３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社及び持分法非適用の非連結子会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業務］当行の本店ほか支店54、出張所２においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、社債受託業務などのほか、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売などの附帯業務等を行い、岩手県内を中心に営業を展開しております。なお、外国為替業務は、2025年９月30日をもって終了しております。 ［リース業務］とうぎん総合リース株式会社において、各種機械等の賃貸、売買業務を行っております。［その他］・クレジットカード業務株式会社東北ジェーシービーカードにおいて、キャッシングサービス、ショッピングサービスなどの業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）持分法非適用の非連結子会社１社は、上記事業系統図に含めておりません。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当行グループは、当行に経営管理部門を置き、銀行業を中心にリース業などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。なお、「銀行業務」及び「リース業務」を報告セグメントとしております。２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。報告されているセグメント間の取引方法は、一般的な取引と同様の条件で行っております。３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業務リース業務計経常収益 外部顧客に対する経常収益13,60398014,58444415,028－15,028セグメント間の内部経常収益735012323146△146－計13,6761,03114,70846715,175△14615,028セグメント利益1,868561,925491,974－1,974セグメント資産1,005,8184,8991,010,7173,0471,013,764△4,1511,009,613セグメント負債971,5374,143975,6802,163977,844△3,607974,237その他の項目 減価償却費396124080409△0409資金運用収益10,277010,2771910,297△4110,255資金調達費用619386582660△41619特別利益0－0－0－0（うち固定資産処分益）0－0－0－0特別損失24－24－24261286（うち固定資産処分損）7－7－7－7（うち減損損失）17－17－17－17（うち子会社株式売却損）－－－－－261261税金費用6031862217639△20619有形固定資産及び無形固定資産の増加額6386645－645－645（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。３．「調整額」は、次のとおりであります。 （1）セグメント資産の調整額△4,151百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （2）セグメント負債の調整額△3,607百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （3）減価償却費の調整額△０百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （4）資金運用収益の調整額△41百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （5）資金調達費用の調整額△41百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （6）特別損失の調整額261百万円は、単体上の簿価と連結上の簿価との差額の調整であります。 （7）税金費用の調整額△20百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。５．「銀行業務」は、東北保証サービス株式会社の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外するまでの業績が含まれておりますが、連結貸借対照表項目については除外しております。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業務リース業務計経常収益 外部顧客に対する経常収益16,2571,21217,47046217,932－17,932セグメント間の内部経常収益845313818157△157－計16,3421,26617,60948118,090△15717,932セグメント利益2,434462,480432,523－2,523セグメント資産1,020,4945,2081,025,7023,2721,028,974△4,5421,024,432セグメント負債988,0504,428992,4782,360994,839△3,904990,934その他の項目 減価償却費455134680468－468資金運用収益12,456012,4561712,473△5312,419資金調達費用2,093492,14332,147△532,093特別利益1－1－1－1（うち固定資産処分益）1－1－1－1特別損失10－10－10－10（うち固定資産処分損）6－6－6－6（うち減損損失）4－4－4－4税金費用78222805158200820有形固定資産及び無形固定資産の増加額8244828－828－828（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。３．「調整額」は、次のとおりであります。 （1）セグメント資産の調整額△4,542百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （2）セグメント負債の調整額△3,904百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （3）資金運用収益の調整額△53百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （4）資金調達費用の調整額△53百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （5）税金費用の調整額０百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益8,5132,1764,33815,028（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．地域ごとの情報 （１）経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益10,1962,7484,98817,932（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．地域ごとの情報 （１）経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）銀行業務セグメントにおいて固定資産の減損損失が発生しておりますが、金額が僅少のため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）銀行業務セグメントにおいて固定資産の減損損失が発生しておりますが、金額が僅少のため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益10,1962,7484,98817,932（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】（リスク管理体制）当行では業務運営上発生が予想されるリスクについて、統合的リスク管理の考え方のもと、取締役会がリスク管理の基本方針及びリスク管理体制を定めております。リスク管理の基本方針では、リスクを定量化し自己資本と対比して管理する「統合リスク管理」と、統合リスク管理以外の手法による「その他リスク管理」とに区分しております。前者は、資産・負債の総合管理、自己資本管理、流動性リスク管理に係る事項も含め、経営陣と関係部で構成するＡＬＭ委員会において管理する体制としております。後者は、リスクの種類ごとに主管部署を明確にし、当該主管部署ごとに管理体制の堅確化に努め、リスクの顕在化を抑制する管理体制としております。（統合リスク管理）統合リスク管理については、リスクの種類ごとにリスクの顕在化により発生が予想される損失額を統一的な尺度を用いて、統計的な方法で計測を行い、自己資本を原資として主要なリスク（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク）にリスク資本を配賦して、設定したリスク管理枠に収まるよう管理する手法としております。経営陣と関係部で構成するＡＬＭ委員会では、毎期リスク管理枠の設定を行い、経営体力に見合ったリスクテイクとなっているかを毎月確認しており、定期的にストレステストを実施することにより、自己資本充実度の検証を実施しております。 当行のリスク管理組織体制を図で示すと以下のようになります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、信用リスク及び市場リスクであります。上記の統合リスク管理において定量的にリスク量を測定している信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスクの中でも、信用リスク及び市場リスクはリスク量が大きいため、主要なリスクと認識しております。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。当行はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適正な対応に努めてまいります。 （主要なリスク） （1）信用リスク融資先の倒産や経営悪化のほか、不動産市場における流動性の欠如又は不動産価額の下落、有価証券価額の下落等により、債務不履行の状態にある債務者に対し担保権を設定した不動産もしくは有価証券を処分できないなどのさまざまな要因によって新たな不良債権処理費用が発生し業績に悪影響を与える可能性があります。また、当行は、融資先の状況や差し入れられた担保の価値及び経済状況に関する見積り等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。2026年３月31日現在の金融再生法開示債権の保全状況は、担保保証等及び貸倒引当金による保全率が銀行単体で75.13％と高い比率となっております。また、非保全額を十分に上回る自己資本を有しております。しかし、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積り等と乖離した場合や担保価値が下落した場合、貸倒引当金が増加し、業績に悪影響を与える可能性があります。（信用リスクが顕在化する「可能性の程度」、「時期」及び「顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容」）当行では、財務内容やご返済の状況等の信用度に応じてお取引先を区分する信用格付を実施しており、格付区分毎のリスクの状況に基づいて信用リスクを定量的に把握しております。具体的には、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）により信用リスク量を計測しており、信頼区間99.0％、保有期間１年として算出しております。2026年３月31日現在の信用リスク量は、10億41百万円（2025年３月31日現在は10億24百万円）であります。（リスクへの対応策）当行の信用リスク管理については、融資規程（クレジット・ポリシー）の信用リスク管理基本方針に基づき、信用リスク管理体制の整備、与信審査の客観性の確保、問題債権の管理、与信ポートフォリオ管理による与信集中の排除、信用リスクの定量的把握、適正な収益確保等の方針を定めております。さらに、信用リスク管理規定において、目的、定義、範囲、体制及び役割、管理方法等を定め、適正な信用リスク管理が実現するような体制を整備し実施しております。与信ポートフォリオについても、四半期ごとに信用リスク量、予測最大損失額の把握、分析を行うとともに、改善策等を指示するなどの管理を行っております。具体的な管理手法としては、融資先支援・管理要領に基づき重点管理先を選定し、営業店のモニタリング等を基に年１回、営業店と本部で取組方針協議を実施し、支援及び管理を行っております。また、本部管理・指導が必要な先については、本部担当部署が直接顧客訪問を実施し、経営改善計画策定等の支援・指導を行っております。問題債権の管理としては、月例の貸出金延滞報告により管理を強化し、条件変更による長期延滞の未然防止や問題解決に向けた取組みを図っております。実質破綻先以下の管理は、毎年１月末を基準日として営業店より債権管理報告を受け、問題解決に向けた方針協議を行い、再建支援や円滑な処理等への協力を含めた取組みを強化しております。今後につきましても、信用リスク管理の適正化を図るとともに、取組み方針協議に基づく経営改善や事業再生支援を本部と営業店の協業により行ってまいります。 （2）市場リスク ① 金利リスク当行は、主に預金により調達した資金を貸出金や有価証券等で運用しておりますが、運用調達期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより利鞘が縮小し、業績に悪影響を与える可能性があります。 ② 価格変動リスク当行は、市場性のある債券や株式等の有価証券を保有しておりますが、金利の上昇による債券価格の下落や、株価が長期間にわたって下落した場合には、保有する有価証券に減損又は評価損が発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。（市場リスクが顕在化する「可能性の程度」、「時期」及び「顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容」）当行では、株式等の価格変動リスクについては、債券を含む投資有価証券全体について、株価や市場金利等の各リスク要因間の相関を考慮したうえで、市場リスク量として一体で計測しております。市場リスク量はバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）により計測しており、信頼区間は99.0％、保有期間は他のリスク（信用リスク、金利リスク等）との統一性を考慮し、債券、株式等とも240日（１年間）としております。2026年３月31日現在の市場リスク量は、95億48百万円（2025年３月31日現在は84億22百万円）であります。（リスクへの対応策）市場リスク管理については、市場リスクの特定・評価・モニタリング・コントロール等の重要性を認識し、適正な市場リスク管理体制の整備・確立に向けて、リスク管理の方針及び管理体制を整備しております。具体的には、毎期、資産・負債の総合管理や自己資本管理等に関わるＡＬＭ運営方針から保有可能な市場リスク量を決定し、また、市場部門が当該方針に基づき検討する戦略目標について、経営陣と関係部で構成するＡＬＭ委員会において協議を行い決定しております。ＡＬＭ委員会では、市場部門の戦略目標について、市場リスクを管理可能なリスクに限定する中で安定的な収益を確保することを確認しており、市場運用業務等の方針について月次で確認を行っております。また、過去未確認のリスクを保有する商品を購入する場合には、ミドル部署の承認を必要とする体制とし、フロント部署への牽制を行っております。 （その他重要なリスク） （1）流動性リスク金融システムが不安定になるなど市場環境が大きく変化したり、当行の信用状況が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難になり、通常よりも著しく高い金利での資金調達により、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。（リスクへの対応策）流動性リスク管理について、流動性リスクの特定・評価・モニタリング・コントロール等の重要性を十分に認識し、リスク管理規程、ＡＬＭ運営方針、流動性リスク管理規定、市場運用業務等の運用管理基準、業務継続計画等の規定を定めております。月次のＡＬＭ委員会において、資金の運用・調達状況の予測に基づく中長期的な資金動向の報告を行うほか、流動性リスク管理規定に日次・月次等の定例報告を定め、重要な事項については随時報告する体制としております。また、業務継続計画の実効性の向上を図る目的で、年1回、流動性危機時を想定した訓練を行っております。 （2）オペレーショナル・リスクオペレーショナル・リスクとは、内部プロセス・システム・人が不適切であることもしくは機能しないこと、又は外部要因に起因するリスクの総称であります。当行では、統合リスク管理における各リスクの定量的な把握においては、自己資本比率算出におけるオペレーショナル・リスク相当額をオペレーショナル・リスク量として認識しております。 ① 事務リスク役職員が正確な事務を怠ったり、事務事故あるいは不正等を起こしたり、顧客情報等の重要情報を外部に漏洩した場合には、損害賠償等の経済的損失や社会的信用の低下により、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。 ② システムリスクコンピュータシステムの停止や誤作動等システム上の不備のほか、サイバー攻撃によるコンピュータの不正使用等に伴い、当行の業務遂行や業績に悪影響を与える可

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態）預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金の減少などにより、前連結会計年度末比46億75百万円減少し9,170億53百万円となりました。公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預り資産残高合計は、前連結会計年度末比144億24百万円増加し1,028億97百万円となりました。貸出金は、個人向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比176億48百万円増加し7,124億11百万円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比44億91百万円減少し2,109億20百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度末(Ａ)当連結会計年度末(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)預金等921,728917,053△4,675 個人592,015589,307△2,708 法人320,515319,310△1,205 公金9,1978,434△763預り資産88,473102,89714,424貸出金694,763712,41117,648有価証券215,411210,920△4,491 （経営成績）連結粗利益は、資金利益及び役務取引等利益の増加により、前連結会計年度比４億74百万円増益の124億54百万円となりました。経常利益は、与信関連費用の減少などにより同５億49百万円増益の25億23百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同６億24百万円増益の16億93百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益11,98012,454474 資金利益9,64110,342701 役務取引等利益2,1252,290165 その他業務利益213△178△391営業経費8,9329,273341貸倒償却引当費用1,6351,433△202 貸出金償却32△1 個別貸倒引当金繰入額9021,371469 一般貸倒引当金繰入額10926△83 延滞債権等売却損6390△639 偶発損失引当金繰入額△183149株式等関係損益338503165貸倒引当金戻入益－－－償却債権取立益6442△22その他16422965経常利益1,9742,523549特別損益△285△9276税金等調整前当期純利益1,6882,514826法人税、住民税及び事業税5691,004435法人税等調整額49△184△233法人税等合計619820201当期純利益1,0691,693624親会社株主に帰属する当期純利益1,0691,693624（注）連結粗利益＝｛資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）｝＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） （キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロ－は、債券貸借取引受入担保金の増加による収入が、貸出金の増加による支出を上回ったことを主な要因として54億93百万円の収入となりました。前連結会計年度比では、205億79百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フロ－は、有価証券の償還及び売却による収入を、有価証券の取得による支出等が上回ったことを主な要因として、56百万円の支出となりました。前連結会計年度比では、43億95百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フロ－は、配当金の支払による支出等により４億85百万円の支出となりました。前連結会計年度比では、49百万円の増加となりました。以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比49億50百万円増加し673億49百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー△15,0865,49320,579投資活動によるキャッシュ・フロー△4,451△564,395財務活動によるキャッシュ・フロー△534△48549現金及び現金同等物期末残高62,39867,3494,950 （セグメント情報）当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりとなりました。「銀行業務」の経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益の増加などにより前連結会計年度比26億66百万円増収の163億42百万円、セグメント利益は、上記要因に加え、その他の経常費用の減少などにより同５億66百万円増益の24億34百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比146億76百万円増加し１兆204億94百万円、セグメント負債は、同165億13百万円増加し9,880億50百万円となりました。「リース業務」の経常収益は、割賦収入の増加などにより、前連結会計年度比２億35百万円増収の12億66百万円、セグメント利益は、割賦原価及び与信関連費用の増加などにより同10百万円減益の46百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比３億９百万円増加し52億８百万円、セグメント負債は、同２億85百万円増加し44億28百万円となりました。 ① 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額（業務粗利益）は、国内業務部門124億36百万円、国際業務部門18百万円であり、合計では124億54百万円となりました。資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息101億96百万円、有価証券利息配当金19億26百万円などです。国際業務部門では、有価証券利息配当金24百万円などです。また、資金調達費用は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、預金利息17億79百万円、債券貸借取引支払利息３億12百万円などです。役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で22億90百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、国債等債券損益（５勘定尻）△３億38百万円や連結子会社の業務に係る収支１億71百万円などであり、合計で△１億78百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度9,615259,641当連結会計年度10,3271510,342うち資金運用収益前連結会計年度10,23029310,255当連結会計年度12,40325912,419うち資金調達費用前連結会計年度61433614当連結会計年度2,076992,076役務取引等収支前連結会計年度2,12312,125当連結会計年度2,28902,290うち役務取引等収益前連結会計年度2,84922,852当連結会計年度3,06113,063うち役務取引等費用前連結会計年度7251727当連結会計年度7711773その他業務収支前連結会計年度2112213当連結会計年度△1802△178うちその他業務収益前連結会計年度1,11421,116当連結会計年度1,42221,424うちその他業務費用前連結会計年度903－903当連結会計年度1,602－1,602（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度４百万円、当連結会計年度16百万円）を控除して表示しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金、有価証券を中心に、１兆34億34百万円、資金運用利息は124億３百万円、資金運用利回りは1.23％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、預金を中心に9,839億77百万円、資金調達利息は20億76百万円、資金調達利回りは0.21％となりました。国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券を中心に37億５百万円、資金運用利息は25百万円、資金運用利回りは0.67％となりました。また、資金調達勘定平均残高は37億５百万円となり、資金調達利息は９百万円、資金調達利回りは0.25％となりました。イ.国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(5,615) (3)1.04982,21210,230当連結会計年度(3,672) (9)1.231,003,43412,403うち貸出金前連結会計年度673,0478,5131.26当連結会計年度703,01010,1961.45うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度232,5531,5490.66当連結会計年度246,1431,9260.78うちコールローン及び買入手形前連結会計年度15,605460.30当連結会計年度2,910170.61うち預け金前連結会計年度55,3901160.21当連結会計年度47,6972530.53資金調達勘定前連結会計年度969,9126140.06当連結会計年度983,9772,076

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （経営方針）当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。（経営環境についての経営者の認識）当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて緩やかに回復しております。米国の通商政策の影響が自動車産業を中心にみられるなど、一部に弱さもみられましたが、回復基調を維持しました。その後は、中東情勢の影響がありつつも緩やかな回復が続いております。企業収益は、同政策の影響が残るものの、価格転換の進展により非製造業が増勢を維持するなど、改善の動きがみられました。設備投資は、ソフトウェア投資が増加するなど、緩やかに持ち直しました。個人消費は、消費者マインドの改善に弱さがみられたものの、持ち直しの動きがみられました。物価については、国内企業物価、消費者物価ともに緩やかに上昇しました。今後は、雇用や所得環境の改善などが景気の回復を支えることが期待されておりますが、米国や中国などの経済動向、金融資本市場の変動、中東情勢などの影響を注視する必要があります。金融情勢に目を移しますと、日本銀行は、賃金上昇の販売価格への転換と消費者物価の上昇の継続性などを背景に「賃金と物価が緩やかに上昇するメカニズムが維持される可能性が高い」との認識を示しております。こうしたもとで、２％の「物価安定の目標」の持続的、安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断し、政策金利を0.5％程度から0.75％程度に引き上げております。今後も経済、物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針を示しております。株式市場については、35,000円台でスタートした日経平均株価は、円高の進行、米国との関税交渉に対する不透明感などから、株価は一時大きく下落しました。しかしながら、米国のデータセンター投資やＡＩ関連投資の報道を受け、電子部品関連株、半導体製造装置株などを先導役に史上初の５万円台を突破しております。その後は、日本政権の経済対策に対する期待の高まりと、半導体関連株、電子部品株などＡＩ投資関連株の上昇により最高値を更新し終値が58,850円まで上昇しましたが、中東紛争の激化に伴うエネルギー価格の上昇及び調達難の影響などにより株価は下落し、2026年３月末の終値は51,063円となりました。当行グループの主要な営業基盤である岩手県経済においては、一部に弱めの動きがみられたものの、持ち直しております。生産活動は、電子部品、デバイスや食料品などの業種で一進一退の動きがみられますが、緩やかに回復しております。設備投資は、製造業、非製造業ともに前年度を上回り増加しております。個人消費は、百貨店やスーパーの売上高が前年を下回った一方、サービス消費が緩やかに増加しており、緩やかな回復となりました。 （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）当行を取り巻く経営環境は、人口減少による国内市場の縮小、異業種からの新規参入による競争激化に加え、「金利ある世界」の本格的な到来など、急速かつ多岐にわたる変化に直面しております。これら国内外の金融政策や市場の変動を的確に捉え、迅速かつ適切に対応していくことが、当行の持続的な成長には不可欠であると認識しております。また、当行の主たる取引先である中小事業者においては、昨今の原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、さらには深刻化する人手不足といった構造的な問題に直面し、依然として厳しい経営環境が続いております。今後の先行きにつきましても、国際情勢の不安定化や地政学リスクの顕在化などにより、不確実性が高まっており、地域経済を支える金融機関として、お客さまへの継続的かつきめ細やかな支援の重要性が一層高まっていると捉えております。こうした経営環境の中、当行は、地域社会の持続的な発展に貢献し続けるため、強固で持続可能なビジネスモデルの構築が喫緊の課題であると認識しております。この認識のもと、2025年４月より始動した第２次中期経営計画の２年目となる2026年度は、同計画で掲げた「４つのプロジェクト」に基づき、それぞれの施策を力強く推進してまいります。多様化するお客さまのニーズに応じた最適な金融ソリューションの提供及び経営課題解決に向けた本業支援の強化などを通じて、地域力の向上に向け役職員一同全力を尽くしてまいります。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）・「第２次中期経営計画」における経営数値目標（単体）[2028年３月期]当期純利益 ・・・20億円お客さまサービス等利益（注）・・・20億円自己資本比率 ・・・8.5％以上総預金残高 ・・・１兆円総貸出金残高 ・・・7,500億円（注）お客さまサービス等利益とは、有価証券関連収益を加味しない預貸金業務及び役務取引等業務から得られる利益とし、次の算式により算出します。 お客さまサービス等利益 ＝ 「貸出金平均残高」×「預貸金利回較差」＋「役務取引等利益」－「営業経費」 なお、経営数値目標は、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （経営戦略等）当行では、中期経営計画を「長期経営計画」を達成するための３カ年の戦略と位置付けており、その第２フェーズであることから「第２次中期経営計画」としております。第１次から第５次までの中期経営計画を達成することで、「長期経営計画」の達成を目指します。

【関連当事者情報】関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）貸倒引当金4,182百万円4,244百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４．「 (５)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 ② 主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の資金繰り等の状況を個別に評価し、設定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通しには、将来キャッシュ・フローの見込、財政状態、収益性等の定量的要素、経営者の資質等の定性的要素があります。定量的要素、定性的要素のいずれについても見積りが介在する余地があり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）繰延税金資産4,190百万円5,796百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法将来の課税所得を見積り、その課税所得の範囲内でスケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があると認められる場合に繰延税金資産を計上しております。 ② 主要な仮定主要な仮定は、「将来の課税所得の見積りにおける中期経営計画をベースにした５年間の収益シミュレーション」及び「有税償却した貸倒引当金の将来減算一時差異のスケジューリング」であります。中期経営計画は過去の実績や将来の経営環境等を考慮して策定されております。有税償却した貸倒引当金の将来減算一時差異のスケジューリングについては、税務上の損金算入時期が明確となった場合に、回収可能性を判断し繰延税金資産を計上しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性の判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、将来において一時差異を解消させるほどの十分な課税所得が見積もれない場合、または、将来の課税所得は十分見込める場合であっても、期末時点において、将来減算一時差異のスケジューリングが不能と判断された場合、繰延税金資産を取り崩すことになるため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当行は銀行業の公共性を踏まえ、内部留保の充実に努めるとともに、配当につきましても「安定配当の継続」を基本方針としております。当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、普通株式については１株当たり50円の配当（うち中間配当25円）、第一種優先株式については定款及び第一種優先株式発行要項の定めに従った配当をしており、１株当たり５円75銭（うち中間配当２円87銭５厘）の配当を予定しております。この結果、当事業年度の普通株式に係る配当性向は29.21％となる見込であります。また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本金の額に達するまで資本準備金又は利益準備金として計上しております。当行は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日取締役会決議普通株式23625種類株式112.8752026年６月24日定時株主総会決議（予定）普通株式23625種類株式112.875