３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社２社で構成され、北海道、北陸三県、東京・名古屋・大阪の三大都市圏に拠点を持つ広域地域金融グループを形成しております。また、北陸銀行と北海道銀行を中核に、証券業務、コンサルティング業務、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務等、広範なニーズに対応する総合的な金融サービス機能を有しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］ 事業系統は次のとおりであります。なお、当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、銀行持株会社である当社を中心に、銀行業を核とした総合的な金融サービスを提供しております。 当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識し、「北陸銀行」及び「北海道銀行」を報告セグメントとしております。２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は当期純利益であります。セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 北陸銀行北海道銀行計経常収益 外部顧客に対する経常収益109,70777,277186,98522,101209,0871,093210,180セグメント間の内部経常収益1,2011,0352,2374,0186,255△6,255－ 計110,90978,313189,22226,120215,342△5,162210,180セグメント利益24,16311,94436,1082,37338,48159139,072セグメント資産9,640,7786,747,13916,387,918103,00016,490,918△49,69816,441,220セグメント負債9,239,5926,524,92515,764,51774,11715,838,635△56,09615,782,539その他の項目 減価償却費3,8353,4727,3082447,552△97,542のれんの償却額－－－－－875875資金運用収益82,14256,657138,799247139,047△1,252137,794資金調達費用19,8995,31225,21234525,558△27925,278持分法投資利益－－－－－2,6322,632特別利益1413,7363,877－3,877－3,877固定資産処分益14122163－163－163退職給付信託解約益－2,9962,996－2,996－2,996移転補償金－717717－717－717特別損失1,0936671,760101,771△111,759固定資産処分損3955639596966－966減損損失698103801－801△11789その他－－－33－3税金費用9,2054,04113,2471,15514,402△4014,362持分法適用会社への投資額64867932921,0243,8954,919有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,8456,73610,58217510,757△010,757（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・コンサルティング業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。３．調整額は、次のとおりであります。 (1) 外部顧客に対する経常収益の調整額1,093百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額△1,399百万円、事業セグメントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額2,492百万円であります。 (2) セグメント利益の調整額591百万円には、セグメント間取引消去△690百万円、のれん償却額△875百万円、パーチェス法による利益調整額△95百万円、持分法投資利益2,632百万円、非支配株主に帰属する当期純利益△305百万円及び事業セグメントに配分していない費用△74百万円が含まれております。 (3) セグメント資産の調整額△49,698百万円、セグメント負債の調整額△56,096百万円、資金運用収益の調整額△1,252百万円及び資金調達費用の調整額△279百万円は、セグメントに配分していないものの額及びセグメント間相殺消去額であります。 (4) 減価償却費の調整額△9百万円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。 (5) のれんの償却額の調整額875百万円は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんの償却額であります。 (6) 持分法投資利益の調整額2,632百万円は、持分法投資利益全額であります。 (7) 減損損失の調整額△11百万円は、パーチェス法による調整額であります。 (8) 税金費用の調整額△40百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。 (9) 持分法適用会社への投資額の調整額3,895百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。 (10) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△0百万円は、連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 北陸銀行北海道銀行計経常収益 外部顧客に対する経常収益153,53299,636253,16924,475277,644△175277,468セグメント間の内部経常収益1,4307672,1973,8176,014△6,014－ 計154,962100,403255,36628,292283,659△6,190277,468セグメント利益38,55717,89656,4532,73959,192△29358,899セグメント資産10,021,9496,861,43216,883,381114,27016,997,652△33,86616,963,785セグメント負債9,564,1096,636,50016,200,60983,41316,284,022△52,76216,231,259その他の項目 減価償却費4,2053,9558,1612708,431△68,425資金運用収益116,76471,046187,810314188,125△747187,377資金調達費用33,44812,29245,74150346,244△41045,834持分法投資利益－－－－－345345特別利益41－41－41－41固定資産処分益41－41－41－41特別損失5023648665871△16855固定資産処分損265211477－477－477減損損失236153389－389△16373その他－－－55－5税金費用12,6016,85019,4511,32120,773△820,765持分法適用会社への投資額64867932921,0244,3725,397有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,5366,19521,73217921,911921,921（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・コンサルティング業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。３．調整額は、次のとおりであります。 (1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△175百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額△463百万円、事業セグメントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額287百万円であります。 (2) セグメント利益の調整額△293百万円には、セグメント間取引消去△313百万円、パーチェス法による利益調整額△6百万円、持分法投資利益345百万円、非支配株主に帰属する当期純利益△278百万円及び事業セグメントに配分していない費用△40百万円が含まれております。 (3) セグメント資産の調整額△33,866百万円、セグメント負債の調整額△52,762百万円、資金運用収益の調整額△747百万円及び資金調達費用の調整額△410百万円は、セグメントに配分していないものの額及びセグメント間相殺消去額であります。 (4) 減価償却費の調整額△6百万円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。 (5) 持分法投資利益の調整額345百万円は、持分法投資利益全額であります。 (6) 減損損失の調整額△16百万円は、パーチェス法による調整額であります。 (7) 税金費用の調整額△8百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。 (8) 持分法適用会社への投資額の調整額4,372百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損

１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 預金貸出業務有価証券投資業務 その他 合計外部顧客に対する経常収益110,98345,60153,595210,180（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本項においては、将来に関する事項は、別段の記載の無い限り、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) リスクをめぐる環境認識 デジタル技術の急速な進化、地方で特に深刻化する人口減少や少子高齢化、金利環境の変化、不透明な国際情勢など、社会全般にわたる各種要因が、当社グループの事業に影響を及ぼしております。そうした環境の下、当社グループでは、以下に挙げるリスクを特に影響度の高いリスクとして特定しております。なお、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが発生並びに増大する可能性があり、可能な範囲でリスクを抑制するとともに、リスクが顕在化した際の機動的・効果的な対応が可能となるように態勢を整備しています。 (2) ビジネスに関するリスク ①ビジネス戦略が奏功しないリスク当社グループは、収益力強化のために様々なビジネス戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、当初想定していた成果を生まない可能性があります。・貸出について期待通りのボリュームや利鞘が確保されないこと・競争状況や市場環境により、収益が期待通りの成果とならないこと・経費削減等の効率化が期待通りに進まないこと・業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクが発生すること・デジタル化の急速な進展に対して、ビジネス戦略上の対応や態勢整備が遅れること・少子化や人材の流動化が進むなか、業務の多様化・高度化に必要とする人材を十分に確保できなくなること ②持株会社のリスク当社は銀行持株会社であり、当社の収入の大部分は当社が直接保有している銀行子会社等が当社に対して支払う配当からなっております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は配当を支払えなくなる可能性があります。＜対応策＞当社グループは、取締役会等において収益状況等についてモニタリング等を行い、必要に応じて追加施策を協議することとしております。また、当社の配当政策に基づく配当ができるように、銀行子会社等の収益状況等のモニタリング等も行っております。 (3) 自己資本比率規制に関するリスク当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。また、当社の銀行子会社も、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。（現時点におけるこれらの国内基準は４％となっております）当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、配当等社外流出の制限や業務の全部または一部の停止など当局から指導や命令を受けることとなります。当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。・貸出先の信用力の悪化、あるいは不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加・貸出金等ポートフォリオの変動・有価証券ポートフォリオの変動及び価値の低下・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・繰延税金資産の取崩し・その他の不利益な展開＜対応策＞当社グループは、統合リスク管理の枠組みのなかで、統計的な手法であるＶａＲ等を用いて、一定確率（信頼水準99％）のもと一定期間（例えば1年間）で想定される最大損失を見積もり、これらが自己資本の範囲内に収まるよう、コントロールしております。ＶａＲを上回る潜在リスク発現時の影響をストレステストにより確認し、自己資本充実度評価基準に基づき、自己資本比率の水準に応じたアクションプランを検討するなど、安全性・健全性に留意した業務運営に努めております。 (4) 信用リスク ①地域経済の動向に影響を受けるリスク当社グループは北陸三県、北海道を主要な営業基盤としており、与信ポートフォリオにおいても、大きな割合を占めています。これらの地域の経済状態が悪化した場合には、貸倒れの増加や担保価値の下落等により、当社グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。 ②不良債権の状況当社グループは自己査定の厳格な適用や、差し入れられた担保の価値及び経済全体の見通しに基づく貸倒引当金の計上により、不良債権の適確な処理を進めております。当初の見通しを超える経済情勢の変化や貸出先の状況の変化、担保価値の変動等により、不良債権が増加し貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。 ③与信集中に係るリスク当社グループは、従来、貸出金の分散化を進めておりますが、製造業、卸売業、地方公共団体等に対する貸出金残高が他の業種に比べ高くなっております。国内外の景気動向、特定の業界における経営環境変化等によっては、当社グループの貸出金額や不良債権額に影響を与える可能性があります。 ④権利行使の困難性当社グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如や価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信費用等が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。 ⑤貸出先の業況悪化当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合において、回収の効率・実効性の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、貸出先の支援のために債権放棄、あるいは追加の金融支援等を行う場合があります。「第５ 経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「注記事項 （重要な会計上の見積り）」にも記載しておりますが、これら貸出先の信用状態の悪化や、企業再建が奏功しない場合には、当社グループの不良債権残高、与信費用等が増加する可能性があります。＜対応策＞健全な事業を営む貸出先に対して必要な資金を円滑に供給していくことが、地域金融機関として最も重要な役割の一つであることを認識しつつ、当社グループ全体での信用リスクについて適時適切なモニタリングを行い、経営の健全性確保に努めております。資産の健全性を維持向上させるため、行内格付制度、自己査定制度により、信用リスクの適切な把握に努めるとともに、適正な償却・引当を実施しております。個別の融資案件審査にあたっては、クレジットポリシーに則った厳正な審査を行うとともに、当社グループの地域金融力を発揮し、企業価値向上に向けた経営改善や事業再生等のコンサルティング支援に努めております。また、大口与信先への与信集中状況のモニタリングを行い、経営体力や期間収益に比して過度な与信集中リスクが生じないよう管理しております。 (5) 市場リスク当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う市場取引及び投資活動を行っており、ポートフォリオの適正化など、適切にリスク管理を行っていますが、金利、株価及び債券相場、為替等の変動により、保有する有価証券の価値が大幅に下落した場合には減損又は評価損が発生し、業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。＜対応策： (4)信用リスク、 (5)市場リスク＞当社グループの財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があり、これらのリスクに関しては、統合リスク管理の枠組みのなかで、統計的な手法であるＶａＲ等を用いて、一定確率（信頼水準99％）のもと一定期間（例えば1年間）で想定される最大損失を見積もり、これらが自己資本の範囲内に収まるよう、コントロールしております。 (6) 流動性リスク市場環境が大きく変化した場合や、当社グループの業績悪化等で外部格付機関が当社グループの格付けを引き下げた場合、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされたり、資金繰りが悪化したりすることにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞安定的な資金繰り確保を目的とし、資金繰りリスクに関する管理指標を定め、日次でモニタリングを行うとともに、一定の前提（信頼水準99％等）に基づきストレス時の流動性管理指標を定期的に確認しております。また、資金繰りに関する管理指標には、アラームライン・危機ラインを定め、流動性の危機段階に応じた対応を行うこととしております。 (7) オペレーショナルリスク ①事務リスク当社グループは、事務規定等に則った正確な事務処理を徹底しておりますが、役職員により不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、当社グループに経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。 ②システムリスク当社グループの北陸銀行、北海道銀行は、横浜銀行、東日本銀行、七十七銀行との５行共同利用システム（ＭＥＪＡＲ）を基幹系シ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当期の日本の経済は緩やかな回復基調で推移しました。特に、物価高の影響を受けつつも、所得情勢の改善を受けた個人消費が全体を押し上げました。 金融面では、昨年12月に日本銀行が金融政策決定会合で政策金利を0.75％へ引き上げ、約30年ぶりの金利水準となりました。その一方、中東地域における軍事衝突を背景とした情勢の緊迫化が、原油の価格高騰や供給不安を招いております。わが国でも、原油由来の資材不足やインフレの加速などといったリスク要因が顕在化しつつある中で、先行きの不確実性は高まっております。 このような情勢下、当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、能力増強投資や省力化投資を中心に設備投資が増加するなど、景況感は緩やかに持ち直しております。また、同じく主要営業地域である北海道においては、北海道新幹線の札幌延伸工事や、札幌市街地における再開発事業などが進展しました。さらに次世代半導体の量産化をはじめとする成長産業に向けた設備投資なども、道内景気を下支えしました。 当社グループの主要な営業エリアである北陸、北海道、三大都市にはそれぞれ地域特有のポテンシャルがある一方、人口減少や産業特有の付加価値向上等の課題も多く、地域の課題解決がより一層重要となっております。このような環境の中、当社グループは長期的な「地域のありたい姿」や「当社の目指す姿」からバックキャスティングで第6次中期経営計画「NEXT STAGE」を策定しました。「金融・非金融の融合による課題解決力の深化」「持続的な成長を支える経営基盤の強化」「多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着」の3点を戦略のエンジンに位置付け、これらを通じて「地域・お客さまの課題解決」と「当社の企業価値向上」、そして当社グループのパーパスである「地域を超えて、輝く未来を創る。」の実現に向けて取り組んでおります。その初年度として取り組み、預金・貸出金の堅調な増加や持続的な成長に向けた各種施策の取組状況を踏まえ、当初掲げた経営指標の目標値を上方修正するに至りました。重点指標の実績と各種取り組み内容は以下のとおりです。 金融・非金融の融合による課題解決力の深化 事業性貸出を中心としたマーケット戦略、サステナビリティ戦略、地域活性化戦略の３つの戦略に基づいて、経営環境の変化に伴って多様化するお客さまのニーズに対応してまいります。 ＜事業性貸出を中心としたマーケット戦略＞ 地域企業の挑戦を金融面から支えるため、事業性貸出をマーケット戦略の中核に位置付け、単に資金を供給するだけでなく、お客さまの事業を深く理解したうえで成長戦略の伴走支援や経営課題の解決につながる提案を行うことで、地域経済の活性化と当社の持続的な成長の両立を図っております。 ＜サステナビリティ戦略＞ 地域のポテンシャルを当社グループとして最大限発揮していくため、SX/GXを戦略上の中核として位置付け、地域・取引先を先導していくことが重要と考えております。「地域」「お取引先」「自社」の3つの価値向上をゴールに各種施策に取り組んでまいります。 ＜地域活性化戦略＞ 人口減少や少子高齢化による地域の労働力が不足していること、企業数の減少に伴う地域経済の衰退など、各地域にはさまざまな課題があると認識しております。当社グループの広域店舗網とソリューション機能を最大限活用し、産学官金連携や、観光産業を起点とした地域の魅力向上支援、まちづくりや企業進出支援などに取り組むことで、地域課題の解決および地域経済の活性化に取り組んでまいります。持続的な成長を支える経営基盤の強化 地域に根差した高いシェアと営業基盤を強みに、広域にわたる店舗ネットワークやATMなどの利便性向上に取り組むとともに、アプリやポータルサイトなど非対面チャネルの拡充を進めております。 ＜リテールマーケット戦略～顧客利便性の向上＞ 金利ある世界となり預金の重要性が増している中、対面と非対面の両面でサービスの質をさらに高め、顧客接点の最適化を図ることで選ばれ続ける金融機関として経営基盤の拡充を目指してまいります。 ＜リテールマーケット戦略～ワンストップソリューション＞ 持続的に顧客基盤を拡大し収益力を高めていくためには経営資源の効果的な投入が不可欠であり、顧客をセグメント化しそれぞれのニーズに応じたマーケティングとアプローチを通じてお客さま視点のサービス提供を推進してまいります。中でも資産管理ニーズの高い富裕層との接点強化に重点的に取り組む考えであり、ほくほくコンサルティングやほくほくTT証券と連携し資産運用・相続・不動産の活用などの領域でワンストップの高度なソリューションの提供を目指してまいります。多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着 多様な人材一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出すことで生まれる活力をもとに、個人、組織、地域がともに成長できるよう人的資本経営を進めております。 課題解決力の深化や価値創造につなげるため、戦略分野の人員割合を高める方針としており、目指すべき人材ポートフォリオを実現するために総人員数の維持、業務改革と人材の再配置、戦略分野の増強の３つの側面から施策を展開しております。〇総人員数の維持 職員のウェルビーイング向上や自律的キャリア形成支援を通じたエンゲージメント向上を図るとともに、専門知識が必要な本部部署における即戦力として、また、外部の知見やノウハウによる組織の活性化を図るべく、積極的にキャリア採用を実施しております。加えてアルムナイ採用やリファラル採用の制度化も実施しており、幅広い採用手法による人材確保に取り組んでおります。〇業務改革と人材の再配置 生成AIの活用に向け、2024年3月に生成AI基盤を導入し、ワークショップや研修、プロンプトコンテスト等を実施し組織への浸透を図っております。融資業務や渉外業務、本部業務における業務の効率化に向けて検討を進めており、効率化と高度化を通じて業務を革新することで人材の再配置につなげてまいります。〇戦略分野の増強 コンサルティング、SX/GX、DXなどの戦略分野を牽引する人材や有価証券運用、ストラクチャードファイナンスなどのプロフェッショナル人材の育成に向け、外部機関への長期派遣や研修派遣などを重点的に実施しております。一定の資格要件及び業務経験を満たした人材をソリューション人材と定義し、課題解決力の深化に資する人材の創出を進めております。 この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のようになりました。 預金・譲渡性預金の期末残高は、個人預金、法人預金が順調に増加したことにより、前期末比4,464億円増加の14兆4,783億円となりました。 貸出金の期末残高は、事業性貸出、個人ローンともに堅調に推移し、前期末比2,389億円増加の10兆6,975億円となりました。 有価証券の期末残高は、金利リスクの抑制と安定的な収益確保の両立を目指したオペレーションにより、前期末比2,061億円減少の2兆1,125億円となりました。 なお、普通株式につき、2,544千株（9,999百万円）取得し、1,250千株（3,051百万円）消却いたしました。また、第１回第５種優先株式につき、42,971千株（21,485百万円）取得し、42,983千株（21,491百万円）消却いたしました。 連結経常収益は、前期比672億円増加し2,774億円となりました。その主な要因は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が495億円増加したこと、株式等売却益の増加と貸倒引当金戻入益に転じたことによりその他経常収益が151億円増加したことです。 連結経常費用は、前期比381億円増加し1,967億円となりました。その主な要因は、預金利息等の資金調達費用が205億円増加したこと、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が212億円増加したことです。 以上の結果、連結経常利益は前期比291億円増加し807億円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比198億円増加の588億円となりました。 セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前期比440億円増加して1,549億円となり、セグメント利益は前期比143億円増加して385億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前期比220億円増加して1,004億円となり、セグメント利益は前期比59億円増加の178億円となりました。その他では、経常収益は前期比21億円増加して282億円となり、セグメント利益は前期比3億円増加して27億円となりました。 キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金及び預金の増加を主因に前期比8,531億円増加して854億円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したこと、有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入が増加したことを主因に前期比8,856億円増加して3,118億円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したことを主因に前期比227億円減少して、△406億円となりました。 また、現金及び現金同等物の期首残高が前期比1兆3,593億円減少しております。 以上の結果、現金及び現金同等物は前期末比3,566億円増加し、3兆5,377億円となりました。 当社における当事業年度業績につきましては、営業収

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは2004年9月に北陸銀行と北海道銀行が経営統合し設立された広域地域金融グループです。北陸三県及び北海道を主要営業エリアとして三大都市圏にも有するネットワークを活用し、地域社会の発展と活性化に貢献することを通じ、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。 グループの理念体系は、以下の通りです。 (2) 目標とする経営指標目標とする経営指標2028年3月期ＲＯＥ8.5％親会社株主に帰属する当期純利益650億円連結自己資本比率 ※１10％台ＯＨＲ（２行合算・コア業務粗利益ベース）40％台後半※１ 銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づく比率 (3) 中長期的な経営戦略 当社グループでは、2025年4月から第6次中期経営計画『NEXT STAGE』（2025～2027年度）をスタートさせております。第6次中期経営計画は「地域・お客さまの課題解決と当社の企業価値向上を共に実現する期間」としており、挑戦から実現へステージが移ることをイメージしています。地域のありたい姿・潤いと活気あふれる地域・活力ある地域産業に支えられた豊かな地域・ＳＸ／ＧＸ先進地域当社の目指す姿・地域のお客さまの繁栄への貢献・企業価値向上（ROE等の持続的成長） また、以下の3つの『戦略のエンジン』を通して「地域・お客さまの課題解決」と「当社の企業価値向上」を目指してまいります。戦略のエンジン具体的取組事項金融・非金融の融合による課題解決力の深化事業性貸出を中心としたマーケット戦略サステナビリティ戦略地域活性化戦略持続的な成長を支える経営基盤の強化リテールマーケット戦略Ⅰ（顧客利便性の向上）リテールマーケット戦略Ⅱ（ワンストップソリューション）多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着人的資本経営 (4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、好調な企業業績を背景とした民間企業の設備投資や、物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移している個人消費が経済を牽引した一方、中東情勢の緊迫化を受けて先行きの不透明感が増す環境となりました。日本銀行による2025年12月の政策金利の引き上げは、銀行の経営にプラスとなる側面もありますが、資金調達におけるコストの増加となる側面もあり、さらに中東情勢の影響が長期に及んだ場合は原油の価格高騰や供給不安なども想定され、企業や家計への影響も懸念されます。 こうした経営環境のもと、当社グループは「地域・お客さまの課題解決と当社の企業価値向上を共に実現する期間」として2025年度から新たに中期経営計画「NEXT STAGE」を掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。 2025年度は預金・貸出金の堅調な増加や持続的な成長に向けた各種施策の取組状況を踏まえ、中期経営計画で掲げた最終年度の当期純利益やROEの達成が見込まれることから、2026年3月に経営指標の目標を上方修正しました。引き続き、課題解決力の深化、経営基盤の強化、企業文化の定着を戦略のエンジンとし、地域のありたい姿や当社の目指す姿の実現に向け取り組んでまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等 関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）種類 会社等の名 称又は氏名所在地 資本金又 は出資金 （百万円） 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有(被 所有)割合 （％） 関連当事者 との関係取引の内容取引金額（百万円）（注２）科目期末残高（百万円）連結子会社の役員株式会社南谷金物（注３）福井県福井市10建物金物、電動工具鋼材等卸－資金貸借資金の貸付等9貸出金等6株式会社八木熊（注４）福井県福井市25合成樹脂、成型品卸建材卸 （所有） 間接資金貸借資金の貸付等50貸出金等504.99（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様であります。２．取引金額は、期中平均残高を記載しております。３．当社取締役坂本嘉和の近親者が、議決権の過半数を自己の計算において保有しております。４．連結子会社である株式会社北陸銀行の監査役八木誠一郎及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算において保有しております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）種類 会社等の名 称又は氏名所在地 資本金又 は出資金 （百万円） 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有(被 所有)割合 （％） 関連当事者 との関係取引の内容取引金額（百万円）（注２）科目期末残高（百万円）連結子会社の役員株式会社南谷金物（注３）福井県福井市10建物金物、電動工具鋼材等卸－資金貸借資金の貸付等6貸出金等6株式会社八木熊（注４）福井県福井市25合成樹脂、成型品卸建材卸 （所有） 間接資金貸借資金の貸付等94貸出金等2504.99（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様であります。２．取引金額は、期中平均残高を記載しております。３．当社前取締役坂本嘉和の近親者が、議決権の過半数を自己の計算において保有しております。なお、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。４．連結子会社である株式会社北陸銀行の監査役八木誠一郎及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算において保有しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報当社は、親会社はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報記載すべき重要なものはありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 貸倒引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年3月31日）当連結会計年度（2026年3月31日）貸倒引当金61,70450,324 当社グループの連結貸借対照表に占める貸出金の割合は相対的に高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 貸倒引当金の算出方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 ② 主要な仮定 主要な仮定は、「翌期以降の業績回復見込みや中長期的な経営改善計画（以下、「経営改善計画等」という。）の実現可能性」であります。 なお、債務者区分の判定にあたり、一部の債務者については、過去の業績に加え、直近の業況及び経営改善計画等の実現可能性に基づき債務者区分を決定しております。 上記の記載は、前連結会計年度に記載した内容から重要な変更はありません。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響 経営改善計画等の実現可能性の評価に用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、当社グループの中長期的な成長・企業価値向上に向けた経営基盤の拡充に努めつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 今後も、業績を勘案するとともに、経営体質の改善・強化のため内部留保の蓄積にも意を用いつつ安定的な配当の維持に向けて努力してまいる所存であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当事業年度の業績及び今後の見通しを勘案するとともに、株主還元の一層の充実を図ることを目的に、普通株式１株当たり65円00銭にて定時株主総会に議案を提出しております。なお、2027年3月期の普通株式1株当たりの配当予想につきましては、中間配当75円00銭、期末配当75円00銭の年間合計150円00銭としております。 内部留保資金につきましては、上記方針に基づき、内部留保の充実に努め、財務体質の強化を図ってまいります。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日取締役会決議普通株式5,46445.002026年6月23日定時株主総会決議（予定）普通株式7,82965.00 また、当社の定款の定めるところにより、優先株主に対しては、次に定める優先株式の優先配当金を超えて配当することはありません。第５種優先株式 １株につき50円00銭ただし、本優先株式につきましては2025年12月30日付で全株消却済みであります。