３ 【事業の内容】 (1) 企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社９社、非連結子会社(持分法非適用)４社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」の単一セグメントであります。 [銀行業]当行の本支店95か店(うち国内94か店、香港１か店)、出張所５か店、代理店33か店においては、預金、貸出、内国為替、外国為替、有価証券投資等の業務又はその取次ぎ業務を行い、地域に根ざした営業を展開するなかで、コンサルティング機能を発揮した営業力強化に特に注力しております。なお、代理店33か店は、全て連結子会社である「しがぎん代理店株式会社」の営業所であります。 その他、銀行業を補完するため、連結子会社で以下の業務を行っております。ファイナンス・リース、割賦販売等の業務クレジットカード、キャッシング等の業務文書等の保管・管理、店舗外現金自動設備の管理、担保不動産の評価、データ処理等銀行業務の周辺業務当行の住宅ローン等の保証業務企業経営等に関するコンサルティング業務等企業及び行政のＧＸ、ＳＸに向けたコンサルティング事業、太陽光発電所の取得・運営事業等投資事業有限責任組合の運営・管理業務、事業会社への投融資業務等 (2) 企業集団の事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。子会社は連結子会社９社、非連結子会社(持分法非適用)４社であります。また、関連会社はありません。 滋賀銀行グループ滋賀銀行本支店 95か店（うち、国内 94か店、香港 １か店）出張所 ５か店代理店 33か店（しがぎん代理店株式会社の営業所）連結子会社 ９社しがぎんビジネスサービス株式会社株式会社しがぎん経済文化センター株式会社滋賀ディーシーカードしがぎんリース株式会社しがぎん代理店株式会社株式会社しがぎんジェーシービー滋賀保証サービス株式会社株式会社しがぎんエナジー株式会社しがぎんキャピタルパートナーズ非連結子会社 ４社しがぎん本業支援ファンド２号投資事業有限責任組合しがぎん事業承継ファンド投資事業有限責任組合ほか

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報(単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務その他合計外部顧客に対する経常収益49,75941,49519,63422,220133,109 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ サービスごとの情報(単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務その他合計外部顧客に対する経常収益60,33846,94619,97631,793159,056 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ サービスごとの情報(単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務その他合計外部顧客に対する経常収益49,75941,49519,63422,220133,109 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク及び管理体制は、以下のとおりであります。なお、記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （リスク管理体制の概要)当行では、リスクを適切に管理することが経営の健全性を維持し、収益性を向上するための本質的な業務であるとの認識のもと、取締役会等において、リスク管理に関する基本方針を策定するとともに、経営に重要な影響を与える事項の報告を受ける体制としております。また、リスク管理に関して議論する会議体としてＡＬＭ委員会等を定期的に開催し、各種リスクに関する報告を受けるとともに、当行全体のリスク管理の状況に係る問題点等について審議し、必要に応じて審議内容を取締役会へ報告する体制としております。（リスク管理体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。） （経営戦略とリスク管理）当行は、銀行業を中心として地域を幸せにする好循環を生み出していくため、様々な経営戦略を実施し、企業価値の向上を目指しております。経営戦略や財務計画を達成するため、進んで引き受けようとするリスクの種類と水準を明確にする枠組みである「リスク・アペタイト・フレームワーク」の考え方に基づき、健全性と効率性の両面から資本・資金を最大限活用すべく運営しております。 経営戦略の策定及びモニタリングに際してはフォワードルッキングな観点から、「金利のある世界」での景気循環を考慮した蓋然性の高いシナリオ策定等各種シナリオを経営陣が議論・共有し、シミュレーションを実施しております。ただし、様々な要因により戦略が奏功せず、想定していた結果をもたらさない可能性があります。また、リスク管理手法の一部には過去の市場動向や経験などに基づいているものがあることから、将来発生するリスクを正確に予測することができず、リスク管理が有効に機能しない可能性があります。このような認識のもと、半期ごとに経営戦略にあわせてリスク管理の方針を見直すとともに、リスク管理においては、特定の手法によらず個別様々な方法を用いることにより、戦略の実現と適切なリスク管理体制の構築に努めております。 （トップリスク）当行では、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクをトップリスクとして選定しております。トップリスクの選定にあたっては、内外環境を踏まえたリスク事象を幅広く網羅したリスクマップを作成し、社外取締役を含めた経営陣が議論したうえで、取締役会にて選定しております。トップリスクに対しあらかじめ必要な対策を講じてリスク低減を図るとともに、リスクを成長のための課題として認識し、経営戦略への反映やリスク管理態勢の強化により、当行の企業価値向上を図って参ります。 2025年12月開催の取締役会にて選定したトップリスクは次のとおりであります。 トップリスク主なリスクシナリオ地域経済の縮小、人口減少・地域産業の衰退によるお取引先の業績悪化により与信コストが増加。・人口減少や少子高齢化が進み顧客基盤が減少することにより収益力が低下。同業・異業種との競合激化・デジタル技術の革新や異業種の銀行参入に伴い預金・貸出金の獲得競争が激化し、利鞘縮小や顧客基盤が減少することにより収益力が低下。地政学リスク・金融・経済環境の変動による市場相場変動に伴い有価証券評価損益が悪化。・インフレや各国の通商政策の影響による景気の悪化に伴い与信コストが増加。大規模自然災害・店舗・システム・役職員への甚大な被害により業務継続が困難。大規模システム障害、サイバー攻撃の脅威・大規模システム障害の発生により業務継続が困難となり社会的信用が低下。・顧客情報の流出や不正送金等によりお取引先からの信用が低下。マネー・ローンダリング等不正取引・特殊詐欺等の手口の高度化によりＡＭＬ態勢が不十分となり不正取引が発生。・反社勢力との不正取引による行政処分などによりお取引先からの信用が低下。持続的成長を支える人材の確保・人口減少や少子化に伴う人材獲得競争の激化により必要な人材の確保が困難。次期システムへの移行・次期システム移行に伴い不測の事態が発生しシステム障害や想定外の追加費用が発生。役職員によるコンプライアンス違反・法令・規制違反事例の発生やお客さま本位ではない業務運営など、社会的目線からの乖離に伴う批判によりお客さまからの信用が低下。デジタル戦略への対応・顧客利便性の劣後による顧客基盤減少や利鞘縮小に伴い収益力が低下。大口与信の集中リスク・特定の大口与信先の業績悪化や信用不安により想定を超える与信コストが増加。 上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによって経営上、特に重大な悪影響が生じる可能性があります。 （個別のリスク） (1) 信用リスク ① 予想を上回る貸倒の発生当行は、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)以外の債務者に係る債権については、貸出先の状況に応じて、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき見積もった貸倒引当金を計上しております。しかしながら、今後の景気の動向や貸出先の経営状況の変動によっては、実際の貸倒が当該見積りを大幅に上回り、多額の貸倒償却又は引当負担が発生し、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。 ② 担保価値の下落当行は、破綻先・実質破綻先等に係る債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除して貸倒引当金を計上又は債権額から直接減額(以下「部分直接償却」という。)しております。したがって、当行が貸出金等の担保として取得している不動産や有価証券などの担保価値が下落すると、貸倒引当金の積み増しや部分直接償却の追加が必要となり、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。また、当行ではバランスシートの健全性の観点から、独自に不良債権のオフバランス化をはじめ、不良債権に対する処置や対応を進めております。この過程において、不良債権を想定外の時期若しくは方法により、又は想定を超えるディスカウント幅で売却するなどした場合には、多額の償却が発生し、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。 ③ 貸出先への対応国内外の経済環境及び特定業種の抱える固有の業況の変化により、当該業種に属するお取引先企業の財政状態が悪化する可能性があります。また、当行は、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当行が債権者として有する法的な権利の全てを必ずしも実行せず、これらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援をすることもあり得ます。このような貸出先の信用状況の悪化や支援により、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。 ④ 権利行使の困難性不動産、有価証券における流動性の欠如又は価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金し、又は貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できず、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。 ⑤ 地域への依存当行は、滋賀県を中心とした近畿圏並びに東京・東海地区を営業基盤としていることから、地域経済が悪化した場合には、信用リスクが増加するなどして当行の業績に影響を及ぼす可能性があるほか、業容の拡大を図れない可能性があります。 (2) 市場リスク ① 金利変動に関するリスク当行の主たる収益源は、預金等による資金調達と貸出金や有価証券を中心とした資金運用による利鞘収入(資金利益)であります。これらの資金調達・運用に適用される金利は、契約時点、あるいは変動金利型の場合は契約後の予め定められた金利更改時点の約定期間別(１カ月、３カ月、１年等)の市場金利を基準に決定されますので、金融政策の変更あるいは当行の資金調達・運用の期間ごとの残高構成によっては、金利変動が当行の収益にとってマイナスに作用する可能性があります。また、当行では、資金運用の相当部分を国債、地方債等の債券で運用(会計上は「その他有価証券」に分類)しておりますが、金利の上昇(すなわち債券価格の下落)は、期末時点の時価評価により評価益の減少又は評価損の発生を通じて、当行の自己資本比率の低下を招くおそれがあります。 ② 保有株式の株価下落リスク当行は、市場性のある株式を相当額保有しておりますが、大幅な株価下落が発生した場合には、当行が保有する株式に減損又は評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。 ③ 為替リスク当行は、資産及び負債の一部を外貨建てとしており、必要に応じてリスク回避のためのヘッジ取引を行っておりますが、為替相場の不利な変動によって当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。 (3) 流動性リスク ① 資金繰りリスク経営環境の大きな変化や当行の信用力の低下等により、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化することや、あるいは通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場流動性リスク 保有する有価証券等の売買において、市場の混乱等により取引が困

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（経営成績等の概要）・財政状態・経営成績我が国の経済は、継続的な賃上げの実施やＡＩ・ＤＸといった生産性向上に向けた企業の設備投資拡大など、緩やかな成長がみられてきたものの、中東情勢の緊迫化など不安定な国際情勢が続いており、為替や長期金利の変動による金融市場への影響に加え、原油価格の上昇や資材・材料調達への影響が拡大するなど、先行きに対する不透明感が高い状況にあります。当行グループのマザーマーケットである滋賀県の経済においても、半導体や自動車関連を中心に雇用や投資が拡大傾向にある一方で、エネルギーコストの上昇や人手不足など、企業活動や収益に及ぼす影響が懸念され、地域経済を取り巻く環境は、引き続き注視を要する状況となっております。 このような状況のなか、当行グループのパーパス「『三方よし』で地域を幸せにする」のもと、2024年４月よりスタートした第８次中期経営計画では、お客さま・地域の持続可能な成長をデザインする「インパクトデザイン」、成長のための経営基盤の強化に取り組む「ベース for グロース」、人的資本の最大化を進める「ヒューマンファースト」の３つの基本戦略を掲げ、お客さまや地域の課題を解決し、「地域を幸せにする好循環」を生み出すべく日々の営業活動に取り組んでおります。 第８次中期経営計画２年目となる当連結会計年度の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。財政状態につきましては、総資産残高は、7,669,084百万円で前連結会計年度末に比べ140,866百万円の増加となりました。資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,722,410百万円（前連結会計年度末比79,610百万円の減少）、貸出金が4,588,660百万円（同59,261百万円の増加）であります。一方、負債の部の合計は、7,160,058百万円で前連結会計年度末に比べ76,651百万円の増加となりました。負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,950,294百万円（前連結会計年度末比144,108百万円の増加）、譲渡性預金が19,150百万円（同3,450百万円の減少）、コールマネー及び売渡手形が79,300百万円（同29,849百万円の減少）、債券貸借取引受入担保金が142,490百万円（同14,459百万円の減少）、借用金が784,282百万円（同46,069百万円の減少）等であります。純資産の部の合計は、509,025百万円で前連結会計年度末比64,214百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金等の増加によりその他の包括利益累計額合計が前連結会計年度末比49,333百万円増加したこと及び自己株式が同13,817百万円減少したことが主因であります。 経営成績につきましては、経常収益は、159,056百万円で前期比25,946百万円の増収となりました。これは、貸出金利息並びに有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増加（前期比15,720百万円の増加）を主因としております。一方、経常費用は、130,025百万円で前期比15,864百万円の増加となりました。これは、国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加（前期比11,292百万円の増加）を主因としております。その結果、当連結会計年度の経常利益は前期比10,081百万円増益の29,031百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2,573百万円増益の21,293百万円となりました。また、包括利益はその他有価証券評価差額金の増加を主因として、前連結会計年度比108,725百万円増加の70,627百万円となりました。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。 ・キャッシュ・フロー当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、法人税等の還付による収入の増加等により、2,357百万円の収入（以下「キャッシュ・イン」という。）となりました。前期との比較では、主として預金の増加及びコールマネーの減少幅の縮小により、408,033百万円のキャッシュ・インの増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回り、117,463百万円のキャッシュ・インとなりました。前期との比較では、有価証券の売却及び償還による収入の増加等により、165,091百万円のキャッシュ・インの増加となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払による支出により7,593百万円の支出（以下「キャッシュ・アウト」という。）となりました。前期との比較では、自己株式の取得による支出の減少を主因として、405百万円のキャッシュ・アウトの減少となりました。これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ112,227百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,010,649百万円となりました。 (参考) (1) 国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内では前連結会計年度と比べ10,807百万円増加し73,586百万円、海外では同77百万円増加し557百万円、合計では同10,885百万円増加し74,143百万円となりました。役務取引等収支は合計で前連結会計年度と比べ726百万円減少し12,503百万円、その他業務収支は合計で同4,412百万円減少し△20,057百万円となりました。 種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度62,77848063,258当連結会計年度73,58655774,143うち資金運用収益前連結会計年度86,0803,4232,87186,633当連結会計年度101,7443,4092,800102,353うち資金調達費用前連結会計年度23,3022,9422,87123,374当連結会計年度28,1582,8512,80028,209信託報酬前連結会計年度0－0当連結会計年度0－0役務取引等収支前連結会計年度13,1745513,229当連結会計年度12,4931012,503うち役務取引等収益前連結会計年度19,5666819,634当連結会計年度19,9492619,976うち役務取引等費用前連結会計年度6,392126,404当連結会計年度7,456167,472その他業務収支前連結会計年度△15,6461△15,645当連結会計年度△20,056△1△20,057うちその他業務収益前連結会計年度16,029116,030当連結会計年度22,910022,910うちその他業務費用前連結会計年度31,675031,676当連結会計年度42,967142,968 (注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。なお、特別国際金融取引勘定分は国内に含めております。(以下、同。)２ 「海外」とは、当行の海外店であります。３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度18百万円、当連結会計年度62百万円)を控除して表示しております。４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内と海外の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況国内では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は貸出金を中心に7,108,058百万円となり、利回りは1.43％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等を中心に6,958,239百万円、利回りは0.40％となりました。前連結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は35,838百万円の減少で利回りは0.23％の上昇、資金調達勘定平均残高は37,251百万円の減少で利回りは0.07％の上昇となりました。海外では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は貸出金と有価証券を中心に78,175百万円となり、利回りは4.36％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等で78,115百万円となり、利回りは3.65％となりました。前連結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は5,283百万円の増加で利回りは0.33％の低下、資金調達勘定平均残高は5,720百万円の増加で利回りは0.41％の低下となりました。 ① 国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(69,887)7,143,896(2,871)86,0801.20当連結会計年度(75,886)7,108,058(2,800)101,7441.43うち貸出金前連結会計年度4,458,38347,5341.06当連結会計年度4,520,39458,0381.28うち商品有価証券前連結会計年度27500.30当連結会計年度6100.35うち有価証券前連結会計年度1,675,08929,8791.78当連結会計年度1,650,23533,8302.05うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,3491031.93当連結会計年度12,5071591.27うち預け金前連結会計年度923,3062,5960.28当連結会計年度838,4294,7780.56資金

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当行グループは、創立90周年に際し、100周年、その先の未来に向けて、役職員が心を一つに歩み続けるために、2024年４月１日に「『三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）』で地域を幸せにする」とのパーパス（存在意義）を制定するとともに、理念等を体系的に整理いたしました。パーパス（存在意義）のもと、伝統ある近江商人の商人道徳である「三方よし」の精神を継承した行是「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」を活動の原点とし、経営理念に掲げた「地域社会」「役職員」 「地球環境」との「共存共栄」の実現に努めることを通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。 （当行グループの理念体系） (2) 中期経営計画（長期戦略）地域や当行グループをとりまく環境が大きな転換期を迎える中、「実現したい地域社会の姿：自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」を目指し、バックキャスティングで策定した今後５年間の実行戦略が第８次中期経営計画（期間５年間：2024年４月～2029年３月）であります。 （第８次中期経営計画の基本戦略）当行グループのパーパス「『三方よし』で地域を幸せにする」のもと、2024年４月よりスタートした第８次中期経営計画では、お客さま・地域の持続可能な成長をデザインする「インパクトデザイン」、成長のための経営基盤の強化に取り組む「ベース for グロース」、人的資本の最大化を進める「ヒューマンファースト」の３つの基本戦略を掲げ、お客さまや地域の課題を解決し、「地域を幸せにする好循環」を生み出すべく日々の営業活動に取り組んでおります。第８次中期経営計画の基本戦略、目標とする経営指標及び実績は下表のとおりであります。 （第８次中期経営計画の達成指標及び実績）達成指標2029年３月期計画2026年３月期実績サステナビリティ達成指標インパクトデザイン地域の成長を支える投融資額（期間累計）1兆2,000億円4,450億円お客さまの夢や事業をサポートする件数（期間累計）30,000件15,863件地域や社会の持続可能性を高めるサステナブルファイナンス実行額（期間累計）7,000億円2,604億円ベース forグロース稼ぐ力の向上に向けた新たなファイナンス手法による投融資残高7,500億円5,035億円お客さま価値の創造と当行グループの業務変革につなげるＤＸへの取り組み定性評価AI研修の全行実施（利用率倍増）「滋賀県経済分析」の試行産学金連携による無人店舗設置カーボンニュートラル社会の実現に向けたＧＨＧ排出量削減（Ｓｃｏｐｅ１、２）ネットゼロの達成（※１）ネットゼロ達成(Scope１、２にかかるＧＨＧ排出量)ヒューマンファースト人的資本最大化のための従業員エンゲージメント向上（肯定的割合）持続的向上エンゲージメントサーベイ「肯定的割合」２期連続向上（87.3％）価値創造の主役として、地域の未来へ挑戦できる人材を育成するための投資額2023年度対比倍増従業員一人当たり30万円／年従業員一人当たり20.9万円／年スキルアップやキャリア形成に向けて自律的に挑戦した人数（期間累計）2,000名1,246名財務指標ＲＯＥ（連結）（※２）８％以上4.46％ （※１）ネットゼロの達成とは、Scope１、２のカーボンニュートラルを適切なカーボンオフセットにより達成したことを示しております。（※２）2026年５月13日の適時開示において、財務指標である連結ＲＯＥの2029年３月期計画を「６％以上」から「８％以上」に上方修正いたしました。 （これまでの取り組み）＜「インパクトデザイン」～ お客さま・地域の持続可能な成長をデザイン＞サステナブルな地域の成長を目指し、従来の金融の枠にとらわれず、付加価値の高い金融取引・コンサルティングの提供によるお客さまの課題解決、社会的課題の解決を通じた地域の発展・活性化、新規事業へのチャレンジによる新たな価値創造に取り組んでおります。法人・事業者のお客さまへは、経営課題を深掘りし、コンサルティングとソリューションの提供による伴走支援に注力しております。2025年９月には、投資専門子会社「しがぎんキャピタルパートナーズ」において、「しがぎん事業承継ファンド」を通じた第一号となる投資を実行し、お取引先の事業承継という課題の解決に向けた取り組みをスタートいたしました。個人のお客さまへは、多様な価値観やライフスタイルに応じて、金融商品のラインナップ拡充や、消費者向けローンの商品改定などを実施し、より利便性の高いサービスの提供に取り組んでおります。地域の課題解決に向けた取り組みとしては、滋賀県の象徴であるびわ湖の保全活動に貢献する「びわ湖ブルー預金」の取り扱いを開始し、多くのお客さまにご賛同をいただきました。また、滋賀県草津市の「イノベーション集積拠点の創出に向けた事業化検討パートナー」に就任し、地域づくりの現場に直接関与する取り組みも進めております。 ＜「ベース for グロース」～ 経営基盤の強化＞持続的な成長を実現するために、資本効率の向上と多様な収益源の創出に加え、データドリブン経営の実践やＡＩ活用、ＤＸ化等、変化に対応できる経営基盤の強化に取り組んでおります。「金利のある世界」において、地域のお客さまの多様化する資金ニーズや経営課題に的確に対応するとともに、本部主導での投融資や有価証券運用の高度化を通じて、リスクをコントロールしつつ収益性・効率性の向上を図っております。また、データドリブンの取り組みとして、ＡＩポリシーの策定やＡＩの高度利用を進めるとともに、オープンデータと当行内データを活用した滋賀県経済の構造分析などを通じて、データとノウハウの蓄積を進めております。加えて、外部施策等への自主的な参加を通じ、職員のデータ活用意識や分析力の向上が図られております。外部連携については、「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」を通じ、非競争分野の共同化やトップライン向上に向けた連携強化に引き続き取り組んでまいります。 ＜「ヒューマンファースト」～ 人的資本の最大化＞人こそが価値創造の源泉であるという信念のもと、人的資本の最大化に向けて人材育成と成長支援、「挑戦」と「称賛」の企業文化の醸成に取り組んでおります。外部研修等への派遣拡大や社内公募制度の充実など自律的なキャリア形成を後押しするとともに、中途採用やアルムナイネットワークを活用した採用手法の多様化にも取り組んでおります。また、2024年度より開始した「しがぎんヒューマンアワード」は、職員同士が「行是」を体現する行動を称賛し合う取り組みとして、2025年度は前年を上回る投票数となるなど、挑戦と称賛の企業文化の醸成が着実に進んでおります。2025年９月には従業員に対して譲渡制限付株式を交付し、インセンティブ強化と経営参画意識の醸成を図るなど、人的資本投資を積極的に推進しております。今年度はさらに、お客さまへのサービス力向上と組織全体の成長加速を目的として、人材育成の要である管理者層（課店長等）の指導力・実践力強化に資する「課店長実践力強化プログラム」を新設し、銀行一丸となって人材育成に取り組んでおります。引き続き、職員の自律的な成長と組織の活性化を通じて、人的資本の最大化に取り組んでまいります。 (3) 経営環境我が国の経済は、継続的な賃上げの実施やＡＩ・ＤＸといった生産性向上に向けた企業の設備投資拡大など、緩やかな成長が見られてきたものの、中東情勢の緊迫化など不安定な国際情勢が続いており、為替や長期金利の変動による金融市場への影響に加え、原油価格の上昇や資材・材料調達への影響が拡大するなど、先行きに対する不透明感が高い状況にあります。当行グループのマザーマーケットである滋賀県の経済においても、半導体や自動車関連を中心に雇用や投資が拡大傾向にある一方で、エネルギーコストの上昇や人手不足など、企業活動や収益に及ぼす影響が懸念され、地域経済を取り巻く環境は、引き続き注視を要する状況となっております。 (4) 対処すべき課題景気回復の兆しが見られる一方で、銀行経営を取り巻く環境は、少子高齢化を伴う人口減少や物価上昇懸念への対応に加え、異業種との競合、ＤＸへの対応、サイバーセキュリティ等、さまざまな課題への対応が引き続き重要となっております。当行グループは、こうした不確実性の高まりの中でも、パーパスである「『三方よし』で地域を幸せにする」のもと、地域の課題解決に挑戦し、適切なリスクテイクを通じて地域と当行の稼ぐ力を高め、「地域を幸せにする好循環」を生み出すとともに、持続的な企業価値向上に努めてまいります。 第８次中期経営計画では、• お客さま・地域の持続可能な成長をデザインする「インパクトデザイン」• 経営基盤の強化を図る「ベース for グロース」• 人的資本の最大化を進める「ヒューマンファースト」という３つの基本戦略を柱とし、グループ内外のさまざまな資本を活用しながら、ビジネス機会の拡大と持続的な成長に取り組んでおります。 こうした取り組みの中で、2026年４月には、株式会社池田泉州ホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。今後は、相互の経営資源や強みを活かした連携を通じて、地域金融力のさらなる向上と地域社会への貢献を図ってまいります。 今後も、変化

【関連当事者情報】関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 １．貸倒引当金 （１）当連結会計年度並びに前連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)貸倒引当金35,406百万円31,128百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ①算定方法貸倒引当金の算定方法は、『注記事項』の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「５．会計方針に関する事項」の「 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。また、下記仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、貸出先の債務者区分を足元の業績悪化の状況及び財務情報等には未だ反映されていない影響に係る見積りに基づき修正して貸倒引当金を計上しております。 ②主要な仮定主要な仮定は「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。 ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響当行グループは厳格な自己査定を実施し、必要と認める貸倒引当金を計上する等の対応を行っておりますが、上記仮定は不確実性が高いため、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度（2027年３月期）以降の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、債務者区分の決定において、貸出先の経営改善計画などの将来の業績見込みに依存する場合には、より不確実性が高くなる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当行は、「『三方よし』で地域を幸せにする」のパーパスのもと、健全性、成長投資、株主還元をバランスよく運営する「三方よし」の資本政策をベースに、出来る限りの株主還元を行うことを基本方針としております。配当については、株主総会の決議を要しますが、当事業年度の期末配当金は1株当たり75円として2026年６月24日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。当行は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当として１株当たり65円をお支払いいたしました。なお、2026年度（2027年３月期）以降の株主還元方針につきましては、株主の皆様に、配当を通じた利益還元の更なる充実を図るため、以下のとおり変更いたしました。 株主還元方針変更前第８次中期経営計画期間（５年間：2024年４月～2029年３月）の株主還元につきましては、配当と自己株式取得合計の株主還元率40％を目安に取り組んでまいります。変更後第８次中期経営計画期間（2029年３月まで）の株主還元につきましては、配当性向40％を目安といたします。また、自己株式の取得は事業環境、資本の状況等を踏まえ、柔軟かつ機動的に実施いたします。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会決議3,00865.002026年６月24日定時株主総会決議(予定)3,44875.00