３ 【事業の内容】 (1) 企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店38か店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。当行は営業基盤である富山県及び石川県においてこれらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。[リース業]連結子会社である富山リース株式会社において、当行のお客さまに限らず幅広いお客さまを対象としてリース業務を行っております。[その他]連結子会社である富山保証サービス株式会社において、当行の取扱う住宅ローン等に対する信用保証業務を行っております。 (2) 企業集団の事業系統図

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当行グループは銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。したがって、当行グループは銀行業務を基礎とした金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、国内為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品窓口販売業務等を行っております。「リース業」はリース業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の経常収益は一般取引と同様の条件で行っております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益8,0521,6109,663369,699△249,675セグメント間の内部経常収益1613301040△40―計8,0691,6239,693469,740△649,675セグメント利益1,212471,260311,292△01,291セグメント資産544,7375,016549,753674550,427△2,008548,418セグメント負債517,5023,477520,979177521,157△2,091519,066その他の項目 減価償却費4739482048213496 資金運用収益5,70835,71105,711△125,698 資金調達費用32321344―344△10334 有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額402―402―402―402 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。３．調整額は、次のとおりであります。 (1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△24百万円は、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額であります。 (2) セグメント利益の調整額△０百万円には、セグメント間取引消去△０百万円が含まれております。 (3) セグメント資産の調整額△2,008百万円には、セグメント間取引消去△2,008百万円が含まれております。 (4) セグメント負債の調整額△2,091百万円には、セグメント間取引消去△2,091百万円が含まれております。 (5) 減価償却費の調整額13百万円には、セグメント間でのリース契約に係る調整額であります。 (6) 資金運用収益の調整額△12百万円には、セグメント間取引消去△12百万円が含まれております。 (7) 資金調達費用の調整額△10百万円には、セグメント間取引消去△10百万円が含まれております。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益12,0101,74313,7533313,786△1513,771セグメント間の内部経常収益237301242△42―計12,0331,75013,7844513,829△5813,771セグメント利益1,739161,756271,783△41,779セグメント資産556,5335,419561,952692562,645△1,982560,663セグメント負債526,8523,834530,687176530,863△2,169528,694その他の項目 減価償却費4802482―48217500 資金運用収益6,71236,71616,718△196,698 資金調達費用1,131301,162―1,162△161,145 有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額51105114515―515 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。３．調整額は、次のとおりであります。 (1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△15百万円は、「リース業」の貸倒引当金繰入額であります。 (2) セグメント利益の調整額△４百万円には、セグメント間取引消去△４百万円が含まれております。 (3) セグメント資産の調整額△1,982百万円には、セグメント間取引消去△1,982百万円が含まれております。 (4) セグメント負債の調整額△2,169百万円には、セグメント間取引消去△2,169百万円が含まれております。 (5) 減価償却費の調整額17百万円には、セグメント間でのリース契約に係る調整額であります。 (6) 資金運用収益の調整額△19百万円には、セグメント間取引消去△19百万円が含まれております。 (7) 資金調達費用の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去△16百万円が含まれております。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １．サービスごとの情報(単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務役務取引業務その他合計外部顧客に対する経常収益3,7692,6981,5891,3832349,675 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で、連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １．サービスごとの情報(単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務役務取引業務その他合計外部顧客に対する経常収益4,5175,9511,7361,22534013,771 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で、連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業計減損損失1―1―1 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業計減損損失139―139―139 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

１．サービスごとの情報(単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務役務取引業務その他合計外部顧客に対する経常収益4,5175,9511,7361,22534013,771 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で、連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 事業等のリスクのうち、当行グループの業績及び財政状況等に特に重要な影響を及ぼす主要なリスクを、以下に記載した、 (1) 信用リスク (2) 市場リスクと認識しております。 (1) 信用リスク信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。信用リスクが増加すると、不良債権及び与信関連費用が増加するおそれがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行グループは、債務者毎に情報収集を行い、その結果を引当てに反映する等、各々の債権に対し、貸倒れが予測される部分については、十分な引当てを行っております。しかしながら、金融経済環境の動向、世界経済や日本経済の動向、不動産価格や株価の動向等に大きな変動が発生することにより、信用供与先の経営状況が悪化し、不良債権が増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。・信用リスクの管理体制信用リスク管理規程に従い、信用リスク管理に関する体制を整備し運営しております。信用リスク管理は、審査部において営業店情報等によりモニタリングを行うとともに、信用格付や自己査定を通じた信用供与にかかるリスクを客観的かつ計量的に把握する「信用リスクの計量化」を行い、その結果を経営会議等に報告しております。また、中期経営計画の重点戦略として「効率的かつ実効性あるガバナンス態勢の確立」を掲げ、信用リスクに応じた効果的なリスク管理態勢と手法の強化に取り組んでおります。 (2) 市場リスク国内外市場の金利、為替、株式等の様々な市場要因の変動により、資産や負債に影響を及ぼすリスクです。市場リスクが増加すると、当行グループの保有する資産の価値が減少し、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。・市場リスクの管理体制市場リスク管理規程等に従い、市場リスク管理に関する体制を整備・運営しております。市場リスク管理は、総合企画部リスク統括室において、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを日次で行い、その結果を月次で経営会議等に報告しております。また、中期経営計画の重点戦略として「効率的かつ実効性あるガバナンス態勢の確立」を掲げ、市場リスクに応じた効果的なリスク管理態勢と手法の強化に取り組んでおります。 ① 金利リスク当行グループの資産及び負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であり、預金金利及び貸出金利は市場金利に基づき改定しております。しかし、市場金利の変動等に対し預貸金の金利改定のタイムラグや資産負債の構成等により預金等の調達利回りと貸出金等の運用利回りの利鞘が縮小した場合、資金利益の減少により当行グループの業績へ影響する可能性があります。従って、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るおそれがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替リスク当行グループは、外貨建資産・負債についてネットベースで資産超又は負債超ポジションが造成されている場合があり、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するおそれがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 価格変動リスク当行グループは、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。従いまして、将来、それらの価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクがあります。当行グループにおいては、損失管理ライン及び債券の格付管理ラインを規定し、有価証券の損失の拡大が経営に及ぼすリスクの極小化を図っておりますが、ボラタイルな市況が続くような場合、当行グループが保有する資産の価値がさらに減少し、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) オペレーショナルリスク当行グループは、内部管理態勢強化、コンプライアンス態勢の充実を図っており、事務規程等に沿った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るためグループ全体を挙げて取り組んでおります。しかしながら、これらの対策にも拘らず、業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること又は外部にて発生した事象により損失を被るおそれがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ① 事務リスク役職員が事務ミスや不正など事務の間違い・事故等を起こすことにより損失を被るリスクです。当行グループは、事務の厳格化に努めておりますが、故意又は過失により生じた事故により損失を被り、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② システムリスクコンピュータシステムの停止や誤作動などシステム障害にかかわるリスク、コンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクです。コンピュータシステム障害等により損失が発生し、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法務リスクお客さまに対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行から生じる損失・損害などのリスクです。法令等違反行為等の法律上の問題が発生した場合、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当行グループは現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人的リスク人事運営上の不公平・不公正・差別的行為から生じる損失・損害などのリスクです。人的リスクに伴う訴訟等が発生した場合、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 有形資産リスク災害やその他の事象から生じる有形資産の毀損・損害などのリスクです。被害の程度によっては、業務の一部が停止する等により、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 風評リスク評判の悪化や風説の流布等により、信用が低下することから生じる損失・損害などのリスクです。悪質な風説等が発生した場合、その内容の正確性にかかわらず、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報資産リスク当行グループは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏洩、紛失、改竄、不適切な取得や取扱及び不適正な第三者への提供等により当行グループに対する信用低下が生じ損失を被るおそれがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ サイバーセキュリティリスク当行グループは、情報システムや通信ネットワーク上で取扱われる業務データの安全性を確保するためにファイアウォールや侵入防止システム（ＩＰＳ)の導入をはじめとする様々なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、不正侵入や情報の搾取・改竄・暗号化（ランサムウェア）、ＤＤｏＳ攻撃等のサイバー攻撃により、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 経営リスク ① 主要な事業の前提事項に関するリスク当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行法第10条から第12条に規定された業務の範囲内にて銀行業を営んでおります。銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消等が命じられます。 なお、現時点において、当行はこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により免許の取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障を来たすとともに、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また当行は、前記の銀行法をはじめとする各種規制及び法制度に基づいて業務を行っております。将来において、法令諸規則、会計制度及び税制等が変更された場合には、当行の業務運営や財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当行の経営戦略、事業戦略が奏功しないリスク当行は、第７次中期経営計画（2024年度～2028年度（2026年度より重点戦略を見直し））に基づき、各経営戦略、事業戦略を打ち出し実施しております。この計画では、「金利ある世界での収益構造の転換」「企業支援を通じた地域金融力の強化」「組織・ＤＸ改革による経営効率の追求」「効率的かつ実効性のあるガバナンス態勢の確立」を重点戦略として打ち出しており

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ・業績 当連結会計年度の国内経済は、資源価格の上昇が続く中、輸出・生産は米国の関税政策や中東情勢の緊迫化による原油高等の影響を受けつつもおおむね横ばいに推移し、個人消費は雇用環境や賃金の改善を背景に持ち直しの動きとなり、緩やかな回復基調となりました。 富山県経済は、横ばいの動きとなりました。製造業では、医薬品を中心とする化学工業の生産は増加し、鉄鋼、一般機械、プラスチック、アルミニウム、パルプ・紙・紙加工品、繊維業は横ばいに推移しました。 金融面では、日本銀行による政策金利の引上げなどを受けて金利は上昇基調となりました。短期金利は期末に0.7％を超え、長期金利は期初1.5％から期末には2.4％近辺まで上昇しました。 このような環境の中、当行グループの2026年３月期の連結ベースの経営成績は以下のとおりとなりました。 主要勘定では、預金は、引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、期末残高は期中9,492百万円増加して511,544百万円となりました。貸出金は、事業性貸出は増加しましたが、期末残高は期中1,219百万円減少して381,916百万円となりました。また、有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、期末残高は期中12,583百万円増加して135,592百万円となりました。 経常収益は、有価証券関係収益が増加したこと等から、前期比4,095百万円増加し、13,771百万円となりました。一方、経常費用は、有価証券関係費用が増加したこと等から、前期比3,607百万円増加して11,991百万円となりました。この結果、経常利益は前期比488百万円増加して1,779百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比92百万円増加して1,046百万円となりました。 セグメントの業績については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、銀行業の経常収益は、3,964百万円増加して12,033百万円、セグメント利益（経常利益）は526百万円増加して1,739百万円となりました。リース業の経常収益は、126百万円増加して1,750百万円、セグメント利益は31百万円減少して16百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前期比１百万円減少して45百万円、セグメント利益は前期比３百万円減少して27百万円となりました。 ・キャッシュ・フロー ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことを主因に前期比13,413百万円増加して、9,371百万円となりました。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことを主因に前期比11,419百万円減少して、△9,551百万円となりました。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が減少したことを主因に前期比185百万円増加して、△268百万円となりました。 ④ 現金及び現金同等物の増減状況以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比449百万円減少して、29,346百万円となりました。 イ． 国内・国際業務部門別収支(経営成績の説明)当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比189百万円増加して5,553百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比176百万円減少して849百万円、その他業務収支は前連結会計年度比2,930百万円減少して△2,967百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度5,29175△25,364当連結会計年度5,49461△25,553うち資金運用収益前連結会計年度5,63582△1265,698当連結会計年度6,64884△19146,698うち資金調達費用前連結会計年度3447△106334当連結会計年度1,15322△16141,145役務取引等収支前連結会計年度1,027△1―1,025当連結会計年度852△3―849うち役務取引等収益前連結会計年度1,3922△111,383当連結会計年度1,2342△111,225うち役務取引等費用前連結会計年度3644△11357当連結会計年度3816△11375その他業務収支前連結会計年度△56811△37当連結会計年度△2,992914△2,967うちその他業務収益前連結会計年度1,6018△121,597当連結会計年度1,7439△61,746うちその他業務費用前連結会計年度1,658―△231,634当連結会計年度4,735―△214,713 (注) １．「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。 「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３．相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。 ロ． 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況(経営成績の説明)資金運用勘定全体では、平均残高は預け金の増加を主要因として前連結会計年度比9,526百万円増加し、利息は貸出金利息の増加を主要因に前連結会計年度比1,000百万円増加し、利回りは貸出金利回りの上昇を主要因に前連結会計年度比0.16ポイント上昇しました。資金調達勘定全体では、平均残高は預金の増加を主要因として前連結会計年度比7,943百万円増加し、利息は預金利息の増加を主要因に前連結会計年度比810百万円増加し、利回りは預金利回りの上昇を主要因に前連結会計年度末比0.15ポイント上昇しました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(7,692)541,572 (6)5,6351.04当連結会計年度(6,060)551,064 (14)6,6481.20うち貸出金前連結会計年度380,2793,7790.99当連結会計年度382,6864,5321.18うち有価証券前連結会計年度120,1271,7591.46当連結会計年度122,8161,8811.53うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度33,222880.26当連結会計年度39,5002190.55資金調達勘定前連結会計年度525,1643440.06当連結会計年度533,0731,1530.21うち預金前連結会計年度510,3392980.05当連結会計年度517,1911,0560.20うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度11,920230.19当連結会計年度12,624660.52うち借用金前連結会計年度2,904210.73当連結会計年度3,258300.95 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度483百万円、当連結会計年度477百万円)を控除して表示しております。４．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度7,953821.03当連結会計年度6,592841.27うち有価証券前連結会計年度7,350771.04当連結会計年度5,724661.15うち預け金前連結会計年度10554.82当連結会計年度440174.06資金調達勘定前連結会計年度(7,692)7,953 (6)70.09当連結会計年度(6,060)6,592 (14)220.33うち預金前連結会計年度25900.26当連結会計年度52881.57 (注) １．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。２．「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。３．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度541,833△2,090539,7435,711△125,6981.05当連結会計年度551,595△2,326549,2696,718△196,6981.21うち貸出金前連結会計年度380,279△1,409378,8703,779△93,7690.99当連結会計年度382,686△1,628381,0584,532△154,5171.18うち有価証券前連結会計年度127,477△26127,4501,836△21,8331.43当連結会計年度128,541△26128,5151,948

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針当行は、1954年の創業以来、「健全経営を維持しお客さまから信頼されること」、「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」、「創造性、自発性を尊重し明るい企業文化を創ること」を経営理念としており、その基本精神は現在も変わらず引き継がれております。 ② 中長期的な会社の経営戦略当行は2024年４月より、第７次中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ ＆ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」（2024年４月１日～2029年３月31日）を開始しております。本中期経営計画では、パーパスを新たに制定し、未来への変革ドライバーとなる５つの重点戦略のもと、2025年度においても着実に施策を実行してまいりました。 ・中期経営計画の見直し（2026年５月公表）2024年の計画策定時以降、エネルギー価格や原材料費の高騰、急激な円安の進行、さらには日本銀行による段階的な政策金利引き上げに伴う「金利のある世界」への転換など、金融経済環境は予想以上のスピードで変化しております。こうした中、当行は株式会社Plan・Do・Seeとの資本業務提携契約に基づき、富山県を中心とした北陸エリア等におけるホスピタリティ事業の展開などを通じ、地域創生および活性化に向けた多面的な取り組みを進めております。このような急速な環境変化を、さらなる飛躍を遂げるための成長の好機と捉え、迅速な戦略転換を図り、戦略的かつ攻めの中期経営計画の見直しを断行することといたしました。見直しを行った４つの重点戦略のもと、持続的な成長と資本効率の向上を通じて経営基盤をいっそう強化し、パーパスの実現を目指してまいります。 ・パーパス（存在意義）「地域を愛し、お客さまに常に寄り添い続け、最も頼りにされる銀行を実現します」 ・見直し後の重点戦略１金利ある世界での収益構造の転換・個人部門・法人部門・有価証券・顧客のライフサイクルに応じた取引推進と収益の源泉である預金基盤の強化・取引先とのコミュニケーションの強化と採算性を強く重視した取引推進・投資有価証券の機動的運用２企業支援を通じた地域金融力の強化・ソリューション・株式会社Plan・Do・See等との連携強化・地域企業の価値向上への貢献・地域課題の解決３組織・ＤＸ改革による効率経営の追求・ＤＸ・ＢＰＲ・人的資本・ＤＸ推進強化と業務生産性の向上・効率的な業務運営の再構築・環境変化や経営戦略に対応した人財アロケーションの見直し４効率的かつ実効性あるガバナンス態勢の確立・ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス・フィデューシャリーデューティー・ＩＲ・ブランディングの浸透・効率的かつ実効性のあるガバナンス態勢・効果的なリスク管理態勢の確立・法令等遵守態勢の一層の強化・お客さま本位の業務運営の実践 ・見直し前の重点戦略（参考）１トップラインおよび課題解決力の強化・融資・ソリューション・事業を経営されるお客さまの課題解決を通じた関係強化・リテール・地域商社・市場運用力・お客さまに寄り添ったリテール営業の推進・共通価値と地域間シナジーの追求・融資と並ぶ収益の柱としての運用力強化２効率経営の追求・店舗戦略・ムダ、ムリ、ムラの排除・新たな業務プロセスの確立・戦略的かつ効率的な店舗展開・既存業務の徹底的な見直しによる生産性の向上・先進技術・ＩＣＴ活用３人的資本投資の深化・人財ポートフォリオ・人財育成・ＤＥ＆Ｉ※および健康経営の推進・持続可能な人財ポートフォリオの構築・人財のレベル底上げと多様な専門人財の育成・働きがいと幸福をより実感できる職場づくり４強固な経営基盤の確立・ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス・フィデューシャリーデューティー・効率的かつ実効性あるガバナンス態勢・効果的なリスク管理態勢の確立・法令等遵守態勢の一層の強化・お客さま本位の業務運営の実践５ＩＲ・ブランディングの浸透・株主価値・地域貢献・株主価値の向上を目指して・地域を愛し、地域に貢献する ※ＤＥ＆Ｉ…ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン多様な人材が働く組織の中で、それぞれがお互いを尊重しあいながら生き生きと働き、成果を出し続けるための考え方 (2) 目標とする経営指標第７次中期経営計画の最終年度（2028年度）の目標とする主な指標は以下のとおりであります。・見直し後の指標主要目標2028年度（目標）2025年度実績（参考）事業承継コンサルティング件数（累計）（2024年度～2028年度）５年間累計 1,000件２年間累計 735件ＮＩＳＡ残高増強相続関連相談会、職域金融セミナーの開催ＮＩＳＡ残高 80億円以上年間開催回数 50回以上ＮＩＳＡ残高 約40億円年間開催回数 37回外部研修派遣者数（累計）（2026年度～2028年度）３年間累計 45名2025年度 10名コア業務純益（除く投信売却益ベース）16億円以上８億円 ・見直し前の指標（参考）主要目標2028年度（目標）2025年度実績事業承継コンサルティング件数（累計）５年間累計 1,000件２年間累計 735件積立投信の毎月積立金額＆金融セミナー(※1)開催回数を２倍にする積立金額 １億円以上セミナー開催回数 230回以上積立金額 98百万円セミナー開催回数 218回中小企業等貸出比率（消費者向けローン含む）75％以上（3,055億円以上）72.3％（2,774億円）従業員数(※2)10％増＆研修時間10％増従業員数 450人研修時間 約586時間従業員数 407人研修時間 約1,896時間最終利益（連結ベース）10億円以上10億円 ※1 金融セミナーには営業店単位で開催される個別金融セミナーを含んでおります。※2 従業員数には、出向者、嘱託及び臨時従業員を含み、出向者（受入）を含んでおりません。 (3) 経営環境及び対処すべき課題地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口動向の変化、それに伴う金融資産の移動・事業所の減少等による競争の激化、海外情勢の影響による資源価格の高騰や為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況にあります。また、異業種による銀行業務への参入やデジタル化の進展による新たな金融サービス等の進化にも直面しております。こうした中、当行は、株式会社Plan・Do・Seeとの提携により、北陸エリア等におけるホスピタリティ産業の一層の成長・発展を通じ、地域の所得向上や雇用創出・人材開発に取り組んでまいります。そうした取組みにより、第７次中期経営計画のもとパーパスの実現を目指しながら、ガバナンス態勢の強化や法令等遵守、お客さま本位の業務運営の実践及び各種リスク管理の態勢強化に取組み、地域やお客さまの課題解決を通して地域社会の持続的な発展に貢献し、すべてのステークホルダーの皆さまから信頼され必要とされ続けるよう努めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

(重要な会計上の見積り)・ 貸倒引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）貸倒引当金6,106百万円5,934百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の５．「 （5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 ② 主要な仮定 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当行は、2026年５月に株主還元方針の変更を行い、2025年度（2026年３月期）より、地域金融機関として持続的な利益成長を実現し、財務体質の維持・向上を図りつつ安定的・継続的な配当を行うことを基本方針としております。具体的には、１株あたり年間50円の安定配当を基本とし、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の30％程度とすることを目安としております。当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当行は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会で決定しております。当期の配当金は、中間配当金として１株当たり25円00銭を実施いたしました。期末配当金については１株当たり30円00銭とし、年間配当金は55円00銭とする予定です。内部留保資金につきましては、株主価値の向上につなげるべく、店舗をはじめとする設備の整備や収益獲得や業務効率化を目的としたシステム等の、成長戦略への投資を行い、強固な経営体質の構築に努めてまいります。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 期末配当に関する配当金の総額160百万円及び１株当たり配当額30円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会決議13325.002026年６月26日定時株主総会決議（予定）16030.00 (ご参考) 株主還元方針の変更内容変更前 当行の配当政策は、健全経営を堅持することにより、株主各位に対して安定的な利益配分を維持していくことを基本方針としております。 内部留保金は、個人・中小企業の皆さまへの融資を中心に安定的かつ効率的に運用することで当行の将来利益に貢献し、健全堅実経営と相俟って長期安定的な利益配分の実施に寄与するものと考えております。変更後 当行は、地域金融機関として持続的な利益成長を実現し、財務体質の維持・向上を図りつつ、安定的・継続的な配当を行うことを基本方針としております。 具体的には、１株当たり年間50円の安定配当を基本とし、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の30％程度とすることを目安としております。