３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社３社で構成され、銀行業を中心にシステム開発業、コンサルティング業及び投資業の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。地域重視の営業活動を積極的に展開し、お客さまへの総合的な金融サービスの向上に取り組んでおります。〔その他〕連結子会社において、システム開発業、コンサルティング業及び投資業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであり、銀行業以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務その他合計外部顧客に対する経常収益23,6556,0339,2072,22941,126 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1)経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務その他合計外部顧客に対する経常収益28,8869,08210,2442,05950,273 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1)経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであり、銀行業以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務その他合計外部顧客に対する経常収益28,8869,08210,2442,05950,273 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当行グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示を積極的に行っております。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 信用リスク及び市場リスクの管理について 当行グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、特に信用リスク及び市場リスク（価格変動リスク、金利リスク）については、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼水準99%）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り・把握しております。 これらのリスクが顕在化した場合、当行グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行グループでは業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。 当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。 なお、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (1) 信用リスク ①不良債権当行は資産の自己査定基準等に基づき適切な引当・償却を行っておりますが、国内外の景気動向、取引先の経営状態の悪化、担保価値の下落等により、不良債権及び信用コスト（不良債権の引当・償却費用）が増加し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ②貸倒引当金当行は、自己査定を行い、その結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れによる損失が貸倒引当金の見積りと乖離し、貸倒引当金の額を超える場合があります。また、担保価値の下落及びその他予期せぬ理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となり、与信費用が増加する場合があります。 ③権利行使当行は、担保価値の下落や不動産市場における流動性の欠如、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行ができない場合があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない恐れがあります。 (2) 市場リスク ①価格変動リスク当行は、市場性のある株式、債券等の有価証券を保有しております。これらの有価証券については、市場金利の上昇や株価の下落により、評価損や売却損が生じる可能性があり、これらは当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②金利リスク資産と負債の金利または更改期間が異なることから、金利の変動によって利益が減少ないし損失が発生し、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③為替リスク外貨建資産・負債について、為替の価格変動により、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④市場信用リスク社債、クレジット・デリバティブ等について、信用スプレッドが変動することによって、現在価値および期間損益に影響を与え、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 流動性リスク当行の財務内容の悪化や市場の風評等により必要な資金の確保ができなくなり、資金繰りが悪化する場合や、資金の確保に通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があります。 (4) オペレーショナル・リスク ①事務リスク当行の役職員が正確な事務を怠り、または事故を起こし、もしくは不正をはたらくことにより、当行が損失を被り経営成績等に影響を与える可能性がありますが、内部統制・業務フロー等を遵守・適宜見直ししていくことで、事業リスクにつながるような大きな事務リスクの顕在化を防止しております。 ②システムリスクコンピュータシステムの停止または誤作動によりシステムの不備等の事態が発生した場合や、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、業務の停止や社会的信用の失墜等により、経営成績に影響を与える可能性があります。これらに対応するため、「セキュリティポリシー」、「システムリスク管理規程」を定め、システムリスクへの体制・対応を整備しつつ、大規模な障害時は、「システム障害対応計画」により対応することとしています。また、ホストオンラインシステムとインターネットバンキングシステムについては、バックアップセンターを設置し、災害時にも業務継続できるよう対策を講じております。 ③人的リスク人財の流出、喪失および士気の低下等や人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）を原因とした損失が発生するリスクがあります。このため、人財育成方針および社内環境整備方針に基づき、多様な人財の活躍機会の拡充や職員一人ひとりが働きやすい環境を整備しております。人事運営上での対応においては、考課者に対し各種研修等を実施することで適正な運用を図るとともに、所属長と職員の面接や１ｏｎ１ミーティングを実施することにより、納得性があるものとしています。 (5) 気候変動リスク当行グループは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、持続可能な社会への貢献に取り組んでおりますが、将来の低炭素社会への移行に伴う規制強化や技術革新が取引先の事業や財務状況に影響を与えるリスク（移行リスク）や、気候変動に起因する自然災害の増加や規模拡大に伴い当行グループ及び取引先の資産が毀損するリスク（物理的リスク）を認識しており、これらが当行グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 財務上のリスク ①自己資本比率自己資本比率は、法令等に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当行グループは、国内基準を適用しており、自己資本比率を４％以上に維持することを求められております。当行グループの自己資本比率が４％を下回った場合には、業務の全部または一部の停止命令を含む早期是正措置等が発動されることとなります。 ②繰延税金資産当行グループでは、繰延税金資産を現時点の会計基準に基づいて計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。法令等の改正により法人税率等の引下げが行われた場合、あるいは、当行グループが将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行グループの業績や財務内容に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。 ③退職給付債務当行グループの退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。今後の割引率や運用利回りの変動によっては、当行グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ④固定資産の減損会計当行グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。保有する固定資産は、使用範囲又は方法の変更、市場価格の著しい下落、収益性の低下などにより減損損失を計上し、当行グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (7) その他のリスク ①格付低下のリスク当行は外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が自身の評価基準に基づき格付を引き下げた場合、当行の資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。主に預金流出や株式の売却が想定されますが、その場合、預金流出防止のための預金金利引上げにより資金調達コストが上昇し、当行の業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。当行は経営に関する指標や情報について、適切かつタイムリーな開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。 ②風評リスク当行グループに関して事実に基づかない風評等により預金の流出が発生した場合、預金流出防止のための預金金利の引上げにより資金調達コストが上昇し、当行グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。当行グループは非常事態や突発的なリスク対応のための行内ガバナンス態勢の整備を図るとともに、有事を想定した訓練等を日ごろから実施しております。 ③情報漏洩当行グループは、業務上、多数の顧客情報を保有しており、法令等に則り内部規程を定め情報管理の徹底を図っております。こうした情報が万一漏洩した場合には、当行グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④法令等の違反に係るリスク当行グループの業務遂行が法令等に違反したものであった場合、訴訟の提起や行政処分を受ける可能性があります。また、行政処分等によって当

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （財政状態）総資産は、貸出金は増加しましたが、現金預け金の減少等により、前連結会計年度末比542億円減少し、2兆8,356億円となりました。負債は、預金の減少等により前連結会計年度末比683億円減少し、2兆7,297億円となりました。純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比141億円増加し、1,058億円となりました。主要な勘定残高では、預金は、法人預金や個人預金は増加しましたが、公金預金の減少により前連結会計年度末比796億円減少し、2兆5,540億円となりました。貸出金は、住宅ローンや中小企業向け貸出の増加等により前連結会計年度末比911億円増加し、2兆2,071億円となりました。有価証券は、投資信託は減少しましたが、国内債券の増加等により前連結会計年度末比1億円増加し、4,217億円となりました。 （経営成績）経常収益は、貸出金利息の増加を主因に資金運用収益が増加したことなどから前連結会計年度比91億47百万円増加し、502億73百万円となりました。経常費用は、預金金利の引上げに伴う預金利息の増加により資金調達費用が増加したことや国債等債券売却損の計上によりその他業務費用が増加したことなどから前連結会計年度比61億65百万円増加し、428億15百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比29億81百万円増加の74億57百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等により前連結会計年度比25億66百万円増加の66億70百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少や貸出金の増加などにより1,395億90百万円の支出(前連結会計年度比1,165億53百万円の支出増)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入により増加しましたが、有価証券の取得による支出などにより22億9百万円の支出(前連結会計年度比129億21百万円の支出減)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより4億16百万円の支出(前連結会計年度比3百万円の支出減)となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比1,422億15百万円減少し、1,613億27百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないことから記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容地域金融機関は、地域にとって重要な社会インフラであると同時に、お客さまの価値向上等を通じて地域経済の成長を支える「要」としての役割を担っています。人口減少・少子高齢化に伴う需要減少や経営者の高齢化・後継者不足に加え、足元の物価上昇や人手不足への対応等が求められるなど、お客さまを取り巻く経営・生活環境が一層多様化・複雑化するなか、地域金融機関がこれらの課題解決に向けた支援に積極的に取り組むことの重要性が一段と増しており、当行においてもその金融仲介機能を十分に発揮していくことが求められております。このような状況のなか、当行は2025年２月に当行の10年後のあるべき姿を描いた長期ビジョン「筑波銀行 未来戦略デザイン」を策定し、同年４月に同デザイン実現に向けた第１フェーズとして位置付ける第６次中期経営計画「Rising Innovation 2028」 ～ ツクバ ワクワク、はじまる ～（計画期間2025年４月～2028年３月）をスタートいたしました。同計画では、事業戦略を大きく「人的資本」、「経営基盤」、「ビジネス」の３つの骨子に区分し、それぞれの事業戦略に基づく諸施策に取組むことで、最終期である2028年３月期に目標として設定した経営指標の達成を目指しております。なお、同計画１年目の経営指標の実績は以下のとおりとなり、設定した目標をすべて上回る順調な滑り出しとなりました。 （第６次中計の経営指標目標（単体）に対する１年目の実績）経営指標目標(2028年３月期)１年目の実績(2026年３月期)当期純利益50億円以上 65億円 ＲＯＥ5％以上 6.97％ コアＯＨＲ70％台 70.48％ 自己資本比率9％以上 9.51％ 第６次中期経営計画の骨子のひとつである「人的資本経営の実践」において、当行は、業務経験や保有資格など職員のスキルを一元管理する「タレントマネジメントシステム」を有効に活用し、戦略的かつ機動的な人員配置を進めるとともに、職員一人ひとりの能力に応じた適切な育成を行いました。また、生成ＡＩやデータ活用などのツールを集約したグループウェアを構築し、職員一人ひとりが働きやすい職場環境整備に取組みました。このような取組みの結果、同計画のＫＰＩであるスキル評価制度(*1)における「アドバンスクラス」以上の行員の割合は50.5％まで増加しました。加えて、多様な人財の活躍機会を拡充するために、女性の登用にも引き続き積極的に取組み、その結果、2026年３月末時点での女性管理職比率は9.6％となりました。同計画で掲げる従業員の５つのウェルビーイング(*2)の実現に向けて、当行は、引き続き職場環境の整備をはじめ、研修・セミナーの開催、自己啓発や資格取得のサポート、福利厚生の充実などに取組み、価値創造の源となる「人財」への積極的な投資を通じて人的資本経営を実践してまいります。今後も地域金融機関として金融仲介機能を十分発揮することにより、地域・お客さまに「当行ならではの価値」を提供し、ともに発展する持続的なビジネスモデルの構築を目指すとともに、第６次中期経営計画に掲げている諸施策を一つひとつ着実に履行することで、計画最終期である2028年３月期に掲げる経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。 なお、当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。 「スキル評価制度(*1)」、「５つのウェルビーイング(*2)」の具体的な内容については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）人的資本にかかる取組み ④指標及び目標」をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報当行グループの中核事業は銀行業であり、主に茨城県を中心とした地域のお客さまからお預かりした預金を貸出金、有価証券等で運用しております。資金の流動性については行内に設置したリスク管理委員会で適切に管理しております。なお、キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「 (1)経営成績等の状況の概要」、重要な資本的支出は「第３ 設備の状況」に記載のとおりです。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (3) 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は288億97百万円、部門別では国内業務部門が288億90百万円、国際業務部門が7百万円となりました。役務取引等収支は46億87百万円、部門別では国内業務部門が49億75百万円、国際業務部門が△27百万円となりました。その他業務収支は△56億34百万円、部門別では国内業務部門が△56億62百万円、国際業務部門が27百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度26,069334－26,403当連結会計年度28,8907－28,897うち資金運用収益前連結会計年度27,87739301328,257当連結会計年度34,556111434,562うち資金調達費用前連結会計年度1,807590131,853当連結会計年度5,6654145,664役務取引等収支前連結会計年度4,494△342614,198当連結会計年度4,975△272594,687うち役務取引等収益前連結会計年度9,449232659,207当連結会計年度10,4852426510,244うち役務取引等費用前連結会計年度4,9555735,009当連結会計年度5,5105265,557その他業務収支前連結会計年度△209△2,212－△2,421当連結会計年度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営方針 ①経営の基本方針当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」を基本理念に掲げ、永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用し、質の高い金融サービスをお客さまに提供することにより、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとともに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立を図ることで企業価値の拡大につなげ、株主価値の向上を目指してまいります。また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すとともに、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化・地方創生のために惜しみない貢献を行ってまいります。 ②目標とする経営指標 イ．パーパス及び未来戦略デザイン当行は、2025年２月に銀行誕生15周年を迎えるタイミングで、当行の存在意義としての「パーパス」及び10年後のあるべき姿を描いた長期ビジョン「筑波銀行 未来戦略デザイン」を策定しました。私たち地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少・超高齢化をはじめ、デジタル化の急速な進展やキャッシュレスの高まり、気候変動に伴う災害の激甚化など、予測困難な「非連続の時代」を迎えています。このような時代において、当行の存在意義を改めて見つめ直すとともに、全役職員が心を一つに『あゆみ』続けるため、「パーパス」を明確にしました。「パーパス」とは、企業の存在意義や社会的意義を指し、企業の原点や経営理念とも深い関係があります。当行の「パーパス」である「～地域のために 未来のために～」は、当行が「何のために存在するのか」を端的に言い表した言葉です。当行は、この「パーパス」を判断、行動の拠り所として、地域の皆さまと手を取り合い、明るくサステナブルな未来を創ってまいります。また、長期ビジョンである「未来戦略デザイン」では、当行の財務上の課題である公的資金の返済をひとつの目途として、３年ごとのフェーズに区切った中期経営計画を着実に履行していくことで中長期的に企業価値の向上を目指しております。そして、2034年３月期に達成すべき財務指標として、当期純利益：100億円以上、ROE：８％以上、貸出金＋預金＋預り資産：６兆円以上を掲げました。また、公的資金返済後、市場動向や業績見通し等を勘案し、内部留保の充実も考慮したうえで、総還元性向40％程度を目指しております。 （筑波銀行グループ経営理念体系図) （未来戦略デザインの概要) ロ．第６次中期経営計画 当行は「未来戦略デザイン」実現に向けた第１フェーズとして、2025年４月から2028年３月までの３年間を計画期間とする第６次中期経営計画「Rising Innovation 2028」～ツクバ ワクワク、はじまる～をスタートさせ、次の３つの骨子に基づき各施策に取り組んでおります。 ①人的資本～人的資本経営の実践 ②経営基盤～経営基盤の変革 ③ビジネス～ビジネス戦略の強化 （第６次中期経営計画の骨子） （第６次中期経営計画における目標とする財務指標（単体））財務指標目標（2028年３月期）算出方法当指標を採用する理由当期純利益50億円以上 財務諸表上の数値事業の収益性を追求するためＲＯＥ5％以上 当期純利益÷((期首自己資本＋期末自己資本)÷２)経営の効率性を追求するためコアＯＨＲ70％台 経費÷(業務粗利益－国債等債券損益)経営の効率性を追求するため自己資本比率9％以上 自己資本の額÷リスク・アセットの額経営の健全性を追求するため (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年度の国内経済は、企業収益の改善を背景に将来の成長に向けた設備投資が拡大するとともに、個人消費についても物価高の影響を受けつつも賃上げの浸透により底堅く推移しました。一方、米国の強硬な通商政策や中東情勢の緊迫化を受け、年度後半には先行き不透明感が広がりました。当行が営業基盤とする茨城県経済においては、大企業を中心に海外需要の拡大や工場新設による生産量の増加等により製造業の業況が改善するとともに、サービス業においてもコスト上昇分の価格転嫁が着実に進む一方で、足元では原油高騰による物流コストの増加や人手不足により受注機会を絞る動きも見られました。金融情勢については、国内長期金利は、昨年12月に日本銀行が政策金利を30年ぶりの水準となる「0.75％程度」まで引上げたことから２％を超えて上昇しました。また、日経平均株価は、世界的な株高を背景に2026年２月には終値ベースで史上最高値となる58,850円を付けましたが、年度後半には地政学リスクの高まりから急落し、年度末には51,063円となりました。為替相場は、年度を通して円安基調が続きました。そうしたなか、当行では流動性の高い国内債券や投資信託を中心とした有価証券運用を行っております。しかし、当連結会計年度においては、国内金利の上昇等を背景として、当行が保有する国内債券等は評価損の状態で推移しました。足許においても継続的な物価上昇や中東情勢の混迷に伴うインフレ懸念等の影響を受けて、金融市場は先行き不透明な状況にあります。当行は、今後も国内外の金融政策・金融市場の動向や金融環境の変化を慎重に見極めつつ、リスク管理体制の一層の強化に取組むとともに、金融情勢に応じて有価証券ポートフォリオの再構築を検討し、有価証券評価損の削減及び収益性の向上に努めてまいります。当行を取り巻く事業環境は、人口減少や少子高齢化の進展による経済圏の縮小をはじめ、マネーローンダリング対策やサイバーセキュリティ対応コストの増大、業務の多様化やＤＸに対応するための専門人材の確保・育成など、様々な課題に直面しています。加えて、昨年末に金融庁から示された「地域金融力強化プラン」により、地域金融機関には単なる融資による資金供給にとどまらず、Ｍ＆Ａ支援、ＤＸ支援、事業再生など、地域経済の課題解決に向けた「非金融」の役割が強く期待されているとともに、地元中小企業への継続かつ丁寧な支援が従来以上に求められています。このような環境のなか当行では、2025年２月に公表しました長期ビジョン「未来戦略デザイン」において、 ①持続可能な地域環境づくり、 ②地域価値の共創、 ③金融サービスの高度化、 ④多様性の尊重・エンゲージメント向上の４つを対処すべき重要事項（マテリアリティ）として位置付けております。現在、このマテリアリティを中期経営計画の諸課題に反映させて経営戦略に組み込むことにより、長期ビジョンの実現性を高めているところであります。そうしたなか、第６次中期経営計画「Rising Innovation 2028」～ ツクバ ワクワク、はじまる ～は、2026年４月より計画２期目を迎えました。同計画は、「未来戦略デザイン」実現に向けた第１フェーズとして位置付けており、当行の輝かしい未来に繋がる重要な第一歩です。現在、先行き不透明な環境下ではありますが、第6次中期経営計画で掲げる「人的資本経営の実践」「経営基盤の変革」「ビジネス戦略の強化」の３つの骨子に基づく諸施策を一つひとつ着実に履行することで、株主を含めたあらゆるステークホルダーとの共通価値創造と地方創生への取組みの推進に力を発揮し、「当行ならではの価値」を提供し、ともに発展する持続的なビジネスモデルの構築を目指してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当ありません。(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当ありません。(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当ありません。(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 該当ありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当ありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。１．貸倒引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日) 貸倒引当金13,581百万円10,971百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法貸出金等の与信債権について自己査定基準に基づき資産査定を実施し、債務者の信用リスクに応じた債務者区分(「正常先」、「要注意先」、「要管理先」、「破綻懸念先」、「実質破綻先」、「破綻先」)を判定したうえで、予め定めている償却・引当基準に基づき債務者区分に応じた貸倒引当金を算出しております。なお、具体的な貸倒引当金の算出方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」「 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 ② 主要な仮定貸倒引当金の算出に用いる債務者区分判定には、貸出先の将来の業績見通しに係る仮定が含まれており、財務指標等の定量要因に加えて、債務者の経営状態や債務償還能力、経営改善計画又は経営改善策の内容や進捗状況などの定性要因を踏まえた将来の仮定を含めて総合的に判断しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響債務者を取り巻く事業環境の変化や債務者の経営状態、業績の動向等により、今後、信用リスクが増加した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日) 繰延税金資産2,443百万円3,653百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法繰延税金資産は、将来の合理的な課税所得の予測・仮定に基づき、将来にわたり税金負担額を軽減する効果（回収可能性）があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、毎決算期末時点において、中期経営計画をベースに経営環境や足許の収益状況等を踏まえて策定した将来５年間の収益計画及び将来減算一時差異の解消見込（スケジューリング）を基礎とした将来の課税所得の見込額を算定することにより判断しております。また、貸倒引当金に係る将来減算一時差異については、一定の要件を満たす債務者の状況を勘案し、それ以外の将来減算一時差異については、毎決算期末時点において把握した情報等に基づき将来５年間の解消額を見積もり、将来年度の課税所得の十分性を慎重に検討したうえで、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ② 主要な仮定繰延税金資産計上の基礎となる将来５年間の収益計画には、今後の経営環境の変動や当行が策定した経営上の施策が着実に実行されることなどの仮定が含まれております。また、将来減算一時差異のうち重要な割合を占める貸倒引当金に係る将来減算一時差異については、過年度の趨勢や当行の将来の無税化方針などに基づきスケジューリングを行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産は、将来の課税所得の予測や仮定に基づき計上するため、実際の課税所得の発生状況や今後の業績等により、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化した場合、繰延税金資産の計上額は変動する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当ありません。

３ 【配当政策】利益配分につきましては、経営の健全性を確保するため、内部留保の充実による財務体質の強化を図るとともに、利益の状況や経営環境等を勘案しつつ、安定的な配当を実施することを基本方針としております。なお、当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことが出来る旨、ならびに同法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、年２回の配当を実施できることとしております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図り、地域金融機関として営業力の強化等に活用してまいります。こうした基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たりの配当金を、普通株式５円、第四種優先株式1.15円とさせていただきました。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月12日取締役会決議普通株式4125第四種優先株式801.15 なお、長期ビジョンである「未来戦略デザイン」では、当行の財務上の課題である公的資金の返済をひとつの目途として、公的資金返済後、市場動向や業績見通し等を勘案し、内部留保の充実も考慮したうえで、総還元性向40％程度を目指しております。また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。