３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社９社(うち非連結３社)及び関連会社２社(うち持分法非適用２社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しております。なお、事業の区分は、「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントは銀行業単一となります。 当行及び当行の関係会社の事業系統図(★は連結子会社) (注) 持分法非適用の非連結子会社３社及び持分法非適用の関連会社２社は上記事業系統図に含めておりません。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報 貸出業務(百万円)有価証券投資業務(百万円)その他(百万円)合計(百万円)外部顧客に対する経常収益26,41217,6349,78653,833 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ サービスごとの情報 貸出業務(百万円)有価証券投資業務(百万円)その他(百万円)合計(百万円)外部顧客に対する経常収益30,50527,15111,86769,524 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当行グループは、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当行グループは、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。

１ サービスごとの情報 貸出業務(百万円)有価証券投資業務(百万円)その他(百万円)合計(百万円)外部顧客に対する経常収益30,50527,15111,86769,524 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３ 主要な顧客ごとの情報特定顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、主要なリスクのうち、 (1)信用リスク及び (2)市場リスクについては、特に重要性の高いリスクとして認識しております。当行グループは、これらのリスクについて、統計的手法であるバリュー・アット・リスク(ⅤａＲ)を用いて、ある確率(信頼区間99%)のもと一定期間に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を計測・把握しております。当該リスクが顕在化した場合、当行グループの業績・業務運営に影響を与える可能性があります。当行グループの直面するリスクに見合った十分な自己資本を維持することによって、業務の健全性及び適切性を確保する観点から、リスク量の総量が自己資本の範囲内に収まるようリスクを制御するため、リスク・カテゴリー毎にリスク資本枠を設定し、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。 〈財務面に関するリスク〉 (1) 信用リスク信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクをいいます。当行では、営業部門から独立した審査部門において、貸出先の財務状況や資金使途、返済能力等を総合的に勘案した審査を行っております。また、信用リスク管理部門においては、業種・格付・地域別の信用リスク量の状況等を定期的に分析・評価し、結果をＡＬＭ委員会に報告する等、信用リスクの適切な管理に努めております。(不良債権の状況)国内外の景気動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があり、その結果、当行グループの業績に影響を与える場合があります。(貸倒引当金の状況)当行グループは、所定の基準に基づいて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、貸出先の経営状況が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価値の下落、又はその他の予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しを必要とする場合もあります。(業種別貸出の状況)当行グループの貸出資産は各業種に分散されているものの、中には、国内外の景気動向等の様々な要因により業況が厳しくなる業種もあります。これらの業種に属する貸出先の経営改善が進展しなかった場合、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。(貸出先への対応)当行グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率性・実効性等の観点から、当行グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当行グループがこれらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援する可能性もあります。かかる貸出先に対し、追加貸出を行って支援を実施した場合は、当行グループの与信関係費用が増加する可能性があります。(権利行使の困難性)当行グループは、不動産価格や有価証券価格の下落等の要因によって、担保権を設定した不動産や有価証券を換金することが困難となり、与信関係費用が増加する可能性があります。 (2) 市場リスク市場リスクとは、金利、株価等の様々なリスク・ファクターの変動により、資産・負債等の経済価値が変動するリスク、または、生み出される収益が変動するリスクをいいます。当行では、フロント部門から独立したリスク管理統括部門を設置するなど、牽制機能が有効に働く体制を構築するとともに、厳格な限度枠の設定、日次でのモニタリングの実施などにより、市場リスク顕在化による損失拡大の防止に努めております。なお、当行グループの業績に影響を与える可能性があると認識している主なリスクは以下のとおりであります。(金利リスク)当行は、預金等による資金調達と、貸出取引や有価証券投資等の資金運用による利鞘収入(資金利益)を主たる収益源としております。調達と運用に期間・金額等のミスマッチが存在している中で、将来の金利変動により、資金利益が縮小する可能性があります。また、資金運用の相当部分を国債、地方債等の市場性のある債券で運用しており、市場金利の上昇により、これらの債券の市場価格が下落することがあります。こうした金利変動により、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。(価格変動リスク)当行グループは、市場性のある株式、投資信託等の有価証券を保有しております。これらの有価証券は、今後、景気低迷等による株価下落、発行体の信用状況の悪化、不動産価格の下落等によって、価格が大幅に下落する可能性があります。この場合、減損又は評価損が発生し、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 流動性リスク貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達の期間のミスマッチや、予期せぬ資金の流出等によって、資金繰りに支障が生じたり、あるいは通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。このため、当行では、市場流動性の状況を適切に把握し、安定的な資金繰りに努めております。また、資金繰りの逼迫度に応じた想定訓練を実施するなど、不測の事態に備えた態勢を整備しております。 (4) 格付の低下に係るリスク格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行が市場において資本・資金調達を行うことが困難となったり、資金調達コストの増加を招くなど、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 自己資本比率自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しておりますが、要求される水準を下回った場合、早期是正措置が発動され、監督当局から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。 なお、自己資本比率の基準及び算定方法の変更や、本項記載の不利益な展開により、自己資本比率が低下する可能性があります。 (6) 退職給付債務に係るリスク当行グループの退職給付制度のほとんどは確定給付型であり、年金資産の時価が下落した場合や、退職給付債務を計算する前提となる割引率等数理上の前提に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当行グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加負担が発生する可能性があります。その結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 固定資産の減損会計当行グループが所有する固定資産については、収益性の低下や市場価格の下落、使用範囲又は方法の変更等があった場合には、減損損失が発生する可能性があり、それにより、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 繰延税金資産当行グループは、繰延税金資産を将来の業績予測に基づき計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当行グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。 〈業務面等に関するリスク〉 (9) オペレーショナルリスク(事務リスク)当行グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、保険・証券・信託など多様な業務を行っております。当行グループでは、これらの各業務について事務取扱規定等を定めるとともに、事務処理状況の定期的な監査や事務指導を実施し、事務水準の向上に努めております。しかしながら、これらの業務を遂行するにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。(システムリスク)当行グループは、預金・貸出・為替等の金融サービスに各種情報システムを利用し、一部は外部ネットワークとも接続されております。このため、通信回線の冗長化や大規模災害等に備えたバックアップシステムの構築等の措置を講じてシステムの安定稼働に努めるほか、新規開発・更新時には十分なテストと品質管理にも取り組んでおります。また、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセス等、増加しているサイバー攻撃の動向や脆弱性情報の把握、システムのセキュリティ対策強化及びサイバー攻撃発生時に適切に対応できるよう演習への参加や対応マニュアルの見直しなど、行内ＣＳＩＲＴ(Computer Security Incident Response Team)を中心とした対応態勢の整備を行っております。しかしながら、新規開発・更新時の不具合やハードウェア障害、大規模災害等に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりとなりました。 ① 財政状態及び経営成績の状況主要勘定につきましては、預金は、地方公共団体預金や法人預金の増加等により、前連結会計年度末比423億円増加の２兆9,924億円となりました。また、譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比348億円増加の３兆133億円となりました。貸出金は、事業性貸出金、個人向け貸出金及び地方公共団体向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比1,254億円増加の２兆2,288億円となりました。有価証券は、金利上昇への対応として低利回りの投資信託を売却したほか、国債の入替売買を実施するなどポートフォリオの改善を積極的に進めた結果、前連結会計年度末比1,330億円減少の8,798億円となりました。損益につきましては、経常収益は、金利上昇に伴う貸出金利息等の資金収益の増加や、株価上昇局面での利益確定による有価証券売却益の増加等により、前連結会計年度比156億91百万円増加し695億24百万円となりました。経常費用は、有価証券ポートフォリオの改善に伴う債券や投資信託の売却損(償還損)や預金利息の増加等により、前連結会計年度比119億25百万円増加し554億77百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比37億65百万円増加の140億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、当行の持分法適用関連会社を完全子会社化したことによる負ののれん発生益を特別利益に計上したこと等により、前連結会計年度比106億32百万円増加の174億45百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により271億35百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では1,135億45百万円減少しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により1,453億38百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では2,670億93百万円増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により12億63百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では７億32百万円増加しております。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、当連結会計年度中に1,169億39百万円増加し2,946億67百万円となりました。 (参考) (1) 国内・国際業務部門別収支(国内業務部門)資金運用収支は、前連結会計年度に比べ27億26百万円増加し302億78百万円となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ11億50百万円増加し81億38百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度に比べ33億37百万円減少し77億37百万円の支出超過となりました。(国際業務部門)資金運用収支は、前連結会計年度に比べ10億83百万円減少し79億27百万円となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ15百万円減少し49百万円の支出超過となりました。その他業務収支は、前連結会計年度に比べ20億28百万円増加し35億９百万円の支出超過となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度27,5529,01036,562当連結会計年度30,2787,92738,206うち資金運用収益前連結会計年度30,6699,94114840,462当連結会計年度37,7499,23755746,429うち資金調達費用前連結会計年度3,1169311483,899当連結会計年度7,4701,3095578,222信託報酬前連結会計年度0－0当連結会計年度0－0役務取引等収支前連結会計年度6,988△346,953当連結会計年度8,138△498,088うち役務取引等収益前連結会計年度9,561709,632当連結会計年度10,8166810,885うち役務取引等費用前連結会計年度2,5731052,679当連結会計年度2,6781182,796その他業務収支前連結会計年度△4,400△5,537△9,937当連結会計年度△7,737△3,509△11,247うちその他業務収益前連結会計年度482187－669当連結会計年度5,79223136,021うちその他業務費用前連結会計年度4,8825,724－10,607当連結会計年度13,5303,741317,269 (注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度７百万円)を控除して表示しております。４ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。 (参考) (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況 ① 国内業務部門資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ535億円増加し３兆2,547億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.20ポイント上昇し1.15％となりました。資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ608億円増加し３兆1,748億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.13ポイント上昇し0.23％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(247,410)3,201,164(148)30,6690.95当連結会計年度(253,474)3,254,739(557)37,7491.15うち貸出金前連結会計年度1,912,16120,0171.04当連結会計年度1,970,03624,4791.24うち有価証券前連結会計年度904,54110,1301.11当連結会計年度875,91411,5931.32うちコールローン及び買入手形前連結会計年度8200.31当連結会計年度8,849500.57うち預け金前連結会計年度124,9653290.26当連結会計年度135,7377580.55資金調達勘定前連結会計年度3,114,0303,1160.10当連結会計年度3,174,8817,4700.23うち預金前連結会計年度2,928,0441,7320.05当連結会計年度2,914,4835,5100.18うち譲渡性預金前連結会計年度55,999460.08当連結会計年度42,6601180.27うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度11500.27当連結会計年度11200.52うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1400.26当連結会計年度1,43150.40うち借用金前連結会計年度128,500840.06当連結会計年度205,5166510.31 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建対非居住者取引等を除いた円建取引であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17,954百万円、当連結会計年度22,656百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,995百万円、当連結会計年度2,999百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度７百万円)を、それぞれ控除して表示しております。４ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ② 国際業務部門資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ145億円増加し3,195億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.36ポイント低下し2.89％となりました。資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ164億円増加し3,193億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.11ポイント上昇し0.41％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度304,9889,9413.25当連結会計年度319,5619,2372.89うち貸出金前連結会計年度182,5064,9152.69当連結会計年度193,1944,0432.09うち有価証券前連結会計年度111,7914,9194.40当連結会計年度119,4795,1254.28うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,682824.87当連結会計年度1,334534.02うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(247,410)302,905(148)9310.30当連結会計年度(253,474)319,349(557)1,3090.41うち預金前連結会計年度48,3143890.80当連結会計年度54,1723100.57うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当行は、1878年(明治11年)の創業以来、“地域の皆さまに最も愛され、親しまれ、信頼される銀行”を標榜し、 地域と社会の発展に貢献することを使命として歩んでまいりました。今後とも、長年培ってきた信頼を損なわぬよう、健全経営に徹するとともに、多様化するお客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるよう、金融を基盤とする質の高いサービスの提供に努め、地域と社会の発展に貢献してまいります。〔経営理念〕 健全経営に徹し、金融を基盤とするサービスを通じて社会の発展に貢献する。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等当連結会計年度のわが国経済は、物価高による下押し圧力はあったものの、物価上昇を上回る賃上げの広がりが景気を下支えし、緩やかな回復を維持しました。当行の主要基盤であります四国地区の経済におきましても、全国同様に景気は全体として持ち直しの動きが続きました。生産にやや足踏み感があったものの、設備投資は堅調に推移し、個人消費も回復の動きがみられました。金融市場では、日本銀行の追加利上げにより金利正常化が進むなか、高市政権への政策期待、米国トランプ政権の政策不透明感、中東情勢の緊迫化などを材料に動きの激しい１年となりました。長期金利が2006年以来となる２％台まで上昇したほか、日経平均株価は史上最高値を更新し、一時５万８千円台まで上昇しました。こうした経済環境の中、人口減少・少子高齢化という社会構造問題に加え、人材不足や後継者不足など地域経済が抱える課題、金利ある世界への本格的な移行など、地域金融機関を取り巻く経営環境は大きな転換期を迎えています。当行は、10年ビジョンである「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」の実現に向けて、2026年４月にスタートした「中期経営計画2026」に掲げる諸施策を着実に推し進めてまいります。具体的な施策は以下のとおりです。◇ 人財力の強化と働きやすい職場環境の整備 ・人財開発・育成の強化と自律的に学び成長できる環境の整備 ・戦略に応じた人員配置の実現と行員一人ひとりの活動・マインドの変革 ・ＤＥ＆Iの浸透と健康経営の促進による多様な人財が活躍できる職場環境の構築◇ 顧客接点の強化と生産性向上の加速 ・エリア営業態勢の再構築、店舗運営態勢の整備による対面チャネルの強化 ・四国銀行アプリ・ビジネスポータルの機能拡充とデジタルを活用した非対面チャネルの強化 ・ＡＩ・デジタルの積極的な活用と業務改革の推進による生産性向上◇ 四銀スタイルの発揮による地域・お客さま価値の向上 ・地場産業への取組み強化、新規事業創出への積極的な関与による地域活性化への貢献 ・営業の型化とコンサルティング力の高度化を通じた、お客さま起点の活動徹底と企業価値の向上への貢献 ・ライフステージに応じた総資産コンサルティングの実践とお客さま本位の業務運営の徹底 ・四国銀行グループの連携強化による総合コンサルティング力の発揮◇ 収益基盤の強化 ・地域戦略に応じた預貸金ビジネスの強化 ・法人・個人コンサルティング機能の発揮による非金利収益の強化 ・有価証券運用のリスク・リターンの最適化 ・ＲＯＡ・ＲＯＲＡを踏まえた業務運営による資本効率性の向上◇ 金融環境の変化等を踏まえたリスク管理態勢の強化 ・多様化するリスクに対する管理態勢の高度化 ・金融犯罪対策、サイバーセキュリティ対策の強化2026年度は「中期経営計画2026」の初年度として、営業店と本部が一体となって諸施策を着実に遂行することで、「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」の実現を目指してまいります。 (3) 「中期経営計画2026」の概要等 ① 概要本中期経営計画は、10年ビジョンの実現に向けたセカンドステップと位置付け、「ビジョン実現に向けた変革の深化と更なる成長」をテーマに各種取組みを進めます。 営業店と本部・グループ会社が連携して「人的資本の強化」「組織の変革」「四銀スタイルの発揮」「当行の企業価値の向上」をはかることで、10年ビジョンの達成を目指します。 ② 数値目標中期経営計画に掲げる「財務目標」及び「経営基盤の強化に向けた指標」における数値目標につきましては、以下のとおりであります。 ③ 2026年度の取組み 中期経営計画の戦略目標に基づく2026年度の取組みにつきましては、以下のとおりであります。 (経営方針１) 人財開発・育成の変革と人員再配置に向けた態勢整備営業店・全行員が人財育成の重要性を理解し、主体的なキャリア形成に取り組む ・人財開発・育成体制にもとづき、意図あるＯＪＴに取り組む ・自律的に学び、環境変化に対応する人財を育成する本 部・人財開発・育成体制の浸透をはかり、行員の成長を支援する ・自律的な学びを後押しする環境を整備する ・営業店と連携し、ＯＪＴ効果の最大化をはかる共 通・業務効率化の取組み強化 ・戦略に応じた人員再配置の態勢整備 (経営方針２) 四銀スタイル実践による地域・お客さま価値の向上につながる活動の徹底営業店・価値向上の最前線であるとの意識の浸透と顧客接点の強化 ・四銀スタイルの実践による、ビジネスコンサルティング、総資産コンサルティングの強化本 部・各部横断的な営業店支援態勢の確立・環境変化に適応した四銀スタイルの改定・エリア営業態勢の再構築 (経営方針３) 総合予算の達成共 通・資本効率を意識した業務運営による持続可能な収益構造の構築

(関連当事者情報) 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ 貸倒引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)貸倒引当金△15,479百万円△16,494百万円 (注) 前連結会計年度につきましては、当行の貸倒引当金の額を記載しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 保有する資産を個別に検討して、回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合に従って区分する自己査定を実施し、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金を計上しております。債務者区分別の具体的な内容につきましては、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (4)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 ② 主要な仮定 主要な仮定は、各貸出先の収益獲得能力等を個別に評価し、設定した「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。貸出先によっては、将来の業績見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性もしくはその策定見込みが、より重要な判定要素となる場合があります。 なお、原油価格高騰を含む物価上昇等の外部環境の変化による個々の貸出先への影響に関しては、足元の影響を評価し、必要に応じて、将来の業績見通しにその影響を反映して、債務者区分を判定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当事業年度の株主還元方針は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％以上を目標とし、経済情勢や財務状況等を勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施することとしております。なお、2026年４月に株主還元方針を変更し、次期以降は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％以上を目標とすることとしました。当行は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の中間配当につきましては、１株当たり28円をお支払いいたしました。期末配当につきましては、四銀総合リース株式会社の完全子会社化に伴う一過性要因(負ののれん発生益等)があったため、株主還元方針にかかわらず、１株当たり32円として2026年６月26日開催の定時株主総会で決議する予定であります。一過性要因を除く利益によって算出した連結配当性向は30.5％となる予定であります。次期以降の配当につきましては、変更後の株主還元方針のもと、適切に還元してまいります。内部留保金につきましては、営業力の強化や経営の効率化に資する有効な投資を行い、なお一層の業績向上に努めてまいります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,340百万円及び１株当たり配当額32円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議1,17228.002026年６月26日定時株主総会決議(予定)1,34032.00 また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上することとされております。ただし、銀行法施行規則第17条の７の４の規定により、剰余金の配当をする日における資本準備金、利益準備金の総額が当該日における資本金の額以上であるため、当事業年度における当該剰余金の配当に係る資本準備金又は利益準備金への計上はありません。