３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社、持分法非適用の非連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕当行の本支店及び出張所110カ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、信託業務、社債受託及び登録業務、その他附帯業務等を行い、グループの中心的業務と位置づけております。〔リース業〕連結子会社１社において、リース業務等を行っております。〔クレジットカード業・信用保証業〕連結子会社２社において、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。〔その他〕連結子会社１社において、コンサルティング業務等を行っております。連結子会社１社において、地域商社業務等を行っております。連結子会社２社において、投資業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注) 持分法非適用の非連結子会社６社は、上記事業系統図に含めておりません。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。 当行グループは、国内において銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しております。従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」の３つを報告セグメントとしております。 「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。 「リース業」は、リース業務等を行っております。「クレジットカード業・信用保証業」は、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業クレジットカード業・信用保証業計経常収益 顧客との契約から生じる収益7,807－477,8555518,406－8,406役務取引等収益7,807－477,8555518,406－8,406預金・貸出業務1,522－－1,522－1,522－1,522為替業務2,254－－2,254－2,254－2,254証券関係業務430－－430－430－430代理業務1,808－－1,808－1,808－1,808保護預り・貸金庫業務24－－24－24－24クレジットカード業務158－37196－196－196その他1,609－91,6185512,170－2,170その他業務収益－－－－00－0上記以外の経常収益35,4524,59676740,8166240,878△10740,771外部顧客に対する経常収益43,2604,59681448,67161349,285△10749,178セグメント間の内部経常収益44410341795125921△921－計43,7044,6061,15649,46773950,207△1,02849,178セグメント利益9,5491672029,91919810,117△3379,780セグメント資産3,797,05916,4719,3253,822,8561,1513,824,007△21,2203,802,787セグメント負債3,619,95012,4503,0773,635,4792323,635,711△17,5823,618,129その他の項目 減価償却費1,8042511,83011,832－1,832資金運用収益34,44404034,485034,485△40134,084資金調達費用2,8496302,913－2,913△632,849税金費用2,6210822,704672,772△12,770有形固定資産及び無形固定資産の増加額8563－8592821,14281,151 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の経常収益には、貸出業務及び有価証券投資業務などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・地域商社業務、投資業務を含んでおります。３ 調整額は次のとおりであります。 （1）外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。 （2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 （3）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る資産の調整額であります。 （4）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る負債の調整額であります。 （5）資金運用収益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業クレジットカード業・信用保証業計経常収益 顧客との契約から生じる収益7,7070377,7455408,286－8,286役務取引等収益7,707－377,7455408,285－8,285預金・貸出業務1,633－－1,633－1,633－1,633為替業務2,331－－2,331－2,331－2,331証券関係業務389－－389－389－389代理業務1,614－－1,614－1,614－1,614保護預り・貸金庫業務22－－22－22－22クレジットカード業務173－36210－210－210その他1,543－11,5445402,084－2,084その他業務収益－0－000－0上記以外の経常収益63,6514,77067369,09515869,254△4469,209外部顧客に対する経常収益71,3584,77171076,84069977,540△4477,495セグメント間の内部経常収益22612334574132707△707－計71,5854,7841,04577,41583278,247△75177,495セグメント利益又は損失（△）12,713139△3712,81514712,963△11212,851セグメント資産3,906,35017,2648,8323,932,4471,1743,933,622△19,9093,913,713セグメント負債3,721,61013,1182,8793,737,6072263,737,834△18,8713,718,962その他の項目 減価償却費1,6632511,690141,704－1,704資金運用収益45,47914745,527145,528△19345,334資金調達費用8,0486808,11718,118△818,037税金費用3,677131233,815553,870－3,870有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,2850－1,286431,33031,333 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の経常収益には、貸出業務及び有価証券投資業務などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・地域商社業務、投資業務を含んでおります。３ 調整額は次のとおりであります。 （1）外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。 （2）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 （3）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る資産の調整額であります。 （4）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る負債の調整額であります。 （5）資金運用収益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。４ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益21,04512,27015,86149,178 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益27,65932,92116,91577,495 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがな

１ サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益21,04512,27015,86149,178 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行（グループ）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当行は、リスクの管理にあたってコンプライアンスを根幹とし、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、主なリスク管理体制等を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に、金融商品に係るリスク管理体制、リスク量等を「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（金融商品関係）に記載しております。以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。〈事業等のリスクの概要〉 〔トップリスク〕具体的リスク事象顕在化した場合に経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク事象・ サイバー攻撃・ 地域経済の縮小・ 景気低迷と市場不安定化・ 大規模自然災害・ コンダクトリスク〔事業等のリスク〕リスクカテゴリー、リスク分類経営者が当行（グループ）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク＜特に重要なリスク＞・ 信用リスク・ 市場リスク・ 流動性リスク・ オペレーショナル・リスク＜その他のリスク＞・ サイバー攻撃に係るリスク・ 情報漏洩に係るリスク・ 退職給付債務に係るリスク・ 地域経済動向に影響を受けるリスク・ …… 計14件 （１）トップリスク当行は、顕在化した場合に経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク事象を「トップリスク」として選定しております。「トップリスク」は、社外取締役を含むすべての取締役および行内関係部署から幅広く意見を収集し、リスクマップにて影響度と発生頻度・可能性を評価し重要度を判定の上、取締役会において選定しております。トップリスクについては、定期的なストレステスト等を通じて当行に与える影響を認識し、リスクが顕在化した場合の耐性検証や機動的な対応が可能となるよう態勢整備に努めております。当行が、特に注意すべきリスク事象として認識しているトップリスクは次のとおりであります。トップリスク主な想定シナリオ主に該当する事業等のリスクサイバー攻撃・不正プログラム感染や情報セキュリティの脆弱性による業務停止、情報漏洩および信用の低下・ＡＩを用いたサイバー攻撃の増加および高度化サイバー攻撃に係るリスク地域経済の縮小・人口減少、相続預金の県外流出等による取引基盤の縮小、資金需要の減退および預金流入の鈍化地域経済動向に影響を受けるリスク景気低迷と市場不安定化・地政学リスクの高まり、貿易戦争の激化、ファンドの信用不安拡大および急激な金利上昇を背景としたスタグフレーション懸念と金融市場の不安定化信用リスク市場リスク流動性リスク トップリスク主な想定シナリオ主に該当する事業等のリスク大規模自然災害・地震や洪水などの自然災害による店舗の毀損、業務への影響および取引先業況悪化気候変動に係るリスク自然災害、感染症等に係るリスクコンダクトリスク・役職員の不適切行為による信用毀損、ビジネス機会の喪失オペレーショナル・リスク情報漏洩に係るリスクマネー・ローンダリング等に係るリスク （２）事業等のリスク ① 特に重要なリスク経営者が当行（グループ）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、信用リスク、市場リスク、流動性リスクおよびオペレーショナル・リスクを特に重要なリスクと認識しております。これらのリスクは統合リスク管理の手法を用い、各リスクをＶａＲ（バリュー・アット・リスク）等の統一的な尺度で図り、各リスクを統合して経営体力（自己資本）と対比することや、ストレステストの手法を用いて当行が受ける影響を把握することで管理しております。また、モニタリング結果を信用リスク委員会、ＡＬＭ委員会およびオペレーショナル・リスク委員会に報告し、リスク管理態勢の整備・確立を図っております。ａ 信用リスクア 不良債権の状況当行の2026年３月31日現在における金融再生法に基づく連結不良債権比率は2.49％、単体不良債権比率は2.46％となっております。景気動向、不動産価格および株価の変動、融資先の経営状況の悪化等によっては予想以上に不良債権が増加し、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。イ 貸倒引当金の状況当行は、融資先の経営状況、担保価値、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、著しい経済情勢の悪化、融資先の経営状況の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる理由等によって貸倒引当金の積み増しが必要になり、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ｂ 市場リスクア 金利リスク当行の資産および負債は主要業務である貸出金、有価証券および預金であり、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であります。これらの資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で、金利が変動することによって利益の低下ないし損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。イ 価格変動リスク当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。これらの債券や株式等の価格変動に伴い資産価値が減少することによって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ウ 為替リスク当行は、外貨建ての資産・負債を保有しております。外貨建ての資産・負債についてネットベースで資産超または負債超のポジションが造成されていた場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ｃ 流動性リスクア 資金繰りリスク当行は、信用力の向上、緊急時の体制整備等の適切な資金繰り管理を行っておりますが、予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることによって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 イ 市場流動性リスク当行は、市場で取引される債券等の資産を保有しておりますが、市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることによって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ｄ オペレーショナル・リスクア 事務リスク当行は、正確な事務処理は銀行業の基本であることを認識のうえ、事務リスクの顕在化による経済的損失および信用失墜等を回避するため、厳正な事務リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、役職員が正確な事務を怠る、または事故・不正等を起こすことによって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。イ システムリスク当行は、コンピュータシステムの機密性、完全性、可用性を確保するとともに、障害発生時の影響を最小限に抑え、早期の回復を図るための安全対策を講じる等、システムリスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、コンピュータシステムのダウン、誤作動、システムの不備、コンピュータの不正使用等によって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ウ 法務リスク当行は、法令遵守を業務遂行上遵守すべき基本事項であることを認識し、厳格な法務リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、法令遵守違反や契約不履行の行為等によって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。エ 人的リスク当行は、役職員の雇用形態等に応じた適切な人事管理および人事運営を行い、適切な人的リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等によって当行が損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。オ 有形資産リスク当行は、所有または賃借する動産・不動産の管理を適切に行い、災害や不法行為等による被害を最小限に抑える等、有形資産リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、想定を超える災害、不法行為等の影響を受け有形固定資産の毀損等によって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。カ 風評リスク当行は、風評による預金の流出や株価の下落等被害を未然に防止するため、透明性の高い情報開示を積極的に行う等、風評リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、事実と異なる風説、風評の影響を受け評判が悪化すること等によって当行の信用が低下し損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② その他のリスクａ サイバー攻撃に係るリスク当行は、「サイバーセキュリティ基本方針」を策定し、サイバーセキュリティリスクを経営上の重要課題と位置づけるとともに、対応の目的および方向性等を明確にし、管理態勢の継続的な改善に努めています。また、デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化に取り組んでいくうえでサイバー攻撃に対応するため、岩手銀行ＣＳＩＲＴを常設のうえ原則隔月で定例会を開催し、情報セキュリティインシデント管理態勢強化に努めておりますが、サ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 （１）財政状態 ① 預金等（譲渡性預金を含む）及び預り資産預金等（譲渡性預金を含む）は、法人預金及び公金預金が増加したことなどから、当年度中419億円増加し、当年度末残高は３兆4,556億円となりました。日銀による2024年３月のマイナス金利政策解除以降、「金利ある環境」への変化を背景として、金融機関による預金獲得競争は継続しております。このような環境のもと、当行は預金を安定的な資金調達基盤として位置づけ、預金基盤の維持・強化に取り組んでまいりました。今後においても、お客さまの利便性向上やメイン口座化の推進等を通じて、預金獲得を強化してまいります。預り資産は、保険、投資信託、公共債の残高がそれぞれ増加したことから、当年度中437億円増加し、当年度末残高は4,216億円となりました。当年度は、円建保険の販売が好調に推移したほか、お客さまの多様な資産運用ニーズに対応した商品・サービスの提供及び提案の強化に努めました。今後は、2026年４月に開始した大和証券株式会社との包括業務提携に基づく協業を通じて、より高度な総資産コンサルティングの提供に努めてまいります。（単位：億円） 2024年度2025年度増減額預金等残高（連結）34,13734,556419預金等残高（単体）34,22234,638416 個人預金22,55622,59538 法人預金6,9047,040136 公金預金4,5074,823315 金融機関預金253179△74 預り資産残高3,7784,216437 投資信託9021,005102 公共債35545196 保険2,5202,759238 ② 貸出金貸出金は、法人向け貸出、個人向け貸出、地方公共団体向け貸出がそれぞれ増加したことから、当年度中1,164億円増加し、当年度末残高は２兆3,141億円となりました。前年度に実施した貸出業務の競争力強化に向けた全行プロジェクトにおいては、フロント体制を整備し営業活動に注力できる環境を整えました。当年度は、こうした環境のもと、地域のお客さまの多様な資金ニーズに的確に対応したことに加え、グループ会社の機能を活用した包括的なソリューション提供を通じて貸出取引の増強につなげました。引き続き、お客さまの課題解決・成長支援に取り組むとともにグループ一体となった総合金融サービスの提供により、貸出取引の拡大を目指してまいります。（単位：億円） 2024年度2025年度増減額貸出金残高（連結）21,97623,1411,164貸出金残高（単体）22,06623,2371,171 法人向け12,98213,563580 （中小企業向け）7,8378,538700 個人向け5,5185,630111 地方公共団体向け3,5654,044478 ③ 有価証券有価証券は、収益性の低下した債券等の一部売却と中期債を中心とした再投資を進めたほか、投資信託等の売却を行った結果、当年度中614億円減少し、当年度末残高は１兆1,327億円となりました。引き続き、金利上昇局面にあることを踏まえ、短中期債への入れ替えや中長期視点に立った株式資産の積み上げを行い、安定した収益源となるポートフォリオの構築を目指してまいります。（単位：億円） 2024年度2025年度増減額有価証券残高11,94211,327△614 債券8,5998,301△298 株式49150311 その他の証券2,8512,523△328 ④ 自己資本比率自己資本の充実度合については、各リスクカテゴリーに配賦したリスク資本の範囲内にリスク量が収まっていることを月次でモニタリングしており、その結果から十分な水準を維持していると評価しております。当年度は、適正な自己資本水準を確保しつつ、リスク・アセットの積み上げを図った結果、連結自己資本比率は前年度末比0.22ポイント低下し11.17％、単体自己資本比率は同0.24ポイント低下し10.85％となりました。「成長投資」「適正な自己資本の水準の確保」「株主還元の充実」の３つをバランスよく運用し企業価値向上を目指してまいります。 （連結） （単位：億円、％） 2024年度2025年度増減額自己資本(a)1,8171,87457リスク・アセット(b)15,94616,773827自己資本比率(a/b)11.3911.17△0.22 （単体）自己資本(a)1,7591,81252リスク・アセット(b)15,85716,690832自己資本比率(a/b)11.0910.85△0.24 （２）経営成績 ① 概要経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加したほか、株式等売却益が増加したことなどから、前年度比283億17百万円増収の774億95百万円となりました。経常費用は、預金利息などの資金調達費用が増加したほか、国債等債券売却損や国債等債券償還損が増加したことなどから、前年度比252億47百万円増加の646億44百万円となりました。この結果、経常利益は前年度比30億71百万円増益の128億51百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比19億43百万円増益の89億19百万円となりました。2026年度の業績見通しにつきましては、貸出金利息などの資金運用収益の増加などを織り込み、連結経常利益145億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円を予想しております。また、当行単体では、経常利益143億円、当期純利益99億円を予想しております。 また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。○銀行業経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加したほか、株式等売却益が増加したことから、前年度比278億80百万円増収の715億85百万円となりました。預金利息などの資金調達費用が増加しましたが、資金運用収益の増加が資金調達費用の増加を上回ったことから、セグメント利益は同31億64百万円増益の127億13百万円となりました。○リース業リース業については、リース業務を行う連結子会社「いわぎんリース株式会社」で構成しています。経常収益は、リース料収入が増加したことなどにより、前年度比１億77百万円増収の47億84百万円となりましたが、資金調達費用や与信費用が増加したことなどにより、セグメント利益は同27百万円減益の１億39百万円となりました。○クレジットカード業・信用保証業クレジットカード業・信用保証業については、クレジットカード業務及び信用保証業務を行う「株式会社いわぎんディーシーカード」及び「株式会社いわぎんクレジットサービス」の連結子会社２社で構成しています。経常収益は、加盟店手数料や受入保証料が減少したことなどにより、前年度比１億10百万円減収の10億45百万円となりました。また、与信費用が増加したことなどから、セグメント損失は37百万円（前年度は２億２百万円のセグメント利益）となりました。○その他の業務 その他の業務については、コンサルティング業務を行う「いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会社」、地域商社業務を行う「ｍａｎｏｒｄａいわて株式会社」、投資業務を行う「いわぎん未来投資株式会社」及び「いわぎん事業創造キャピタル株式会社」の連結子会社４社で構成しております。経常収益は、再生可能エネルギー事業収入や投資ファンドに係る管理報酬収入が増加したことなどから、前年度比92百万円増収の８億32百万円となりましたが、経費が増加したことなどにより、セグメント利益は同51百万円減益の１億47百万円となりました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析ａ．与信関係費用貸倒引当金の計上や、不良債権の処理等により発生する与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額や個別貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、前年度比７億24百万円増加の16億18百万円となりました。（単位：百万円） 2024年度2025年度増減額与信関係費用8941,618724 一般貸倒引当金繰入額△30926336 不良債権処理額1,2211,591370 貸出金償却33835 個別貸倒引当金繰入額1,0421,379337 偶発損失引当金繰入額160158△1 債権売却損15150 貸倒引当金戻入益（△）－－－ 償却債権取立益（△）170△17 ｂ．有価証券関係損益有価証券の売却や償還、または時価の著しい下落から生じる有価証券関係損益は、株式等売却益が増加した一方で、国債等債券売却損及び償還損が増加したことなどから、前年度比13億68百万円減少の△28億67百万円となりました。（単位：百万円） 2024年度2025年度増減額有価証券関係損益△1,499△2,867△1,368 国債等債券損益△1,505△19,581△18,076 売却益15654 償還益－－－ 売却損（△）46212,90112,438 償還損（△）1,0446,7365,692 償却（△）－－－ 株式等損益616,71316,707 売却益13216,86816,736 売却損（△

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① 経営理念当行グループは、経営理念に「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」を掲げ、地域のリーディングカンパニーとして地域社会の発展に持続的に貢献するとともに、役職員一人ひとりが当行グループで働くことに誇りを持てる職場であり続けることを目指しております。この経営理念のもと、ステークホルダーおよび市場からの信頼をより確かなものとすべく、環境変化の激しい時代においても失敗を恐れず挑戦し、いかなる環境下においても地域を支え続けることのできる強固な経営基盤の確立に取り組んでおります。 ② 長期ビジョン当行グループは、2023年４月から2033年３月までの10年間における長期ビジョンとして、「お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー」を掲げております。この長期ビジョンのもと、当行グループの全機能・リソースを結集し、金融・非金融の両面から地域課題を解決する「エリアプラットフォーマー」として、お客さま・地域の資金調達、成長支援、資産形成支援、官民連携による社会基盤の構築等をワンストップで支えることを目指しております。 （２）前中期経営計画（第21次中期経営計画）の総括長期ビジョンの実現に向けた第１フェーズである前中期経営計画（2023年４月～2026年３月）では、「金融サービス領域の深化」と「新たな事業領域への挑戦」をテーマに、各種施策を展開してまいりました。当該期間においては、中小企業向け貸出の強化、事業承継・М＆Ａ支援、ＩＣＴコンサルティング、データ利活用の推進、大和証券株式会社との協業に向けた体制整備などを通じて、ソーシャルソリューションビジネスの高度化を図りました。また、再生可能エネルギー事業への参入や、ＣＶＣファンド・事業承継ファンドの創設などにより、新たな事業領域への展開を進めました。加えて、有価証券ポートフォリオの再構築、地域統括型店舗運営体制への移行、生成ＡＩの導入等による生産性向上、金融犯罪対策やサイバーセキュリティ対応の強化などに取り組み、経営基盤の強化を図りました。さらに、新人事制度の導入や人的資本への積極的な投資を行い、多様な人材が働きがいを持ち続ける組織づくりを進めました。 これらの取組による前中期経営計画の主要計数目標の達成状況は以下のとおりです。 2025年度最終年度目標連結当期純利益89億円70億円連結ＲＯＥ（株主資本ベース）※１4.7％4.0％以上連結自己資本比率 ※２11.17％10%程度ＯＨＲ（単体） ※３59.0%60%台顧客向けサービス業務利益（単体） ※４33.5億円10億円以上 ※１ 連結当期純利益÷株主資本平均残高※２ 自己資本の額÷リスク・アセット等の額※３ 経費（除く臨時処理分）÷コア業務粗利益※４ 貸出金平残×預貸金利回り差＋役務利益－営業経費 （３）経営環境当行グループを取り巻く経営環境は、持続的な金利上昇と預金調達における競争激化が同時に進行しており、近年にない局面にあります。また、物価上昇やエネルギー価格の高騰、人手不足等を背景とした地域企業の事業運営への影響やＡＩ・デジタル技術の進展などから、かつてない不確実性に直面しております。加えて、金融犯罪の高度化・巧妙化、マネー・ローンダリング対策の高度化要請、気候変動対応や地域脱炭素化に対する社会的要請の高まりなど、当行グループが対応すべきリスクや要請も一層多様化しております。一方で、これらの環境変化は、当行グループにとって成長機会でもあります。金利のある環境への移行は、預貸業務を中心とした収益基盤の再強化につながる機会となります。また、М＆Ａ・事業承継ニーズの拡大、地域企業のＤＸ需要の高まり、家計の安定的な資産形成ニーズの拡大を背景として、当行グループが持つ顧客基盤や店舗網、外部機関との連携やコンサルティング機能等を活用することにより、地域課題の解決と収益力の向上の両立につながる機会が拡大しているものと認識しております。 （４）対処すべき課題 ① 新中期経営計画の位置づけこのような環境認識のもと、当行グループは、長期ビジョンの実現に向けた第２フェーズとして、2026年４月から2029年３月までを計画期間とする「第22次中期経営計画～地域価値共創プラン・Ｔｈｅ２ｎｄ～」を策定いたしました。本計画ではインフレ時代に適応した経営へのシフトチェンジを基本に据え、これまでに築いてきた事業ポートフォリオを一層磨き上げる「攻め」の経営と、組織の強靭化を図る「守り」の経営を高い次元で両立させます。前中期経営計画期間中に実装してきた経営基盤を最大限に活用し、施策の効果を「発現」させ、さらに「増幅」させる段階へ引き上げてまいります。 ② 新中期経営計画の基本的な考え方ａ．「二律両立」のビジネスモデル当行グループは、「地域の課題解決」を事業の起点に据え、これまで培ってきた経営資本を健全な社会基盤の整備と産業基盤の発展に投じ、そうした事業から得た収益を地域へ再投資することで、地域の持続的成長（社会価値・環境価値の向上）に資する循環をつくるとともに、当行グループ自身の競争力・収益力（経済価値）の一層の向上を追求してまいります 。 ｂ．長期財務目標のアップデート長期ビジョンの最終年度（2032年度）における財務目標について、従来の「連結当期純利益100億円」「連結 ＲＯＥ５％以上」から、「連結当期純利益180億円以上」「連結ＲＯＥ7.5％以上」にアップデートいたします。さらに、10年後にあたる2035年度には「連結ＲＯＥ９％以上」の実現を目指し、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 ③ 基本方針と基本戦略新中期経営計画では、テーマを「地域共創と企業成長の両立」とし、以下の３つの基本方針と５つの基本戦略を掲げております。■基本方針１ 事業ポートフォリオの変革・金利ビジネスを事業ポートフォリオの基軸に置いたリスクアセットの積上げと地域シェアのさらなる拡大・前中期経営計画で参入した事業の収益化と課題解決に資する新事業のビジネスモデル化・将来世代に対する「岩手銀行ブランド」の浸透と世代に応じた最適な金融サービスの提供 ■基本方針２ 地域の成長力の引き上げ・地域に新たな価値を創出・提供するエリアプラットフォームの中核的役割の実践・当行グループの人材、ノウハウ、外部ネットワークの活用による地域の「稼ぐ力」と「成長力」の引上げ ■基本方針３ 組織の強靭化・全ての行職員が働きがいを持ち続けるエンゲージメントの高い組織づくり・高い生産性と経営資源の合理的配分により、変化に柔軟に対応できる組織づくり・複雑化する事業リスクの低減、安全・安心な金融機能を提供できる経営基盤の確立 □基本戦略１ コアビジネスの深化・法人ビジネス強化・顧客接点強化、営業変革・預金戦略、リテール戦略・有価証券ポートフォリオ再構築・資産形成ビジネス拡大・Ｂ／Ｓマネジメント、ＡＬМ高度化 □基本戦略２ 地域共創の推進・地域共創ビジネスの創出・営業店主導による地域共創の取組、組織一体型運営体制の拡充・サステナビリティの推進 □基本戦略３ 事業領域の拡大・既参入事業の収益化・課題解決起点での新事業領域ビジネスモデル化・投資事業領域拡大 □基本戦略４ ウェルビーイングの追求・安心して働くことのできる基盤整備・業務プロセス変革・やりがいの向上と組織の活性化・戦略的人員配置 □基本戦略５ 頑健な経営基盤の構築・リスク管理態勢高度化・危機対応ガバナンス・サイバーセキュリティ対応、ＡМＬ金融犯罪対策・内部監査の高度化 ④ 新中期経営計画の主要財務目標新中期経営計画における主要財務目標は以下のとおりです。 2028年度連結ＲＯＥ（東証基準）６％以上連結当期純利益130億円以上単体ＯＨＲ50％台半ばＲＯＡ（コア業務純益ベース）0.5％以上ＲＯＡ（連結経常利益ベース）0.4％以上 当行グループは、「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」という経営理念のもとで、長期ビジョンに掲げる「お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー」として地域経済の発展に向けた取組を一層強化しながら、今後もステークホルダーのみなさまからの期待にお応えできるよう企業価値の向上に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 該当事項はありません。 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) １． 貸倒引当金 （１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度(2026年３月31日)貸倒引当金15,148百万円16,019百万円 連結財務諸表において、当行グループの主要な資産である貸出金等に対する貸倒引当金の計上は、財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上の見積りとして重要なものと判断しております。 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法貸倒引当金の算出方法は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４．「 （５）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 ② 主要な仮定a. 債務者区分の判定当行は、保有する債権を自ら査定し、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合いに応じて債務者区分の判定及び債権の分類を行っております（以下「自己査定」という。）。自己査定は、債務者（貸出先等）の信用リスクの程度に応じた信用格付に基づき、債務者区分判定を行い、資金使途等の内容、担保や保証等の状況等を総合的に勘案して債権の分類を行っております。債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報及び定性的な要素を基礎としております。具体的には、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力を基礎として返済能力を検討し、業種及び業界の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローを考慮した債務償還能力、経営改善計画の合理性及び実現可能性、金融機関の支援状況等を総合的に勘案して判定しております。また、当該判定は、経営者の判断により行っております。b. 予想損失率貸倒引当金は、自己査定により分類区分された債権に対し、債務者区分に応じた予想損失率に基づき計上しております。予想損失率は、各々の債務者区分における過去の貸倒実績を基礎とした損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正として、長期的な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限にした修正を加えて算定しております。c. キャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法）における将来キャッシュ・フローキャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法）における予想損失額は、債務者の返済計画等に基づく将来キャッシュ・フローに、債務者の格付遷移見通しに基づく発生確率を乗じ、これを貸出条件緩和前の約定利子率で割引いて算定しています。格付遷移見通しは、過去の格付遷移実績率に債務者の状況を加味して設定しています。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響個別貸出先の業況や貸倒実績等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当ありません。

３ 【配当政策】当行は、銀行業としての公共性と経営の健全性確保の観点から、内部留保の充実を図るとともに株主の皆さまへ安定的な配当を継続することを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るなかで、将来の事業計画に必要な投資資金として活用し、企業価値の一層の向上に努めていく所存であります。当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。上記の基本方針に基づいて株主のみなさまへの利益還元の充実を図るため、2025年11月14日開催の取締役会において、以下の株主還元方針を決議しております。 株主還元方針の内容・累進的配当を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を40％以上とする・市場動向、業績見通しなどを勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施する 当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当として１株につき普通配当96円を実施し、期末配当は１株につき普通配当112円を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、年間配当金は１株につき208円となる予定です。 （注）2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当期の期末配当につきましては、配当基準日が2026年３月31日となりますので、当該株式分割前の株式数を基準として配当を実施いたします。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年11月14日取締役会決議1,674962026年６月24日定時株主総会決議（予定）1,952112 （注）2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式に対する配当金19百万円が含まれております。また、2026年６月24日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式に対する配当金20百万円が含まれております。