３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、信用保証業務や証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと考えております。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（銀行業）当社は、本支店122か店、出張所35か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、国債・投資信託及び保険の販売業務、社債の受託業務、信託業務等を営み、地域のお客さまのニーズに合わせた様々な商品・サービスをお届けしております。また、有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努めております。このほか海外の駐在員事務所においては、海外に進出又は進出を計画されているお客さまのために現地情報の収集・提供等を行っております。（リース業）共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。（信用保証業）株式会社ＯＫＢ信用保証において、信用保証業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。（その他）コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、証券業務、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行い、地域のお客さまのニーズに応えるとともに、様々な金融商品・金融サービスを提供しております。また、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務を行う子会社を通じて銀行業務の効率化を図っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。株式会社ＯＫＢフロントは、2026年３月31日開催の同社株主総会にて解散を決議し、同年６月８日に清算を結了しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループは、「銀行業」、「リース業」及び「信用保証業」を報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務並びに外国為替業務、国債・投資信託並びに保険の窓販及び有価証券投資業務等の銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務及び割賦販売業務を行っております。「信用保証業」は、信用保証業務を行っております。当社グループの報告セグメントは、当該報告セグメントの構成単位ごとに分離された財務情報の入手が可能であるため、取締役会が構成単位ごとの財務内容に関する報告を徴求し、収益管理及び業績評価を行っております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。また、セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)２合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業リース業信用保証業計経常収益 貸出業務354－－354－354－354有価証券投資業務－－－－－－－－リース関連業務－3,777－3,777－3,777－3,777その他15,64881,67917,3366,55923,896－23,896顧客との契約から生じる収益16,0033,7861,67921,4696,55928,029－28,029その他の収益64,58338,121427103,132198103,330－103,330外部顧客に対する経常収益80,58641,9072,107124,6016,758131,360－131,360セグメント間の内部経常収益3,3731,0201,2765,6694,0909,760△9,760－ 計83,96042,9273,383130,27110,849141,121△9,760131,360セグメント利益17,9602,0142,52422,4991,99324,492△3,70020,792セグメント資産6,436,909120,58733,9406,591,43733,5756,625,012△83,1126,541,899その他の項目 減価償却費3,78724463,8571974,055△2273,828資金運用収益55,9505343256,5161,40857,925△3,90654,018資金調達費用9,553423－9,9773910,016△1659,851貸倒引当金繰入額（△は貸倒引当金戻入益）303△162△405△2638△255△0△256有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,821319344,1762644,440△724,368（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。 ３．調整額は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)２合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業リース業信用保証業計経常収益 貸出業務334－－334－334－334有価証券投資業務－－－－－－－－リース関連業務－4,816－4,816－4,816－4,816その他16,121171,56017,6997,60125,300－25,300顧客との契約から生じる収益16,4554,8341,56022,8507,60130,451－30,451その他の収益107,65438,29816145,968156146,124－146,124外部顧客に対する経常収益124,11043,1321,576168,8187,757176,576－176,576セグメント間の内部経常収益3,4551,4251,3356,2164,59710,813△10,813－ 計127,56644,5572,911175,03512,355187,390△10,813176,576セグメント利益20,2642,2211,34023,8262,25326,080△3,94722,132セグメント資産6,626,040123,37732,4366,781,85434,7456,816,600△79,5466,737,053その他の項目 減価償却費3,98429524,0662274,293△3073,985資金運用収益76,5155397977,1341,46478,598△4,31574,283資金調達費用18,743729－19,4723819,510△38419,126貸倒引当金繰入額（△は貸倒引当金戻入益）△29△399665235392745280有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,142282583,4834403,923△2393,684（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。 ３．調整額は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース関連業務その他合計外部顧客に対する経常収益41,76718,68941,59429,309131,360 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．地域ごとの情報 （１）経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース関連業務その他合計外部顧客に対する経常収益52,83848,84043,01931,878176,576 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．地域ごとの情報 （１）経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業リース業信用保証業計減損損失557－－557－557 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業リース業信用保証業計減損損失835－－835－835 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース関連業務その他合計外部顧客に対する経常収益41,76718,68941,59429,309131,360 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち、（信用リスク）、（市場リスク ： (2) 有価証券の価格下落リスク）が挙げられます。 当社は、信用リスクについては「信用リスク管理規程」及び信用リスクに関する諸規定に則り、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信管理（与信承認条件の履行状況管理、与信実行後の日常的管理、問題債権の管理）、信用格付、与信ポートフォリオ管理（信用リスクの計量化手法による計測・分析及び与信集中を排除するための限度額管理）を通じて信用リスクを適切にコントロールしております。 また有価証券の価格下落リスクについては、「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額（リスク限度額、損失限度額、取引限度額等）管理等を通じてこれらのリスクを適切にコントロールしております。 当社は、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば６ヵ月）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積もり、把握しております。 これらのリスクが顕在化した場合、当社の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当社では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が経営体力の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。 (信用リスク) (1) 不良債権の状況当社は本部専門部署による企業再生支援やオフバランス化の実施等によって、不良債権比率を減少させてまいりました。しかしながら、経済環境の変化によって、貸出先の業績悪化や担保価格の下落等により、不良債権及び与信関連費用が再び増加した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (2) 貸倒引当金の状況当社は貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び貸倒の実績に基づいて、合理的に貸倒引当金を算定し、計上しております。しかしながら、実際の貸倒が見積もりを大幅に上回り、貸倒引当金の積み増しを行った場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (3) 貸出先への対応当社は、貸出先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、貸出先の再生計画等から、債権回収の実施や法的権利を行使せずに、状況に応じて債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしながら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (4) 権利行使の困難性当社は、担保として差入れられた物件を、流動性の欠如や価格の下落等の事情により換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できないおそれがあります。 (5) 特定の貸出先及び業種への依存当社は、特定の貸出先及び業種に与信が集中しないようにリスク分散に努めておりますが、特定の大口与信先の信用状態が悪化した場合、あるいは特定の業種の業況が悪化した場合は、与信関連費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (6) 地域経済の動向に影響を受けるリスク当社は、岐阜県、愛知県を主要な営業基盤としております。そのため、これらの主要な営業地域の経済が悪化した場合には、取引先の業況悪化等を通じて信用リスクが増大し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(市場リスク) (1) 金利リスク貸出や有価証券による資金運用と預金等による資金調達には、金利または期間のミスマッチが存在しております。当社は金利・市場予測のもと、こうした運用・調達のミスマッチを分析・管理しておりますが、予期せぬ金利変動等が発生した場合、利鞘の縮小等に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (2) 有価証券の価格下落リスク当社は資金運用として、国債・地方債等の債券、上場株式及び外国証券等の有価証券を保有しております。景気や市場動向あるいはカントリーリスクによって保有している有価証券の価格が下落した場合、減損もしくは評価損が発生し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (3) 為替リスク当社は外貨建て資産及び負債を保有しております。為替相場の変動によってこれら外貨建て資産もしくは負債に不利に影響し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (4) デリバティブ取引に係るリスク当社は資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）や相場変動リスク等のヘッジ目的、取引先に対するリスクヘッジ手段の提供、または一定の限度額範囲で収益獲得を目的としたトレーディング等のため、デリバティブ取引を利用しております。当社のリスク管理体制によりコントロール可能なリスク量となるように管理しておりますが、金利や為替に関し想定を超える変動が生じる等の場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(流動性リスク)当社は安定的な資金繰りを行うために資金の運用・調達を管理しておりますが、内外の経済情勢や市場環境の変化等の影響によって、資金繰りに影響を及ぼし、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることがあった場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(オペレーショナル・リスク) (1) 事務リスク当社は様々な新商品・新サービスを展開しており、そうした展開を実施していく上で事務レベルの向上は欠かせないものと位置づけております。研修や事務指導などの実施によって、事務レベルの向上に努めておりますが、役職員が故意または過失によって事務ミスを起こしたことにより、事故やトラブルが発生し、損失が発生した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (2) システムリスク当社は銀行業務の運営において、基幹系システムをはじめ様々なコンピュータシステムやネットワークを利用しております。そうした状況において、コンピュータシステムの誤作動やシステムダウンなどの障害が発生した場合、あるいはコンピュータの不正使用やサイバー攻撃等によるシステムリスクが顕在化した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (3) 人的リスク当社は多数の従業員を雇用しており、有能な人財の確保や育成に努めておりますが、十分な人財の確保・育成ができない場合には、当社の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態等に影響を及ぼすおそれがあります。また、人事運営上の不公平・不公正及び差別的行為、職場環境の問題などに関連する重大な訴訟等が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。(その他のリスク) (1) 事業展開が奏功しないリスク当社は、地域の課題解決型「総合サービス業」を目指し、様々なビジネス戦略を展開しておりますが、以下のものをはじめとする様々な要因により、これら戦略が奏功しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。 ① 競争激化や市場環境の変化により、貸出金の量的拡大や利鞘の改善が進まないこと ② 有価証券運用についてリスク管理での想定を超える市場等の変動等により、期待収益を得られないこと ③ 預り資産の販売において、販売環境の変化等により期待収益を得られないこと ④ 経営の効率化が期待通りに進まないこと (2) 自己資本比率に関するリスク当社は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。当社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当社の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。 ① 債務者及び債券発行体の信用力悪化に際して生じうるリスクアセットの増加 ② 不良債権の処分及び債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関連費用の増加 ③ 有価証券ポートフォリオの価値の低下 ④ 繰延税金資産計上額の減額 ⑤ その他の不利益な展開 (3) 税効果会計に関するリスク当社は、現時点の会計基準等に基づき、将来実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得予想や実現可能性の検討を含む様々な仮定に基づき行っております。今後、繰延税金資産の回収可能性の変化や会計基準等の変更、税制改正等により繰延税金資産が減額された場合、当社の業績、財務内容並びに自己資本比率へ悪影響を及ぼすおそれがあります。 (4) 年金債務に関するリスク年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提及び仮定に変更があった場合に、損失が発生するおそれがあります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生するおそれがあります。金利環境の変動その他の

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態及び経営成績の状況）当社グループの当連結会計年度末の資産は、当社の有価証券等は減少したものの、貸出金や現金預け金等の増加により前年度末比1,951億53百万円増加し、６兆7,370億53百万円となりました。負債は、当社の借用金等は減少したものの、預金等の増加により前年度末比1,491億97百万円増加し、６兆3,725億71百万円となりました。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金等の増加により前年度末比459億56百万円増加し、3,644億82百万円となりました。当社グループの連結経常収益は、貸出金利息等の増加による資金運用収益の増加や、株式等売却益の増加などによりその他経常収益が増加したことなどから1,765億76百万円（前年度比452億16百万円増加）、連結経常費用は預金利息等の増加による資金調達費用の増加や、国債等債券売却損の増加などによりその他業務費用が増加したことなどから1,544億44百万円（前年度比438億75百万円増加）となりました。この結果、連結経常利益は221億32百万円（前年度比13億40百万円増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は193億82百万円（前年度比46億64百万円増加）となりました。当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。銀行業につきましては、経常収益は1,275億66百万円（前年度比436億６百万円増加）、セグメント利益は202億64百万円（前年度比23億４百万円増加）となりました。リース業につきましては、経常収益は445億57百万円（前年度比16億29百万円増加）、セグメント利益は22億21百万円（前年度比２億７百万円増加）となりました。信用保証業につきましては、経常収益は29億11百万円（前年度比４億71百万円減少）、セグメント利益は13億40百万円（前年度比11億84百万円減少）となりました。銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は123億55百万円（前年度比15億５百万円増加）、セグメント利益は22億53百万円（前年度比２億60百万円増加）となりました。 （キャッシュ・フローの状況）営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や債券貸借取引受入担保金の増加等による資金流入が貸出金の増加や借用金の減少等による資金流出を上回り、107億32百万円の資金流入となりました。前年度比では８億18百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等の資金流入が有価証券の取得による支出等の資金流出を上回ったため、592億69百万円の資金流入となりました。前年度比では381億２百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により81億31百万円の資金流出となりました。前年度比では51億74百万円の減少となりました。以上により、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度比618億71百万円増加して、8,333億19百万円となりました。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）当連結会計年度の業績は、国債等債券売却損の増加などによりその他業務利益が減少したものの、資金利益や株式等関係損益等が増加したことなどから経常利益は221億32百万円（前年度比13億40百万円増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、193億82百万円（前年度比46億64百万円増加）となりました。 前連結会計年度（百万円）(Ａ)当連結会計年度（百万円）(Ｂ)前連結会計年度比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益53,49734,791△18,705資金利益 （注）44,17055,16710,997役務取引等利益14,74616,3981,651その他業務利益△5,419△36,774△31,354営業経費41,85243,9522,099その他経常損益9,15031,30422,153うち不良債権処理額31449417貸出金償却15171貸倒引当金繰入額－280280一般貸倒引当金繰入額－△1,999△1,999個別貸倒引当金繰入額－2,2792,279延滞債権等売却損15152136うち貸倒引当金戻入益256－△256うち株式等関係損益5,45728,09522,637経常利益20,79222,1321,340特別損益△7804,4845,265うち固定資産処分損益△223△280△57うち退職給付信託返還益－5,6005,600うち減損損失557835277税金等調整前当期純利益20,01126,6166,605法人税、住民税及び事業税3,9064,406499法人税等調整額1,3862,8271,440法人税等合計5,2937,2331,940当期純利益14,71819,3824,664親会社株主に帰属する当期純利益14,71819,3824,664 (注) 資金利益＝資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用 （財政状態の分析）連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。貸出金は、中小企業向け貸出等が増加した結果、４兆5,915億34百万円（前年度比1,219億24百万円増加）となりました。預金は、個人預金が減少したものの、法人預金が増加した結果、５兆8,400億98百万円（前年度比1,433億95百万円増加）となりました。また、有価証券は、金利動向や株式市場の変動が大きくなっていることから、慎重に対応しつつ株式等の売却を進めた結果、１兆615億92百万円（前年度比18億90百万円減少）となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、3,644億82百万円（前年度比459億56百万円増加）となりました。金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が１億77百万円増加、危険債権が14億97百万円減少、要管理債権が９億93百万円減少となりました。イ 主要な勘定(連結ベース) 前連結会計年度末（百万円）(Ａ)当連結会計年度末（百万円）(Ｂ)前連結会計年度末比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高4,469,6094,591,534121,924うち住宅ローン残高1,837,0631,827,012△10,051預金残高5,696,7025,840,098143,395うち個人預金残高4,096,0924,077,128△18,963有価証券残高1,063,4821,061,592△1,890純資産の部318,525364,48245,956うち利益剰余金198,369209,51711,148うちその他有価証券評価差額金19,20442,49623,292うち繰延ヘッジ損益△8517,4468,297ロ 金融再生法開示債権(連結ベース) 前連結会計年度（百万円）(Ａ)当連結会計年度（百万円）(Ｂ)前連結会計年度比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権10,09910,276177危険債権44,68343,186△1,497要管理債権5,1964,203△993 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「 (１)経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。当社グループは、親会社である当社が銀行業を営んでいることから、主としてお客様からお預かりした預金を源泉として事業を営んでおります。また、資金の流動性につきましては、有価証券の売却及び償還による収入などにより一定の資金流入を確保しました。その結果、資金流入が貸出金の増加や借用金の減少などによる資金流出を上回り、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比し618億71百万円増加の8,333億19百万円となりました。なお、当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る現金及び現金同等物の期末残高の推移は以下のとおりであります。 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度現金及び現金同等物（百万円）1,660,976499,393667,117771,447833,319重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 ③経営成績に重要な影響を与える要因についてイ 信用リスク（単体ベース）当事業年度の与信関係費用は、貸倒引当金が戻入となったことにより１億20百万円（前年度比１億83百万円減少）となりました。ロ 有価証券の価格変動リスク（単体ベース）当事業年度の有価証券の減損処理額（市場価格のない株式等以外のもの）は、０円となりました。 前事業年度（百万円）(Ａ)当事業年度（百万円）(Ｂ)前事業年度比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)与信関係費用 ①＋ ②－ ③303120△183一般貸倒引当金繰入額 ①△684－6

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度の日本経済は、物価の高止まりや米国の関税政策による外部環境の不確実性が続く中にあっても、賃上げの進展や内需の底堅さに支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。昨年後半には、インフレ率の鈍化や企業収益の改善がみられ、デフレ脱却に向けた経済の正常化が進展した１年となりました。しかし、今年２月に米国とイスラエルがイランに対して大規模な軍事攻撃を開始したことを受け、中東情勢が急速に不安定化し、世界経済におけるリスク要因が増大しました。個人消費は、賃金上昇や物価高対策等による所得環境の改善を受けて、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、食料品を中心とした物価高の長期化に加え、中東情勢の不安定化に伴う原油価格の急騰を受け、燃料費や輸入品コストの上昇懸念が強まり、家計マインドの悪化リスクが新たに浮上しました。企業部門では、デジタル化や脱炭素化に向けた投資に加え、サプライチェーンの強靱化や人手不足対応を目的とした設備投資が継続しました。また、ＡＩ関連需要の拡大を背景に、製造業を中心とした設備投資は堅調に推移しましたが、エネルギーコストの増大やサプライチェーン混乱への警戒感の高まりが、企業心理に下押し圧力を及ぼしました。東海地方の経済においては、自動車産業が昨年前半に米国の関税強化の影響を受けましたが、生産調整やコスト管理の強化といった企業の対応が進むにつれて落ち着きを取り戻しました。一方、イランへの軍事攻撃以降、輸送コスト増加を通じて、自動車部品サプライヤーをはじめとする関連企業に、今後影響が及ぶ可能性が指摘されております。金融市場を振り返りますと、日本銀行は昨年12月に政策金利を1995年以来の水準となる0.75％へ引き上げました。今後も段階的な利上げが見込まれており、本格的に「金利のある世界」へ移行しました。ドル円相場では、米国景気の減速観測や日本銀行の利上げ観測等を背景に、一時的に円高方向への揺り戻しがみられましたが、その後は原油高による貿易収支の悪化懸念や日本銀行の利上げ観測の後退等を背景に円安が進行しました。日経平均株価は、企業業績の向上とＡＩ関連企業の成長期待を背景に好調に推移しました。しかし、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受けて、国際エネルギー価格が急騰し、地政学リスクが一段と高まりました。当社を取り巻く環境は、人口減少や後継者問題といった地域経済特有の課題に加え、ＡＩをはじめとするデジタル技術の急速な進展等により、急速かつ大きく変化しております。このような環境下においては、複雑化・高度化する変化を的確に捉え、柔軟かつ機動的に対応していく力、すなわち“変化への対応力”が重要となってきます。当社は、地域経済を支える金融機関として、こうした課題に真正面から向き合い、「迅速」かつ「柔軟」な対応を積み重ねることで、持続可能な地域社会の実現に貢献する使命があると考えております。このような課題認識のもと、2026年度は中期経営計画「Ａｌｗａｙｓ ～変わらぬ想いで、明日を変える～」の最終年度として、“成長戦略”“人財戦略”“経営基盤強化”の３つの基本戦略及び“ＤＸ戦略”をさらに推し進めるとともに、次の時代を見据えた当社の方向性を明確にしながら、地域やお客さまが直面するさまざまな課題に真正面から向き合ってまいります。環境変化の時代にあっても、“地域にとってなくてはならない存在”であり続けるため、お客さまの声に真摯に耳を傾け、期待を超える付加価値の提供を通じて、地域とともに成長してまいります。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けては、適切な株主還元の実施や政策保有株式の縮減に加え、収益構造の質的向上と経営効率の改善に取り組むことで、持続的な企業価値の向上とＰＢＲ（株価純資産倍率）の早期改善を図ってまいります。 ①中小企業支援及び顧客接点の強化への取り組み中小企業支援については、適切な資金供給にとどまらず、後継者問題やＭ＆Ａを含む経営課題への対応等、ソリューション業務の一層の強化に取り組んでまいります。また、ＤＸ戦略の一環として、来店頻度が低い傾向にある若年層にも対応可能な非対面取引の強化を進めるとともに、相談体制の充実を図り、資産運用提案や各種相談業務等、対面取引の強化にも引き続き取り組んでまいります。「金利のある世界」の進展により、資金利益の拡大が見込まれる中、非対面取引に加え、店舗という顧客接点を維持・活用することで預金獲得及び融資の増強に取り組むとともに、ソリューション業務や預り資産業務等のフィービジネスを両輪として推進してまいります。 ②株主還元当社は、株主還元方針として、下記のとおり掲げております。当期におきましては、年間配当150円の実施及び自己株式取得35億円により、総還元性向は50.0％となりました。引き続き、「自己資本の充実による健全性の維持」「持続的成長に向けた投資」「株主還元の充実」の３つの観点を踏まえ、バランスの取れた資本運営に努めてまいります。 株主還元方針地域のお客さまの信頼にお応えすべく持続可能な経営基盤を確保するため、内部留保の充実に努めてまいります。それを前提としたうえで、安定配当を基本的な株主還元とし、今後の自己資本比率の水準や業績の見通し、外部環境などを総合的に判断し「配当拡大」や「自己株式の取得」による追加的な株主還元を実施し、総還元性向30%程度を目標とします。 ③政策保有株式の縮減当社は、今年２月に政策保有株式の縮減目標を、以下のとおり変更しております。変更前2027年３月末までに政策保有株式（みなし保有株式除く）の連結純資産比率（時価ベース）20％を目途に削減する。変更後2028年３月末までに政策保有株式（みなし保有株式含む）の連結純資産比率（時価ベース）を20％未満とする。当期の政策保有株式（みなし保有株式含む）の連結純資産比率（時価ベース）は27.5％となりました。引き続き、「2028年３月末までに連結純資産比率20％未満とする」縮減目標の達成に向けて、取引先との建設的な対話を行いながら、縮減を進めてまいります。 ④ＲＯＥ向上に向けた取り組み当社は、昨年９月に財務目標として掲げている連結ＲＯＥの目標を、以下のとおり変更しております。 中期経営計画計数目標長期計数目標変更前3.5％以上5.0％以上変更後5.0％以上8.0％以上当期の連結ＲＯＥは5.6％となり、中期経営計画における計数目標を上回る水準となりました。今後も、資金利益の拡大とフィービジネスの成長を両輪として収益構造の高度化を進めるとともに、安定的かつ持続的な収益創出を通じて、ＲＯＥの一層の向上を目指してまいります。 (3)経営戦略及び目標とする経営指標と達成度このような金融経済環境のもと、2025年度は中期経営計画「Ａｌｗａｙｓ ～変わらぬ想いで、明日を変える～」（2024年度～2026年度）の２年目として、サステナビリティ基本方針の６つの重点課題（マテリアリティ）を土台とし、“成長戦略”“人財戦略”“経営基盤強化”の３つの基本戦略及び“ＤＸ戦略”を継続的に推進することで、経営計画の進捗を加速させ、企業価値の向上に取り組んでまいりました。また、地域のイノベーション支援にも積極的に取り組み、地域経済の成長に貢献してまいりました。長期ビジョン「地域と社員を幸せにするＯＫＢグループ」の実現に向けて、ＯＫＢグループ役職員が一体となって展開してまいりました施策は次のとおりであります。 ①成長戦略 ～まち・ひと・しごとをつなぎ、新たな価値を創造～限られた経営資源の最適な配分による収益性の向上を図るため、人的リソースを中小・中堅企業向けビジネスへ重点的に配分し、企業価値の向上に努めてまいりました。法人部門においては、本格的に「金利のある世界」に移行する中、貸出金残高の増強とともに貸出金利の適切なプライシングと高採算アセットへの入れ替えを進め、貸出金残高、貸出金利回りがともに上昇しました。また、多様化・高度化するニーズに対応し、お客さまのステージに応じたソリューションの提案に努めました。一昨年４月に岐阜大学内へ開設したオープンイノベーション創出支援拠点「ＯＫＢ ＳＣＬＡＭＢ」においては、「ＯＫＢ ＳＣＬＡＭＢアクセラレーションプログラム」「産学連携交流会“Ｃｒｏｕｃｈ！”」を引き続き開催する等、地域のオープンイノベーション創出における中核的な拠点となることを目指して取り組んでまいりました。個人部門においては、投資ニーズの高まりに加え、お客さまのライフステージ・ライフプランに応じた最適な金融商品を提案するコンサルティング営業に注力し、その結果、個人預り資産残高は増加しました。 ②人財戦略 ～人のつながりにより、社員の幸せと活力

【関連当事者情報】関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（重要な会計上の見積り）貸倒引当金 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）貸倒引当金25,078百万円23,459百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 貸倒引当金の算出方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 ②主要な仮定 当社の貸倒引当金の算出に用いた予想損失率は過去の貸倒実績を基礎としております。また、債務者区分の判定に与える影響については、資源価格の高騰や物価及び人件費の上昇等が一定期間継続するという仮定を加味しております。 なお、連結子会社の貸倒引当金として計上が必要な額の算出に関しても、上記仮定を加味しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記 ②に関し、影響が及ぶ時期が長期化する場合及び、影響が及ぶ債務者の範囲が広範となる場合、予想損失率が上昇する可能性が高いため、貸倒引当金の金額が増加するとともに経常利益が減少する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼されるＯＫＢグループ」という理念のもと、「お客さま、株主さま、従業員、市場の評価向上によるゆるぎない信頼の確立」を目指し、業績の成果に応じた弾力的な株主還元を行っていくことを基本方針としております。毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は中間配当と期末配当の年２回としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。配当については、株主総会の決議を要しますが、当事業年度の期末配当金は１株当たり95円として2026年６月23日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。当社は取締役会の決議により毎年９月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当として１株当たり55円をお支払いいたしました。地域のお客さまの信頼にお応えすべく持続可能な経営基盤を確保するため、内部留保の充実に努めてまいります。それを前提としたうえで、安定配当を基本的な株主還元とし、今後の自己資本比率の水準や業績の見通し、外部環境などを総合的に判断し「配当拡大」や「自己株式の取得」による追加的な株主還元を実施し、総還元性向30％程度を目標とします。内部留保資金につきましては、財務体質の強化につなげるとともに今後の有効投資に利用していきたいものと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日2,28955.00取締役会決議2026年６月23日3,90295.00定時株主総会決議（予定）