３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本支店87ヵ店、出張所６ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、金融商品仲介業務、保険商品等の窓口販売業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。また、大銀オフィスサービス株式会社は、銀行の従属業務としての経理関係計算業務等を営んでおります。〔リース業〕大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。〔その他〕「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社７社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務、システムの企画・開発・運営業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。なお、2025年４月１日付で、大分キャピタルパートナーズ株式会社及びおおいたプラット株式会社を設立いたしました。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当行グループは、当行における銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。したがって、当行グループは上記の業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、経常収益ベースの数字であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、一般の取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益65,5959,48175,0772,89777,975△5277,922セグメント間の内部経常収益2371573946491,043△1,043－計65,8329,63875,4713,54779,019△1,09677,922セグメント利益9,72533510,0601,07711,137△4911,088セグメント資産4,483,75828,1364,511,89522,2634,534,158△27,4604,506,698その他の項目 減価償却費1,4961211,617421,660△01,660資金運用収益48,7961548,8111,26750,078△8949,989資金調達費用6,1631026,26536,268△806,188減損損失30－30－30－30有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,7062171,923351,959－1,959 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 ２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1)外部顧客に対する経常収益の調整額△52百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。 (2)セグメント利益の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3)セグメント資産の調整額△27,460百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4)減価償却費の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。 (5)資金運用収益の調整額△89百万円は、セグメント間取引消去であります。 (6)資金調達費用の調整額△80百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益86,34710,08796,4353,00699,441△1299,429セグメント間の内部経常収益2781574357191,154△1,154－計86,62510,24596,8713,725100,596△1,16799,429セグメント利益13,33945713,79796414,761△5114,710セグメント資産4,468,68429,8764,498,56023,9454,522,506△30,1524,492,353その他の項目 減価償却費1,3661121,479321,511△01,511資金運用収益63,9651563,9801,38465,365△15565,210資金調達費用13,72715013,878213,881△14213,739減損損失125－125－125－125有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,6142032,818652,884△02,883 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 ２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1)外部顧客に対する経常収益の調整額△12百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。 (2)セグメント利益の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3)セグメント資産の調整額△30,152百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4)減価償却費の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。 (5)資金運用収益の調整額△155百万円は、セグメント間取引消去であります。 (6)資金調達費用の調整額△142百万円は、セグメント間取引消去であります。 (7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益25,65929,18123,08177,922 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1)経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益31,81241,40726,20999,429 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1)経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業計減損損失30－30－30 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業計減損損失125－125－125 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日) 該当事項はありません。当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)該当事項はありません。

１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益25,65929,18123,08177,922 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。これらのリスクは将来の様々な要因により変動することがありますが、当行グループではこれらのリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めております。 (1) 信用リスク2026年３月末の当行単体の金融再生法に基づく不良債権比率は1.49％です。なお、各々の債権に対し、貸倒れが予測される部分については、十分な引当てを行っております。しかしながら、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化を含む世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況及び信頼性を失墜させる不祥事等の問題の発生によって不良債権が増加する可能性があります。また、海外向け信用供与について、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等により当行が損失を被り、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク当行は、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフバランスを含む)の価値が変動し損失を被るおそれ及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・金利リスク当行の資産・負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であり、預金金利及び貸出金利は市場金利等に基づき改定しております。しかし、市場金利の変動等に対し預貸金の金利改定のタイムラグや資産・負債の構成等により、預金等の調達利回りと貸出金等の運用利回りの利鞘が縮小した場合、資金利益の減少により当行の業績へ影響する可能性があります。従って、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産・負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・為替リスク当行は、外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超ポジションが造成されている場合があり、さらに為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・価格変動リスク当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。従いまして、将来、それらの価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクがあり、減損又は評価損が発生することにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 流動性リスク当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる可能性や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引が出来なくなる可能性、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。また、金融経済環境の悪化等の外部要因によっても当行の資金調達の条件・流動性の状況が悪化するもしくは取引が制約されるおそれがあります。これらの要因により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) オペレーショナル・リスク当行は、内部管理態勢強化、コンプライアンス態勢の充実を図っており、事務規程等に沿った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため全行を挙げて取り組んでおります。しかしながら、これらの対策にも拘らず、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること又は外部にて発生した事象により損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・事務リスク当行は、各種規程等を遵守した正確な事務取扱を徹底するとともに事務処理の集中化やコンピュータシステムによるチェックの強化により、堅実な事務処理態勢を構築しておりますが、役職員が正確な事務を怠ること、あるいは事故・不正等を起こすことにより当行が損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・システムリスク当行は、業務の多様化、高度化、取引量の増大に伴い、様々な業務をコンピュータによって処理しております。従って、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い当行が損失を被るおそれがあります。さらにコンピュータが不正に使用されることにより当行が損失を被るおそれがあります。これらの要因により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・サイバー攻撃リスク近年のサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化等を踏まえ、サイバー攻撃動向や脆弱性等の情報を収集・把握し、セキュリティ管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃によるサービスの停止、データの改ざん、情報の漏洩、不正利用などが発生した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・法務リスク当行は、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の諸法令による規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当行が関与する取引・訴訟等において法律関係に不確実性、不備等があることにより信用の毀損又は損失が発生するおそれやコンプライアンスの欠如により不正行為が行なわれた場合には、信用の失墜及び罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・人的リスク当行は、人材の流出・喪失等や士気の低下、労務問題を含める人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)、差別的行為(セクシュアルハラスメント等)、役職員による法令等の遵守に関して問題となる業務上の行為(業務上横領・交通事故等)から生じる損失・損害などを被るおそれがあります。また、業務継続のための人材確保が困難となることから生じる適切な営業態勢・陣容を構築できないおそれがあります。これらの要因により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・イベントリスク犯罪・自然災害等偶発的に発生する事件・事故等により店舗等の有形資産の損傷による損失の他、当行の業務運営への支障が生じる可能性があり、損失を被るおそれがあります。それにより当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・風評リスクその誘因となる事象の発生により当行に対する否定的な世論(悪い評判)が、事実に基づく、基づかないに拘らず、結果的に当行の収益や資本、顧客基盤等に重大な損失をもたらすおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・情報資産リスク当行は、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏えい、紛失、改ざん、不適切な取得や取扱い及び不適正な第三者への提供等により当行に対する信用低下が生じ損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスク当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、基本方針に基づきマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に取り組んでおります。しかしながら、防止対策が有効に機能せず、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 経営リスク当行が、2024年４月より取組みを行っている「中期経営計画2024」に基づき展開する経営戦略等が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。 (7) 特定地域への依存当行は大分県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても大分県は大きな割合を占めております。大分県の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 他金融機関等との競争激化当行が主要な営業基盤とする大分県において、地元競合他行及びメガバンクのほか近隣他県の地域金融機関、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、政府系金融機関の民営化、ゆうちょ銀行の業務範囲拡大の動き、小売業等異業種からの銀行業参入など近年の金融制度の大幅な緩和を通じ激化した競争環境のなかで、当行が競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバーできない等の事態も想定され、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 業務範囲拡大に伴うリスク当行は、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。当該業務の拡大が予想通りに進展せず、想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)自己資本比率規制当行の連結自己資本比率及び単体

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。金融機関を取り巻く経営環境が大きく変化する中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。 (財政状態)預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比452億円増加し、３兆6,149億円となりました。貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比1,893億円増加し、２兆4,606億円となりました。有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比487億円減少し、１兆2,882億円となりました。 (経営成績)連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金、貸出金利息及び株式等売却益の増加等により、前連結会計年度対比215億６百万円増加し、994億29百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損、預金利息及び売現先利息の増加等により、前連結会計年度対比178億85百万円増加し、847億19百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度対比36億21百万円増加し、147億10百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等により、前連結会計年度対比30億40百万円増加し、105億95百万円となりました。 (セグメント別業績)当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度対比207億92百万円増加し、866億25百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加が国債等債券売却損の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、前連結会計年度対比36億14百万円増加し、133億39百万円となりました。「リース業」では、経常収益は、リース売上高の増加等により前連結会計年度対比６億６百万円増加し、102億45百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加がリース売上原価の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、前連結会計年度対比１億21百万円増加し、４億57百万円となりました。「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、資金運用収益の増加等により、前連結会計年度対比１億78百万円増加し、37億25百万円となりました。セグメント利益は、経常費用の増加により、前連結会計年度対比１億12百万円減少し、９億64百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、2,178億43百万円のマイナス(前連結会計年度は1,182億４百万円のマイナス)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の増加等により、587億26百万円のプラス(前連結会計年度は296億91百万円のプラス)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により、29億84百万円のマイナス(前連結会計年度は34億35百万円のマイナス)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比1,620億98百万円減少し、6,163億29百万円となりました。 ③国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、前連結会計年度対比76億72百万円増加して514億75百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度対比６億18百万円増加して91億３百万円、その他業務収支は、前連結会計年度対比92億17百万円減少して△276億41百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度34,6989,104－43,803当連結会計年度43,1008,375－51,475うち資金運用収益前連結会計年度37,57012,57816049,989当連結会計年度51,81214,01561765,210うち資金調達費用前連結会計年度2,8713,4741606,185当連結会計年度8,7115,64061713,734役務取引等収支前連結会計年度8,45033－8,484当連結会計年度9,08815－9,103うち役務取引等収益前連結会計年度10,616109－10,726当連結会計年度11,285119－11,405うち役務取引等費用前連結会計年度2,16675－2,241当連結会計年度2,197104－2,302その他業務収支前連結会計年度△10,727△7,695－△18,423当連結会計年度△22,822△4,818－△27,641うちその他業務収益前連結会計年度10,26133－10,294当連結会計年度10,831227－11,059うちその他業務費用前連結会計年度20,9897,728－28,718当連結会計年度33,6545,046－38,700 (注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度４百万円)を控除しております。 ３ 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。 ④国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況(国内業務部門)資金運用勘定の平均残高は、４兆2,378億円となり、利回りは1.22％となりました。資金調達勘定の平均残高は、４兆1,196億円となり、利回りは0.21％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度4,274,04237,5700.87当連結会計年度4,237,83351,8121.22うち貸出金前連結会計年度2,125,78522,8151.07当連結会計年度2,302,66229,5191.28うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度1,150,29012,7311.10当連結会計年度1,058,35618,0161.70うちコールローン及び買入手形前連結会計年度32810.37当連結会計年度30110.58うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度776,0231,8250.23当連結会計年度654,0913,6320.55資金調達勘定前連結会計年度4,173,6162,8710.06当連結会計年度4,119,6948,7110.21うち預金前連結会計年度3,442,4841,9780.05当連結会計年度3,442,4596,5330.18うち譲渡性預金前連結会計年度142,903900.06当連結会計年度158,2285100.32うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度8200.27当連結会計年度4,712300.65うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度201,0174790.23当連結会計年度150,8568380.55うち借用金前連結会計年度390,4081020.02当連結会計年度362,1303850.10 (注) １ 平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度26,275百万円、当連結会計年度25,773百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,999百万円、当連結会計年度2,158百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除しております。 (国際業務部門)資金運用勘定の平均残高は、3,488億円となり、利回りは4.04％となりました。資金調達勘定の平均残高は、3,466億円となり、利回りは1.65％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度294,95912,6844.30当連結会計年度348,80014,1014.04うち貸出金前連結会計年度62,1502,8444.57当連結会計年度63,5732,2933.60うち有価証券前連結会計年度225,9799,5294.21当連結会計年度278,61011,5664.15うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,7921844.87当連結会計年度3,4031384.06資金調達勘定前連結会計年度293,3233,5791.22当連結会計年度346,6075,7261.65うち預金前連結会計年度15,1092441.61当連結会計年度13,9122011.44うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度53,6762,8145.24当連結会計年度96,4994,2764.43うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度8,3363604.32当連結

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 経営方針当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。(経営の基本方針)経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』長期ビジョン：Vision2031『地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー ～ステークホルダーとともに～』ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。この使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。 (中長期的な経営戦略)2024年４月よりスタートした「中期経営計画2024」では、社会課題の複雑化や、環境変化のスピードが加速するなかで、地域とともに持続的に成長していくためには、ステークホルダーを意識したサステナビリティ経営を実践していくことが必要であると考え、これらの認識のもと、長期ビジョンのブラッシュアップを実施いたしました。 ブラッシュアップした長期ビジョンからのバックキャストと「中期経営計画2021」や内外環境からのフォアキャストの両面からのアプローチにより策定した「中期経営計画2024」では、「私たちにしかできない『金融＋α』～“挑戦”を“あたり前”に～」を基本テーマに、以下４つの基本方針に基づき施策を展開しております。 ①基本方針Ⅰ：PLAN－Growth コアビジネスの深化、ソリューションビジネスを進化させ、大分銀行グループの強みの磨き上げと新たな挑戦による収益・成長機会を追求します ②基本方針Ⅱ：PLAN－Region 地域共創、地域課題の解決、産業振興機能拡充を通じて、大分銀行グループのプレゼンスを発揮します ③基本方針Ⅲ：PLAN－Transformation 営業態勢革新、デジタルの利活用により構造改革を進化させます ④基本方針Ⅳ：PLAN－Sustainability サステナビリティ経営の実現に向けた経営基盤を強化しますこれらの活動を通じて、地域やお客さまの課題解決に取り組み続けることによって、当行グループとお客さまの持続的成長とともに地域の持続可能性を高めてまいります。 また、2025年11月に「中期経営計画2024」が順調に進捗していることに加え、足元での国内金利市場が当初計画よりも高い水準で推移し、今後も一定程度の上昇が見込まれることを踏まえて、計画最終年度(2027年３月期)における連結当期純利益などの財務目標を見直しいたしました。各経営指標についての進捗状況及び最終年度である2027年３月期の目標は以下のとおりです。 指標名2026年３月期 目標2026年３月期 実績2027年３月期 目標財務指標連結当期純利益(注１)67億円105億円100億円超連結ＲＯＥ(注２)3.4％5.3％5.0％超連結自己資本比率10％程度9.53％9.5％程度単体ＯＨＲ74.4％49.5％65％程度エンゲージメント指標お客さまの付加価値額増加(注３)5,809億円(※2023年度実績)7,335億円2026年度付加価値額が2023年度比で増加金融商品仲介資産残高5,661億円6,903億円7,000億円(※2030年度目標)ＳＤＧｓ投融資累計額1,875億円4,187億円2,500億円以上ＣＯ２排出量削減率(2013年度比)―78.2％削減65％以上削減従業員エンゲージメント(注４)85％以上92.5％85％以上女性管理職比率4.0％5.1％5.0％以上社会インパクト指標地域ビジョン個別ＰＪ実行件数８件42件17件以上 (注１)親会社株主に帰属する当期純利益(注２)株主資本ベース (注３)県内中小企業取引先の付加価値額(決算書受領先)付加価値額：お客さまの営業利益、減価償却費など(注４)従業員意識調査：「当行の従業員であることを誇りに思う」肯定回答割合 経営環境2025年度の国内経済は一部に弱めの動きがみられましたが、堅調な設備投資や底堅い個人消費を背景に、緩やかに回復しました。設備投資は省力化関連や物流施設などへの投資が行われ、緩やかに増加しました。生産活動は自動車メーカーにおいて生産停止の反動から完成車が増加しているものの、民生用半導体の需要が落ち着いていることから、全体としては横ばい圏内の動きとなりました。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、雇用、所得環境の改善により底堅く推移しました。住宅投資は住宅価格上昇の影響を受け、減少しました。公共投資は国土強靭化関連工事が継続するなかで、横ばいで推移しました。雇用環境は人手不足を背景に、緩やかに改善しました。金融市場の動向については、株式は堅調な企業業績や政府の政策期待を背景に好調に推移し、史上最高値を更新しました。しかし、年度末にかけては地政学リスクの高まりにより、不安定な推移となりました。為替について円は、依然として緩和的な日銀の金融政策などを背景に、他の主要通貨に対して軟調に推移しました。長期金利は財政悪化懸念により上昇基調で推移しました。県内経済は設備投資がけん引し、緩やかに持ち直しました。設備投資は製造業で大規模な投資が実施され、前年度を上回りました。生産活動は海外景気減速の影響から弱い動きがみられていましたが、後半にかけて緩やかに持ち直しました。個人消費は生活必需品が堅調であったものの、物価上昇の影響から横ばい圏内で推移しました。住宅投資は前年度の駆け込み需要の反動や住宅価格、金利の上昇により減少しました。公共投資は国土強靭化関連の工事を中心に底堅く推移しました。観光は国内、国外客ともに増加し高水準で推移しました。有効求人倍率は業務効率化や省力化投資が進んだことなどにより低下しました。 対処すべき課題等「コンプライアンス」を大前提に、当行が持続的に成長しながら、地域の持続可能性を高めていくことが地域金融機関である当行の最大の経営課題であり、責務であると認識しております。そのなかで、2022年12月に特定いたしました以下のマテリアリティ(優先すべき重要課題)に対して、「中期経営計画2024」の諸施策を通じ取り組むことにより、当行とお客さまの持続的成長とともに地域の持続可能性を高めてまいります。〔 大分銀行グループのマテリアリティ(優先すべき重要課題) 〕 ・気候変動への対応 ・地域価値の創造 ・多様性の尊重 ・金融インフラ／金融サービスの高度化 ・従業員エンゲージメントの向上 当行は収益を確保し存続を図る私企業としての役割に加え、持続可能な地域社会を創造する役割を担う公益性の高い企業として、今後も持続可能な企業価値の向上に努めてまいります。株主の皆さまには、当行の取組みに対しまして、なお一層のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

【関連当事者情報】関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。貸倒引当金 (1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)貸倒引当金23,472百万円23,172百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ①算出方法債務者区分は、債務者の財政状態及び経営成績並びに将来の事業計画等を基礎として決定し、その債務者区分に応じて貸倒引当金を計上しております。各債務者区分の債権に関する具体的な貸倒引当金の算出方法は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項 (4)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 ②主要な仮定主要な仮定は、債務者の将来の事業計画の合理性の評価であり、債務者区分決定の基礎としております。事業計画の合理性の評価には、当該計画の達成可能性を考慮しております。 ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響経済環境や債務者の経営状況等の変化により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、貸倒引当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当行は、銀行業としての公共性に鑑み、長期的かつ安定的な経営基盤の強化と経営の効率化並びに内部留保の充実による財務体質の強化に努めており、安定配当を継続実施していくことを利益配分の基本方針としております。また、利益成長を通じた累進的な配当と機動的な自己株式取得の実施により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向30％以上を目標としております。当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。第220期の配当につきましては、2025年度の業績、総還元性向等を総合的に勘案し、中間配当は１株当たり85円を実施し、期末配当は１株当たり85円を2026年６月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。また、2026年度(2027年３月期)より、財務体質強化の進展状況等を踏まえ、株主の皆さまへの利益還元の更なる充実を図る観点から、株主還元方針の具体的な内容を「利益成長を通じた累進的な配当と機動的な自己株式取得の実施により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向35％以上を目標とし、このうち配当部分については、配当性向30％以上を目安とする。」と変更しております。第221期の配当につきましては、上記方針を踏まえ、年間配当金は１株当たり50円(うち中間配当金25円)とさせていただく予定です。なお、当行は2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を考慮しない場合の１株当たりの年間配当金は250円(うち中間配当125円)となります。内部留保金については、経営体質の強化とともに、お客さまの利便性及び当行の収益性の向上、経営の効率化のための投資等に活用し、経営基盤の一層の強化を図りたいと存じます。なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議1,29085.002026年６月23日定時株主総会決議(予定)1,29085.00