３ 【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社７社、非連結子会社11社及び関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕当行は、本店をはじめ支店等105か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。また、銀行業務の補完として、連結子会社の阿波銀保証株式会社において信用保証業務等を、阿波銀カード株式会社においてクレジットカード業務等を、阿波銀コンサルティング株式会社において経営コンサルティング業務等を、阿波銀コネクト株式会社においてＥＣモール運営業務等を、阿波銀キャピタル株式会社において投資事業有限責任組合の組成・運営業務等を、あわぎん成長企業投資事業有限責任組合において成長企業への投資業務等を行っております。 〔リース業〕連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（連結子会社） （注）１ 上記のほか、「あわぎん事業承継投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「あわぎん未来創造投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「あわぎんイノベーション投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「四国アライアンスキャピタル株式会社」（持分法非適用の関連会社）及び「Shikokuブランド株式会社」（持分法非適用の関連会社）を有しております。２ 非連結子会社には、投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成等の目的のため出資した会社等が８社含まれております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行のＡＬＭ委員会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」「リース業」の２つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金・貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。なお、「銀行業」は、当行の銀行業務と銀行業務の補完として行っている連結子会社の信用保証業務、クレジットカード業務、経営コンサルティング業務、ＥＣモール運営業務、投資事業有限責任組合の組成・運営業務及び成長企業への投資業務を集約しております。「リース業」は、連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 報告セグメント調整額(百万円)連結財務諸表計上額(百万円)銀行業(百万円)リース業(百万円)計(百万円)経常収益 外部顧客に対する経常収益62,57216,39178,964―78,964セグメント間の内部経常収益690149840△840―計63,26316,54179,804△84078,964セグメント利益17,64867618,325△46317,861セグメント資産3,986,95052,7344,039,685△14,7834,024,901セグメント負債3,670,10435,3703,705,475△14,7903,690,684その他の項目 減価償却費2,6882192,908482,956 資金運用収益46,5897246,662△53446,127 資金調達費用7,1401537,293△697,223 特別利益8211―11(固定資産処分益) (8) (2) (11)(―) (11) 特別損失28102810281(固定資産処分損) (69) (0) (69) (0) (69) (減損損失)(212)(―)(212)(―)(212)税金費用4,1751954,370174,387 有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,980953,076193,096 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△463百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△14,783百万円は、セグメント間の取引消去等であります。 (3) セグメント負債の調整額△14,790百万円は、セグメント間の取引消去等であります。 (4) 減価償却費の調整額48百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (5) 資金運用収益の調整額△534百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (6) 資金調達費用の調整額△69百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (7) 固定資産処分損の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (8) 税金費用の調整額17百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 報告セグメント調整額(百万円)連結財務諸表計上額(百万円)銀行業(百万円)リース業(百万円)計(百万円)経常収益 外部顧客に対する経常収益77,33218,03095,363―95,363セグメント間の内部経常収益845153998△998―計78,17718,18396,361△99895,363セグメント利益21,56280322,366△54021,825セグメント資産4,134,75457,1084,191,863△19,8734,171,990セグメント負債3,753,54638,7103,792,257△19,8833,772,373その他の項目 減価償却費2,6222502,873402,914 資金運用収益57,0598457,144△67056,474 資金調達費用10,80123111,032△13010,902 特別利益411657―57(固定資産処分益) (41) (16) (57)(―) (57) 特別損失85085085(固定資産処分損) (36) (0) (36) (0) (36) (減損損失) (49)(―) (49)(―) (49)税金費用6,0212476,26806,269 有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,6844073,09203,093 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△540百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△19,873百万円は、セグメント間の取引消去等であります。 (3) セグメント負債の調整額△19,883百万円は、セグメント間の取引消去等であります。 (4) 減価償却費の調整額40百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (5) 資金運用収益の調整額△670百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (6) 資金調達費用の調整額△130百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (7) 固定資産処分損の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (8) 税金費用の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)１ サービスごとの情報 貸出業務(百万円)有価証券投資業務(百万円)リース業務(百万円)その他(百万円)合計(百万円)外部顧客に対する経常収益28,82622,00216,39111,74478,964 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)１ サービスごとの情報 貸出業務(百万円)有価証券投資業務(百万円)リース業務(百万円)その他(百万円)合計(百万円)外部顧客に対する経常収益32,90531,18118,03013,24595,363 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日) 報告セグメント銀行業(百万円)リース業(百万円)計(百万円)減損損失212―212 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日) 報告セグメント銀行業(百万円)リース業(百万円)計(百万円)減損損失49―49 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメン

１ サービスごとの情報 貸出業務(百万円)有価証券投資業務(百万円)リース業務(百万円)その他(百万円)合計(百万円)外部顧客に対する経常収益28,82622,00216,39111,74478,964 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当行グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、これらのリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 下表に記載したリスクのうち、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に照らして、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク）」「巨大災害等のリスク」「感染症に関するリスク」「お客さま本位の業務運営に関するリスク」「システムリスク」「人的リスク」を重要なリスクと認識しております。 （信用リスク、市場リスク）「信用リスク」は、銀行業務の運営において顕在化する可能性が相対的に高く、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。中小企業取引はその業績が景気等に左右されることを前提として支え続けていくビジネスモデルであり、当行は、伝統的営業方針である「永代取引」のプロセスを通じ取引先の経営実態を的確に把握することにより、信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上を図っております。また、特定の業種や債務者等に対する過度の与信集中を避けることに努めており、当行の与信は概ね小口に分散されております。なお、与信先の中には与信額が一定額以上の大口与信先も含まれておりますが、大口与信先については、与信額が５億円以上の与信先を定期的にＡＬＭ委員会等に報告するなどにより重点的に管理しております。さらに、中小企業は、昨今の物価高や人件費の上昇等に加え、中東情勢の緊迫化を要因とした原油高騰・為替変動・物価高騰等が企業業績に与える影響が大きいことから、これを注意深くモニタリングして、与信先への経営改善支援をさらに強化し、営業店・本部・グループ会社が一体となり、業績悪化が懸念される与信先に早期に支援を行う態勢を構築しております。「市場リスク」は、信用リスクと同様の理由により、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。金融・為替市場は、人手不足による賃上げやＡＩ関連を中心とした設備投資の拡大が見込まれる一方、中東情勢の緊迫化を受けた世界的な景気減速懸念により、先行きの不透明感は高まっています。このような状況の中、当行グループは、さまざまな事象を想定したストレステストを実施し、あらかじめ影響や損失を把握するなど、適切なリスク管理に努めております。また、当行グループは、「信用リスク」及び「市場リスク」について、ＶａＲ(バリュー・アット・リスク)法を用いた統合管理を行っております。これらのリスクにより損失が発生した場合に、保有する自己資本で損失をカバーできるようリスクを限定する仕組みである資本配賦制度を用い、経営戦略と一体となったリスク管理を行っております。 （流動性リスク）「流動性リスク」は、銀行業務の運営において顕在化した場合の影響度が大きく、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。預金等による資金調達と貸出金や有価証券等による資金運用の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により資金調達に支障をきたした場合は、必要な資金確保が困難になる、あるいは著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。当行グループでは、資金の逼迫をもたらすことのないよう資産の健全性と信用の維持に努めるほか、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を行っております。 また、資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定し、流動性リスク管理に万全を期しております。 （気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク））「気候変動に関するリスク」には、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等による物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）の２つがあります。気候変動は、地域社会、お客さま及び当行に重大な影響を及ぼすと考えられるため、重要なリスクと認識しております。〇移行リスク当行は、移行リスクの把握にあたり、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行による影響及び当行の融資ポートフォリオにおける構成割合の２点を踏まえ、分析対象セクターとして「電力」、「海運」及び「陸運」を選定しております。分析対象の３セクターについて、ＩＥＡ（International Energy Agency:国際エネルギー機関）のNet Zero Emissions by 2050（1.5℃）シナリオ等を踏まえ、財務インパクトの影響（分析対象期間：2050年まで）について分析を行っております。この結果、信用コストの増加額を最大約42億円と算定しております。〇物理的リスク当行の事業活動に対する直接の物理的リスクとして、自然災害による本支店等の設備への被害、当行グループ役職員への人的被害が想定されます。これらに対し、「業務継続計画（ＢＣＰ）」を含む対応マニュアルの整備及び災害対応訓練等を通じた災害対策の実効性向上や、本部建物が被災した場合に備えた２拠点化等を実施しております。また、洪水等で取引先の社屋や工場が被災することにより、担保不動産の毀損や休業による売上減少等が発生し、結果として当行の信用コストが増加することが想定されます。これらのリスクの把握については、ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change:国連気候変動に関する政府間パネル）のＲＣＰ（代表的濃度経路）8.5シナリオ（４℃シナリオ）等を踏まえ、洪水等の被害による財務への影響分析（分析対象期間：2050年まで）を行っております。この結果、信用コストの増加額を最大約48億円と算定しております。 （巨大災害等のリスク）「巨大災害等のリスク」につきましては、当行グループが地盤とする徳島県は、南海トラフ巨大地震の発生が予想されております。当該地震が発生した場合、役職員、店舗等の施設及び取引先に甚大な被害が発生すると想定されることから、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある重要なリスクと認識しております。当該リスクについて、「業務継続計画」を含む対応マニュアルを整備し、行内及び地方公共団体等の行外と連携した災害対応訓練を実施することにより、その実効性を高めております。また、本部が被災した場合に備え本部機能を２拠点に分散するとともに、徳島県外にシステムのバックアップセンターを設置し、災害時の金融機能維持及び業務継続態勢を確保しております。 （感染症に関するリスク）「感染症に関するリスク」につきましては、業務継続の観点から重要なリスクとして認識しております。新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、その他の感染症などのお客さまや役職員への感染を防止し、業務継続態勢及び金融機能の維持に努めます。また、新たな感染症発生に伴うパンデミックにより経済活動が停滞し、景気が悪化した場合には、お客さまの資金繰り支援などについて最優先で対応します。 （お客さま本位の業務運営に関するリスク）「お客さま本位の業務運営に関するリスク」につきましては、不適切な金融商品販売等を行うことは、お客さまに多大なご迷惑をおかけするとともに、一部業務停止等の行政処分や信用失墜を通じた当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある重要なリスクと認識しております。人生100年時代を見据えた安定的な資産形成への社会的関心が一段と高まる中、当行をはじめとする金融機関には、お客さまの資産形成に資する商品組成・販売・管理等を行う態勢構築が求められております。また、金融商品取引法の改正に伴い「顧客等の最善の利益の勘案義務」が法制化され、法令遵守の観点からもより一層の態勢構築を行う必要があります。当行は「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を制定し、当行の伝統的営業方針「永代取引」の考え方を全役職員が共有し、お客さまにあわせた最善のサービスの提供により、「お客さま感動満足（ＣＩＳ）」とお客さまの一生涯を通じた安定的な資産形成の実現をめざし、金融商品販売に関する業務において、「お客さま本位の業務運営」を実践しております。同方針内においては、 ①お客さまの最善の利益の追求、 ②利益相反の適切な管理、 ③手数料等の明確化、 ④重要な情報の分かりやすい提供、 ⑤お客さまにふさわしいサービスの提供、 ⑥従業員に対する適切な動機づけの枠組み等、の６つの取組方針を掲げており、それぞれの項目に対する取組状況をモニタリングすることで、「お客さま本位の業務運営」の実践に向けた態勢整備を図っております。 （システムリスク）「システムリスク」につきましては、多様化・複雑化する業務にコンピュータ・システムは欠くことのできない存在となっ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 2025年度のわが国経済につきましては、原材料価格の高止まりや人件費の上昇によるコストプッシュ圧力は継続したものの、企業収益が高水準を続ける中で、省力化・デジタル関連投資や研究開発投資などの設備投資が堅調に推移しました。また、高い賃上げ率が定着し、名目賃金が高めで推移したことを背景に、個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しました。このような状況下、日本銀行は、賃金と物価の好循環が一段と強まったと判断し、前年度からの金融政策正常化の流れを継続し、2025年12月には政策金利の引上げを実施しました。これにより、わが国経済は本格的な「金利のある世界」へと移行しました。しかしながら、各国の通商政策の動向や中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなどを背景に海外経済の不透明感は増しており、これに起因するわが国経済・物価を巡る不確実性は、引続き非常に高い状況が続いています。この間、金融市場においては、日米金利差縮小に加え、米国の通商・外交政策を巡る思惑から、為替相場は円高方向に振れる局面も見られましたが、年度を通じては、米国景気の底堅さやインフレ懸念を背景とした米国金利動向、さらにはＮＩＳＡなど構造的な円売り要因もあり、円安圧力が根強く残る展開となりました。株式市場についても、企業業績拡大への期待の一方で、地政学的リスクや海外景気の減速懸念により不安定な動きとなりました。また、長期金利は、日本銀行による追加利上げと国債買い入れ減額の進展を反映し、前年度に比べ一段と高い水準で推移しました。県内経済につきましても、国内景気と同様に、資材価格の高騰等により住宅投資がやや弱めとなったものの、設備投資が増加したほか、個人消費も底堅く推移するなど、基調としては持ち直しの動きとなりました。こうした中、３年計画を１年毎にアップデートしていく「ローリング方式」を採用している当行の長期経営計画「Growing beyond 130th」では、本年度から2028年３月期を期限とする最終の3rdステージがスタートしました。お客さま感動満足の創造、人的資本経営の取組み、ＤＸを起点としたイノベーション推進、事業領域の拡大を重点テーマとし、さらなる収益の拡大と当行及び地域の持続可能な成長の実現に取組む３年間と位置付けております。これら重点テーマの実現に向け、さまざまな施策に取組んだ結果、当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりとなりました。 （財政状態、経営成績）預金及び預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズへの対応に努め、お取引の拡大を図りました。この結果、譲渡性預金を含めた預金は、個人預金などが順調に増加したことから、前連結会計年度末比231億円増加し、当連結会計年度末残高は３兆4,188億円となりました。また、個人年金保険等の預かり資産残高は、前連結会計年度末比187億円増加し、当連結会計年度末残高は2,818億円となり、金融商品仲介業務における預かり資産残高は、前連結会計年度末比3,030億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆3,765億円となりました。貸出金につきましては、地域密着型金融を推進する中、さまざまな資金ニーズに積極的にお応えした結果、前連結会計年度末比633億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆5,214億円となりました。有価証券につきましては、株式や投資信託等の増加を主因として、当連結会計年度末の有価証券残高は前連結会計年度末比1,436億円増加し、１兆1,791億円となりました。また、当連結会計年度末の有価証券の評価損益は、前連結会計年度末比721億円増加し、1,844億円の評価益となりました。当連結会計年度の損益につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金など資金運用収益が増収となったことなどから、前連結会計年度比163億98百万円増収の953億63百万円となりました。また、経常費用は、預金利息など資金調達費用が増加したことに加え、円建債券を中心に国債等債券売却損が増加したことなどから、前連結会計年度比124億35百万円増加の735億37百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比39億63百万円増益の218億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比23億24百万円増益の155億27百万円となり、ともに過去最高益となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 銀行業銀行業の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金など資金運用収益の増収などから、前連結会計年度比149億14百万円増収の781億77百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比39億14百万円増益の215億62百万円となりました。 ② リース業リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前連結会計年度比16億42百万円増収の181億83百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比１億26百万円増益の８億３百万円となりました。 （キャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金を含めた預金及び借用金の増加などにより、135億80百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では146億31百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったことなどにより、629億41百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では649億32百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより、68億85百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では19億71百万円の減少となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比562億42百万円減少し、3,451億80百万円となりました。 （参考） ① 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券配当金が増収となったことから、前連結会計年度比66億円増益の455億円となりました。また、役務取引等収支は、金融商品仲介業務手数料及び本業支援関係手数料などの増収により、前連結会計年度比１億円増益の95億円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却損などその他業務費用が増加したことなどから、前連結会計年度比69億円減益の△78億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度35,9172,986―38,903当連結会計年度40,8714,700―45,572うち資金運用収益前連結会計年度38,7927,4077146,127当連結会計年度48,6938,16038056,474うち資金調達費用前連結会計年度2,8744,420717,223当連結会計年度7,8223,45938010,902信託報酬前連結会計年度2――2当連結会計年度2――2役務取引等収支前連結会計年度9,254144―9,398当連結会計年度9,448102―9,550うち役務取引等収益前連結会計年度10,455208―10,663当連結会計年度10,985186―11,172うち役務取引等費用前連結会計年度1,20164―1,265当連結会計年度1,53784―1,621その他業務収支前連結会計年度△58△871―△930当連結会計年度△6,698△1,160―△7,859うちその他業務収益前連結会計年度16,744107―16,852当連結会計年度18,16279―18,242うちその他業務費用前連結会計年度16,802979―17,782当連結会計年度24,8611,240―26,102 (注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を除して表示しております。 ② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況イ 国内業務部門当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び預け金が増加したことなどから前連結会計年度比1,409億円増加の３兆7,123億円となりました。また、資金調達勘定の平均残高は、譲渡性預金を含めた預金及び借用金が増加したことなどから前連結会計年度比1,322億円増加の３兆5,663億円となりました。利回りでは、資金運用勘定の利回りは、有価証券利回り等の上昇から前連結会計年度比0.23ポイント上昇の1.31％となり、資金調達勘定の利回りは、譲渡性預金を含めた預金利回り等の上昇から前連結会計年度比0.13ポイント上昇し0.21％となりました。この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比99億円増収の486億円、資金調達利息は、前連結会計年度比49億円増加の78億円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度3,571,43038,7921.08当連結

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事業全体の経営方針等を記載しております。 (1) 経営の基本方針当行は、1896年（明治29年）の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として ①「信用の重視」 ②「地域への貢献」 ③「お客さま第一」 ④「人材の育成」 ⑤「進取の精神」の５項目を掲げております。行是「堅実経営」には「原理原則に基づき、信用を重んじる」「良き伝統を守り、未来に挑戦する」というふたつの意味があり、単に堅実だけでなく、「守るべきは守り、進むべきは進む」という時代の変化に積極的に対応する想いが込められております。また、当行は伝統的営業方針として「永代取引」を掲げております。「永代取引」とは、世代を超えた息の永い取引を継続し、お客さまの永続的な発展に貢献するという考え方であります。当行はこれからもこの「堅実経営」及び「永代取引」をしっかりと守り続け、地域やお客さまの成長・発展に貢献してまいります。 ＜存在意義（パーパス）＞当行は、2023年度からスタートした経営計画策定にあたり、「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」という存在意義（パーパス）を制定しました。変化が激しく不確実性の高い環境下、当行の揺るがない行動や意思決定の軸として全役職員が共有し、永代取引の進化及び持続可能な地域社会への取組みを加速させてまいります。 (2) 経営環境創業130周年という大きな節目を迎えた現在、地域金融機関を取巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化にともなう市場縮小に加え、金融政策の正常化が進展したことで、預貸金金利の動向や預金獲得競争の激化といった「金利のある世界」への本格的な対応が急務となっております。また、地政学的リスク、通商政策と金融政策の動向、及びそれらに起因する金融市場の変動には一層の留意が必要であり、先行きの不確実性は極めて高い状況が継続しています。こうした中、地域の中小企業等のお客さまは、物価高に見合った賃金の引上げや適切な価格転嫁、深刻化する人材不足への対応など、喫緊の経営課題に直面しておられます。その一方で、ＡＩの活用やＤＸ、ＧＸなどサステナビリティへの対応は、企業の持続可能性を左右する重要な課題となっています。地域金融機関として、将来に亘る持続的な成長と社会課題解決に向けた取組みを、地域とお客さまに寄り添い伴走しながら強化していく必要があります。 (3) 経営戦略・経営計画当行グループでは、重要課題（マテリアリティ）として「地域経済の発展と産業振興」「長寿化社会への対応」「人材育成と働き方改革」「気候変動・南海トラフ地震への対応」を定め、当課題に積極的かつ迅速に対処するため、経営計画「Growing beyond 130th」を推進しております。当計画は、「永代取引の進化」「持続可能な地域社会への取組み」「活力ある組織と多様な働き方の実現」「経営基盤の強化」を基本戦略とし、変化の激しい経営環境に柔軟に対応するため、「ローリング方式」を採用しております。2027年３月期は、2028年３月期を最終年度とする3rdステージの２年目として、これまでの取組みを確かな成果へと結びつける段階となります。当行の存在意義（パーパス）である「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」に向けた取組みを、これまで以上に加速させてまいります。特に、重点テーマとして、130周年事業を通じたお客さま・地域への貢献、環境変化への対応、お客さま本位の業務運営とコンプライアンスの徹底を掲げ、基本戦略の下、企業価値の向上を図ってまいります。経営計画の概要は以下のとおりです。 長期経営計画「Growing beyond 130th」の概要 ① 計画概要 ② 経営計画の位置づけ ③ 経営計画（骨子） （注）リスクアペタイト・フレームワーク：取るべきリスクを明確化し収益性と健全性のバランスの最適化を図っていくという経営管理の枠組み ④ 経営目標各指標（2026年３月期実績及び2028年３月期計画）（単体） 2026年３月期実績2028年３月期計画採用理由修正前(2025年11月計画)修正後(2026年５月計画)修正ＯＨＲ56.11％57％未満55％未満筋肉質な経営体質の構築をめざし経営効率性を測る指標として採用しております。コア業務純益ＲＯＡ0.57％0.55％以上0.60％以上高い付加価値を創造し、経営効率の更なる向上をめざしていくため採用しております。当期純利益154億円180億円以上200億円以上株主還元や経営資源・人的資本などへの投資の源泉となる利益を、安定的に計上できる収益体質の構築をめざしていくため採用しております。当期純利益ＲＯＥ4.33％5.00％以上5.00％以上永代取引（注１）を追求し、当行のコアビジネスである中小企業取引を中心に複合取引を強化実践し、与信コストを含めた当期純利益段階での収益効率性の向上をめざしていくため採用しております。株主還元方針株主還元率（連結）40.37％株主還元率（連結）40％以上配当性向（連結）40％以上資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みの一環として、安定的な株主還元を行うため採用しております。ＥＳＧ投融資残高（注２）1,797億円3,000億円3,000億円ファイナンスを通じたお客さまのサステナビリティへの取組みを支援するため採用しております。女性役付者比率（注３）30.6％30％以上30％以上女性活躍推進のための指標として採用しております。 注１ 永代取引・・・・お客さまと世代を超えた息の永い取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル ２ ＥＳＧ投融資・・外部評価のあるＥＳＧ関連投融資と定義し、 ①グリーンローン、 ②グリーンボンド(サステナビリティボンドを含みます。)、 ③ソーシャルローン、 ④ソーシャルボンド、 ⑤サステナビリティ・リンク・ローン、 ⑥サステナビリティ・リンク・ボンド、 ⑦トランジション・ファイナンス、 ⑧ ①～ ⑦に準じる投融資３ 役付者・・・・・課長代理または支店長代理と同等以上の役職（管理職を含む）の職員 2025年11月及び2026年５月にそれぞれ経営目標の見直しを行いました。なお、2026年５月に株主還元にかかる経営目標を株主還元率40％以上（連結）から配当性向40％以上（連結）に変更いたしました。 (4) 対処すべき課題2026年度は経営計画「Growing beyond 130th」において、最終年度に向けた３年計画である３rdステージの２年目として、これまでの取組みを確かな成果へと結びつける段階となります。各基本戦略における優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ①永代取引の進化永代取引の進化のため、コンサルティング機能のさらなる高度化に取組んでまいります。法人のお客さまには、資金繰り支援に加え、ＤＸ・ＧＸコンサルティングや事業承継支援、ストラクチャードファイナンス等の高度な金融手法を活用し、地域の皆さまの競争力強化と新産業創出や新規事業展開を牽引してまいります。個人のお客さまには、預金・証券・保険の総合金融サービスをご提案し、お客さまの資産を守り育て、豊かさの実現をめざすファミリーサポート営業を深化させ、世代を超えた資産形成・継承を支えることで金融先進県の実現につなげてまいります。これらを通じ、お客さまを起点として、対面・非対面チャネルをシームレスにつなぎ、お客さまとのつながりをより強化することで、当行ならではの付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。 ②持続可能な地域社会への取組み各種ファンドを通じ、創業・事業承継支援と産業振興を一段と加速させるとともに、お客さまのＤＸコンサルティング等による地域のデジタル化を推進してまいります。また、ＥＳＧ投融資の拡大や自治体との連携による脱炭素社会の実現に向けた取組みを深化させ、お客さまのＥＳＧ経営の実践をご支援してまいります。そのほか、野村證券との連携による地域の金融リテラシー向上や、四国アライアンスなどの連携による四国創生への取組みを一層強化してまいります。 ③活力ある組織と多様な働き方の実現人的資本経営を一段と深化させ、自律的なキャリア形成を支援することで、永代取引を支える人材の育成を図るとともに、重点分野への戦略的な人材配置を加速させてまいります。ＤＸやＳＤＧｓリテラシーのさらなる向上により、高度化・多様化するお客さまニーズに専門性の高いソリューションで応え、より一層のお客さま感動満足の創造をめざしてまいります。さらに、外部機関からも高く評価されたエンゲージメントを原動力に、野村證券からの出向者、シニア人材、中途採用者など多様な人材が専門性を発揮できる環境整備や、女性活躍の推進に積極的に取組んでまいります。職員向け株式報酬制度の導入等による経営参画意識の醸成や、役員と職員の対話を重視する組織風土を一段と深化させることで、誰もが意欲的に挑戦できる職場環境を実現し、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。 ④経営基盤の強化ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス態勢強化のもと、取るべきリスクを明確化し収益性と健全性のバランスの最適化を図っていくという経営管理の枠組み

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)該当事項はありません。(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)該当事項はありません。(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)該当事項はありません。 (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等浜尾木工株式会社(注)1徳島市10家具製造業―資金貸借資金貸付(注)2△1貸出金80受入利息(注)21前受収益0役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等大上木材企業組合(注)3勝浦郡上勝町3製材業―資金貸借資金貸付(注)2―貸出金16受入利息(注)20前受収益0 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 当行取締役監査等委員浜尾克也氏の近親者が議決権を100％所有しております。２ 取引条件等は一般取引先と同様であります。３ 当行取締役監査等委員橋爪正樹氏の近親者が業務執行を決定する権限を100％所有しております。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等浜尾木工株式会社(注)1徳島市10家具製造業―資金貸借資金貸付(注)2△1貸出金78受入利息(注)21前受収益0役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等大上木材企業組合(注)3勝浦郡上勝町3製材業―資金貸借資金貸付(注)2―貸出金16受入利息(注)20前受収益0 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 当行取締役監査等委員浜尾克也氏の近親者が議決権を100％所有しております。２ 取引条件等は一般取引先と同様であります。３ 当行取締役監査等委員橋爪正樹氏の近親者が業務執行を決定する権限を100％所有しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)該当事項はありません。(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)該当事項はありません。(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があるものは、次のとおりです。1．貸倒引当金 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度当連結会計年度 (2025年３月31日)(2026年３月31日)貸倒引当金19,367百万円18,675百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法貸倒引当金の算出方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４ （4）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 ② 主要な仮定主要な仮定は、「債務者の将来の業績見通し」であります。「債務者の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。 ③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当行は、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の収益基盤の強化に向けた内部留保の充実に努めるとともに、株主各位に対し安定的かつ積極的な利益還元を継続して行うことを基本方針としております。この方針のもと、2025年度における配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率は、親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上とすることを目標としておりました。2026年度より成長投資への資本活用と健全な自己資本のバランスを勘案しつつ、株主還元の更なる充実によって企業価値の向上を図るため、以下のとおり株主還元方針を変更いたします。次期以降につきましては、新たな株主還元方針に沿った株主還元を行ってまいります。 変更前 当行は、株主さまへの利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の収益基盤の強化に向けた内部留保の充実に努めるとともに、株主各位に対し安定的かつ積極的な利益還元を継続して行うことを基本方針としております。 この方針のもと、配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率は、親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上とすることを目標といたします。 変更後 当行は、株主さまへの利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の収益基盤の強化に向けた内部留保の充実に努めるとともに、株主各位に対し安定的かつ積極的な利益還元を継続して行うことを基本方針としております。 この方針のもと、配当性向は親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上を目標とし、利益成長を通じた一株当たり配当金の増配をめざしてまいります。また、自己株式の取得は、資本効率の改善や市場環境等を踏まえたうえ、柔軟かつ機動的に実施いたします。 当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案し、１株につき82円50銭（普通配当72円50銭、創業130周年記念配当10円）とさせていただきました。これにより、当事業年度の年間配当は中間配当60円と合わせて１株につき142円50銭となりました。内部留保金につきましては、自己資本の充実を図りつつ、お客さまのニーズの多様化にお応えするための有効投資や効率的資金運用による収益力の向上を通じて、経営基盤の一層の強化に役立ててまいります。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日取締役会決議2,39260.002026年５月15日取締役会決議3,27482.50