３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社７社及び関連会社（持分法適用会社）１社で構成され、銀行業を中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５ 経理の状況１ （1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕当行の本支店及び出張所123か店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、当行及び当行の関係会社の中核と位置づけております。〔リース業〕東邦リース株式会社では、物品のリース・割賦販売業務を行っております。 〔信用保証業〕東邦信用保証株式会社では、金融関連業務としての信用保証業務を行っております。〔その他〕子会社５社においては下記の通り、当行及び当行の関係会社内での連携により金融サービスの充実を担っております。 会社名業務内容株式会社東邦コンサルティングパートナーズ事業承継及びＭ＆Ａの相談業務株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズＩＴコンサルティング業務株式会社東邦カードクレジットカード業務及び保証業務東邦情報システム株式会社銀行情報系各システムの企画・開発、銀行ＯＡシステムの企画、運用・管理、システム開発の外部受託等の業務株式会社とうほうスマイル帳票等の印刷・製本業務等 そのほか、持分法適用会社のふるさと産業躍進投資事業有限責任組合においては、成長・成熟・再生局面にある企業への投資業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、当行の取締役会において定期的に検討を行う対象となっているものであります。当行グループは、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行っております。「リース業」は、物品のリース・割賦販売業務、「信用保証業」は金融関連業務としての信用保証業務を行っております。「証券業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、当連結会計年度より「証券業」について「その他」の区分に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業信用保証業経常収益 外部顧客に対する経常収益59,0488,0648882,44570,447△470,443セグメント間の内部経常収益1,4026559111,6654,634△4,634－計60,4518,7201,7994,11075,082△4,63870,443セグメント利益10,8846591,23384213,620△2,42211,197セグメント資産6,630,30524,64712,45020,0566,687,459△34,2186,653,240セグメント負債6,449,17120,5198,0499,2036,486,943△30,9376,456,005その他の項目 減価償却費4,0721820694,324284,352資金運用収益43,97842129466745,362△2,50942,852資金調達費用5,22669－05,296△615,235減損損失283－－1284－284有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,12325－2714,4202354,655 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。３．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,422百万円は、セグメント間取引消去△2,438百万円等であります。 (2) セグメント資産の調整額△34,218百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (3) セグメント負債の調整額△30,937百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (4) 減価償却費の調整額28百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。 (5) 資金運用収益の調整額△2,509百万円は、セグメント間取引消去であります。 (6) 資金調達費用の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去であります。 (7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額235百万円は、リース業セグメントが、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業信用保証業経常収益 外部顧客に対する経常収益81,0138,9259821,69892,620△15592,465セグメント間の内部経常収益9795988591,7304,167△4,167－計81,9939,5241,8413,42896,787△4,32292,465セグメント利益16,1376821,53143618,788△1,69717,090セグメント資産6,721,25632,97212,79714,8246,781,850△39,4676,742,383セグメント負債6,522,74528,7378,1876,5706,566,240△41,6046,524,636その他の項目 減価償却費4,3711440734,589324,622資金運用収益63,43533528259664,650△2,29062,359資金調達費用16,991168－017,160△17316,986減損損失35－－－35－35有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,55911－83,5791613,741 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。３．なお、2025年７月１日付で新規設立し、連結子会社とした株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズはＩＴ関連事業、人材関連事業等として「その他」に含めております。４．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,697百万円は、セグメント間取引消去△2,045百万円等であります。 (2) セグメント資産の調整額△39,467百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (3) セグメント負債の調整額△41,604百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (4) 減価償却費の調整額32百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。 (5) 資金運用収益の調整額△2,290百万円は、セグメント間取引消去であります。 (6) 資金調達費用の調整額△173百万円は、セグメント間取引消去であります。 (7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161百万円は、リース業セグメントが、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。５．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務取引等業務その他合計外部顧客に対する経常収益30,4968,78915,42815,72870,443 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ . 地域ごとの情報 (1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ . 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務取引等業務その他合計外部顧客に対する経常収益41,50915,66915,65819,62692,465 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ . 地域ごとの情報 (1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ . 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他合計銀行業リース業信用保証業減損損失283－－1284 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他合計銀行業リース業信用保証業減損損失35－－－35 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務取引等業務その他合計外部顧客に対する経常収益41,50915,66915,65819,62692,465 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３ . 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」と総称。）が判断したものであります。なお、当行のリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 当行は、ＴＸＰＬＡＮ２０３０の達成に向けて、経営に重要な影響を及ぼす可能性があるリスク事象の他、財務面や業績面等に関するリスクについて、内外環境も踏まえて網羅的に「主要なリスク」を抽出した上で、「発生可能性（蓋然性）の高さ」と「影響度（残余リスク）の大きさ」を評価し、トップリスクを選定しております。主要なリスクも踏まえ、リスクカテゴリー毎に財務計画や事業戦略と整合的なリスクアペタイト（注）方針およびリスクアペタイト指標・水準を定めるとともに、定期的にモニタリングすることで、適切なリスクテイクとリスクコントロールができる態勢を整備しております。なお、主要なリスク及びトップリスクの選定やコントロールの状況は、社外取締役を含めた経営陣が多面的な議論を行い重要なリスク認識を共有することで、ガバナンスを強化しております。また、期中においても必要に応じて内外環境の変化を踏まえた機動的な見直しを行っております。（注）営業戦略や市場運用戦略等に基づき進んで受け入れるリスクの種類とリスク量 ［ 主要なリスク ］ 発生可能性低中高影響度低 ・固定資産の減損等に係わるリスク 中・風評リスク・感染症の流行に関するリスク・各種法規制および政策変更に関するリスク・東日本大震災からの復旧の遅れ・信用リスク・市場リスク・流動性リスク・自己資本比率に係るリスク・金融犯罪に関するリスク・社会構造、産業構造の変化に伴う競争の激化・専門人材の不足・気候変動リスク高・デジタル技術の進化・役職員による不適切な行為に関するリスク・重要な業務提携先に関するリスク・大規模自然災害等による業務停止のリスク・地政学リスク・ＤＥ＆Ｉへの不十分な対応・サイバーセキュリティリスク・システムリスク ・世界・日本経済の低迷・人口減少、少子高齢化 (1) トップリスク2026年３月現在のトップリスク及び対応方針等は以下のとおりであります。［ トップリスクへの対応方針 ］リスク区分リスク事象リスクシナリオ対応方針TX PLAN2030との関連戦略リスク世界・日本経済の低迷・世界的な景気後退や日本経済が低迷し、企業業績が悪化。また、貸出需要が低迷し、その結果、当行収益の減少や与信費用が増加。・信用収縮やグローバル・スタグフレーションの発生など様々な事象を想定したストレステストを実施。リスク顕在化時の影響分析を踏まえた具体的なアクションプランを策定し、ストレス時の対応力を強化－人口減少、少子高齢化・主要マーケットである福島県の人口減少により、経済規模が縮小し当行収益力が低下。・人材不足への対応として、総合人材コンサルティングを通じ、多様な人材の採用支援や人材定着・育成のための支援、ＩＴ・ＤＸを活用した生産性向上支援強化により地域の持続的な成長・発展を実現・金融仲介機能の発揮により地域が抱える生産性向上などの各種課題解決に貢献することで、持続可能な地域社会を実現基本方針Ⅰ（TARGET ①、TARGET ③）・人材が確保できない場合、また、最適な人的資源配賦ができない場合、業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす。・人材流動化への対応として、地域社会に貢献するための価値観を共有できる人材を新卒採用の安定継続やキャリア採用の積極化で獲得・人材育成への対応として、多様化するニーズに対応できる高度なコンサルティングスキルと優れた人間力を有する人材を育成・組織の効率性・専門性を追求し、限られた人員で最大の効果を生む事業セグメント別の営業体制・組織体制を構築基本方針Ⅱ社会構造、産業構造の変化に伴う競争の激化・新たなサービスの誕生や異業種の参入による競争環境変化から事業基盤が毀損。・技術革新により創出される新ビジネスに対する目利き力不足によりビジネス機会逸失の可能性。・創業・成長・経営支援への取組みとして、企業ステージごとのお客さまニーズに応じた経営サポートやライフサイクルの好循環により企業・地域経済の持続的発展に貢献基本方針Ⅰ（TARGET ④） リスク区分リスク事象リスクシナリオ対応方針TX PLAN2030との関連戦略リスク気候変動リスク・地球温暖化による台風等の自然災害により当行本支店が被災し復旧によりコスト増加。また、企業業績悪化や担保毀損により与信費用が増加。（物理的リスク）・脱炭素社会への移行に伴う、炭素税の引上げや新技術の導入等により産業構造が変化。その結果、収益縮小や減損により企業業績が悪化し与信費用が増加。(移行リスク)・お客さまの脱炭素経営に関する伴走支援（エンゲージメント）を通じて、持続可能なビジネスモデルの構築に貢献・サスティナブルファイナンスを通じて脱炭素社会への移行や新たな産業・社会構造への転換を促すなどお客さまの環境・社会両分野の課題解決を積極的に支援・2040年度のカーボンニュートラルを目標として設定し、ＺＥＢ設計による店舗設置や既存店舗の省エネ化などに取組み、地域の脱炭素化を牽引し地域社会の持続的な発展に貢献基本方針Ⅰ（TARGET ②） 基本方針Ⅱ地政学リスク・紛争やテロ発生によるエネルギー価格高騰やサプライチェーンの寸断、日本製品の輸入禁止等により、経済が停滞し、企業業績も悪化。・地政学リスクの顕在化に伴うグローバル・スタグフレーションの発生を想定したストレステストを実施。リスク顕在化時の影響分析を踏まえた具体的なアクションプランを策定し、ストレス時の対応力を強化－ＤＥ＆Ｉへの不十分な対応・女性・シニア活躍や妊娠・育児・介護等での柔軟な働き方に対する対応の遅れ等により従業員のエンゲージメントが低下し、サービス提供力が低下。・ＤＥ＆Ｉ（多様な人材の活躍）によりもたらされる「一体感」と「新たな価値の創造」への取組みとして女性・シニア活躍やチャレンジドの活躍支援、マネジメント層の意識醸成を強化・Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ（職場環境改善）へ取組み、エンゲージメントが高く、自律的で柔軟な働き方ができる職場環境を整備基本方針Ⅱ専門人材の不足・ＤＸやサイバー攻撃、ＧＸへの対応、リスク管理の高度化などに対応する専門知識を持つ人材が不足し、中長期的な競争力が低下。・人材エージェントやリファラル採用の活用、転職イベントへの積極参加などチャネル多様化によりキャリア採用を強化基本方針Ⅱ非財務リスクサイバーセキュリティリスク・サイバー攻撃による大規模な損害（業務停止、情報漏えい、不正送金等発生）により信用失墜し、ビジネス機会を喪失。・サイバーセキュリティ対応計画に基づくサイバーセキュリティ管理態勢の構築を行い、技術的対策等によりリスクを低減・システム面での対策のほか、専門組織であるＣＳＩＲＴ（シーサート）を設置し、サイバー事案発生時にも適切に対応できる体制を整備・高度化・巧妙化している状況を踏まえ、継続的に多方面から情報収集することに加え、インシデントの発生に備え定期的な訓練を行うなど対応力を強化－ リスク区分リスク事象リスクシナリオ対応方針TX PLAN2030との関連非財務リスクシステムリスク・システム障害による大規模な損害により、補償費用支払が発生し評判も悪化。・システムリスクのモニタリング強化により潜在的なリスクの把握や障害発生の予兆を早期に発見することでリスクを低減・不測の事態に備えたBCP訓練等により障害発生時の対応力を強化－ (2) トップリスク以外の主要なリスクトップリスク以外の主要なリスクは以下のとおりであります。リスク区分リスク事象リスクシナリオ戦略リスク東日本大震災からの復旧の遅れ・原発処理水放出等による風評やイノベ構想・F-REI等の計画遅延による相双地区の産業育成・創出の後れにより、福島県の経済成長が鈍化し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性。デジタル技術の変化・生成ＡＩの利活用など次世代金融サービスの提供の後れからＣＳ低下し、顧客離れが生じ当行シェア低下。財務リスク信用リスク（注）・我が国の経済情勢、特に当行が主たる営業地域としている福島県の経済情勢が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、または予期せぬ事由の発生による与信費用の増加。市場リスク（注）・金利上昇（金利リスク）や株価低迷（株価下落リスク）、また為替レートの変動（為替リスク）による保有有価証券の評価損益悪化および減損発生。流動性リスク・人口減少等により預金が大幅に減少し、当行資金繰りの悪化や運調ミスマッチが生じ有価証券売却を余儀なくされ業績・財務状況に悪影響を及ぼす。・ＳＮＳ等により当行の悪い風評が拡散され、短期間に預金が流出。自己資本比率に係るリスク・以下の要因により自己資本比率が要求される水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受ける。 ①株式を含む有価証券ポートフォリオ価値の下落 ②不良債権増加に伴う与信関係費用の増加 ③自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ④本項記載のその他の不利益な展開固定資産の減損等に係わるリスク・店舗収益

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 （業績等の概要）基本方針Ⅰ．地域・お客さまとの価値共創 ＜法人コンサルティング＞「お客さま１社１社の事業価値向上」を目指すべきゴールに掲げ、事業を営むお客さまに対しては、お客さまが抱える様々な課題やニーズにお応えするコンサルティングサービスを提供しております。国内金利の上昇局面においても円滑な資金対応に努めた結果、事業性貸出金の残高は引き続き堅調に推移しました。また、2024年11月に設立した「ＴＯＨＯネクストステージファンド」については、宇宙関連事業や障がい者就労支援など多様な分野のスタートアップ企業に対し第４号案件まで投資を実行するなど、「創業の地 ふくしま」の確立に向けた取り組みを着実に進めております。お客さまが抱える経営課題のなかでも、人口減少に伴う人材関連ニーズ及びＩＴ関連ニーズは特に大きく、当行グループへの相談件数は過去５年間で累計1,900件に達しております。その環境下、人材不足とＤＸ推進という地域課題の解決を目指し、2025年７月に当行100％出資子会社「株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズ（ＴＩＨ）」を設立し、ＩＴコンサルティング・システム導入支援を開始しました。2026年４月には人材関連ソリューション事業を当行からＴＩＨへ移管し、人材紹介・育成支援をワンストップで提供する体制の充実を図り、地域企業の生産性向上と人材課題の解決に取り組んでおります。また、サステナビリティ宣言に掲げた「脱炭素・ネイチャーポジティブ」に基づき、福島県全体のカーボンニュートラルに向けた取り組みを牽引するため、県内複数の自治体との連携協定を締結し、公共施設のＬＥＤ化、再生可能エネルギーの導入によるＣＯ２削減効果や適切な森林管理によるＣＯ２吸収効果のＪ-クレジット化を推進するなど、環境価値の地産地消に取り組んでおります。さらに、お客さまのＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取り組み状況に応じて融資条件を優遇する「とうほう・未来コネクトローン」の取扱いを新たに開始するなど、サステナブルファイナンスの推進にも注力しております。こうしたコンサルティングによる付加価値の向上と多様な資金ニーズへの対応を積み重ねた結果、事業性貸出金は１兆8,437億円となり、残高ピークを二期連続で更新しました。 ＜個人コンサルティング＞「お客さま一人ひとりのゆたかな暮らしづくり」を目指すべきゴールに掲げ、個人のお客さまに対しては、中長期的な資産形成、資産運用、資産承継等の幅広いニーズにお応えする高度な金融サービスを提供しております。野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携に基づき、2025年１月より預かり資産特化型拠点として「コンサルティングプラザ」を福島県内４カ所に開設し、10月には新たに「コンサルティングブランチ」を福島県内２カ所に追加しました。東邦銀行の行員と野村證券からの出向者が一体となり、お客さまのライフステージに応じた質の高いコンサルティングサービスの提供に取り組んだ結果、預かり資産残高は１兆2,000億円に達しております。また、地域の金融リテラシー向上に向けた取り組みとして、本提携の知見を活かした金融経済教育プログラムを共同で展開したほか、第20回「エコノミクス甲子園」福島大会の開催、地元教育機関への出前授業等の積極的な取り組みを通じて、幅広い世代に向けた金融教育を一層強化しております。住宅ローンにつきましては、日本銀行の政策金利引き上げに伴い金利環境が大きく変化するなか、お客さまのライフプランに応じた金利施策の展開に加え、連生団信（注1）やがん保障をはじめとする団体信用生命保険の保障内容の充実を図るなど、多様化するお客さまのニーズに機動的に対応してまいりました。このような取り組みの結果、住宅ローン残高は8,228億円に達しており、個人のお客さまとの取引基盤は、着実に拡充しております。 （注1）住宅ローンの連帯債務者である夫婦双方が加入し、いずれか一方が死亡・高度障がい等となった場合にローン残高が全額弁済される保険 基本方針Ⅱ．当行グループの成長戦略＜当行の企業価値向上＞（アライアンス戦略）当行の企業価値向上に向け、地銀10行による広域かつ大規模な連携である「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」の知見を最大限に活用しております。2026年５月には、アライアンス参加行との連携施策として、銀行間でバックオフィス業務や相続手続きを共同化する「ＴＳＵＢＡＳＡ共同事務センター」設立が決定しました。また、アライアンス参加行が共同開発した店頭タブレット「ＴＳＵＢＡＳＡ Ｓｍｉｌｅ」を2026年２月に導入しました。窓口でのタブレット端末による受付により、お客さまの申込書記入の負担軽減、手続き時間の短縮を図るとともに、ペーパーレスでの手続きを実現しております。2026年６月末を目途に全店での取扱いを順次開始する予定です。個人向けスマートフォンアプリ「東邦銀行アプリ」につきましては、2026年２月に新機能として定期預金の開設機能や通帳モード等を追加し、利便性のさらなる向上を図っております。2026年３月末での契約累計件数は16万件となり、多くのお客さまにご利用いただいております。地域金融機関との連携強化のため、2026年３月、株式会社七十七銀行及び株式会社山形銀行との間で、南東北３県の持続的発展に向けた連携協定「南東北元気プロジェクト」を締結しました。３行のネットワークと知見を結集し、事業承継・Ｍ＆Ａ支援の実効性向上、販路開拓や海外ビジネスの推進、さらには観光商品の磨き上げなど、県域を越えた広域連携による地域課題の解決に取り組んでまいります。 （株主還元の充実）株主還元につきましては、2025年11月に株主還元方針を見直しし、2026年度（2027年３月期）以降の配当性向の目安を従来の30％から40％に引き上げることを決定しており、利益成長に応じてより弾力的な利益還元を行う方針としております。 ① 財政状態総資産残高は、６兆7,423億円で前連結会計年度末比891億円の増加となりました。資産項目の主要な勘定残高は、現金預け金が9,467億円（前連結会計年度末比2,887億円の減少）、有価証券が１兆3,980億円（前連結会計年度末比1,885億円の増加）、貸出金が４兆2,272億円（前連結会計年度末比1,878億円の増加）であります。負債の部合計は、６兆5,246億円で前連結会計年度末比686億円の増加となりました。負債項目の主要な勘定残高は、預金が５兆7,427億円（前連結会計年度末比197億円の減少）、譲渡性預金が4,162億円（前連結会計年度末比261億円の増加）であります。純資産の部合計は、2,177億円で前連結会計年度末比205億円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、繰延ヘッジ損益の127億円増加を主な要因としてその他の包括利益累計額が110億円増加したことによるものでございます。なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は、リスクアセットの減少等により、前年度末比0.98％上昇し11.73％となりました。 ② 経営成績当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。経常収益は、貸出金及び円建有価証券残高の着実な積み上げと日銀の政策金利引上げに伴う利回りの改善により、貸出金利息、有価証券利息配当金が増加。また、法人関連手数料が堅調に推移したことに加え、2025年10月に野村證券との包括的業務提携に基づく新たな体制に完全に移行し、預かり資産残高を着実に積み上げた結果、役務取引等収益が増加し、前年度比220億21百万円増加し924億65百万円となりました。経常費用は、預金等利息の増加及び経費の増加等により、前年度比161億29百万円増加し753億74百万円となりました。この結果、経常利益は、前年度比58億92百万円増加の170億90百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に伴い前年度比49億７百万円増加し123億53百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。従来、「証券業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、当連結会計年度より「証券業」について「その他」の区分に含めております。なお、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 ○ 銀行業経常収益は、前年度比215億41百万円増加し819億93百万円、セグメント利益は前年度比52億52百万円増加し161億37百万円となりました。○ リース業経常収益は、前年度比８億３百万円増加し95億24百万円、セグメント利益は前年度比22百万円増加し６億82百万円となりました。○ 信用保証業経常収益は、前年度比42百万円増加し18億41百万円、セグメント利益は前年度比２億97百万円増加し15億31百万円となりました。○ その他経常収益は、前年度比６億82百万円減少し34億28百万円、セグメント利益は前年度比４億５百万円減少し４億36百万円となりました。 ③ キャッシュ・フロー当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により902億円のマイナス（前年度比1,168億円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により1,949億円のマイナス（前年度比1,553億円

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 （1）経営の基本方針 [経営理念体系図] ［ＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０の位置付け］ 当行は、主に福島県を地盤とする地域金融機関として、パーパス「すべてを地域のために」をはじめとした新たな経営理念体系を2024年３月に制定しました。また、それを実現するための計画として、2024年４月から2030年３月までの6年間を計画期間とする長期経営計画「ＴＯＨＯ ＴＲＡＮＳＦＯＲＭＡＴＩＯＮ（Ｘ） ＰＬＡＮ ２０３０」（以下「ＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０」）を策定しました。名称には前中期経営計画で取り組んできた「変革＝ＴＲＡＮＳ（Ｘ）ＦＯＲＭＡＴＩＯＮ」（2021年度～2023年度）をさらに進め、当行が「進化＝ＥＸＰＡＮＳＩＯＮ」（2024年度～2026年度）を果たし、地域・お客さまと新たな価値を「共創＝ＣＲＯＳＳ（Ｘ）」（2027年度～2030年度）していくという決意を３つの「Ｘ」に込めています。 （2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標 [長期経営計画の全体像] ①中長期的な経営戦略ＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０では「お客さま１社１社の事業価値向上」と「お客さま一人ひとりのゆたかな暮らしづくり」の２つのゴールを目指し、２つの基本方針である「地域・お客さまとの価値共創」と「当行グループの成長戦略」を実現してまいります。 （a）基本方針Ⅰ．お客さまとの価値共創地域経済の持続的成長を達成する１０ＴＡＲＧＥＴＳに対する取り組みを展開し、地域の皆さまの企業価値・資産価値を高め、経済を循環させることで地域・お客さまとの価値共創を実現してまいります。サステナブルファイナンスの拡大を通じて持続可能な地域社会を支え、総合コンサルティングにより産業創出・育成を行い、付加価値の高いサービスを提供することで、お客さまのゆたかな暮らしづくりへ貢献してまいります。 （b）基本方針Ⅱ．当行グループの成長戦略当行グループの企業価値向上を図るための成長投資・人的資本投資に積極的に取り組みます。また、営業体制変革によるコンサルティング力の強化、ＢＰＲによる重点分野への人員再配置、アライアンスへの取り組み強化によって、当行が掲げる３つの成長ドライバを加速させ、グループ全体での収益を拡大してまいります。 ②目標とする経営指標2025年度連結主要計数は、主に銀行単体の資金利益の伸長や役務取引等利益の増加などにより、当初業績予想を大きく上回る実績を確保し、2025年５月に修正したＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０における2026年度目標（当期純利益・ＲＯＥ）を１年前倒しで達成しました。また、新たに策定した2026年度連結主要計数計画では、当期純利益130億円、ＲＯＥ６％に到達し、コアＯＨＲも63.4％まで改善する見通しです。今後、2027年度より開始する『共創のステージ』に向けた計画を見直す予定であり、計画の順調な進捗および国内金利市場の動向を踏まえ、ＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０の最終年度となる2029年度計数計画については、引き上げを視野に見直しを行う方針です。 [これまでの実績と2026年度計画]（連結）2024年度2025年度2026年度計画実績計画実績計画コア業務純益96億円120億円122億円167億円241億円当期純利益47億円74億円80億円123億円130億円ＲＯＥ2.4％3.6％3.8％5.9％6.0％コアＯＨＲ79.2％74.9％76.9％70.5％63.4％ [ＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０の2029年度計数計画]（連結）当初計画策定時（2024年５月）計数計画見直し時（2025年５月）コア業務純益185億円275億円当期純利益110億円170億円ＲＯＥ5.0％7.0％コアＯＨＲ67.0％60.0％ ※2025年５月の計数計画見直し時における政策金利の前提は2025年４月～2026年３月が0.5％、2026年４月以降が0.75％。 今後もＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０に掲げる各種施策を着実に遂行し、貸出金の増加やコンサルティング分野における非金利収入の拡大によるトップラインの増強を図ります。また、業務効率化のための行内ＤＸ促進や営業体制変革による生産性向上を着実に進めることで、ＲＯＥ・ＯＨＲの改善に取り組み、経営体質をさらに強化してまいります。企業価値を向上させる３本柱として、成長・環境投資、人的資本投資、株主還元を掲げております。お客さまのさらなる利便性向上を目指して積極的な成長・環境投資を継続するとともに、さらなる人的資本投資を行い地域の持続的成長に貢献できる人材の創出・育成に努めます。また、株主還元をより一層充実させることで、当行グループの企業価値向上を実現してまいります。 （3）経営環境 ①国内経済2025年度の国内経済は、高水準の賃上げ継続に伴う雇用・所得環境の改善に加え、政府による総合経済対策の下支えもあり、個人消費や設備投資が増加基調をたどるなど緩やかな成長が継続しました。一方で、米国の関税政策の動向や、中東情勢に関連した原油価格の高騰等が景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇の高止まりによる影響に注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、国内の金融情勢においては、日本銀行が2025年１月に政策金利を0.50％へ引上げし、12月に0.75％へ追加利上げを実施するなど、金融政策の正常化が一段と進展し、金融機関を取巻く環境に大きな変化がありました。 ②福島県内経済当行の主要な営業基盤である福島県の経済は、足元の原材料価格の高騰や物価高の影響などにより足踏みの状況にありますが、賃上げの進展等による所得面を中心に雇用・所得環境が緩やかに改善するとともに、企業の設備投資が緩やかに持ち直すなど、一部では緩やかな回復の兆しが見られました。 ③金融環境日本銀行の利上げに加え持続的なインフレ期待の高まりから中立金利の引き上げが意識され、イールドカーブ全体が上昇しており、また政府の拡張的な財政政策への警戒も加わり、長期金利の指標となる10年国債利回りは、2026年３月に一時2.3％台に乗せる展開となりました。また、外国為替相場は、依然として低位にある日本の実質金利や貿易赤字等の構造的な円安圧力が継続しており、年度末には一時１ドル160円の水準に達しました。一方で、日経平均株価は半導体関連を中心とした企業収益の成長期待を背景に、期初の３万５千円台から堅調に推移し、期末には５万円台まで上昇しました。 （4）対処すべき課題ＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０を通じ地域社会の持続可能性を高めるため、重点的に取組む分野として、１０ＴＡＲＧＥＴＳを設定しました。１０ＴＡＲＧＥＴＳに取組み、地域・お客さまと新たな価値を共創することで、２つのＧＯＡＬである「お客さま１社１社の事業価値向上」と、「お客さま一人ひとりのゆたかな暮らしづくり」を実現していきます。本年度は「Ｄｅｓｉｇｎ Ｏｕｒ Ｆｕｔｕｒｅ」というテーマを掲げ、各種施策に取り組んでおります。そのなかでも、人口減少、少子高齢化が地域社会に及ぼす影響は大きく、ＴＡＲＧＥＴ ①「人材不足への対応」を解決すべき重要な社会課題の一つと捉えております。2025年10月に事業を開始した「株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズ」によるＩＴ関連事業および人材関連事業を通じ、地域企業のＤＸ推進と人材関連の課題解決に一層注力してまいります。地域経済の活性化に欠かせない中小企業の本業支援においては、人件費上昇、原材料高騰など経営環境が厳しさを増すなか、金融仲介機能をさらに強化するとともに、経営計画の策定支援や販路拡大を支援する有料ビジネスマッチング、生産性向上に向けた伴走型経営支援の取り組みを強化しております。加えて、さらなる成長を目指すお客さまに対しては、資金面のみならず事業拡大に向けた経営戦略や事業承継・Ｍ＆Ａを含む総合的なコンサルティングを提供し、地域経済の成長の原動力となる企業づくりを積極的に支援してまいります。2026年５月に施行された企業価値担保権制度については、活用に向けた体制整備を進めるとともに、不動産担保や経営者保証に過度に依存しない、お客さまの事業の将来性やキャッシュフローに着目した融資手法の高度化に取り組みます。地方創生に向けては、東日本大震災から15年が経過し、復興の新たな局面を迎えるなか、相双地域を起点とした福島県の創造的復興を引き続き大きな課題と捉えています。法人コンサルティング部内の「相双新産業推進室」を中心に、相双地域から県内外の企業・自治体とのマッチングや、新たな産業創出に向けた創業・スタートアップ、進出企業への支援を積極的に行っております。引き続き「創業の地 ふくしま」の確立に向け精力的に取り組んでまいります。また、法人向けコンサルティング支援にとどまらず、地域経済の活性化及び地域の課題解決に向けた新たな取組みも実施しております。一例として、福島県の観光振興や福島駅前のにぎわい創出を図るため、2025年12月に福島駅前ＥＳＴＡビル屋上の当行看板デザインを、「相馬野馬追」をはじめとする福島県内各地の観光素材に更改しました。併せて、当行福島駅前支店にこけし自動販売機を設置し、こけし文化の普及促進とインバウンドの取込みを含めた観光ＰＲに取り組んでおります。こうした取り組みにより、「すべてを地域のために」というパーパスのもと、地域活性化を牽引する

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員及びその近親者佐藤 稔－－当行代表取締役頭取被所有直接0％－金銭報酬債権の現物出資（注１）10－－佐藤智幸（注２）－－会社員－与信取引先資金の貸付(連帯債務)（注10）(平均残高)22 貸出金22佐藤未来（注３）－－会社員－田辺雅人（注４）－－公務員－与信取引先資金の貸付(連帯債務)（注10）(平均残高)11 貸出金55田辺綾美（注５）－－会社員－岡野祥子（注６）－－会社員－与信取引先資金の貸付（注10）(平均残高)34貸出金34石井晃平（注７）－－公務員－与信取引先資金の貸付(連帯債務)（注10）(平均残高)23貸出金29石井まや（注８）－－会社員－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等東北サーモ株式会社（注９）福島県福島市30製造業－与信取引先資金の貸付（注10）(平均残高)128貸出金127 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注１）譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭報酬債権現物出資であります。 （注２）当行取締役監査等委員佐藤卓夫の次男であります。 （注３）当行取締役監査等委員佐藤卓夫の次男の配偶者であります。 （注４）当行常務執行役員田辺直之の次男であります。 （注５）当行常務執行役員田辺直之の次男の配偶者であります。 （注６）当行常務執行役員澤田誓の配偶者であります。 （注７）2024年６月26日付で当行取締役監査等委員を退任した石井隆幸の長男であります。 （注８）2024年６月26日付で当行取締役監査等委員を退任した石井隆幸の長男の配偶者であります。 （注９）当行取締役髙島英也の義弟が議決権の過半数を所有しております。 （注10）一般の取引と同様な条件で行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員及びその近親者佐藤 稔－－当行代表取締役頭取被所有直接0％－金銭報酬債権の現物出資（注１）10－－佐藤智幸（注２）－－会社員－与信取引先資金の貸付(連帯債務)（注７）(平均残高)22 貸出金21佐藤未来（注３）－－会社員－田辺雅人（注４）－－公務員－与信取引先資金の貸付(連帯債務)（注７）(平均残高)55 貸出金54田辺綾美（注５）－－会社員－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等東北サーモ株式会社（注６）福島県福島市30製造業－与信取引先資金の貸付（注７）(平均残高)120貸出金114 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注１）譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭報酬債権現物出資であります。 （注２）当行取締役監査等委員佐藤卓夫の次男であります。 （注３）当行取締役監査等委員佐藤卓夫の次男の配偶者であります。 （注４）当行常務執行役員田辺直之の次男であります。 （注５）当行常務執行役員田辺直之の次男の配偶者であります。 （注６）当行取締役髙島英也の義弟が議決権の過半数を所有しております。 （注７）一般の取引と同様な条件で行っております。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)貸倒引当金 （1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日) 貸倒引当金25,192百万円23,232百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法貸倒引当金の算出方法は、「４．会計方針に関する事項」「 （５）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 ②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、業種・業界等の特性を踏まえた事業の継続性、経営改善計画等の合理性・実現可能性、金融機関等の支援状況等を踏まえ、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。 ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響各債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 (1) 利益配分に関する基本方針当行は、銀行業務の公共性に鑑み、内部留保の充実による健全性確保を基本に経営に取り組んでまいります。それを前提としたうえで、安定配当６円を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安に、業績の成果に応じて弾力的に株主の皆さま方への利益還元に努めてまいります。当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 (2) 当期の配当当期末の配当金につきましては、上記基本方針と当期の業績等を総合的に勘案し、直近の配当予想の通り１株当たり10円とし、すでにお支払いさせていただいております中間配当金１株当たり７円と合わせ、年間17円として2026年６月26日開催の定時株主総会に付議させていただく予定であります。なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議1,7497.002026年６月26日定時株主総会決議（予定）2,49810.00 (3)2026年度（2027年３月期）以降の株主還元方針の変更について当行は、2025年11月７日開催の取締役会において、株主の皆さまへの利益還元をより一層強化するため、以下のとおり、株主還元方針の変更を決議し、同日公表いたしました。変更前当行は、銀行業務の公共性に鑑み、内部留保の充実による健全性確保を基本に経営に取組んでまいります。それを前提としたうえで、安定配当６円を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安に、業績の成果に応じて弾力的に株主の皆さま方への利益還元に努めてまいります。変更後当行は、銀行業務の公共性に鑑み、内部留保の充実による健全性確保を基本に経営に取組んでまいります。それを前提としたうえで、安定的な配当を継続的に行うことを基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％を目安に、業績の成果に応じて弾力的に株主の皆さま方への利益還元に努めてまいります。 新たな方針では、現状の事業環境や今後の成長性に鑑み、配当性向の目安を従来の30％から40％に引き上げ、安定的かつ継続的な利益還元へのコミットメントをより明確にするとともに、安定配当６円を基本とする記載を削除したうえで、利益成長に応じてより弾力的な利益還元を行う方針といたします。