性向40％程度とすることを目標とし、積極的に1株当たり配当金の増加を目指してまいります。なお、第141期の剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月6日取締役会決議1,51090.002026年6月25日定時株主総会決議（予定）1,845110.00 2026年度の年間配当金予想につきましては、前期比で1株当たり16円増配となる1株当たり56円（中間配当金28円、期末配当金28円）を予定しております。