３ 【事業の内容】 当行グループは、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕 当行の本店ほか支店96か店、出張所１か店の計98か店においては、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中心的業務と位置付けております。〔リース業務〕 子会社１社においては、リース業務等を行っております。〔その他の業務〕 子会社６社においては、地域活性化支援業務・経営コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 当行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、主に銀行の営業店を窓口とした総合金融サービスの提供を行っておりますが、銀行業務及びリース業務の２つを報告セグメントとしています。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業務リース業務計経常収益 外部顧客に対する経常収益45,6295,67251,30292052,223△952,214セグメント間の内部経常収益7701379083931,301△1,301－ 計46,4005,81052,2101,31453,525△1,31152,214セグメント利益9,3721219,4933099,803△6819,121セグメント資産3,443,36017,2463,460,60712,2073,472,815△12,4733,460,341セグメント負債3,300,57012,1733,312,7434,7173,317,460△14,2133,303,246その他の項目 減価償却費1,265171,282141,297－1,297資金運用収益30,1021530,1176330,180△75029,430資金調達費用2,853862,94002,940△692,871特別利益6－6－6－6（固定資産処分益）6－6－6－6特別損失99099－99－99（固定資産処分損）96096－96－96（減損損失）3－3－3－3税金費用3,241353,276763,353－3,353有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,26401,26471,272△01,272（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。３．調整額は、次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△681百万円は、セグメント間取引消去による減額681百万円であります。 (2）セグメント資産の調整額△12,473百万円は、セグメント間取引消去による減額12,473百万円であります。 (3）セグメント負債の調整額△14,213百万円は、セグメント間取引消去による減額14,213百万円であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業務リース業務計経常収益 外部顧客に対する経常収益54,9015,32160,22296361,186△12361,062セグメント間の内部経常収益5151546703751,045△1,045－ 計55,4165,47660,8921,33862,231△1,16961,062セグメント利益11,28418811,47318611,659△41211,246セグメント資産3,552,42218,2503,570,67311,7393,582,413△5,5963,576,817セグメント負債3,390,77413,0763,403,8504,5813,408,431△10,9193,397,512その他の項目 減価償却費1,189201,210171,227－1,227資金運用収益42,9862343,0107243,082△51342,569資金調達費用7,6781167,79507,796△1027,693特別利益00011－1（固定資産処分益）00011－1特別損失5460546－546－546（固定資産処分損）1150115－115－115（減損損失）431－431－431－431税金費用2,899562,955322,988△02,987有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,216171,234271,26141,265（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。３．調整額は、次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△412百万円は、セグメント間取引消去による減額412百万円であります。 (2）セグメント資産の調整額△5,596百万円は、セグメント間取引消去による減額5,596百万円であります。 (3）セグメント負債の調整額△10,919百万円は、セグメント間取引消去による減額10,919百万円であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益19,20416,5145,67210,82252,214（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1）経常収益 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益25,12518,6305,32111,98561,062（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1）経常収益 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業務リース業務計減損損失3－3－3 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業務リース業務計減損損失431－431－431 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益19,20416,5145,67210,82252,214（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当行グループ（以下、本項目では「当行」という。）では、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、リスクの抑制及び顕在化の回避をはかるとともに、万一リスクが顕在化した場合の対応整備に努めております。 また、リスクの中でも、当行の財務状態、経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載した事項のうち、「 (1) 信用リスク」及び「 (2) 市場リスク」があげられます。 当該リスクが顕在化した場合、当行の業績、財務状況及び業務運営に影響を及ぼす可能性があることから、当行では、統合的リスク管理の枠組みの中でこれらのリスク量を計測したうえで、健全性確保の観点から自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を行っております。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。 (1）信用リスクａ 不良債権の状況 当行では、経営改善努力を行っている融資先に対して継続的な指導・支援を行い、貸出資産の健全化に努めておりますが、国内外の景気動向等により融資先の経営状況が悪化した場合や、不動産価格、株価等の下落により担保価値が低下した場合など、不良債権が増加するおそれがあります。これによって与信費用が増加した場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ｂ 貸倒引当金の状況 当行では、融資先の財務状況や担保価値のほか、過去の貸倒実績率等に基づき予想損失額を算定し、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、景気の悪化や融資先の業績悪化、担保価値の低下等により貸倒引当金の積み増しが必要となり与信費用が増加した場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）市場リスクａ 金利変動リスク 当行の資産及び負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金等で構成されており、主たる収益源は、これらの資金運用収益と資金調達費用の差額である資金利益となっております。これらの資産・負債には金利や期間のミスマッチが存在しているため、金利が当行に不利に変動した場合、資金利益が減少し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ｂ 価格変動リスク 当行は、資金の一部を市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券で運用しており、将来、それらの価格が当行に不利に変動した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ｃ 為替変動リスク 当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっておりますが、持高に偏りが生じている場合、為替相場の不利な変動によって、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）流動性リスクａ 資金繰りリスク 当行では、個人預金を中心とした安定的な資金調達基盤の構築に努めておりますが、風評被害等による予期せぬ資金流出で必要な資金の確保が困難となる場合や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ｂ 市場流動性リスク 当行では、資金の一部を有価証券で運用しておりますが、市場の混乱等により、市場において取引ができなくなる場合や通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）オペレーショナル・リスクａ 事務リスク 当行では、正確かつ効率的な事務処理態勢の構築によるお客さまの信頼向上を目指し、規範に基づく厳格な事務取扱いの徹底と事務品質の向上に努めておりますが、役職員が正確な事務を怠ったり、事故・不正等を起こした場合、経済的損失や社会的信用の失墜等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ｂ システムリスク 当行では、万一のシステム障害がもたらす社会的な影響が極めて大きい点を考慮し、システムの安定稼働をシステムリスク管理上の最重要課題と認識し、管理態勢の強化に取り組んでおりますが、コンピュータシステムのダウンや誤作動のほか、権限のない内部の者やサイバー攻撃による不正使用等が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。当行では、サイバー攻撃が高度化・巧妙化するなか、サイバーセキュリティ管理態勢の強化をはかっておりますが、こうした対策が奏功せず、サイバー攻撃によるサービス停止、データ改ざん、情報漏えい、不正送金などが発生した場合、これにともなう損害賠償、風評被害等により、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。ｃ 法務リスク 当行では、法令等遵守の徹底や法的な確認の厳格化等により、法務リスクの削減に努めておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等のほか、各種制度変更への不十分な対応等が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。ｄ 人的リスク 当行では、良好な職場環境の確保と適切な労務管理に努めておりますが、予期せぬ人事運営上の不公平・不公正や差別的行為のほか、人材の流出・喪失、職員の士気の低下等によって就業環境が悪化し、当行の業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ｅ 有形資産リスク 当行が事業活動を行ううえで所有している土地、建物、車両等の有形資産について、大規模な地震や風水害などの自然災害のほか、強盗、事故、資産管理上の過失等によって、これら有形資産に毀損等が発生した場合、当行の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ｆ 風評リスク 当行または金融業界に対する悪評や信用低下をもたらす風評等が広がった場合、その内容の正確性に関わらず、当行の資金繰り、業績及び株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）感染症の感染拡大によるリスク 感染症の感染拡大によって、当行役職員の感染者が増加した場合、業務運営に支障が生じる可能性があることから、こうしたリスクに対処するために感染予防と業務継続に係る対策を講じております。 (6）繰延税金資産に係るリスク 当行は、将来の課税所得の推移をはじめとした様々な予測・仮定等に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合には、繰延税金資産の取崩により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）固定資産の減損リスク 当行は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって、保有している固定資産の価格が大幅に下落し、新たに減損損失を計上する可能性があります。 (8）自己資本比率の低下リスク 当行の単体自己資本比率及び連結自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準の４％以上を維持することが求められております。 当行の単体及び連結自己資本比率が上記の水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。 当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。・与信関係費用の増加による自己資本の毀損・有価証券ポートフォリオの価値の低下・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・本項記載のその他の不利益な展開 (9）情報漏えいリスク 当行は、お客さまの個人情報等の重要な情報の適切な保護・管理に努めておりますが、重要な情報の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、社会的信用等の失墜等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10）金融犯罪に係るリスク 当行では、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営上の重要課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、被害に遭われたお客様への補償や再発防止対策に係る費用の増加、あるいは信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11）退職給付制度に係るリスク 当行は、退職一時金制度及び確定給付型の企業年金基金制度を設けておりますが、年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、または割引率等の数理計算上の前提条件に変更があった場合には、将来の退職給付費用が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12）地域経済動向に影響を受けるリスク 当行は、地域金融機関として、秋田県を主な営業基盤としております。このため、当行の貸出金利息収入や与信費用の増減は秋田県内の経済動向に影響を受けるおそれがあり、秋田県経済が低迷、または悪化した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13）競争に伴うリスク 当行の主な営業基盤である秋田県をはじめ営業店舗を展開している地域においては、他の金融機関等の間で競争関係にあるほか、規制緩和によって業態を超えた競争も激化しております。こうした競争環境において競争優位を得られない場合、当行の事業や業績に悪影響を及ぼす可能性があります

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ 連結損益の概要 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 比較連結粗利益25,34128,5843,243資金利益26,55834,8758,317役務取引等利益5,1714,782△389その他業務利益△6,388△11,073△4,685うち国債等債券損益△6,758△11,393△4,635営業経費21,06221,900838貸倒償却引当費用2,906△6△2,912株式等関係損益7,1713,863△3,308その他576693117経常利益9,12111,2462,125特別損益△92△544△452うち減損損失3431428税金等調整前当期純利益9,02810,7021,674法人税等合計3,3532,987△365非支配株主に帰属する当期純利益13229親会社株主に帰属する当期純利益5,6627,6922,030（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） 前連結会計年度に比べて、国債等債券損益および株式等関係損益は悪化したものの、資金利益が増加し貸倒償却引当費用は減少したことにより経常利益は2,125百万円増加して11,246百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は2,030百万円増加して7,692百万円となりました。 ｂ セグメントごとの収益、利益 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 比較銀行業務リース業務その他銀行業務リース業務その他銀行業務リース業務その他経常収益46,4005,8101,31455,4165,4761,3389,016△33424セグメント利益9,37212130911,2841881861,91267△123 ｃ 当行単体損益の概要 連結損益の大宗である当行単体損益（セグメント、銀行業務）の概要は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 比較業務粗利益24,68027,6412,961資金利益27,24935,3118,062役務取引等利益4,1223,709△413その他業務利益△6,691△11,379△4,688うち国債等債券損益△6,758△11,393△4,635経費（除く臨時処理分）20,22721,039812うち人件費10,62310,851228うち物件費8,2078,745538コア業務純益11,21117,9966,785一般貸倒引当金繰入額 ①△348△571△223臨時損益4,5704,111△459不良債権処理額 ②3,135409△2,726株式等関係損益7,1713,863△3,308その他臨時損益534657123経常利益9,37211,2841,912特別損益△92△546△454うち減損損失3431428法人税等合計3,2412,899△342当期純利益6,0377,8381,801 与信関係費用 ①＋ ②2,787△161△2,948（注）コア業務純益＝（業務粗利益－国債等債券損益）－経費 資金利益が増加したことから、コア業務純益は前事業年度に比べて6,785百万円増加し17,996百万円となりました。（増加率60.5％） 国債等債券損益および株式等関係損益は悪化したものの、与信関係費用の減少に加えてコア業務純益の増加により経常利益は1,912百万円増加し11,284百万円となりました。（増加率20.4％） 当期純利益は1,801百万円増加し7,838百万円となりました。（増加率29.8％） 貸出金利息は、平残の増加と利回り上昇により、前事業年度に比べて5,949百万円増加し25,187百万円となりました。 有価証券利息配当金は、平残の増加と利回り上昇により、5,885百万円増加し14,521百万円となりました。 これらを主因に、資金利益は8,062百万円増加し35,311百万円となりました。 投資信託販売手数料は、前事業年度に比べて43百万円増加し517百万円となり、生命保険販売手数料は、233百万円減少して598百万円となりました。 一方、アドバイザリー手数料は94百万円減少して117百万円、シンジケートローンアレンジャーフィーは83百万円減少して80百万円となり、支払融資保険料は168百万円増加して1,767百万円となりました。 これらを主因に、役務取引等利益は413百万円減少して3,709百万円となりました。 ｄ リース業務における損益の概要 売上高は減少しましたが、貸倒償却引当費用が減少したことから前連結会計年度に比べてセグメント利益は67百万円増加しました。ｅ 連結財政状態の概要 （単位：億円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）比較資産の部34,60335,7681,165うち現金預け金4,6673,691△976うち有価証券8,7139,037324うち貸出金20,57321,255682負債の部33,03233,975943うち預金（譲渡性預金含む）31,88732,068181純資産の部1,5701,793223うち株主資本合計1,5851,63954うちその他の包括利益累計額合計△22145167 ｆ セグメントごとの資産、負債 （単位：億円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）比較銀行業務リース業務その他銀行業務リース業務その他銀行業務リース業務その他セグメント資産34,43317212235,5241821171,09110△5セグメント負債33,0051214733,907130459029△2 ｇ 当行単体の有価証券、貸出金、預金の概要 連結貸借対照表の大宗である当行単体（セグメント、銀行業務）の有価証券、貸出金および預金の概要は次のとおりであります。(a）有価証券の残高 （単位：億円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）比較有価証券8,7409,066326国債1,4361,788352地方債2,8412,825△16社債1,0871,17588株式563668105その他の証券2,8112,607△204 国債や社債、株式の残高が増加したことにより、有価証券残高は前事業年度末比326億円増加し9,066億円となりました。 (b）その他有価証券の評価損益 （単位：億円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）比較その他有価証券△134△4688株式292423131債券△255△404△149その他△172△65107 債券の評価損益は悪化したものの、株式およびその他の評価損益が好転したことから、前事業年度末比88億円好転し46億円の評価損となりました。 (c）貸出金の残高（貸出先別、中小企業等貸出） （単位：億円、％） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）比較貸出金20,64121,328687うち住宅ローン3,5863,67084うちその他ローン287281△6うち事業先向け貸出12,87613,432556うち国・地公体向け貸出3,8593,91556中小企業等貸出11,11811,524406中小企業等貸出比率53.8654.030.17 個人ローン、事業先向け貸出、国・地公体向け貸出ともに増加し、前事業年度末比687億円増加し２兆1,328億円となりました。 中小企業等貸出は406億円増加し、中小企業等貸出比率は0.17ポイント上昇し54.03％となりました。 (d）金融再生法開示債権の残高と不良債権比率 （単位：億円、％） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）比較破産更生債権及びこれらに準ずる債権7711538危険債権460381△79要管理債権2921△8計566517△49不良債権比率2.712.40△0.31 金融再生法開示債権は前事業年度末比49億円減少したことから、不良債権比率は0.31ポイント低下して2.40％となりました。 (e）預金（譲渡性預金含む）の残高（預り先別） （単位：億円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）比較預金（譲渡性預金含む）31,95732,136179うち個人預金21,07921,223144うち法人預金7,5587,762204うち公金預金3,0602,919△141 公金預金は減少しましたが、個人預金および法人預金の増加により、前事業年度末比179億円増加し、３兆2,136億円となりました。 (f）利回り （単位：％） 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 比較有価証券利回り1.001.540.54貸出金利回り0.961.190.23預金利回

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の期待に的確にお応えし、地域の発展に貢献することを基本方針としております。 (2）中長期的な経営戦略ａ 当行グループでは、2030年を展望する秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』を定め、地域の課題を解決し、お客さまのニーズに応える質の高い金融・非金融サービスの提供を通じて、将来にわたる豊かな地域の実現にチャレンジし続けることを中長期的な経営の方向性として示しております。 2025年４月からスタートした３か年の中期経営計画は、グループVISIONの実現に向けた第２フェーズと位置付けており、当年度はその初年度として、３つの基本方針に基づく各種施策に取り組みました。 ｂ 中期経営計画2025～2027年度の３つの基本方針○基本方針 ① 価値共創ビジネスモデルの確立 課題解決の深化、金融が持つ力の最大化により、将来にわたって持続可能なビジネスモデルを確立してまいります。○基本方針 ② 地域資源の錬磨と高付加価値化 地域資源の磨き上げを通じて新たな付加価値の創出をはかり、地域と当行グループの持続的な成長へチャレンジしてまいります。○基本方針 ③ 人的資本の充実 社会的・経済的価値創造のために最も重要な経営資源の充実をはかってまいります。 ｃ 目標とする経営指標 中期経営計画の最終年度である2027年度の経営指標につきまして、次の目標を掲げております。指 標2025年度実績2027年度目標当期純利益（連結）76.9億円100億円以上ＲＯＥ（連結）4.59％5.0％以上ＯＨＲ（単体・コア業務粗利益ベース）53.89％60％未満自己資本比率（連結）11.26％11％程度お客さまサービス等利益40.1億円50億円以上地域価値共創事業収益3.3億円７億円以上CO2排出量削減率（2013年度比）60.9％削減80％削減従業員エンゲージメントスコア56.2点58.0点以上女性管理職比率14.0％18％以上（注）2027年度目標について、2026年５月22日に一部上方修正しております。 (3）2025年度における取組み○基本方針 ① 価値共創ビジネスモデルの確立 「価値共創ビジネスモデルの確立」では、2022～2024年度中期経営計画で取り組んできたコンサルティングを軸とした営業活動に、地域課題の解決に向けた取組みにより培ってきた非金融分野の機能や知見を融合し、お客さまにより質の高いコンサルティングを提供することを通じて、一層の収益性向上に取り組みました。 法人のお客さまに対しては、お客さまが営む事業に対する深い理解を起点とした本質的な課題解決に取り組みました。対話や議論を通じて抽出した経営課題に対し、資金調達・ファイナンスに加え、地域商社「詩の国秋田株式会社」を通じた首都圏や海外への販路拡大、秋田県内就職に特化した就活サイト「キャリピタAKITA」等を通じた人材不足への対応など、多岐にわたる解決支援を行いました。また、事業承継・Ｍ＆Ａ支援および起業・創業支援など、法人のライフステージに応じた課題解決にも取り組みました。 個人のお客さまに対しては、一人ひとりが思い描く将来の実現を支えるライフパートナーを目指し、ライフプランに応じた最適な商品やサービスの提供・提案に取り組みました。また、人生100年時代における資産運用に対する意識が高まるなか、世代・テーマ別のセミナーやイベントを行うなど、幅広い世代を対象とした金融経済教育にも取り組みました。○基本方針 ② 地域資源の錬磨と高付加価値化 「地域資源の錬磨と高付加価値化」では、秋田県に存在する「地域資源」に着目した新規事業やプロジェクトの開発に取り組むことで、域外から事業や人、投資、消費などを呼び込み、新たな事業機会・収益機会を獲得していくことを目指し、当年度は「エネルギー」「農業」「観光」「森林」「教育」分野において、新規事業の開発に向けた調査・検討を進めました。また、秋田県の文化、風土などの地域資源を取材・発信するＷｅｂメディア（公式ｎｏｔｅアカウント）を開設し、地域資源を新たな価値創出の起点として掘り下げる取組みも開始いたしました。 加えて、人口減少・高齢化が急速に進む秋田県は、日本の他の地方の近未来を示しているとの考えのもと、そうした環境での事業展開や社会課題解決に関心のあるスタートアップ等との価値共創にも取り組みました。2026年2月には、「秋田と岩手は日本の未来実験場」と題し、岩手銀行との共催のもと、地方銀行および地元企業と、スタートアップとの交流イベントを開催し、連携に向けた関係構築を進めました。 こうした取組みの結果、連結当期純利益は、前年度比20億円増加の76億円となり、中期経営計画策定当初の最終年度（2027年度）目標である80億円以上の達成に向け、着実に進捗いたしました。○基本方針 ③ 人的資本の充実 人材は最も重要な経営資本であり、職員の「成長実感」をキーワードに、多様な人材がそれぞれの強みを見つけ、成長を感じながら活躍し、お客さまや社会へ貢献し続けられる組織づくりを進めました。 経営戦略と人材戦略を連動させる仕組みの一つとして、人的資本を最大化するための新たな人事制度を導入し、「Will（やりたいこと） Can（できること） Must（やるべきこと）」の考え方を取り入れ、職員がキャリア実現に向けて自律的に取り組む仕組みを構築いたしました。また、職員のスキルを可視化する「スキルマップ」に基づくスキルランクに応じた研修などの学びの機会や、1on1ミーティングの運用改善、所属部署を超えたメンター制度の導入といったコミュニケーション施策の充実をはかり、職員の成長を後押しする環境を整えました。あわせて、2024年度より継続しているエンゲージメントサーベイにより組織の状態を定量的に把握し、働きやすく、働きがいのある職場環境の構築に向けた改善サイクルを進めました。 こうした取組みの結果、目標とする経営指標の一つである従業員エンゲージメントスコアは、2026年2月時点で56.2点となり、エンゲージメントサーベイを開始した2024年8月の50.7点から改善いたしました。中期経営計画最終年度である2027年度の目標値58.0点以上の達成に向けて、着実に組織づくりが進捗いたしました。 (4）経営環境及び対処すべき課題 人口減少・高齢化の進行、人手不足の深刻化、物価上昇の継続、デジタル化の加速に加え、政策金利の段階的な引上げなど、当行グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。当行グループは、こうした環境変化を踏まえ、事業活動を通じて優先的に対応すべき５つの重要経営課題（マテリアリティ）を設定しております。 当年度は、中期経営計画の初年度として、各施策の展開と基盤整備を進めてまいりました。重要経営課題ごとの主な進捗と今後の対処すべき課題への取組みは、次のとおりです。○ 地域の持続的成長 事業性理解に基づく深い対話を起点として、金融支援に加え、事業承継・Ｍ＆Ａ、人材の採用・育成など事業の成長を支援いたしました。また、地域商社事業の拡大、起業・創業の促進など、地域課題の解決に向けた取組みを進め、地域の持続的成長の実現に向けたシナジーを追求してまいりました。引き続き、課題解決力の向上とともに、新規事業の具体化に取り組み、シナジーの向上を進めてまいります。○ 人生100年時代の暮らしのサポート ライフプランに応じた商品・サービスの提供や金融経済教育の推進を通じて、お客さまの将来設計を支える取組みが着実に進展いたしました。引き続き、資産形成、資産承継、相続対策など多様化するニーズに応え続けていくため、お客さまのライフステージに応じた提案の高度化に加えて、対面・デジタルを組み合わせた接点の拡大に取り組んでまいります。○ 豊かな自然環境の維持と継承 サステナブルファイナンスの推進や再生可能エネルギー関連事業への支援、森林クレジット販売支援業務の開始、脱炭素経営に関するソリューションメニューの拡充など、地域の脱炭素化・環境保全に向けた取組みを着実に進めてまいりました。引き続き、脱炭素経営に対するお客さまの理解を深め、具体的な行動の促進、CO2排出量の可視化から削減までを一貫して支援する体制の強化とともに、エネルギー・森林分野における新規事業の具体化に取り組んでまいります。○ 人的資本経営の実践 新たな人事制度の導入やキャリア形成支援、人材育成施策、エンゲージメント向上に向けた取組みを通じて、職員の成長を支える基盤整備が進展いたしました。引き続き、自律的な学びや挑戦を成果につなげる仕組みづくりを進めるとともに、ＯＪＴや専門人材育成、戦略的な人員配置を通じて、専門性・マネジメント力の向上と組織力の強化に取り組んでまいります。○ 企業価値の持続的向上 情報開示の充実や株主の皆さまとの対話を積極的に進めるとともに、取締役会の実効性向上に取り組み、コーポレートガバナンスの強化は着実に進展してまいりました。引き続き、株主・投資家の皆さまの期待に応える価値を提供するため、さらなる情報開示の充実や対話の深化をはかるとともに、取締役会に

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等記載すべき重要なものはありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等北日本コンピューターサービス株式会社（注）２秋田県秋田市10ソフトウエア業被所有直接0.04リース取引受入リース料22その他資産35（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。２．北日本コンピューターサービス株式会社は、取締役江畑佳明氏及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等北日本コンピューターサービス株式会社（注）２秋田県秋田市10ソフトウエア業被所有直接0.04リース取引受入リース料19その他資産35（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。２．北日本コンピューターサービス株式会社は、取締役江畑佳明氏及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社であります。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 記載すべき重要なものはありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。 貸倒引当金 連結財務諸表において、貸出金は総資産の約６割を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる貸倒引当金の計上は当行グループの財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断しております。 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）貸倒引当金16,229百万円15,312百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注意先（要管理先、その他の要注意先）、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。 債務者区分は、債務者の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している債務者の債務者区分は、今後の業績回復見込や経営改善計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる債務者を取り巻く経営環境等の変化により債務者の債務者区分が変動した場合、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。 貸倒引当金を算定するための予想損失率における将来見込み等必要な修正は、景気循環等を加味したより長期の過去の一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加味して算定しております。 なお、仮定の前提となる状況が変化した場合には、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当行は、銀行の公共性にかんがみ、健全経営と円滑な資金供給に必要な内部留保の充実に努め、かつ、安定的な配当を維持することを配当政策の基本方針としております。この基本方針のもと、配当性向は親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上を目標とし、利益成長を通じた一株当たり配当金の増加を目指してまいります。 また、株主への安定的な利益還元を目的として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 なお、第123期の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,797百万円及び１株当たり配当額100円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。 当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日1,34875取締役会決議2026年６月25日1,797100定時株主総会決議（予定）