３ 【事業の内容】当行グループ（当行及び連結子会社）は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当行グループの事業系統図 （注）やまぎんキャピタル株式会社（連結子会社）は、2026年３月30日付で解散し、現在清算中であります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。したがって、当行グループの事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」、「信用保証業」の３つを報告セグメントとしております。 「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務および為替業務等を行っております。「リース業」は連結子会社の山銀リース株式会社においてリース業務等を行っております。「信用保証業」は連結子会社の山銀保証サービス株式会社において信用保証業務等を行っております。２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業信用保証業計役務取引等収益 預金・貸出業務1,244――1,244―1,244―1,244 為替業務1,348――1,348―1,348―1,348 証券関連業務58――58―58―58 代理業務855――855―855―855 投資信託業務809――809―809―809 保護預り貸金庫業務44――44―44―44 その他2,341―22,3431,0783,422―3,422その他業務収益――――252252―252顧客との契約から生じる経常収益6,701―26,7041,3318,035―8,035上記以外の経常収益38,6845,78423844,70714544,853△2844,825外部顧客に対する 経常収益45,3865,78424151,4121,47752,889△2852,861セグメント間の内部経常収益5121056591,2772521,530△1,530―計45,8995,89090052,6901,72954,419△1,55852,861セグメント利益5,6172107326,5613646,925△4196,505セグメント資産3,150,15516,2405,7563,172,1527,0283,179,180△14,9283,164,251セグメント負債3,024,98312,5392,2393,039,7624,5613,044,323△16,0743,028,249その他の項目 減価償却費1,9662411,99251,998―1,998 資金運用収益31,43201031,4443831,482△43731,044 資金調達費用5,11064―5,174155,189△665,122 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額3,47247―3,51903,520―3,520 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジットカード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。 ３．調整額は次のとおりであります。 （1）外部顧客に対する経常収益の調整額△28百万円は、「信用保証業」と「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。 （2）セグメント利益の調整額△419百万円、セグメント資産の調整額△14,928百万円、セグメント負債の調整額△16,074百万円、資金運用収益の調整額△437百万円、資金調達費用の調整額△66百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業信用保証業計役務取引等収益 預金・貸出業務1,011――1,011―1,011―1,011 為替業務1,491――1,491―1,491―1,491 証券関連業務61――61―61―61 代理業務725――725―725―725 投資信託業務976――976―976―976 保護預り貸金庫業務41――41―41―41 その他2,418―22,4211,1063,527―3,527その他業務収益――――283283―283顧客との契約から生じる経常収益6,727―26,7301,3908,120―8,120上記以外の経常収益48,4416,49020955,1417555,217△755,210外部顧客に対する 経常収益55,1686,49021261,8721,46563,337△763,330セグメント間の内部経常収益6011136471,3622961,659△1,659―計55,7706,60485963,2341,76264,997△1,66763,330セグメント利益8,4112416299,2812629,543△4979,046セグメント資産3,262,94616,3225,9533,285,2237,5703,292,793△16,0813,276,712セグメント負債3,124,06812,5382,2473,138,8545,0233,143,878△17,7923,126,086その他の項目 減価償却費1,6872311,71251,718―1,718 資金運用収益40,53711340,5523640,589△50840,080 資金調達費用8,97980―9,060159,075△978,978 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額8,26775―8,343―8,343―8,343 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジットカード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。 ３．調整額は次のとおりであります。 （1）外部顧客に対する経常収益の調整額△７百万円は、「リース業」と「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。 （2）セグメント利益の調整額△497百万円、セグメント資産の調整額△16,081百万円、セグメント負債の調整額△17,792百万円、資金運用収益の調整額△508百万円、資金調達費用の調整額△97百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益21,20716,2975,7849,57052,861 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益26,45219,7316,46110,68463,330 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他合計銀行業リース業信用保証業計減損損失67――67―67 当連結会計年度(自 2025年４月１日

１．サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益26,45219,7316,46110,68463,330 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、「気候関連リスク」については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ＜サステナビリティ全般＞ (3)リスク管理」に記載しております。また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 以下に記載の主要なリスクのうち、地域金融機関である当行は (1)地域経済動向に係るリスクの影響を大きく受けます。そのため地域経済動向等については、経営管理会議等を通じて綿密に分析・評価し、長期展望のなかで想定するリスクをふまえ、経営計画を策定しております。 (2)信用リスク、ならびに (3)市場リスクについては、VaR（バリュー・アット・リスク）により定量化し、資本配賦計画のもと、カテゴリー毎に割り当てた自己資本の範囲内にリスク量をコントロールするよう努めております。また、定期的にストレステストを実施し、仮にストレス事象が発生しリスクが顕在化した場合においても、規制上の所要自己資本比率を維持することを確認しております。 (4)流動性リスクについては、円貨・外貨流動性を日次・週次・月次で把握し、必要時に機動的な対応をとるための管理をしております。それ以外の各種リスクについては、経営管理会議等を通じて管理態勢の計画・評価・整備を行い、予防的管理とリスクが顕在化した場合の対応を実施するなど、リスクの所在を明らかにし、適切に管理するよう努めております。また、重大な事故・不正の発生時においては要因分析をふまえ、再発防止策を徹底しております。しかしながら、想定を上回る経済情勢の悪化、市場の急激な変動、パンデミックや広域災害などが発生した場合においては、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当該事象が長期間継続する場合においては、財務内容の継続的な悪化が生じる可能性があります。こうした想定外の事象においても健全な業務運営を継続するべく、財務健全性と経営の効率性の確保に努めております。 (1) 地域経済動向に係るリスク当行は山形県を中心とする特定の地域を主たる営業基盤としているため、当行の業績はこれらの地域特性に関わるリスクがあり、地域経済の停滞や悪化の場合には、業容の拡大を図ることができなくなるほか、与信関係費用が増加するなど、悪影響を及ぼす可能性があります。特に、将来的な人口減少による営業基盤の縮小は当行の業績に直接的な影響を及ぼすリスクがあります。また、グローバリゼーションのなか、地域経済は首都圏等国内全般ならびに海外の経済動向の影響も強く受けるため、これらの経済動向の停滞や悪化の場合にも、取引先の業況等を通じ、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 信用リスク ① 不良債権の状況国内外、特に地域の景気動向、金利・株価等金融経済環境の変動、事業の成否等に基づき取引先の業績および財務内容が悪化した場合は、当行の不良債権および与信関係費用が増加し、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 貸倒引当金の状況当行では、債務者区分、債権の保全状況および過去の貸倒実績率に基づき算出した将来の貸倒れによる予想損失額に対して貸倒引当金を計上しておりますが、著しい経済情勢の悪化や不動産等担保価格の下落など、予測を上回る悪影響が生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替リスク）金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク要因の変動により、保有する資産（オフバランス資産を含む）の価値が変動し、損失を被るリスクがあります。株価の下落による株式の減損または評価損・売却損の発生、内外金利の上昇に伴う債券価格の下落による債券の評価損・売却損の発生、為替変動による外貨建て資産・負債の価値変動等により、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 流動性リスク市場環境の変化や当行の信用状態の悪化等により、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性（資金繰りリスク）があります。また、市場の混乱等により、市場において取引できないこと、あるいは、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性（市場流動性リスク）、取引を約定した後に何らかの事情で決済が行われないことにより損失を被る可能性（決済リスク）があります。 (5) オペレーショナル・リスク業務の過程、役職員の活動もしくはシステム・ネットワーク運営が不適切であること、または外生的な事象により、損失を被る可能性があります。主なリスクとしては以下のものがあります。 ① 事務リスク 事務管理態勢・人員配置・内部プロセスの不備または外部要因等により、適切な事務処理や業務執行が行われず、または事故・不正等が生じ、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。 ② システムリスク当行は銀行取引に係る事務処理の正確な遂行のためシステムやネットワークの円滑な運営に依拠しています。システム・ネットワークの障害・停止または誤作動、不正使用等が生じた場合においては、決済機能その他サービスの停止、業務処理の停止、情報の流出等により、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。 ③ 情報資産リスク顧客情報、経営機密情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等により、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。 ④ 人的リスク職員の不正・違法行為、人材の流出や担い手の採用困難等に直面した際の業務遂行力・効率性・事務の堅確性低下、職員のエンゲージメント低下等により、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。また、職員数が減少していくことが見込まれる中、生産性の向上や業務改革が十分に行われない場合、当行の業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ⑤ 風評リスク顧客・地域社会・株主・市場からの信用失墜に繋がりかねない否定的評価を受けるリスクがあります。 ⑥ サイバー攻撃によるリスク当行が保有するシステムの一部は、お客さまや各種決済機構等のシステムとネットワークで接続されています。当行は企業内CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、各種セキュリティ対策を講じておりますが、こうした対策が奏功せず、サイバー攻撃によりサービス停止、情報漏えい、不正送金などが発生し、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。 ⑦ マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に係るリスク当行はマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止のため、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢の構築に取り組んでおりますが、当該対策が有効に機能せず法令違反が発生した場合には、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。 ⑧ 業務委託に係るリスク当行は効率的な業務運営を行うため、当行の業務の一部を他社に委託する場合があります。当行業務の委託先において、委託した業務に係るシステム障害、情報漏えい、事務事故等が発生した場合は、当行の信用失墜や損失が発生するリスクがあります。 (6) 自己資本比率に係るリスク当行は連結自己資本比率および単体自己資本比率を、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準の4％以上に維持することが求められています。当行の自己資本比率が当該水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなり、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。なお、自己資本比率は、リスク・アセットや自己資本の増減、自己資本比率の基準および算定方法の変更等により影響を受けることがあります。 (7) 繰延税金資産に係るリスク現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しておりますが、今後、計上額の決定基準が変更された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績および自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 年金債務に係るリスク当行の年金資産の時価が下落した場合、当行の年金資産の運用利回りが低下した場合、または予測給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、当行の業績および財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 固定資産の減損等に係るリスク当行は、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって、当該固定資産の価格に大幅な低下又は損失が発生した場合、また固定資産の処分を意思決定した場合には、減損損失が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 規制変更のリスク当行は、現時点の各種規制に従って業務を遂行しておりますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、法解釈、財政およびその他の政策の変更、ならびにそれらによって発生する事態が、当行の業績およ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営環境2025年度におけるわが国経済は、総じてみれば緩やかな回復の動きをたどりました。企業の生産活動は、米国の関税政策の影響もあって一進一退となりましたが、輸出の持ち直しに伴い、後半にかけては緩やかな水準上昇がみられました。こうしたなか、企業収益は非製造業を中心に堅調さを保って推移し、設備投資についても、ＤＸや省力化投資ニーズ等を背景として増加傾向が続きました。また、食料品をはじめとする物価の上昇が消費マインドを下押しする状況が続きましたが、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかに増加しました。当行グループの主要営業基盤である山形県内経済につきましては、総じてみれば緩やかな持ち直しの動きを維持しました。企業の生産活動は、米国の関税政策による影響が比較的軽微であった電子部品・デバイスや化学を中心に、当初は底堅く推移しましたが、後半にかけては調整的な動きに転じました。この間、個人消費は物価高騰等を背景に横ばい圏内で推移しました。金融面をみますと、短期金利は0.50％程度で推移し、日本銀行による昨年12月の政策金利引き上げ後は0.75％程度に上昇しました。長期金利は、財政悪化懸念や先行きの利上げを織り込む形で上昇し、中東情勢の緊迫化もあって、10年物国債利回りは期末には2.3％台後半と約27年ぶりの高水準に達しました。また、円相場は円安基調となり、期末には159円台後半まで下落しました。こうしたなか、日経平均株価は今年２月に史上最高値となる58,000円台に達しましたが、期末には大きく水準を下げ51,000円台となりました。こうした環境のなか、当行グループは、株主の皆さまはもとより、お客さまのご支援のもと、役職員一体となり一層の経営体質強化と業績向上努力を継続しました結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。 ② 財政状態ア．貸出金貸出金は、事業性貸出、個人向け貸出、国・地方公共団体向け貸出がともに増加したことから、当連結会計年度中784億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆1,100億円となりました。イ．有価証券有価証券は、投資信託等その他の証券が減少したものの、国債や地方債が増加したことなどから、当連結会計年度中381億円増加し、当連結会計年度末残高は8,515億円となりました。ウ．預金等（譲渡性預金含む）預金ならびに譲渡性預金は、公金預金は減少したものの、法人預金や個人預金が増加したことなどから、当連結会計年度中547億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆9,360億円となりました。また、預かり金融資産は、公共債は減少したものの、投資信託や生命保険が増加したことから、全体では当連結会計年度中351億円増加し、当連結会計年度末残高は3,777億円となりました。なお、生命保険は有効契約残高にて集計しております。エ．純資産純資産の部は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、当連結会計年度中146億円増加し、当連結会計年度末残高は1,506億円となりました。 ③ 経営成績ア．損益状況経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益の増加を主な要因として、前年比104億69百万円増収の633億30百万円となりました。経常費用は、預金利息などの資金調達費用の増加を主因に前年比79億28百万円増加し、542億83百万円となりました。この結果、経常利益は前年比25億41百万円増益の90億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21億16百万円増益の65億28百万円となりました。イ．セグメント業績銀行業では、経常収益は前連結会計年度比98億71百万円増加し、557億70百万円となり、セグメント利益は同27億93百万円増加し、84億11百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比７億13百万円増加し、66億４百万円となり、セグメント利益は同30百万円増加し、２億41百万円となりました。信用保証業では、経常収益は前連結会計年度比40百万円減少し、８億59百万円となり、セグメント利益は同１億３百万円減少し、６億29百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比33百万円増加し、17億62百万円となり、セグメント利益は同１億１百万円減少し、２億62百万円となりました。 ④ キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金の増加などから、264億円の収入（前連結会計年度比692億円収入増）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことなどから、378億円の支出（前連結会計年度比948億円支出増）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得から、34億円の支出（前連結会計年度比18億円支出増）となりました。この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中148億円減少し、当連結会計年度末残高は1,862億円となりました。 （国内・国際部門の状況） (1) 国内・国際業務部門別収支(国内業務部門)資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ93億18百万円増加し、資金調達費用が同46億72百万円増加したため、同46億46百万円増加し、285億87百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ２億63百万円増加し、役務取引等費用が同３億17百万円増加したため、同54百万円減少し、59億84百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ15億90百万円増加し、その他業務費用が同54億４百万円増加したため、同38億14百万円減少し、△93億74百万円となりました。 (国際業務部門)資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ１億０百万円減少し、資金調達費用が同６億69百万円減少したため、同５億68百万円増加し、25億79百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ36百万円減少し、役務取引等費用が同８百万円増加したため、同44百万円減少し、△11百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ変動がなく、その他業務費用が同25億66百万円減少したため、同25億66百万円増加し、△13億96百万円となりました。 種類期別国内国際相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度23,9402,010―25,951当連結会計年度28,5872,579―31,167 うち資金運用収益前連結会計年度26,1264,9715331,044当連結会計年度35,4454,87023540,080 うち資金調達費用前連結会計年度2,1852,960535,093当連結会計年度6,8572,2902358,913役務取引等収支前連結会計年度6,03832―6,071当連結会計年度5,984△11―5,973 うち役務取引等収益前連結会計年度8,41676―8,493当連結会計年度8,68040―8,721 うち役務取引等費用前連結会計年度2,37843―2,422当連結会計年度2,69652―2,748その他業務収支前連結会計年度△5,560△3,962―△9,523当連結会計年度△9,374△1,396―△10,770 うちその他業務収益前連結会計年度6,485――6,485当連結会計年度8,075――8,075 うちその他業務費用前連結会計年度12,0453,962―16,008当連結会計年度17,4501,396―18,846 (注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度29百万円、当連結会計年度65百万円）を控除して表示しております。４. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況国内業務部門においては、資金運用勘定は主に貸出金、有価証券、預け金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は766億20百万円増加し、３兆679億23百万円となりました。資金調達勘定は主に預金、譲渡性預金、借用金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は728億91百万円増加し、３兆32億９百万円となりました。国際業務部門においては、資金運用勘定は有価証券、貸出金、コールローンで構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は36億３百万円増加し、1,490億64百万円となりました。資金調達勘定は預金、コールマネー、借用金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は36億46百万円増加し、1,491億１百万円となりました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,991,30326,1260.87当連結会計年度3,067,92335,4451.16 うち貸出金前連

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 経営理念地域とともに成長発展し すべてのお客さまにご満足をいただき 行員に安定と機会を与える 当行は上記経営理念のもと、「地域の皆さま」、「お客さま」、「株主の皆さま」、「従業員」などのステークホルダーを重視した経営を行うとともに、「安全・安心」の銀行として、より一層の信頼を確保することを基本方針としております。また、前長期経営計画では、2030年度に向けた長期ビジョンとして、「お客さまの価値を共に創造し、地域ポテンシャルを最大化する金融・産業参画型ハイブリッドカンパニー」になることを掲げており、今後も引き続き、ビジョンの実現に向けた取り組みを展開してまいります。 (2) 経営環境国内経済は、総じてみれば緩やかな回復の動きをたどりました。企業の生産活動は、米国の関税政策の影響もあって一進一退となりましたが、輸出の持ち直しに伴い、後半にかけては緩やかな水準上昇がみられました。こうしたなか、企業収益は非製造業を中心に堅調さを保って推移し、設備投資についても、ＤＸや省力化投資ニーズ等を背景として増加傾向が続きました。また、食料品をはじめとする物価の上昇が消費マインドを下押しする状況が続きましたが、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかに増加しました。当行グループの主要営業基盤である山形県内経済は、総じてみれば緩やかな持ち直しの動きを維持しました。企業の生産活動は、米国の関税政策による影響が比較的軽微であった電子部品・デバイスや化学を中心に、当初は底堅く推移しましたが、後半にかけては調整的な動きに転じました。この間、個人消費は物価高騰等を背景に横ばい圏内で推移しました。 (3) 対処すべき課題当行グループが営業基盤とする山形県は、人口減少および少子高齢化が進む中、企業の後継者難や人手不足といった問題が表面化していることに加え、物価高騰への対応や脱炭素に向けた取り組みの加速など、様々な課題に直面しております。一方、経済面では、伝統的に継承されてきたものづくり産業をはじめ、最先端分野の研究開発、洋上風力発電の事業化へ向けた動きなど、地域のポテンシャルは高まりつつあります。このような状況を踏まえると、地域金融機関として当行グループが果たすべき役割は、一層重要性が高まっていると認識しております。これまで以上に多様化・複雑化する地域やお客さまの課題解決を図るため、高いコンサルティング機能と専門性を発揮できるプロフェッショナル人財の育成を強化するとともに、巧妙化する金融犯罪への対策、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、サイバーセキュリティ強化への対応など、経営管理態勢の強化にも引き続き取り組んでまいります。 (4) 第21次長期経営計画「Pro-Act」（2024年４月〜2027年３月）について当行は、2024年4月より第21次長期経営計画「Pro-Act」（2024年度～2026年度）をスタートさせました。本長計は、2030年に向けた長期ビジョンの実現に向けたフェーズ２と位置づけております。前長計で挑戦した変革を踏まえつつ、組織としての専門性（Pro）を更に高めるとともに、役職員一人ひとりが積極的かつ具体的に行動（Act）することで、企業価値の向上を実現してまいります。加えて、本長計では、サステナビリティ経営の強化を目的として、重点的に取り組む内容およびKPIを定めました。当行グループにおけるサステナビリティへの取り組みを深化させ、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるとともに、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 《大切にしたい価値観》 本長期経営計画では、当行グループの企業価値向上、ひいては全てのステークホルダーにとって、ウェルビーイングな企業にステップアップすることを目指し、役職員が大切にする３つの価値観を定めております。 Trust「やまぎんグループ」の“価値”を最大化し、“お客さまからいちばんに頼られる存在” になる□ “コンサルティング営業”の実践により、お客さまの新たな価値と満足・感動を創造 する□ お客さま本位の営業を徹底するとともに、業務見直しを進め“意思決定スピード”を 高める□ 銀行と関連会社の提供価値を高め、連携を強化することでグループ総合力を引き上げるGrowth「サステナビリティ経営」を実践し、“未来に誇れる山形”を創造する□ 社会や地域課題の解決に向けたアクションを起こし、地域の持続的な成長に力を尽くす□ “バックキャスト”で思考し、“未来から求められる金融・非金融サービス”を実現 する□ 山形県のリーディングカンパニーとして、“ステークホルダーの皆さまの期待”に応 えるWell-being「挑戦を楽しむ企業文化」を育み、すべての役職員の“ウェルビーイング”を向上させる□ 前例・前提・常識に囚われず業務を見直し、“やりがいや価値”のある仕事を創造する□ 自身やグループの成長を追い求め、“挑戦を楽しむ企業文化”を育む□ “指示の連鎖”から“対話の連鎖”に転換し、主体性を向上させ、エンゲージメントを高める (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第21次長期経営計画「Pro-Act」のもと、以下の指標を目標とし、各種施策に取り組んでおります。 《経営目標》目標とする指標算出方法当該指標を利用する理由当期純利益（単体）財務諸表上の数値事業の収益性を追求するためＲＯＥ（連結）親会社株主に帰属する当期純利益（連結）÷自己資本平均残高 ※事業の効率性を追求するため自己資本比率（単体）自己資本の額÷リスク・アセット等の額（国内基準） 経営の安定性を追求するため ※自己資本平均残高：{（期首純資産－期首非支配株主持分）＋（期末純資産－期末非支配株主持分）}÷２ 目標とする指標目標数値（2026年度）目標数値（2030年度）当期純利益（単体）50億円75億円ＲＯＥ（連結）3.5％5％自己資本比率（単体）9％以上9％以上 《業容目標》 目標とする指標算出方法当該指標を利用する理由預貸金総貸出金平残財務諸表上の数値業容の質的向上を追求するため貸出金利回り貸出金資金利益÷総貸出金平残事業の収益性を追求するため貸出金資金利益財務諸表上の数値事業の収益性を追求するため総預金平残財務諸表上の数値業容の質的向上を追求するため有価証券有価証券平残財務諸表上の数値業容の質的向上を追求するため有価証券利回り有価証券利息÷有価証券平残事業の収益性を追求するため 目標とする指標目標数値（2026年度）預貸金総貸出金平残1兆9,483億円貸出金利回り0.994％貸出金資金利益193億円総預金平残2兆8,667億円有価証券有価証券平残9,832億円有価証券利回り0.937％

【関連当事者情報】関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社ハッピープロダクツ(注２)山形県山形市70銑鉄鋳物製造―与信取引先資金の貸付1,870貸出金1,870株式会社ハッピージャパン(注３)山形県山形市73一般機械器具製造被所有直接0.89与信取引先資金の貸付1,007貸出金900男山酒造株式会社(注４)山形県山形市35清酒製造被所有直接 0.02与信取引先資金の貸付117貸出金113役員及びその近親者松田 純一(注５)――当行取締役弁護士―与信取引先資金の貸付36貸出金33 (注)１. 取引条件及び取引条件の決定方針等は、他の取引先と同一であります。なお、取引金額は平均残高を記載しております。 ２．株式会社ハッピープロダクツは、取締役原田啓太郎氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。 ３．株式会社ハッピージャパンは、取締役原田啓太郎氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。 ４. 男山酒造株式会社は、元取締役尾原儀助氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。なお、尾原儀助氏は2024年６月21日付で当行取締役を退任しておりますので、関連する取引先の取引金額については同日までのものを、期末残高については同日現在残高をそれぞれ記載しております。 ５．松田純一氏は2024年６月21日付で当行取締役を退任しておりますので、関連する取引先の取引金額については同日までのものを、期末残高については同日現在残高をそれぞれ記載しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社ハッピープロダクツ(注２)山形県山形市70銑鉄鋳物製造―与信取引先資金の貸付1,870貸出金1,870株式会社ハッピージャパン(注３)山形県山形市73一般機械器具製造被所有直接0.89与信取引先資金の貸付900貸出金900 (注)１. 取引条件及び取引条件の決定方針等は、他の取引先と同一であります。なお、取引金額は平均残高を記載しております。 ２．株式会社ハッピープロダクツは、取締役原田啓太郎氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。 ３．株式会社ハッピージャパンは、取締役原田啓太郎氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。 貸倒引当金 （1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日) 貸倒引当金8,911百万円8,395百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ①算出方法貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。なお、過去の貸倒実績率は、将来の損失に対し十分であると判断しており、当該実績率に基づき予想損失額を算定し、貸倒引当金を計上しております。 ②主要な仮定主要な仮定は「債務者区分の判定における個別債務者の業績等の将来見通し」であり、債務者区分の判定にあたって、物価の高止まり等も踏まえて、個別債務者の返済能力を評価し業績等の将来見通しを仮定しております。なお、債務者が経営改善計画等を作成している場合には、当該経営改善計画等の評価も考慮の上、業績等の将来見通しを仮定しております。 ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響物価の高止まり等債務者を取り巻く経営環境の変化や、個別債務者の事業戦略の成否等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度における貸倒引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当行は、銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等の観点から、安定的な利益還元を実施していくことを基本方針としております。配当について、現在の経済・金融環境が継続する期間は累進的配当の考えに基づき、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％を目標とするとともに、機動的な自己株式の取得により、株主利益および資本効率の向上を目指してまいります。当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は取締役会または株主総会であります。なお、当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするため、中間配当として１株につき28.0円を実施し、期末配当として１株につき56.0円を実施することといたしました。また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざすべく、有効に活用してまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会決議89228.02026年５月15日取締役会決議1,76056.0