３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、貸金業務、保証業務、リース業務などの金融サービスに係る事業のほか、事務処理代行業務等を行っております。 当社グループ会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 ［銀行]当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、証券・投資信託・保険の窓口販売等を行い、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。 ［その他］ダイレクトワン株式会社の貸金業務・リース業務・保証業務、スルガビジネスソリューション株式会社の事務処理代行業務・システム開発業務・人材派遣業務、株式会社エイ・ピー・アイの印刷業務、スルガカード株式会社のクレジットカード業務、スルガ・キャピタル株式会社の投資業務であります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 当社は、株式会社クレディセゾンと資本業務提携を締結しており、同社はその他の関係会社であります。 （注）スルガスタッフサービス株式会社は、2025年４月１日を効力発生日としてスルガコンピューターサービス株式会社に吸収合併され、解散いたしました。スルガコンピューターサービス株式会社は、2025年４月１日を効力発生日としてスルガスタッフサービス株式会社を吸収合併し、会社名をスルガビジネスソリューション株式会社に商号変更するとともに資本金を50百万円に減資いたしました。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、銀行業務を中心に行う当社と、貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業務、保証業務等を行う連結子会社から構成されております。当社グループは、「銀行」を報告セグメントとしております。「銀行」は、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行経常収益 (1) 外部顧客に対する 経常収益83,0398,42591,464△37291,092 (2) セグメント間の内部 経常収益1479771,124△1,124―計83,1869,40292,589△1,49791,092セグメント利益25,64964926,299△13926,159セグメント資産3,443,89243,7883,487,681△25,4123,462,268その他の項目 減価償却費5,7581945,953―5,953 減損損失1,406―1,406―1,406 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,7383062,045―2,045 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業務、保証業務等であります。３．調整額は次のとおりであります。 (１) 外部顧客に対する経常収益の調整額△372百万円は、貸倒引当金戻入益△372百万円であります。 (２) セグメント利益の調整額△139百万円は、のれんの償却額△129百万円、セグメント間取引消去額△９百万円であります。 (３) セグメント資産の調整額△25,412百万円は、セグメント間の相殺額等△26,220百万円、退職給付に係る資産の調整額807百万円であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行経常収益 (1) 外部顧客に対する 経常収益100,8709,071109,942△29109,912 (2) セグメント間の内部 経常収益2119031,115△1,115―計101,0819,975111,057△1,144109,912セグメント利益34,5281,10935,638△11935,518セグメント資産3,517,84147,9773,565,818△22,2333,543,585その他の項目 減価償却費3,7541773,931―3,931 減損損失108―108―108 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,7632332,997―2,997 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業務、保証業務等であります。３．調整額は次のとおりであります。 (１) 外部顧客に対する経常収益の調整額△29百万円は、貸倒引当金戻入益△29百万円であります。 (２) セグメント利益の調整額△119百万円は、のれんの償却額△129百万円、セグメント間取引消去額10百万円であります。 (３) セグメント資産の調整額△22,233百万円は、セグメント間の相殺額等△29,978百万円、退職給付に係る資産の調整額7,744百万円であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務その他合計外部顧客に対する経常収益60,48430,60791,092 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 （１）経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産当社グループは、海外に営業拠点を有していないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務その他合計外部顧客に対する経常収益66,86643,045109,912 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 （１）経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産当社グループは、海外に営業拠点を有していないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行減損損失1,406―1,406 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行減損損失108―108 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行当期償却額―129129当期末残高―906906 （注）「その他」の金額は、貸金業務を行う連結子会社に係る金額であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行当期償却額―129129当期末残高―776776 （注）「その他」の金額は、貸金業務を行う連結子会社に係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務その他合計外部顧客に対する経常収益66,86643,045109,912 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社及び当社グループの事業等のリスクに関し、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社は、企業理念及びコンプライアンス憲章に基づき、ガバナンス体制の構築、コンプライアンスの徹底、お客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築いていくことが重要課題の一つと認識しております。また当社は、信用リスク及びコンプライアンスの不徹底等により財務状況に悪影響を及ぼすリスクを重要なリスクとして認識しております。信用リスクに関しては、貸出金ポートフォリオ分析、その他各種信用リスク分析を行うことで適切な管理をしております。コンプライアンスの不徹底等により財務状況に悪影響を及ぼすリスクに関しては、強固で適切なコーポレート・ガバナンスを発揮できる体制を構築するとともに、社員にコンプライアンス意識を浸透させるための取組みを行っております。当社及び当社グループは様々なリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めてまいります。 なお、記載事項のうち将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。 （１）信用リスク ①日本経済の低迷により、企業倒産及び個人破綻が増加した場合、与信関連費用や不良債権処理額が増加する可能性があります。 ②特定業種、特定企業の業績低迷により、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。 ③不良債権の最終処理促進により、与信費用が増加する可能性があります。 ④自己査定規程及び償却・引当規程に基づき貸倒引当金を算出しておりますが、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などに伴い、自己査定基準又は償却・引当基準を変更した場合には、貸倒引当金の積み増しにより与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。 ⑤当社の貸出金は、不動産を担保とする融資が多く、不動産価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が下落する可能性があります。 ⑥当社の個人向け貸出金の多くは、賃貸を目的とした不動産取得を使途とした貸出金(投資用不動産融資)であり、不動産市況の悪化や不動産の経年劣化により、入居率の低下等が起き、債務者の賃料収入が減少した際には、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。 ⑦投資用不動産融資案件については、融資審査書類等の偽装・改ざんを完全に排除すべく融資審査態勢の構築に努めておりますが、偽装・改ざんの点検に過誤があった場合には、債務者の返済能力や担保資産価値の評価の誤謬により、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。 ⑧有価証券価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が下落する可能性があります。 （２）コンプライアンスの不徹底や、リスク管理・内部監査体制が適切に機能しないこと等により直接的又は間接的に損失が発生するリスクコンプライアンスの不徹底に起因し、過去又は将来の事業活動に関して、多額の損害賠償請求訴訟や集団訴訟等を提起された場合など、その訴訟の帰趨によっては、当社及び当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、リスク管理・内部監査体制が適切に機能しないことにより、リスクの予兆の看過やリスクの評価の誤謬等を招き、当社及び当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）流動性リスク市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる可能性や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります（資金繰りリスク）。また、債券などの金融商品の売買において、市場の混乱などにより取引ができなくなる可能性や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります（市場流動性リスク）。 （４）市場リスク ①株式市場の低迷により、保有株式の評価損、株式関係損失が増加する可能性があります。 ②市場金利の変動により、保有債券の評価損、債券関係損失が増加する可能性があります。 （５）オペレーショナル・リスク ① 事務リスク各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったこと、事務プロセスそのものの不備、及び外部者による窃盗や詐欺などの事故が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る可能性があります。 ② システムリスク災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりコンピューターシステムが停止・誤作動した場合や、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃などにより情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報管理リスク・業務委託リスク当社及び当社グループが管理している顧客情報や経営情報などについて漏えい、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、社会的信用の失墜などによって業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社及び当社グループ業務の委託先において、委託した業務に関する事故、システム障害、情報漏えいなどの事故が発生した場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 有形資産リスク災害又は資産管理の契約不適合などの結果、当社及び当社グループの所有する有形資産が毀損した場合や当社の有形資産が顧客などに損害を与えた場合、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人的リスク人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 風評リスク地域、取引先、投資家、報道機関、インターネットなどにおいて、事実と異なる風説や風評により評判が悪化した場合や、不適切な業務運営などが公になり当社及び当社グループに対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ その他オペレーショナル・リスク上記 ①～ ⑥以外のオペレーショナル・リスク事象が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る可能性があります。 （６）事業戦略に関するリスク当社は、2026年４月に発表した中期経営計画において、2026年度から2028年度までを計画期間とする様々な戦略や施策を実行しております。しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は経済環境の変化等により発表した数値目標を達成できない可能性があります。なお、当社グループの経営計画の内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。また、このほかに同業他社や異業種との競合により競争が激化し、想定した成果の実現に至らない可能性があります。 （７）現行規制・制度への対応及び将来の規制・制度変更に関するリスク当社及び当社グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を行っており、これらの規制への対応及び、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当社の業務遂行等に影響を及ぼす可能性があります。 ①業績の悪化に伴う回収可能性の判断、制度変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。 ②年金制度が変更された場合、年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、金利環境の変動その他の要因により、年金債務及び未認識債務に影響を及ぼす可能性があります。 ③固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針の変更や、所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④業績の悪化及び自己資本比率規制の変更等により、自己資本が毀損する可能性があります。なお、自己資本比率規制において、当社及び当社グループは「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に定められる、国内基準における最低所要水準以上の連結自己資本比率及び単体自己資本比率を維持する必要があります。 （８）格付低下のリスク格付機関が付与する当社の格付低下により、不利な条件での取引を余儀なくされるリスクや、取引を制限・停止される可能性があります。 （９）自然災害等に関するリスク気候変動や異常気象により風水害等の自然災害が発生した場合や、当社及び当社グループの主要営業基盤である静岡県及び神奈川県を中心とした巨大地震が発生した場合、当社及び当社グループ自身の被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇などを通じて、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）金融犯罪に関するリスク当社及び当社グループは、キャッシュカードの偽造・盗難や特殊詐欺などの高度化する金融犯罪の発生を未然に防止するため、セキュリティ強化の取組みを行っ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ＜業績＞連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、中期経営計画“Re:Start 2025”が順調に進捗し、新規貸出が想定を上回ったことなどが寄与し、全体では前期末比2,059億59百万円増加の２兆3,987億94百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比901億23百万円増加の4,190億79百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比488億４百万円増加の３兆1,972億22百万円となりました。連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、資金運用収益の増加等により、前期比188億20百万円増加の1,099億12百万円となりました。経常費用については、資金調達費用の増加等により、前期比94億61百万円増加の743億93百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比93億59百万円増加し、355億18百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比145億51百万円増加し、347億28百万円となりました。セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。銀行の経常収益は前期比178億95百万円増加の1,010億81百万円、セグメント利益は前期比88億79百万円増加の345億28百万円となりました。その他における経常収益は前期比５億73百万円増加の99億75百万円、セグメント利益は前期比４億60百万円増加の11億９百万円となりました。連結ベースの自己資本比率（国内基準）につきましては、11.40％となりました。なお、当社は、バーゼルⅢ最終化完全実施ベースを適用しております。（経過措置を適用しておりません。） ＜キャッシュ・フローの状況＞連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、1,481億42百万円の支出超過(前期は2,084億82百万円の支出超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、816億87百万円の支出超過(前期は564億47百万円の支出超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、241億26百万円の支出超過（前期は159億16百万円の支出超過）となりました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比2,539億57百万円減少し、4,305億円（前期末は6,844億57百万円）となりました。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ＜財政状態＞連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、前期末比2,059億59百万円増加の２兆3,987億94百万円となりました。リスク管理債権については、前期末比367億２百万円減少の1,566億66百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比901億23百万円増加の4,190億79百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比488億４百万円増加の３兆1,972億22百万円となりました。なお、当社単体(銀行)の主要勘定については次のとおりです。 （１）貸出金貸出金の期末残高は、前期末比2,077億29百万円増加の２兆3,915億72百万円となりました。貸出金の期中平均残高は、前期比1,495億58百万円増加の２兆2,498億31百万円となりました。 （２）有価証券有価証券の期末残高は、前期末比900億27百万円増加の4,247億17百万円となりました。 （３）繰延税金資産・負債繰延税金資産は、前期末比54億81百万円減少の３億67百万円の計上となりました。 （４）預金預金の期末残高は、前期末比497億14百万円増加の３兆2,037億92百万円となりました。預金の期中平均残高は、前期比152億65百万円減少の３兆1,412億86百万円となりました。 ＜経営成績＞連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の増加等に伴う資金運用収益の増加等により、前期比188億20百万円増加の1,099億12百万円となりました。経常費用については、預金利息の増加等に伴う資金調達費用の増加等により、前期比94億61百万円増加の743億93百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比93億59百万円増加し、355億18百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比145億51百万円増加し、347億28百万円となりました。なお、当社単体(銀行)の損益の状況については次のとおりです。（カッコ内は、前期比増減額） （１）業務粗利益業務粗利益は、国債等債券売却損の増加等により、前期比13億88百万円減少の568億99百万円となりました。 （２）経費経費は、前期比19億79百万円減少の332億28百万円となりました。 （３）業務純益コア業務純益は、資金利益及び役務取引等利益の増加等により、前期比74億７百万円増加の321億35百万円となりました。業務純益は、前期比５億90百万円増加の236億70百万円となりました。 ※コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益 （４）経常利益経常利益は、与信費用の減少等により、前期比88億79百万円増加の345億28百万円となりました。 （５）当期純利益当期純利益は、経常利益の増加等により、前期比142億36百万円増加の340億20百万円となりました。 （６）与信費用不良債権処理額は、前期比４億69百万円減少し、68億89百万円となりました。貸倒引当金戻入益は、前期比44億92百万円増加の81億10百万円となりました。この結果、与信費用は、前期比49億60百万円減少の△12億21百万円となりました。 実質与信費用は、前期比68億13百万円減少の△89億81百万円となりました。 ※与信費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益 ※実質与信費用＝与信費用－償却債権取立益 中期経営計画における2025年度目標計数に対し、当連結会計年度の計数は以下のとおりとなりました。メインKPI当連結会計年度計数 （ご参考）中期経営計画における2025年度目標計数経常利益(単体)345億円 170億円親会社株主に帰属する当期純利益347億円 135億円自己資本比率(単体)(バーゼルⅢ最終化ベース)10.84％ 実質10％以上 サブKPI当連結会計年度計数 （ご参考）中期経営計画における2025年度目標計数新事業粗利益(単体)285億円 190億円以上経費(単体)332億円 340億円以内実質与信費用比率(単体)△37bps 10bps程度 （注）実質与信費用比率(単体)は、実質与信費用÷貸出金等平残（貸出金＋買入金銭債権）で算出しております。 ＜キャッシュ・フローの状況＞連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、1,481億42百万円の支出超過(前期は2,084億82百万円の支出超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、816億87百万円の支出超過(前期は564億47百万円の支出超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、241億26百万円の支出超過（前期は159億16百万円の支出超過）となりました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比2,539億57百万円減少し、4,305億円（前期末は6,844億57百万円）となりました。当社グループの設備、成長分野への投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達しております。また、当社グループでは、「市場・流動性リスク管理規程」を制定し、安定した資金繰りと高い流動性の確保に努めるとともに、流動性リスクが顕在化した場合におけるリアルタイムな資金繰りの把握及び報告体制等、適切な流動性リスク管理体制の構築を図っております。流動性の状況等については、定期的に統合リスク管理委員会に報告しております。 ＜自己資本比率＞自己資本比率（国内基準）は、連結ベースで11.40％、単体ベースで10.84％となりました。なお、当社は、バーゼルⅢ最終化完全実施ベースを適用しております。（経過措置を適用しておりません。） ＜重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定＞当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び当該見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを決定する際に使用した測定のプロセスは、当社の状況から見て適切であると判断しております。当社が使用した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（貸倒引当金）当社の貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】＜経営の基本方針＞ 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ■企業理念「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」企業理念には、次のような全社員の想いが込められております。・「お客さま本位の企業でありたい」という想い・お客さまが抱える課題に向き合い、スルガ銀行ならではの付加価値をご提供させていただきたいという想い・ハラスメントの撲滅、社員やその家族についても大切にして欲しいという社員の声を反映し、お客さまだけで なく、社員も大切にする企業でありたいという想い ■コンプライアンス憲章当社及びグループ社員のすべての行動・判断の基準となるコンプライアンスに関する基本方針として、「コンプライアンス憲章」を策定しております。 企業理念及びコンプライアンス憲章の詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。（https://www.surugabank.co.jp/surugabank/corporate/philosophy/index_1.html） ■中期経営計画（2026年度～2028年度）当社は、「長期的にありたい姿」の実現、そして「違いの創造」による質の向上を目指し、新たな中期経営計画を策定いたしました。本計画では、当社の強みである多様な事業領域、いわゆる「八ヶ岳モデル」をさらに深化させてまいります。これまでの強みを「軸足」としながらも、目線や角度を柔軟に変えて新たな価値を創り出す「Pivot（転軸）」に取り組み、「違い」をさらに磨き上げるとともに 、新たな成長領域である「アライアンス戦略」や「AIとの共創（AX推進）」を加速させ、当社独自の価値提供を追求してまいります。 ＜企業集団の対処すべき課題＞●前中期経営計画「Re:Start 2025 Phase ２」の振返り当社は、2023年度からの３年間を「Re:Start 2025 Phase ２」として、「再成長軌道の本格始動」をテーマに掲げ、３つの経営戦略である「リテール・ソリューション事業の進化」「持続可能な収益構造の構築」「リスクテイクとリスク分散」を推進してまいりました。その結果、設定した全てのKPI(重要業績評価指標)を達成しました。 「Re:Start 2025 Phase ２」の詳細については、当社ホームページをご覧ください。 （https://www.surugabank.co.jp/surugabank/investors/managementplan/restart.html#phase2） ●中期経営計画（2026年度～2028年度）の策定 （１）長期的にありたい姿中期経営計画（2026年度～2028年度）において、「長期的にありたい姿」を以下のとおり策定しました。 社員一人ひとりが 「違いの創造」に本気で取り組み、お客さまのワクワクにつなげ、それを誇らしく社員が語り合うそんな、最もワクワクする銀行を私たちは目指す［キーワード：Waku Waku Only One］ （２）３つの経営戦略中期経営計画（2026年度～2028年度）では、以下の３つの経営戦略を推進します。 Ⅰ．八ヶ岳モデルの深化 ～ Pivotで“違い”を磨く自らの強みをPivot foot（軸足）とし、目線や角度を変えることで、既存の４プロフィットセンター（コミュニティバンク、首都圏・広域バンク、ダイレクトバンク、市場ファイナンス本部）における「違い」をさらに磨き上げます。 Ⅱ．アライアンス戦略による持続的成長 ～ ４PCから５PCへ 既存の４プロフィットセンターに加え、「アライアンス事業」を第５の収益成長領域と位置づけます。株式会社クレディセゾンとの協業は「第２ステージ」へと深化させ、預金調達を含む新しい金融のカタチを追求します。 Ⅲ．AIとの共創 ～ 全社員でのAX推進AIを単なる効率化の道具ではなく、新たな「違い」を共創するパートナーとして位置づけ、全社員でAX（AIトランスフォーメーション）を推進し、業務効率の約30%向上（業務量約50万時間相当）を実現します。 （３）KPI（重要業績評価指標）本計画の最終年度（2028年度）におけるKPIを以下のとおり設定しました。 本計画の詳細については、当社ホームページをご覧ください。（https://www.surugabank.co.jp/surugabank/investors/managementplan/）

【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社主要株主株式会社クレディセゾン 東京都豊島区75,929ペイメント事業等所有5.4被所有19.0ローン・パーティシペーション取引 ローン・パーティシペーション 支払手数料 45,307 136 ― ― ― ― （注）１．当社が参加者となるローン・パーティシペーション取引であります。２．取引条件は、当該取引と類似する取引に係る条件を勘案して決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日))種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社主要株主株式会社クレディセゾン 東京都豊島区75,929ペイメント事業等所有5.1被所有17.1ローン・パーティシペーション取引(注)１、２ローン・パーティシペーション 支払手数料 33,326 236 ― ― ― ―保証委託取引(注)３住宅ローンに係る被保証 支払保証料 支払手数料 37,813 (注)４ 69 76 ― ― ― ― ― ― （注）１．当社が参加者となるローン・パーティシペーション取引であります。２．取引条件は、当該取引と類似する取引に係る条件を勘案して決定しております。３．保証条件は、保証内容に応じて決定しております。４．住宅ローンに係る被保証の取引金額は、当連結会計年度末の被保証残高を記載しております。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 貸倒引当金 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額貸倒引当金 76,632百万円（前連結会計年度は101,763百万円）当社の貸出金の大宗は個人債務者に対するものであり、その多くは賃貸を目的とした不動産取得を使途とした投資用不動産融資（シェアハウス関連融資を含む。）であります。なお、上記の貸倒引当金には、シェアハウス関連融資に係る貸倒引当金4,616百万円（前連結会計年度は7,274百万円）が含まれております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法貸倒引当金の算出方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項」「 (5)貸倒引当金の計上基準」「(イ)から(ホ)」に記載しております。ただし、シェアハウス関連融資に係る貸倒引当金の算出方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項」「 (5)貸倒引当金の計上基準」「(ヘ)」に記載しております。 ②主要な仮定投資用不動産融資についての主要な仮定は、「債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し」及び「債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し」であります。a.債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し 債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通しは、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。 b.債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し個人債務者の返済状況（延滞の状況）、条件変更の状況、信用情報の他、投資用不動産融資については投資用不動産の物件収支等を基礎に、個人債務者の返済能力の見通しを仮定し、債務者区分の判定を行っております。なお、シェアハウス関連融資については、上記に加えて、個人債務者の給与所得や債務者との面談により得られた情報等も加味して、個人債務者の返済能力の見通しを仮定し、シェアハウス関連融資固有の債務者区分（シェアハウス債務者区分）の判定を行っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の「 ②主要な仮定」は不確実性を伴い、経済状況の変化など、「債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し」及び「債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し」が変化した場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2023年５月18日付で、株式会社クレディセゾンとの間で資本業務提携契約を締結しております。1. 契約の相手先 名称：株式会社クレディセゾン 住所：東京都豊島区東池袋三丁目１番１号2. 契約の名称及び締結日 名称：資本・業務提携契約書 締結日：2023年５月18日3. 合意の目的銀行業態である当社とノンバンク業態である株式会社クレディセゾンがシームレスに連携し、両社のリテールノウハウを融合した新しいビジネスモデルを創出することにより、中長期的な企業価値の向上を目指しております。この目的を達成するため、各事業領域における業務提携を実施し、また資本業務提携の実効性を高めるため、第三者割当を通じた相互の株式取得を実施するとともに、株式会社クレディセゾンとの間で下記「4. 株主との重要な合意の内容」に記載の合意をしております。4. 株主との重要な合意の内容両社は以下の合意をしております。 (1) 株式の処分及び買増し並びに議決権行使に関する合意・両社は、相手方の事前の書面承諾なく、保有する相手方株式の譲渡等をしない。・株式会社クレディセゾンは、当社の事前の書面承諾なく、議決権保有割合で15.9％を超えて当社の株式を取得しない。・当社は、株式の発行等により株式会社クレディセゾンの当社株式に係る議決権保有割合が15.0％未満になるような行為を行う場合、株式会社クレディセゾンの事前の書面承諾を得る、又は、当該議決権保有割合を維持するために株式会社クレディセゾンに株式等の引受権を付与する。・当社は、資本業務提携契約が解除により終了した場合、株式会社クレディセゾンが保有する当社株式を当社又は当社が指定する者に売り渡すことを請求することができる。 (2) 取締役の指名権等両社は、それぞれ相手方の取締役候補者１名を推薦することができ、相手方は所定の手続を経て当該候補者を取締役候補者とする取締役選任議案を自らの定時株主総会に上程する。5. 取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程当社は、株式会社クレディセゾンとの間の資本業務提携は当社の中長期的な企業価値向上に不可欠と判断し、2023年５月18日の取締役会で資本業務提携契約の締結を決議しました。6. 合意が当社の企業統治に及ぼす影響株式会社クレディセゾンは当社の取締役候補者の推薦権を有しますが、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する当社の指名・報酬委員会において適性が認められた場合に限り、当該候補者を取締役候補者とする取締役選任議案を当社の株主総会に上程すること、また、独立社外取締役が独立的な立場から当社の経営の監督を行っていることから、当該合意が当社の企業統治に不当な影響を及ぼすことはありません。

３ 【配当政策】当社は、中期経営計画（2026年度～2028年度）のKPIである連結ROE目標11.0%以上と自己資本比率のターゲット（実質10%程度）を踏まえ、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討し、株主還元の充実に努めることを株主還元の基本方針としております。この方針のもと、配当につきましては、配当性向30％程度を目安とした安定配当を方針としております。また、自己株式の取得については、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市場環境を考慮し、機動的に実施いたします。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨及び中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度における年間配当金は、業績等を総合的に勘案し、期末配当金を１株当たり38.00円とし、中間配当金22.00円と合わせて１株当たり60.00円とさせていただきました。なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日取締役会決議3,83622.002026年５月14日取締役会決議6,50738.00 (注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金が含まれております。