３ 【事業の内容】当行及び当行の主要な関係会社は、当行、連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っており、その金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されております。 当行及び当行の主要な関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 報告セグメント〔銀行業〕当行の本支店110ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。また、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務のほか、事業承継やストラクチャードファイナンス等のソリューション提案にも積極的に取り組み、お客さまの多様化するニーズにお応えしております。また、百五ビジネスサービス株式会社においては、現金等の精査・整理業務等を、百五ハートフルサービス株式会社においては、文書帳簿等保管管理業務等を、百五不動産調査株式会社においては、担保不動産の調査・評価業務等を、百五オフィスサービス株式会社においては、当行の手形・債券等の集中保管・管理業務等を、百五スタッフサービス株式会社においては、職業紹介業務・労務管理業務等をそれぞれ行っております。〔リース業〕百五リース株式会社においては、リース業務等を行っております。 報告セグメントに含まれない事業セグメント〔その他〕百五証券株式会社においては、金融商品取引業務を、株式会社百五カードにおいては、クレジットカード業務・信用保証業務等を、株式会社百五総合研究所においては、地域産業調査・コンサルティングに関する業務等を、株式会社百五デジタルソリューションズにおいては、コンピュータによる情報処理の業務等を、百五みらい投資株式会社においては、投資事業有限責任組合の組成・運営業務等をそれぞれ行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。したがって、当行グループは、金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしています。「銀行業」は、預金・貸出業務等を行っております。「リース業」は、リース業務等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。 また、セグメント間の内部経常収益は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益102,75316,568119,3225,169124,491―124,491 セグメント間の内部経常収益1,0052521,2581,2542,513△2,513―計103,75916,821120,5806,424127,005△2,513124,491セグメント利益24,67969425,37394026,314△60925,704セグメント資産7,407,40548,8077,456,21224,7587,480,970△47,7497,433,220その他の項目 減価償却費2,9668113,777773,854―3,854資金運用収益82,3039082,39312382,517△74081,776資金調達費用15,11917115,290015,290△13415,155特別利益37―37―37―37（固定資産処分益）37―37―37―37特別損失296―2960297―297（固定資産処分損）296―2960296―296（減損損失）―――――――（金融商品取引責任準備金 繰入額）―――00―0税金費用6,9072037,1102917,40107,401有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,3431,0406,384536,437―6,437 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。３ 調整額は次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△609百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△47,749百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) 資金運用収益の調整額△740百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4) 資金調達費用の調整額△134百万円は、セグメント間取引消去であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益139,58117,084156,6655,733162,399―162,399 セグメント間の内部経常収益9802661,2471,4192,667△2,667―計140,56117,350157,9127,153165,066△2,667162,399セグメント利益35,38971536,1041,61137,715△68337,032セグメント資産7,601,96548,9177,650,88228,0427,678,925△48,3207,630,605その他の項目 減価償却費3,1318233,954834,038―4,038資金運用収益102,218113102,331167102,499△892101,606資金調達費用23,68528823,974―23,974△22523,748特別利益―――――――特別損失158―1584163―163（固定資産処分損）124―1243128―128（減損損失）33―33―33―33（金融商品取引責任準備金 繰入額）―――11―1税金費用9,3662139,58044810,029010,029有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,4691,2754,7451204,865―4,865 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。３ 調整額は次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△683百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△48,320百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) 資金運用収益の調整額△892百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4) 資金調達費用の調整額△225百万円は、セグメント間取引消去であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益56,42131,81316,56819,688124,491 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益 66,543 56,54817,084 22,223 162,399 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他合計銀行業リース業計減損損失――――― 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他合計銀行業リース業計減損損失33―33―33 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益 66,543 56,54817,084 22,223 162,399 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、特に記載のある場合を除いて、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 当行が金融事業を営むうえで、以下に記載の (2)財務面に関するリスク（ ① 不良債権及び貸倒引当金に係るリスク、 ② 金融資産の価格変動等に係るリスク）は、比較的蓋然性が高いリスクと考えられます。これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績、財務状況や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、統計的手法であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク）及びストレス・テスト等を用いて、リスクが顕在化した場合の悪影響の規模が経営体力に照らして過大なものとならないよう管理しております。なお、リスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (1) トップリスク当行グループでは、当行を取り巻くあらゆるリスク事象のなかから、当行の戦略、リスク特性、地域特性を考慮したリスクの影響度および蓋然性に基づいて、「顕在化した場合に当行の経営に重大な影響を及ぼすリスク」をトップリスクとして選定しています。2026年２月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は以下のとおりであります。トップリスクリスクシナリオ（例）大規模なサイバー攻撃(サードパーティへの攻撃含む)・銀行本体への大規模なサイバー攻撃・グループ会社やサードパーティへのサイバー攻撃デジタル化（ＡＩ含む）の急激な進展への対応不足・ＡＩの進化による産業構造の急速な変化・ＤＸ・デジタル社会への対応遅延同業・他業種との競合激化・預貸ビジネスの収益性の低下・預金減少による運用原資の枯渇地域基幹産業の衰退・自動車産業や観光産業の衰退人材確保・人材育成の停滞・地域の人口減少や職員の高齢化・専門人材の減少大規模自然災害の発生・大規模自然災害の発生（南海トラフ地震等）金融市場の急変・保有する有価証券の価格下落・世界的な金融危機の発生信用失墜事案の発生・役職員による不適切行為・マネロン等の金融犯罪防止態勢不備 (2) 財務面に関するリスク ① 不良債権及び貸倒引当金に係るリスク当行は、三重県及び愛知県を中心とする地域の取引先に対し、主に貸出金により信用供与を行っております。当行では、不良債権や貸倒れに関するリスクが業績に悪影響等を及ぼすことのないよう、適切な審査・与信管理体制及びリスク管理体制を整備・運営することによりリスクの軽減に努めておりますが、場合によっては次のリスクが顕在化する可能性があります。(ア)不良債権国内外の景気や地域経済の動向、貸出先の経営状況及び信用力の低下、あるいは不動産価格の下落等によって、不良債権額及び与信関係費用が増加し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良債権オフバランス化の進捗に伴い売却損や償却が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(イ)貸倒引当金貸倒引当金については、貸出先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて見積ったうえで計上しております。しかしながら、実際の貸倒れが見積りを上回り、計上している貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済環境の変化、貸出先の経営状況の変化、担保価値の低下あるいは貸倒引当金の算定方法の変更等により、貸倒引当金の積増しが必要になる可能性があります。 ② 金融資産の価格変動等に係るリスク当行は、株式及び債券等の有価証券を保有しております。また、資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。当行では、これらの取引の価格変動等が業績に悪影響等を及ぼすことのないよう、適切な投資執行体制及びリスク管理体制を整備・運営することによりリスクの軽減に努めておりますが、場合によっては次のリスクが顕在化する可能性があります。(ア)株価下落のリスク株価が想定外に下落した場合には、保有株式等の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(イ)金利変動のリスク市場金利が想定外に上昇した場合には、保有債券等の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、貸出金や預金などの金融資産・負債の間で金利更改期間に差異があるため、金利変動により金融資産・負債の実質価値または資金利鞘に変動が生じ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(ウ)為替リスク当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっておりますが、これら外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(エ)信用力悪化のリスク債券または株式の発行体等の信用力が悪化した場合には、保有有価証券の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、外国証券等については、当該国の信用不安等によりカントリーリスクが顕在化した場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(オ)デリバティブ取引に係るリスク当行はヘッジ目的のほか、一定の限度額の範囲で短期的な売買による収益獲得を目的としたデリバティブ取引を利用しております。金利・為替相場・株価等の市場要因が不利な方向に変動した場合、あるいは契約先の倒産等によりデリバティブ取引が履行されなかった場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自己資本比率に係るリスク当行は海外に駐在員事務所を有しておりますが、海外営業拠点には該当しないため、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。当行の自己資本比率を低下させる主な要因として以下のものがあります。(ア)貸出先の信用力の悪化に伴うリスク・アセットの増加(イ)貸出金及び有価証券等の増加に伴うリスク・アセットの増加(ウ)貸出先の信用力の悪化に伴う与信関係費用及び有価証券等の減損額の増加(エ)繰延税金資産に関する算入制限または繰延税金資産の回収可能性の変動等 ④ 収益性低下のリスク規制環境の変化及び資金需要の低迷等による競争激化、市場金利の低下、あるいは高収益資産の減少等により収益性が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 格付低下のリスク格付機関が当行の格付を引下げた場合には、資金取引条件の悪化あるいは預金金利の引上げ等により資金調達費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 流動性リスク予期せぬ資金の流出などにより資金繰りに必要な資金確保が困難になった場合、あるいは市場の混乱などにより債券など金融商品の売買において取引が困難になった場合には、著しく不利な条件で資金取引あるいは売買を余儀なくされる等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 退職給付債務に係るリスク年金資産の時価の下落、あるいは年金資産の運用利回りの低下等により、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があるほか、金利環境の変動その他の要因が退職給付債務及び年間積立額に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 業務面に関するリスク ① 経営戦略等が奏功しないリスク当行は、様々な経営戦略、事業戦略を実施しており、各種要因によりこれらの戦略が奏功せず、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。 ② 業務範囲拡大に伴うリスク規制緩和に伴う銀行の業務範囲拡大を通じて、収益向上のため新たな分野に進出する場合には、従来保有していなかったリスクに晒される可能性があります。また、業務範囲拡大が予想通り進展しなかった場合、あるいは競争の激化等市場環境が変化した場合には、新規事業の収益が低迷し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 倫理・法務リスク当行は、コンプライアンスを経営の重要な課題と位置付け、役職員の高い倫理意識の醸成及び管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、法令、規則、ルール、社会規範等の遵守の不徹底あるいは法律等の制定や改正への不適切な対応により問題が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融対策上の不備に係るリスク当行では、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融の防止を経営の重要な課題と位置付け、特殊詐欺等の金融犯罪の防止や、実効性のあるリスク管理態勢の構築に取り組んでおります。しかしながら、これらのリスクに対する管理態勢が不十分となった場合、犯罪者の標的になる可能性が高まり、更なる対策強化に伴う想定外のコストの発生、コルレス契約の解除による海外送金業務等の一部停止、制裁金等の行政処分、風評悪化や信用失墜等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 事務リスク当行は、事務

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ・業績当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるほか、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに回復しております。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下におきましては、物価上昇の影響などが見られますが、個人消費は底堅く推移しております。また、企業の業況感は良好な水準を維持しており、経済は緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。一方で、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにも注意する必要があります。このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。預金等（譲渡性預金含む）は法人預金が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,214億円増加し、６兆2,653億円となりました。貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ889億円増加し、５兆1,410億円となりました。また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,161億円増加し、１兆6,033億円となりました。損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことや、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ379億７百万円増加し、1,623億99百万円となりました。一方、経常費用は国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことや、預金利息の増加により資金調達費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ265億79百万円増加し、1,253億67百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ113億27百万円増加し、370億32百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ87億97百万円増加し、268億39百万円となりました。なお、包括利益は前連結会計年度に比べ1,450億50百万円増加し、897億86百万円となりました。報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ368億２百万円増加して1,405億61百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ107億９百万円増加して353億89百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ５億29百万円増加して173億50百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ20百万円増加して７億15百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ７億28百万円増加して71億53百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ６億70百万円増加して16億11百万円となりました。 ・キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金の増加などにより289億63百万円のプラス（前連結会計年度比7,391億35百万円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の取得による支出などにより276億19百万円のマイナス（前連結会計年度比13億92百万円増加）、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払や自己株式の取得による支出により85億88百万円のマイナス（前連結会計年度比23億73百万円減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ72億44百万円減少し、6,555億35百万円となりました。 ① 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比125億94百万円増加して633億50百万円、国際業務部門で前連結会計年度比13億55百万円減少して145億９百万円、合計で前連結会計年度比112億39百万円増加して778億60百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比10億28百万円減少して133億73百万円、国際業務部門で前連結会計年度比14百万円増加して80百万円、合計で前連結会計年度比10億13百万円減少して134億53百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比157億58百万円減少して△189億60百万円、国際業務部門で前連結会計年度比30億82百万円増加して△75億34百万円、合計で前連結会計年度比126億76百万円減少して△264億94百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度50,75615,865―66,621当連結会計年度63,35014,509―77,860うち資金運用収益前連結会計年度55,60826,45528781,776当連結会計年度78,11124,458963101,606うち資金調達費用前連結会計年度4,85210,58928715,154当連結会計年度14,7609,94996323,746役務取引等収支前連結会計年度14,40165―14,467当連結会計年度13,37380―13,453うち役務取引等収益前連結会計年度20,120150―20,271当連結会計年度19,345169―19,515うち役務取引等費用前連結会計年度5,71885―5,804当連結会計年度5,97289―6,061その他業務収支前連結会計年度△3,201△10,616―△13,818当連結会計年度△18,960△7,534―△26,494うちその他業務収益前連結会計年度17,874117517,986当連結会計年度18,480137718,610うちその他業務費用前連結会計年度21,07510,734531,804当連結会計年度37,4407,671745,104 (注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)を控除して表示しております。３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。 ② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定につきましては、平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比568億円減少して７兆1,993億円、利回りは前連結会計年度比0.29ポイント上昇して1.41％となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比565億円減少して７兆139億円、利回りは前連結会計年度比0.33ポイント上昇して1.11％となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比18億円減少して5,067億円、利回りは前連結会計年度比0.38ポイント低下して4.82％となりました。一方、資金調達勘定につきましては、平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比745億円減少して７兆577億円、利回りは前連結会計年度比0.12ポイント上昇して0.33％となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比750億円減少して６兆8,791億円、利回りは前連結会計年度比0.15ポイント上昇して0.21％となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比９億円減少して4,998億円、利回りは前連結会計年度比0.12ポイント低下して1.99％となりました。 (ア) 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度7,070,43455,6080.78当連結会計年度7,013,91278,1111.11うち貸出金前連結会計年度4,727,81737,7630.79当連結会計年度4,862,64451,1611.05うち商品有価証券前連結会計年度10800.36当連結会計年度8800.26うち有価証券前連結会計年度1,119,85314,9921.33当連結会計年度1,081,45321,6672.00うちコールローン及び買入手形前連結会計年度7,450460.61当連結会計年度14,9451170.78うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度872,9382,4450.28当連結会計年度725,4754,1330.56資金調達勘定前連結会計年度6,954,2674,8520.06当連結会計年度6,879,16814,7600.21うち預金前連結会計年度5,983,4733,9500.06当連結会計年度6,072,19512,8760.21うち譲渡性預金前連結会計年度197,4282850.14当連結会計年度214,0491,0560.49うちコールマネー及び売渡

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当行は「信用を大切にする社会をささえます。」「公明正大で責任ある経営をします。」「良識ある社会人として誠実に行動します。」の３つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めるとともに、お客さま本位の経営を推進しております。 (2) 目標とする経営指標2025年度から2028年度までの４年間を計画期間とする中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」では、５つの基本戦略「社会価値の創造」「成長への挑戦」「人材戦略」「デジタルトランスフォーメーション」「戦略基盤の強化」を掲げ、さまざまな施策展開により企業価値の向上をめざしております。 （中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」における目標と2025年度の実績） ○財務目標項目2028年度目標（2026年５月12日見直し後）2028年度目標（当初）2025年度実績連結純資産ＲＯＥ６％以上(長期的に８％以上をめざす)５％以上5.63％連結当期純利益340億円以上240億円以上268億円 項目2030年度目標（2026年５月12日見直し後）2030年度目標（当初）2025年度実績サステナブルファイナンス２兆円１兆円１兆2,263億円 うち環境関連融資5,000億円以上5,000億円以上3,149億円 〇非財務目標項目2028年度目標2025年度実績お客さまの経営課題解決数累計1,000件累計485件地域課題への関与件数累計30件累計８件預り資産残高増加額※500億円314億円金融経済教育開催数累計500回累計238回従業員エンゲージメント指数85％以上85.0％女性役職者比率25％以上23.0％ＧＨＧ排出量（Scope1,2）ネットゼロ2,998t-CO2 ※ 2025年３月末比 (3) 中長期的な会社の経営戦略当行グループは取り巻く環境の変化やこれまでの取組みを踏まえ、2022年４月より長期ビジョンを「グリーン＆コンサルバンクグループをめざして」へと刷新しております。また、長期ビジョンのもと、当行グループのめざす姿について３つの姿を定義しております。 １つ目は、地域のカーボンニュートラルへの公正な移行「Just Transition」を支援し、地域社会の持続可能な経済発展に貢献すること。２つ目は、課題解決型コンサルティングを実践し、お客さまと地域社会の未来を切り拓くこと。３つ目が、デジタルトランスフォーメーション戦略を継続し、生産性の向上を図るとともに、コンサルティングを通じて、お客さまと地域社会のデジタルトランスフォーメーションを支援することです。 「お客さまとともに地域の脱炭素化に取り組むこと」「お客さまの課題・ニーズに対して、質の高いコンサルティングを提供すること」を当行グループが果たすべき役割として捉え、経営資源配分の最適化や人的資本への投資などを通じて変化に強いビジネスモデルを構築することで、長期ビジョンとめざす姿の実現に向けた活動に取組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行を取り巻く環境は、生産年齢人口の減少や気候変動リスクの顕在化、人々の価値観の多様化など大きく変化しております。このように大きく外部環境が変化するなかでも、当行グループの企業価値を高め、お客さまに「頼りにされる銀行」となるために、当行が取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「活力あふれる地域づくり」「安心と豊かな暮らしへの貢献」「一人ひとりが輝ける社会づくり」「自然との共生」「責任ある経営」と定め、その解決に向けた取組みを進めております。2025年４月からは、中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」を策定し、計画達成に向けて活動を行っております。この計画では、５つの基本戦略「社会価値の創造」「成長への挑戦」「人材戦略」「デジタルトランスフォーメーション」「戦略基盤の強化」を掲げております。「社会価値の創造」では、地域を創造する新しい業務に積極的に挑戦することで、社会価値と経済価値の双方の創出をめざしてまいります。「成長への挑戦」では、銀行業務の徹底的な効率化と、コンサルティングによるお客さまの課題解決を通じて、地域や当行の成長へとつなげてまいります。「人材戦略」では、当行がめざす人材・組織像を定性・定量の両面から定義することで、働きやすい職場環境で従業員が主体的にキャリア形成に取り組み、働きがいを感じながら活き活きと働くことができる組織をめざしてまいります。「デジタルトランスフォーメーション」では、デジタル技術を活用したペーパレスによる業務効率化や省人化を通じて、柔軟な店舗戦略・行員の働き方改革・お客さまサービスの向上を実現してまいります。「戦略基盤の強化」では、サステナビリティ経営の実践、コーポレート・ガバナンスの高度化、サイバーセキュリティ対策の強化などを通じて、盤石な経営基盤のもと企業価値の向上につなげてまいります。グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化を図ってまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社明和工務店三重県多気郡明和町20一般土木建築工事業――資金の貸付平均残高143貸出金利息1貸出金139 (注) １ 株式会社明和工務店は、監査役浦出雅人の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等当行の定める取引基準に基づいて取引を行っております。取引条件の決定方針は一般取引と同様であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社明和工務店三重県多気郡明和町20一般土木建築工事業――資金の貸付平均残高133貸出金利息2貸出金126 (注) １ 株式会社明和工務店は、監査役浦出雅人の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等当行の定める取引基準に基づいて取引を行っております。取引条件の決定方針は一般取引と同様であります。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。貸倒引当金の計上１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)貸倒引当金27,677百万円26,649百万円 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準により、次のとおり計上しております。当行では、債務者の財務情報等の定量的な情報を用いたシステムにおける判定を基礎としつつ、将来の業績見込み等の定性的な要素も勘案して、債務者を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の５段階に区分した後、回収の危険性又は価値の毀損の危険性を個別に検討の上、資産の分類を行っております。正常先とは、業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者であります。要注意先とは、金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若しくは利息支払が事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後管理に注意を要する債務者であります。破綻懸念先とは、現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者であります。実質破綻先とは、法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者であります。破綻先とは、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者であります。実質破綻先及び破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額について今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の５算定期間における平均値に基づく損失率と、より長期の過去の一定期間における平均値に基づく損失率とを比較し、いずれか高い方を用いて算定しております。破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に係る債権以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の５算定期間における平均値に基づく損失率と、過去の７算定期間の貸倒実績率とそれらを除く過去最も高い貸倒実績率の平均値に基づく損失率とを比較し、いずれか高い方を用いて算定しております。なお、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額は、資産の自己査定基準に基づき、担保の評価や種類、保証の種類などに応じて算定しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。連結子会社の貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準により、当行と同様の債務者区分を行い、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に係る債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を、それ以外の債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を計上しております。当行の経営者は、貸倒引当金の計上に当たって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は適切に計上されていると判断しております。しかしながら、経済環境の変化、貸出先の経営状況の変化、担保価値の低下など、見積りに用いた前提条件の変動により、貸倒引当金の増額又は減額が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当行は、銀行としての公共性に鑑み、健全経営の維持強化を図るため内部留保の充実に意を払うとともに、株主の皆様に対し安定的な利益還元を実施することを基本としております。当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。この考え方に基づき、当期の期末配当は当期の業績を鑑み１株当たり21円（中間配当13円を含め、年間34円）として2026年６月24日開催の定時株主総会で決議する予定であります。内部留保資金につきましては、業種・業態をこえた競争が激化するなか、引き続き営業基盤の拡充や経営体質の強化を図るため、より効率的な投資を行い、株主の皆様のご支援に報いるよう努めてまいりたいと考えております。当行は、「取締役会の決議によって中間配当を行うことができるものとし、その基準日は毎年９月30日とする。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日取締役会決議3,15413.002026年６月24日定時株主総会決議（予定）5,09621.00