３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議等においてその業績を評価するため、経営成績を定期的に検討する銀行業セグメント、リース業セグメント及び信用保証業セグメントを対象としております。 銀行業セグメントでは銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っております。また、リース業セグメントでは金融関連業務としてのリース業務を、信用保証業セグメントでは金融関連業務としての信用保証業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事業については「その他」に集約し一括して計上しております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業リース業信用保証業計経常収益 外部顧客に対する経常収益70,30511,13497782,4171,87184,288セグメント間の内部経常収益1,2341793711,7855632,348 計71,54011,3131,34884,2022,43486,637セグメント利益17,1273991,21118,73942119,160セグメント資産5,449,59432,84714,3895,496,83011,7065,508,537セグメント負債5,195,63027,4685,7165,228,8155,5155,234,330その他の項目 減価償却費3,85110073,959203,980資金運用収益53,055364353,13616253,298資金調達費用7,134137－7,27257,277持分法投資利益－－－－99持分法適用会社への投資額－－－－126126有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,138923,15093,160（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。クレジットカード（JCB・VISA）、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベンチャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、地域商社業務、コンサルティング業務、投資運用、投資助言業務 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業リース業信用保証業計経常収益 外部顧客に対する経常収益91,25511,687912103,8562,006105,863セグメント間の内部経常収益1,1391793931,7126622,375 計92,39511,8671,306105,5682,669108,238セグメント利益21,6424251,17223,24048023,721セグメント資産5,619,73534,54514,7535,669,03412,1245,681,159セグメント負債5,353,69929,0105,8335,388,5435,8845,394,427その他の項目 減価償却費3,93710264,047254,072資金運用収益66,083296866,18119366,375資金調達費用13,650232－13,882613,889持分法投資利益－－－－1616持分法適用会社への投資額－－－－142142有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,8239－2,83302,833（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。クレジットカード（JCB・VISA）、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベンチャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、地域商社業務、コンサルティング業務、投資運用、投資助言業務 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (1）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額 （単位：百万円）経常収益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計84,202105,568「その他」の区分の経常収益2,4342,669セグメント間取引消去△2,348△2,375貸倒引当金戻入益の調整額△203△178連結損益計算書の経常収益84,084105,684（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 (2）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計18,73923,240「その他」の区分の利益421480セグメント間取引消去△1,059△915連結損益計算書の経常利益18,10022,806 (3）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,496,8305,669,034「その他」の区分の資産11,70612,124セグメント間取引消去△33,579△32,480連結貸借対照表の資産合計5,474,9575,648,679 (4）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額 （単位：百万円）負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,228,8155,388,543「その他」の区分の負債5,5155,884セグメント間取引消去△27,346△26,246連結貸借対照表の負債合計5,206,9835,368,181 (5）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費3,9594,0472025－－3,9804,072資金運用収益53,13666,181162193△1,111△1,03252,18765,343資金調達費用7,27213,88256△82△1537,19413,735持分法投資利益－－916－－916持分法適用会社への投資額－－126142－－126142有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,1502,83390－－3,1602,833 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益43,28815,37211,13414,28984,084（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）経常収益 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益54,23425,57211,68714,189105,684（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）経常収益 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

１ サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益54,23425,57211,68714,189105,684（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当行グループは、銀行業を中核事業として主に貸出金業務、有価証券投資業務等を行っており、財政状態及び経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、 (1)信用リスク及び (2)市場リスクであると認識しております。これらのリスクが顕在化する時期について正確な予測をすることは困難ではありますが、発生の可能性を認識した上で当該リスクに対し、主に以下の対応策を講じております。 当行は、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り、把握しております。これらのリスクが顕在化した場合、当行の自己資本や収益計画に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理に努めております。 また、当行では、通常のＶａＲ管理では捉えきれない損失見込額を捕捉する目的として、経済状況や市場環境の悪化等の事象が発生した場合の自己資本充実度や収益計画に与える影響度を確認するために、定期的ないしは臨時的にストレス・テストを実施しております。 なお、当行のリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (1）信用リスク ① 不良債権の状況 国内・埼玉県内における今後の景気動向、不動産価格、株価の変動、取引先の経営状況等により、当行の不良債権及び与信関係費用が増加し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ② 貸倒引当金の状況 当行は、貸出先の状況、債権の保全状況及び貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき算出した予想損失額等に対して貸倒引当金を計上しております。要注意先及び破綻懸念先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者で、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法））により計上しております。また、破綻懸念先のうち非保全額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。 なお、その他経済状態全般の悪化、担保不動産価格の下落、その他予期せぬ事象により貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなり、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 権利行使の困難性 担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。 ④ 地域経済の動向 当行は埼玉県を主要な営業基盤としており、地域経済の振興・活性化支援に力を注いでおります。従って、埼玉県経済が想定以上に悪化した場合は、当行の収益基盤の維持・拡大が困難となるほか、信用リスクの増加等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (2）市場リスク ① 価格変動リスク 当行は市場性のある有価証券等を保有しております。有価証券等の運用については、市場動向等を注視しつつ適切に実施しておりますが、市況の大幅な下落等により減損又は評価損が発生し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ② 金利リスク 資産と負債の金利改定時期が異なる中で金利変動（マイナス金利政策によるものを含む。）することにより、収益の低下ないし損失が発生し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替リスク 外貨建資産・負債について、資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、為替相場の変動により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (3）流動性リスク 内外の経済情勢や市場環境の変化、当行の財務内容の悪化等の理由により、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。 (4）オペレーショナル・リスク ① 事務リスク 当行は事務リスク管理規程等を定め、事務の厳正化に努めておりますが、故意又は過失等の事務ミスにより事故が発生し、損失が発生する可能性があります。 ② システムリスク コンピュータシステムのダウン又は誤作動、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃による情報漏えい、不正利用、改ざん等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 風評リスク 評判の悪化や風説の流布等により、それが事実であるか否かにかかわらず、当行の信用が著しく低下し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法務リスク 当行では法令等遵守態勢の充実・強化に取組んでおりますが、法令等違反や不適切な契約等に起因した損失や信用力の低下等が発生した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人的リスク 人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の人事処遇や勤務管理上の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）等、及び職場の安全衛生環境の問題に起因し損失を被ること、並びに役職員（臨時従業員、派遣社員等を含む）の不法行為により当行が使用者責任を問われ、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 また、人的資源の質・量の不足、不適切なスキルマッチ、従業員のモチベーションやエンゲージメントの低下、多様性の欠如、不十分な人材育成等によって、当行の競争力や生産性が低下した場合にも、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 有形資産リスク 当行が保有する店舗、事務所、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害、犯罪、テロ等の被害を受けた場合には、当行の業務運営全部又は一部に支障を来し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (5）感染症の流行に伴うリスク 新型コロナウイルス等の各種感染症の世界的大流行による国内外及び地域経済の活動停滞、当行役職員の感染者発生等により業務運営の全部又は一部に支障を来す場合、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (6）情報管理リスク 当行が管理している顧客情報や経営情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (7）外部委託等に伴うリスク 当行の委託先等のサードパーティにおいて、委託等業務に関する事務事故、システム障害、情報漏えい等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (8）自己資本比率が低下するリスク 当行は海外営業拠点を有しておりませんので、国内基準に係る連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、それぞれ４％以上の水準を確保することが求められています。当行の自己資本比率が４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。 当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。 ① 経済環境の悪化、債務者の信用力の悪化 ② 有価証券の時価の下落に伴う減損の発生 ③ 自己資本比率の基準及び算定方法の変更 (9）繰延税金資産 現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の減少を繰延税金資産として計上することが認められております。 繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、法令の改正がなされ、法人税率の引き下げ等が行われた場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績及び財政内容に影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。 (10）年金債務 当行の年金資産の時価が下落した場合、あるいは年金資産の運用利回りが低下した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額に影響を与える可能性があります。 (11）固定資産の減損会計 当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に関する会計基準」を適用しておりますが、当該会計基準等に何らかの変更がある場合や所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (12）規制及び制度等の変更に伴うリスク 当行は現時点での規制・制度に従って業務を遂行しておりますが、将来における

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。（経営成績等）・財政状態 当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比1,737億円増加し５兆6,486億円、純資産は、前連結会計年度末比125億円増加し2,804億円となりました。 主要な勘定残高は、預金が地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、前連結会計年度末比1,124億円増加し５兆1,770億円、貸出金は県内企業及び個人のお客さまの資金繰り支援に積極的かつ迅速にお応えした結果、前連結会計年度末比1,955億円増加し４兆3,088億円、有価証券は前連結会計年度末比897億円減少し9,656億円となりました。（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減総資産54,74956,4861,737純資産2,6792,804125預金50,64651,7701,124貸出金41,13243,0881,955有価証券10,5539,656△897 ・経営成績 当連結会計年度の連結粗利益は、資金利益が貸出金利息や有価証券利息配当金を主因に増加したこと、役務取引等利益が法人関連を中心に増加したこと等により、前連結会計年度比35億１百万円増加し558億34百万円となりました。 経常利益は、上記に加え、株式関係損益の改善などもあり、前連結会計年度比47億５百万円増加し228億６百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比22億65百万円増加し154億12百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減連結粗利益52,33255,8343,501 資金利益44,99251,6076,615役務取引等利益11,52712,224696その他業務利益△4,188△7,997△3,809営業経費（△）35,77938,0962,316株式関係損益1,3187,1425,824与信関係費用（△）1,4183,8232,404その他1,6481,749100経常利益18,10022,8064,705特別損益△18△711税金等調整前当期純利益18,08122,7984,717法人税等合計（△）4,9267,3762,449当期純利益13,15515,4222,267非支配株主に帰属する当期純利益（△）8101親会社株主に帰属する当期純利益13,14615,4122,265 ・セグメントごとの経営成績 「銀行業」において、経常収益が前連結会計年度比208億54百万円増加し923億95百万円、セグメント利益が前連結会計年度比45億15百万円増加し216億42百万円、「リース業」において、経常収益が前連結会計年度比５億54百万円増加し118億67百万円、セグメント利益が前連結会計年度比25百万円増加し４億25百万円、「信用保証業」において、経常収益が前連結会計年度比42百万円減少し13億６百万円、セグメント利益が前連結会計年度比39百万円減少し11億72百万円となりました。 また、「その他」において、経常収益が前連結会計年度比２億34百万円増加し26億69百万円、セグメント利益が前連結会計年度比59百万円増加し４億80百万円となりました。 大宗を占める「銀行業」では、預金・貸出金業務や有価証券業務の本業が順調に推移したことに加え、法人関連を中心に役務取引等利益も堅調に推移した結果、経常収益は前連結会計年度比増加となりました。セグメント利益は株式関係損益の改善などもあり、前連結会計年度比増加となりました。 「リース業」では、お客さまの多様化する課題に対する解決策の１つとしてリースを活用していただくべく、銀行業における営業部門との連携強化を図り、お客さまへの多角的な提案活動を進めてまいりました結果、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比増加となりました。 「信用保証業」では、住宅取得ニーズが旺盛な県南地域を中心とした住宅ローンの保証業務のほか、お客さまのライフスタイルに合わせた様々なローンの保証、あるいは地元資産家のアパート・マンションローンご利用の際の保証業務に注力したものの、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比減少となりました。 「その他」は、上記以外の銀行付随業務であり、お客さまの課題解決のために当行グループが総力を挙げて支援するための機能を有しており、それぞれが連携を図りながら業務を進めた結果、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比増加となりました。 ・株主還元 中期経営計画「MCP 2/3」に掲げる株主還元方針のもと、2026年３月期の期末配当金は、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、１株当たりの期末配当金を90円（年間配当金は45円増配となる170円）とし、2026年６月25日開催予定の第103回定時株主総会にお諮りする予定であります。 また、2027年３月期の１株当たり配当金（注）につきましては、年間配当金82円（前期比25円33銭の増配）(中間配当金41円（前年同期比14円33銭の増配）)を予定しております。 なお、この１株当たり配当金につきましては、現時点での2027年３月期の業績見込みによるものであり、2026年度の配当性向は40％を見込んでおります。（注）株式分割の実施について 2027年３月期の配当金に関する金額は、本年４月１日付で実施いたしました３分割後の値となります。 なお、期首に株式分割が行われたものと仮定した場合の当事業年度の年間配当金は、56円66銭となります。また、2026年３月16日に100億円(上限)の自己株式の取得枠の設定を行いましたほか、株主優待制度の導入も決定しております。今後も、株主・投資家、市場との対話を重ねながら企業価値の更なる向上に向け、様々な取組みを行っていきたいと考えております。 (参考） ①国内・国際業務部門別収支 資金運用収支は、国内業務部門が483億86百万円、国際業務部門が41億21百万円、合計で516億10百万円となりました。 信託報酬は13百万円となりました。 役務取引等収支は、国内業務部門が121億64百万円、国際業務部門が44百万円、合計で122億10百万円となりました。 その他業務収支は、国内業務部門が△58億76百万円、国際業務部門が△21億19百万円、合計で△79億97百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度41,0095,0371,05344,993当連結会計年度48,3864,12189751,610うち資金運用収益前連結会計年度44,9288,4671,1357352,187当連結会計年度59,1717,5421,05131865,343うち資金調達費用前連結会計年度3,9193,42982737,193当連結会計年度10,7843,42015331813,732信託報酬前連結会計年度14－－14当連結会計年度13－－13役務取引等収支前連結会計年度11,47138△311,513当連結会計年度12,16444△112,210うち役務取引等収益前連結会計年度15,9467841415,610当連結会計年度16,9258341016,598うち役務取引等費用前連結会計年度4,474404174,097当連結会計年度4,761394124,388その他業務収支前連結会計年度△171△4,0150△4,188当連結会計年度△5,876△2,1190△7,997うちその他業務収益前連結会計年度1,54016001,700当連結会計年度1,97731302,290うちその他業務費用前連結会計年度1,7114,176－5,888当連結会計年度7,8542,433－10,288（注）１ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円を控除して表示しております。３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。４ 国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。 (参考） ②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況 資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆1,239億円、国際業務部門が2,227億円、合計で５兆1,657億円となりました。資金運用利息は、国内業務部門が591億円、国際業務部門が75億円、合計で653億円となりました。また、資金運用利回りは、合計で1.26％となりました。 資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆1,440億円、国際業務部門が2,226億円、合計で５兆1,913億円となりました。資金調達利息は、国内業務部門が107億円、国際業務部門が34億円、合計で137億円となりました。また、資金調達利回りは、合計で0.26％となりました。 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(163,112) (73)0.895,038,

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当行グループは、埼玉県に本店を有する唯一の地方銀行として、創業以来変わらぬ「地域共存」「顧客尊重」の経営理念のもと、地域の皆さまと手を携えながら永続的な発展を目指していくことを経営の基本方針としております。 お客さまの多様なニーズに的確かつ迅速にお応えできる体制整備と自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風土を醸成し、従業員一人ひとりが十分に個性を発揮でき、働きがい・生きがいをもてる銀行を確立し、「地域になくてはならない銀行」として地域・お客さまとともに持続的な成長を実現してまいります。 (2）経営環境 2025年度の国内経済は、懸念されていた米国の関税政策に伴う先行き不透明感が徐々に払拭されていくなか、賃上げによる所得環境改善から個人消費が緩やかな回復を続けるとともに、生産性向上に向けた企業の設備投資も増加するなど、「賃金と物価の好循環」への成長軌道がより鮮明となった１年となりました。 日経平均株価は、35,624円で始まった後、堅調な企業業績や高市政権による積極財政への期待などから、2026年２月には史上最高値（59,332円）を更新しました。その後は、米国・イランの軍事衝突をはじめとした地政学的リスクの高まりから変動幅の大きな展開となり、年度末は51,063円となりました。 当行グループの経営基盤であります埼玉県内経済につきましても国内経済同様、所得環境改善に加え、雇用者数の拡大により個人消費は緩やかに持ち直しました。 こうしたなか、先行き不透明感の払拭により製造業が回復へと転じたほか、建設・各種サービスなど非製造業の需要回復により、県内企業の業況感は着実に改善しました。 地域金融機関においては、金融仲介機能の一層の発揮とお客さま本位の業務運営の実践を通じ、地域経済及び社会の活性化に貢献する持続可能なビジネスモデルの確立、その前提となる経営の健全性・透明性の更なる向上に向けた不断の努力が求められております。 (3）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 ①長期ビジョン「MCP」 当行グループでは、2023年４月より長期ビジョン「MCP（Musashino mirai-Creation Plan）～多彩な価値を結集し、地域No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く～」をスタートしております。複雑性を増す経営環境のなか、地域になくてはならない銀行として、経済・社会の持続的成長に貢献するという存在意義を発揮し続けるためのありたい姿を定めたものです。 「地域・お客さまの期待を超える存在へ」「組織・従業員の力を最大化」という２つの基本方針のもと、お客さまの課題解決や地域活性化に注力していくとともに、レジリエンスの高い組織づくりや従業員一人ひとりの能力発揮に向けた高い専門性や多様な働き方の提供に努めてまいります。 ②前中期経営計画「MCP 1/3」の振り返り 長期ビジョン実現に向けた第１ステップとして2023年４月より中期経営計画「MCP 1/3」をスタートしました。長期ビジョンの実現に向け、地域とお客さまに徹底的に寄り添いながら、組織の多様性や従業員の自律性を高めることで、将来に向けた強固な基盤を作る期間と位置付けておりました。 前中計期間は目標計数を上回る成長を実現、長期ビジョン実現への「強固な基盤作り」が大きく進展し、様々な成果を生み出した一方で、地域の持続可能な成長を実現するためには、これまで以上に深く寄り添った支援やレジリエントな組織づくりが必要であると改めて認識しました。 なお、経営戦略の経過及び成果に関する詳細な内容は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。 ③新中期経営計画「MCP 2/3」 当行グループを取り巻く環境は、人口減少や高齢化の進展に加え、デジタル技術の飛躍的進化や脱炭素に向けた社会的要請の高まりなど、これまでの社会・産業構造を大きく変革させる流れが加速しております。 こうした変革の流れを踏まえ、ステークホルダーの皆さまと当行グループにとって重要性の高い５つの社会課題（マテリアリティ）を定義しました。その解決に向け、財務及び非財務の資本を強化・活用する取組として、中期経営計画「MCP 2/3」を策定いたしました。 「MCP 2/3」は長期ビジョン実現に向けた第２フェーズであり、地域・お客さまの課題を解決する最良のパートナーとして確固たる存在感を確立する期間と位置付けており、本計画のもと、マザーマーケットである埼玉県の持続可能な未来に向け、お客さまの成長やウェルビーイングの実現を目指していくとともに、企業価値の更なる向上に取組んでまいります。 （「MCP 2/3」の概要と目標経営指標） 「MCP 2/3」では３つの基本戦略に取組みます。中期経営計画の最終年度に目指す経営指標には、「ROE（連結）」「親会社株主に帰属する当期純利益」「コア業務純益」「コアOHR（単体）」を設定しました。 （３つの基本戦略及び主な取組み） 前中期経営計画「MCP １/3」で築いた強固な基盤をもとに、当行グループのありたい姿をより明確にし、地域・お客さまの課題を解決する最良のパートナーとして確固たる存在感を確立するため、スピード感をもって戦略を実行します。＜基本戦略Ⅰ＞ 価値共創コンサルティングへの深化未来に向けて共に価値を創り出していくパートナーとして、長期的な目線に立ち、満足度の高い最適かつ高度なソリューションを提供していきます。〇法人のお客さまへの取組み ・本支店一体での伴走支援・的確なファイナンス提供・事業承継課題の解決に向けたサポート強化・ベンチャー/スタートアップ支援の強化・ストラクチャードファイナンスの拡充・人的資本経営・DXコンサルティングの充実〇個人のお客さまへの取組み・ライフプランに応じた多彩なコンサルティングの提供・店舗を活用したタイムリーで丁寧な情報提供・スマホアプリを活用したパーソナライズ提案・住宅ローン・消費性ローンの商品性向上＜基本戦略Ⅱ＞ 埼玉の新たな価値創出への貢献暮らし・文化・自然など、埼玉の持つ多彩な魅力を向上させていく中心的存在として、地域の事情に即した実効性ある支援を行います。〇地域活性化 ・官民連携によるまちづくり・コミュニティ共創 ・農業分野における課題解決拡充・自行プロジェクトの拡大 ・製造業DXや観光振興等における産学連携推進〇サステナビリティ ・ファイナンス・コンサルティングを通じた脱炭素支援加速 ・ウェルビーイング経営を後押しする伴走支援 ・人生100年時代を見据えた金融経済教育の展開＜基本戦略Ⅲ＞ 未来を支える経営基盤の強化これまで築き上げてきた経営基盤を価値創出の源泉としてさらに強化し、未来を支えるレジリエントな経営基盤として確立していきます。〇DX・人材 ・DX・AIによる営業支援高度化・行内業務効率化 ・コンサルティング等戦略分野への人員シフト ・人的資本投資の強化・エンゲージメント向上策の充実〇アライアンス ・都内戦略拡充、事務共同化・共通化の加速〇コーポレート・ガバナンス ・監査等委員会設置会社への移行 （資本政策） 充実した自己資本を活用し、「健全性の維持」「企業価値向上のための成長投資」「株主還元の充実」について、バランスの取れた資本運営を実施してまいります。 〇資本水準の見直し リーマンショック級のリスク事象への備えを含め、自己資本比率は10.5％程度を目途として適切にコントロールするものとします。 〇株主還元方針 利益配分につきましては、地域金融機関として持続的な利益の成長を実現し、財務体質の維持・向上を図りつつ、累進的な配当を行うことを基本方針としております。 配当性向は、親会社株主に帰属する当期純利益の40％程度を目標といたします。また、自己株式の取得につきましても、地域の成長に必要な資本水準や市場動向等を踏まえ、機動的に実施してまいります。＜ご参考＞政策保有株式の縮減について中期経営計画「MCP 2/3」の最終年度（2030年３月末）までに、政策保有株式の連結純資産に対する時価保有残高の割合を15％未満に縮減する方針です。 なお、2026年３月期の政策保有株式は前期比で簿価64億円（時価108億円）縮減いたしました。 保有先との関係性維持・発展による当行グループの企業価値向上や地域経済の発展が見込まれるものを除き、引続き十分な対話を重ねながら縮減に取組んでまいります。 詳細な内容については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況」をご参照ください。 （収益計画の全体像）経営基盤への積極的な投資とリスクアセットの積み上げにより、事業ポートフォリオ全体の収益力向上を目指します。また、適切なキャピタルアロケーション・成長投資・株主還元により更なる企業価値向上に努めます。 「地域共存」「顧客尊重」の経営理念のもと、お客さま、株主さま、地域社会など、全てのステークホルダーの皆さまの期待にお応えできるよう、グループ役職員一同、一層の精進に努め、これからも地域の皆さまと手を携えながら、永続的な発展を目指してまいります。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）貸倒引当金15,305百万円15,254百万円 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1）算出方法 貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 (2）主要な仮定 貸倒引当金の算出過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれております。 債務者区分の判定においては、債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しを主要な仮定として設定しております。これらの将来見通しは、業種特性や地域特有の経済動向及びそれらを踏まえた個々の債務者における返済状況、財務内容及び業績等を評価して設定しており、特に返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者については、経営改善計画等の合理性及び実現可能性を評価して設定しております。 (3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 債務者の実態を踏まえて貸倒引当金を計上しておりますが、経済環境の大幅な変化、予測不能な前提条件の変化等により見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 利益配分につきましては、地域金融機関として持続的な利益の成長を実現し、財務体質の維持・向上を図りつつ、累進的な配当を行うことを基本方針としております。 配当性向は、親会社株主に帰属する当期純利益の40％程度を目標といたします。 また、自己株式の取得につきましても、地域の成長に必要な資本水準や市場動向等を踏まえ、機動的に実施してまいります。 当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。（注） 当行は、2026年６月25日開催予定の第103回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を付議しております。当該議案が承認可決されますと、当行は同定時株主総会終結の時をもって、会社法第459条第１項の定めに基づき、取締役会決議によっても剰余金の配当等を行うことが可能となります。 なお、会社法第460条第１項に基づく定款の定めは設けないことから、今後の剰余金の配当等を株主総会決議によって行うことを排除するものではありません。 当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。 なお、第103期の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,975百万円及び１株当たり配当額90円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日2,65180取締役会決議2026年６月25日2,97590定時株主総会決議（予定）（注）１ 2025年11月７日取締役会決議及び2026年６月25日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金７百万円及び８百万円がそれぞれ含まれております。２ 当行は2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。