３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社6社、持分法適用の非連結子会社2社及び持分法適用の関連会社1社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行は、群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託・保険商品等の窓口販売業務、信託業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。〔リース業〕連結子会社のぐんぎんリース株式会社は、地域のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。〔その他〕連結子会社の群馬中央興業株式会社は物品等の輸送及び現金自動設備の保守等業務、ぐんぎん証券株式会社は証券業務、ぐんぎんコンサルティング株式会社は経営コンサルティング業務(コンサルティング業務、人材ソリューション業務、地域商社及びマーケティング・広告業務等)、ぐんま地域共創パートナーズ株式会社はファンドの組成・運営業務、群馬信用保証株式会社は保証業務を行っております。また、持分法適用の非連結子会社2社は、クレジット業務やシステム開発、販売業務を行っております。なお、持分法適用の関連会社1社は、投資信託委託業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。「銀行業」は、当行において預金業務、貸出業務、証券業務、有価証券投資業務、為替業務及び信託業務等を行っております。「リース業」は、連結子会社のぐんぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の取引価格は、一般の取引と同様の条件で行っております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する 経常収益183,98430,863214,8475,588220,435－220,435 セグメント間の 内部経常収益1,0704181,4881,8873,376△3,376－計185,05431,281216,3367,476223,812△3,376220,435セグメント利益57,6751,15158,8273,25162,078△4862,029セグメント資産10,533,933106,65610,640,58950,11210,690,702△133,52710,557,174セグメント負債10,008,53488,98410,097,51918,65610,116,175△121,9389,994,237その他の項目 減価償却費5,4186966,114696,1831306,314 資金運用収益132,84554132,90027132,927△521132,405 資金調達費用50,28149250,773－50,773△49950,274 持分法投資利益106－106－106△2481 特別利益167－167－167－167 (固定資産処分益)(167)(－)(167)(－)(167)(－)(167) 特別損失805－8051807－807 (固定資産処分損)(487)(－)(487) (0)(488)(－)(488) (減損損失)(318)(－)(318)(－)(318)(－)(318) 税金費用16,511△9816,4121,07517,488217,490 持分法適用会社 への投資額2,180－2,180－2,180－2,180 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4,8609215,782875,8691896,058 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務、ファンドの組成・運営業務を含んでおります。３ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△133,527百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額△121,938百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4) 減価償却費の調整額130百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。 (5) 資金運用収益の調整額△521百万円、資金調達費用の調整額△499百万円、持分法投資利益の調整額 △24百万円、税金費用の調整額2百万円はセグメント間取引消去等であります。 (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額189百万円は、リース投資資産からの振替額であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する 経常収益222,64335,277257,9207,045264,965－264,965 セグメント間の 内部経常収益1,6824582,1412,5014,643△4,643－計224,32635,735260,0629,546269,608△4,643264,965セグメント利益78,8281,67180,5004,44484,945△5984,886セグメント資産10,829,428134,26010,963,68852,90011,016,589△160,66610,855,923セグメント負債10,251,996115,20310,367,19918,46510,385,664△149,06310,236,601その他の項目 減価償却費5,5187226,241916,3331386,471 資金運用収益166,376130166,50799166,607△1,028165,578 資金調達費用60,40592561,330－61,330△1,01260,318 持分法投資利益99－99－99△2474 特別利益34－34－34－34 (固定資産処分益) (34)(－) (34)(－) (34)(－) (34) 特別損失1,063－1,06311,064－1,064 (固定資産処分損)(721)(－)(721) (0)(721)(－)(721) (減損損失)(341)(－)(341)(－)(341)(－)(341) 税金費用22,98054523,5251,46424,989324,993 持分法適用会社 への投資額1,940－1,940－1,940－1,940 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額7,2979098,2071438,3501388,489 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務、ファンドの組成・運営業務を含んでおります。３ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△59百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△160,666百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額△149,063百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4) 減価償却費の調整額138百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。 (5) 資金運用収益の調整額△1,028百万円、資金調達費用の調整額△1,012百万円、持分法投資利益の調整額△24百万円、税金費用の調整額3百万円はセグメント間取引消去等であります。 (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額138百万円は、リース投資資産からの振替額であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益84,12070,40930,86335,043220,435 ２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益107,00381,90835,27740,776264,965 ２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがな

１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益107,00381,90835,27740,776264,965

３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 ＜主要なリスク＞当行が直面しているリスクには、大きく分けて信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクがあります。主要なリスクリスクの内容信用リスク取引先や有価証券の発行体が、業況悪化などの原因により、約定通り利息支払や元金返済・償還ができなくなることで当行が損失を被るリスク市場リスク金利、為替、株価など市場要因の変動により、当行が損失を被るリスク流動性リスク金融市場の混乱や当行の信用力の低下等により、市場において取引ができない又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより当行が損失を被るリスクオペレーショナル・リスク銀行の業務の過程、役職員及び派遣社員等の従業者の活動若しくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により当行が損失を被るリスクをいいます。当行では、オペレーショナル・リスクを更に以下の5つに区分して管理しております。 ① 事務リスク役職員等が正確な事務を怠る、あるいは、事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク ② システムリスクコンピュータシステムのダウン又は誤作動などのシステムの不備等に伴い損失を被るリスクやコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク ③ 有形資産リスク災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損等により損失を被るリスク ④ 人的リスク不適切な就労状況・職場・安全環境、人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人材育成等により損失を被るリスク ⑤ 法務リスク法令や契約等に違反すること、不適切な契約を締結すること、その他の法的原因により損失を被るリスク これらのリスクは様々な要因により顕在化しますが、当行では、損失を最小限に抑えるために想定される要因について継続的なモニタリングを行い、早期に察知し対応することに努めるとともに、自己資本比率による管理や統合的リスク管理などにより、大きなストレス下においても、損失が自己資本の範囲内に収まるよう管理しております。なお、当行のリスク管理体制については、「第4 提出会社の状況」4 コーポレート・ガバナンスの状況等の (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ④ 企業統治に関するその他の事項をご参照ください。 ＜リスクの顕在化が想定される主な要因＞ １ 財務面に関する要因 取引先の業況の悪化 国内外の経済情勢、特定地域や特定業種の固有の事情の変化等により、取引先の業況が悪化した場合、与信関係費用や不良債権が増加し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、貸出に際しての厳正な審査、貸出実行後の管理の充実、経営改善支援等により損失を最小限にとどめるよう努めております。また、適時適切な債務者格付とこれに基づく自己査定、貸倒引当金における長期平均実績による引当率の算出や一定以上の大口先へのDCF法の適用等、短期的な与信費用の変動を抑制するよう努めております。金利の上昇 主要国の金融政策の変更や市場の混乱等により金利が上昇した場合、保有する債券の価格が低下し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、有価証券投資にあたっては、償還バランス等に配慮した投資によるリスクの分散や金利に影響を及ぼす各種指標のモニタリングと迅速に対応する態勢の整備等により損失を最小限にとどめるよう努めております。株価等の下落 国内外の経済情勢や株式市場の需給関係の悪化等により株価等が下落した場合、保有する株式等の価格が低下し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、業種・銘柄等の分散によるリスクの分散や市場動向に応じて迅速に対応する態勢の整備等により損失を最小限にとどめるよう努めております。資金調達条件の悪化 当行の格付低下、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等により当行の資金調達条件が悪化した場合、資金調達費用が増加したり、外貨資金調達等に困難が生じる等、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、資金繰り管理部署を定め、海外支店を含めて日次、週次、月次等の資金繰りを厳格に管理し、また、国債等流動性の高い資産を一定以上保有するなど円滑な資金繰りに努めております。さらに、万一の場合に備えて「危機管理計画」(コンティンジェンシープラン)を策定し、様々なケースに対応できる態勢を整備しております。退職給付制度の変更 年金資産の時価の下落、年金資産の運用利回りの低下及び予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合等には、退職給付費用が増加する可能性があり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。自己資本比率の低下 当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準が適用されます。仮に、当行の自己資本比率が低下し要求される水準を下回った場合には、金融庁から社外流出の制限、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、当行の業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、自己資本比率を主要指標のひとつとして毎期の資本計画や投融資計画を策定しております。また、ストレス・テストによる充分性の検証や、アラームポイントを設けて抵触した場合には速やかに対応を協議する態勢とする等、自己資本比率が要求される水準を下回ることがないよう努めております。 ２ 業務面に関する要因マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他経済制裁違反に係る管理態勢の不備 マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融の脅威や、その他経済制裁違反に係る規制の枠組みは、国内・海外を問わず常に変化しております。当行のこれらのリスクに対する管理態勢が不十分となった場合、更なる対策強化に伴う想定外のコストの発生、コルレス契約の解除による海外送金業務等の一部停止、制裁的課徴金の発生、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他経済制裁違反への対策強化のため、リスクに応じた取引時確認の厳格化や不審な取引を検知するシステムの導入など、実効性のある管理態勢の構築に努めております。システム障害、サイバー攻撃被害 コンピュータ機器や通信回線の故障、プログラムの不具合などによるコンピュータシステムの停止または誤作動や、コンピュータの不正使用または外部からの攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービスの停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、システム障害発生の未然防止や発生した場合の影響を最小限にするため、金融情報システムセンター(FISC)が定める基準に基づき、安全対策を実施しております。また、サイバー攻撃に対しては、必要な対策に加え、外部団体との情報共有やサイバー攻撃に係る訓練、演習等を通じて、管理態勢の継続的な強化を図っております。自然災害、犯罪・テロ等による被害 大規模地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害、あるいは犯罪やテロ等の発生で当行が保有する店舗、本部棟、電算センター等の施設が被害を受けることにより、当行の業務運営に支障を来し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、非常事態の発生に対し、迅速かつ適切に対応できるようにするため、平時より危機管理計画(BCP)を整備し、その実効性を確保するため、定期的な訓練と内容の見直しを実施しております。特に大規模地震災害などに対しては、想定される影響の大きさを踏まえ、バックアップオフィスやバックアップシステムなどの態勢を整備しております。人事運営上の諸問題の発生 人事運営上の諸問題(報酬・手当・解雇等の問題)、差別的行為(ハラスメント等)等により、行政処分や損害賠償請求等を受けることにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。不祥事件、訴訟等の発生 法令解釈の相違、当行及び役職員の法令違反行為等に起因して法令諸規則や契約内容を遵守できなかった場合には、行政処分や損害賠償請求等を受けることにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、法令違反行為の発生や不適切な契約締結を行わないよう、案件に応じて顧問弁護士の見解等を得ながら、法的問題に関する事案や各種契約書のリーガル・チェックを担当部署で実施する態勢を整備しております。贈収賄、汚職の発生 当行が公務員等に対して贈賄を行った場合には、刑事処分や行政処分等を受けることにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、贈収賄・汚職防止に関する取組みとして、社会からの疑惑・不信・誤解・批判等を招く行為を排除し、取引先との誠実・公正・透明な取引関係を堅持し、社会からの高い信用と信頼を得ることを目的として、「贈答・接待等に関するガイドライン」

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 財政状態当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりとなりました。総資産は期中2,987億円増加し10兆8,559億円となり、負債は期中2,423億円増加し10兆2,366億円となりました。また、純資産は期中563億円増加し6,193億円となりました。 グループの中心である当行の当事業年度末における主要勘定の状況は以下のとおりとなりました。預金は、法人預金・個人預金ともに安定的に増加し、期中1,081億円増加(前期末比+1.2％)し期末残高は8兆5,710億円となりました。貸出金は、大企業向けや本部貸出（クロスボーダーローン・ストラクチャードファイナンス）、海外店が高い伸び率で増加したことに加え、中堅・中小企業や個人向けの貸出金も堅調に増加したことから、期中3,810億円増加(前期末比+5.5％)し期末残高は7兆2,261億円となりました。 また、セグメントごとの状況は以下のとおりとなりました。 (銀行業)資産は前連結会計年度比2,954億円増加し10兆8,294億円、負債は前連結会計年度比2,434億円増加し10兆2,519億円となりました。 (リース業)資産は前連結会計年度比276億円増加し1,342億円、負債は前連結会計年度比262億円増加し1,152億円となりました。 (その他)報告セグメントに含まれない「その他」の資産は前連結会計年度比27億円増加し529億円、負債は前連結会計年度比1億円減少し184億円となりました。 (2) 経営成績当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。経常収益は、資金運用収益(貸出金利息や有価証券利息配当金等)が増加したことなどから前連結会計年度比445億30百万円増加し2,649億65百万円となりました。経常費用は、資金調達費用(預金利息等)が増加したことなどから前連結会計年度比216億73百万円増加し1,800億79百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比228億56百万円増加し848億86百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比149億63百万円増加し588億63百万円となりました。 グループの中心である当行の当事業年度における損益状況は以下のとおりとなりました。コア業務純益は、貸出金残高の増加と利回り上昇に伴う貸出金利息の増加や非金利業務利益の増加などから前事業年度比205億87百万円増加し685億38百万円となりました。経常利益は、コア業務純益の増加を主因に前事業年度比211億60百万円増加し787億33百万円となりました。また、当期純利益は前事業年度比143億円増加し547億27百万円となりました。 また、セグメントごとの損益状況は以下のとおりとなりました。 (銀行業)経常収益は前連結会計年度比392億71百万円増加し2,243億26百万円、セグメント利益は前連結会計年度比211億53百万円増加し788億28百万円となりました。 (リース業)経常収益は前連結会計年度比44億54百万円増加し357億35百万円、セグメント利益は前連結会計年度比5億20百万円増加し16億71百万円となりました。 (その他)報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比20億70百万円増加し95億46百万円、セグメント利益は前連結会計年度比11億93百万円増加し44億44百万円となりました。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当行は、2025年4月から2028年3月までの3年間を計画期間とする中期経営計画「Growth with“Purpose”」において、「めざす姿」を「地域社会と当行グループの持続的な成長」と定め、テーマを「Growth」（成長）とし、中期経営計画を通して「お客さま・地域」「当行グループ」「役職員一人ひとり」の持続的な成長に取り組むことで、「株主の皆さま」をはじめとするステークホルダーの利益の実現を図るべく、地域社会と当行グループ双方が持続的に発展するための諸施策を展開してまいりました。当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 ○ 経営成績及び経営指標(連結)(単位：百万円) 2026年3月期 2025年3月期2025年3月期比コア業務粗利益134,60626,871107,735 資金利益105,26623,13382,133 非金利業務利益29,3393,73825,601 法人役務収入10,7421,1089,633 預かり金融資産等収入9,5071,2908,217 その他9,0891,3397,750経費(除く臨時費用)(△)60,0445,22554,819コア業務純益74,56121,64552,916 うちコア業務純益(除く投資信託解約損益)71,19215,67955,512有価証券関係損益11,3812,8878,493 国債等債券損益△5,3356,406△11,741 株式等関係損益16,716△3,51920,235与信費用(△)3,4413363,105その他2,384△1,3403,725経常利益84,88622,85662,029特別損益△1,029△390△639税金等調整前当期純利益83,85622,46661,390法人税等(△)24,9937,50217,490当期純利益58,86314,96343,900親会社株主に帰属する当期純利益58,86314,96343,900 うちグループ会社最終利益4,1356623,472 RORA1.48％0.42％1.06％OHR44.6％△6.2％50.8％ 除く投資信託解約損益45.7％△3.9％49.6％ROE 9.95％2.23％7.72％総自己資本比率 15.13％2.01％13.12％ ① コア業務純益(除く投資信託解約損益)コア業務純益(除く投資信託解約損益)は、前連結会計年度比156億79百万円増加し711億92百万円となりました。資金利益は、貸出金残高の増加と利回り上昇に伴う貸出金利息の増加などから、前連結会計年度比231億33百万円増加し1,052億66百万円となりました。また、非金利業務利益は、法人役務収入及び預かり金融資産等収入ともに増加したことなどから、前連結会計年度比37億38百万円増加し293億39百万円となりました。なお、経費は人件費やキャンペーンなどの広告宣伝費、デジタル関連費用などの戦略的投資を強化したことなどから、前連結会計年度比52億25百万円増加し600億44百万円となりました。引き続き、金利環境の変化を踏まえた資金利益の増強に取り組むとともに、コンサルティング分野の深掘りやデジタル戦略の強化等に取り組むことで、コア業務純益の増加に努めてまいります。 ② 非金利業務利益非金利業務利益は、前連結会計年度比37億38百万円増加し293億39百万円となりました。法人役務収入は、シンジケートローン関連手数料の増加などから、前連結会計年度比11億8百万円増加し107億42百万円となりました。また、預かり金融資産等収入は、グループ会社（ぐんぎん証券株式会社）のアドバイザリー型営業による収益の増加などから、前連結会計年度比12億90百万円増加し95億7百万円となりました。法人役務収入では、つなぐプロセス（※）を通じたソリューション提供により、お客さまのニーズや課題解決の全工程で価値ある提案（フルスペックアプローチ）を実施してまいります。また、預かり金融資産等収入では、お客さまの全資産を把握し、将来の目標やライフプランなどのゴールをお客さまと共有することで、長期的な視点に基づく資産管理型営業を実践してまいります。法人のお客さまのニーズに対応した課題解決提案と個人のお客さま一人ひとりに寄り添ったコンサルティングを実践していくことで非金利業務利益の増強に取り組んでまいります。※ 事業性を評価し、お客さまのニーズや経営課題の把握を起点にソリューションを提案するプロセス ③ 親会社株主に帰属する当期純利益及びグループ会社最終利益親会社株主に帰属する当期純利益は、コア業務純益及び有価証券関係損益の増加を主因に、前連結会計年度比149億63百万円増加し588億63百万円となりました。また、グループ会社最終利益は、ぐんぎん証券株式会社及び群馬信用保証株式会社の当期純利益が増加したことなどから、前連結会計年度比6億62百万円増加し41億35百万円となりました。グループ一体でパーパス営業を深化させることで、法人のお客さまのニーズをフルスペックで満たす提案や、個人のお客さまのライフステージに応じた提案を実施し、グループ会社最終利益の増加につなげてまいります。引続き、当行グループの総合力強化やアライアンスの活用等に注力し、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に努めてまいります。 ④ RORARORAは、リスクアセットが1,611億29百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が149億63百万円増加した結果、前連結会計年度比0.42ポイント上昇し1.48％となりました。今

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループ(当行及び連結子会社等)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 企業理念・地域社会の発展を常に考え行動すること、これが私たちの事業です。・お客さまとの創造的な関係を深めること、これが私たちの仕事の原点です。・よき企業人であるためによき市民であること、これが私たちの活動の基本です。・一人ひとりの顔が見える表情豊かな組織であること、これが私たちの大切にする企業風土です。 (2) パーパス 私たちは「つなぐ」力で 地域の未来をつむぎます 当行は、企業理念をもとに、当行グループが何のために存在し、独自の強みを活かして社会にどんなことを働きかけられるかという観点から、パーパスを2021年11月に制定しました。パーパスの『「つなぐ」力』は、お金(金融)だけでなく、地域・企業・人々を「つなぐ」ことや、当行グループが持つサービスや情報などの資源を地域・企業・人々に「つなぐ」ことを通して、さまざまな価値と価値をつないだり、新たな価値を生み出したりすることを表現しています。また、「地域の未来をつむぐ」は、地域(当行が本店を置く群馬県だけでなく当行のネットワークが及ぶ地域や企業・人々といったステークホルダー全般)の豊かな未来をつむいでいく存在でありたいという思いを表しています。 (3) 中期経営計画2025年4月からスタートした中期経営計画「『Growth with“Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」において、「めざす姿」を「地域社会と当行グループの持続的な成長」と定め、テーマを「Growth」(成長)とすることで中期経営計画を通して「お客さま・地域」「当行グループ」「役職員一人ひとり」が持続的に成長していくことを目指します。また、パーパス実現に向けて、以下の2つの基本方針と戦略テーマを設定しています。 ＜基本方針Ⅰ 「社会的価値・経済的価値の好循環の構築」＞ 戦略テーマ ① “パーパス営業”の深化 ② サステナブルな地域経済圏構築への挑戦 パーパスの実現には、社会的価値である「お客さまや地域社会の課題解決」と、経済的価値である「当行グループの企業価値向上」を両立し、好循環を築いていくことが不可欠であると考えております。戦略テーマに掲げる「“パーパス営業”の深化」では、パーパス制定を機に取組んできた、社会的価値と経済的価値を両立した営業活動を通じて、ソリューションの幅の拡大や質の向上を通して深化を目指します。また、「サステナブルな地域経済圏構築への挑戦」では、当行グループが地域のハブとなり「地域産業の持続性を高めるエコシステム」「地域企業の生産性を高めるエコシステム」「地域の生活を豊かにするエコシステム」を構築し、中長期的な視点で地域と当行グループの持続的な成長を目指します。 ＜基本方針Ⅱ 「持続的な成長を支える事業基盤の強化」＞社会的価値と経済的価値の好循環を構築し、持続的な成長を遂げていくためには、その原動力となる当行グループの事業基盤を強化していく必要があり、以下の6つの戦略テーマに重点的に取組んでまいります。戦略テーマ ① DX・業務改革の推進 ② データ利活用の強化 ③ 人的資本の充実 ④ “RORA 経営”の実践 ⑤ ガバナンスの高度化 ⑥ グループ連携・外部連携の強化 ＜中期経営計画 骨子＞ ＜2026年3月期の取組み＞ 当行グループの「めざす未来」の実現に向けて当行は、パーパスにもとづくめざす未来を「地域社会と当行グループの持続的な成長」と定め、その実現に向けた経営に取り組んでいます。2025年4月にスタートした中期経営計画「Growth with“Purpose”」では、テーマを「Growth（成長）」とし、「お客さまや地域」「当行グループ」「役職員一人ひとり」の持続的な成長をめざして、「社会的価値・経済的価値の好循環の構築」と「持続的な成長を支える事業基盤の強化」を基本方針として掲げています。中期経営計画の初年度となる2025年度は、これらの基本方針にもとづき、主に以下の施策に取り組んでまいりました。 お客さまの課題解決に向けた取組み当行では、2022年10月より、お客さまとの対話を起点として、お客さまのめざすゴールを共有し、その実現に必要な課題やニーズを把握したうえで、最適なソリューション提案を行う一連の営業活動を「つなぐプロセス」として展開しています。これまで1万先を超えるお客さまから、約3万件のニーズを把握し、事業承継や人材の確保、環境・社会課題への取組みに関する支援など、ファイナンス機能の提供だけでなく、グループの機能を最大限に活用しながら、多様化・複雑化するお客さまの課題解決に、フルスペックで取り組んでまいりました。2025年度には、特にニーズの大きい事業承継や人材紹介、ビジネスマッチング等の分野において、前年度以上に多くのお客さまに対する支援に取り組むことで、中期経営計画で掲げる計数目標（つなぐKPI）は計画比で順調に推移しています。 ＜つなぐKPI（2025年4月～2026年3月）への取組み状況（中期経営計画初年度の実績）＞事業承継課題解決件数 ： 754件 （計画比50.3%）人材紹介成約件数 ： 165件 （計画比47.1%）ビジネスマッチング成約件数 ：1,978件 （計画比49.5%） 個人のお客さまに対しては、資産形成や生活資金などに関するニーズに応じて、お客さま一人ひとりの資産状況や家族構成などに基づいたきめ細やかかつ総合的なコンサルティングを行っています。2025年4月には、資産形成・資産運用・資産承継に関するコンサルティング業務に特化した営業拠点として、7つの地区に地区個人営業部を新設しました。グループ会社のぐんぎん証券株式会社においても担当者の増強を進めており、当行グループ全体で担当者のスキルとノウハウの一層の強化を通じて、お客さまへの提案力向上に向けて取り組んでまいりました。こうした取組みにより、お客さまの課題解決に取り組んだ結果として、法人役務収入や預かり金融資産等収入などからなる連結非金利業務利益は前年度比で37億円増加し293億円となり、過去最高を更新しました。 持続的な地域社会の実現に向けた取組み ① 脱炭素化への取組み当行では、当行自身による温室効果ガス排出量の削減と、お客さまの温室効果ガス排出量削減に向けた支援の両面から、地域の脱炭素化に取り組んでいます。当行自身による取組みとしては、2030年度に温室効果ガスの排出量を「ネットゼロ」とすることを目標とし、再生可能エネルギー由来の電力調達や、当行店舗への太陽光発電設備の設置などによる排出量の削減に取り組んでいます。2025年度は、群馬県の高崎市内に新築した2店舗で「ZEB認証(※1)」を取得したほか、全営業店への営業用電気自動車の導入が完了しました。また、群馬県企業局が提供する「地産地消型PPA（群馬モデル）(※2)」の電力供給先事業者に採択され、2026年4月から当行全店舗（テナント店舗除く）において再生可能エネルギー由来の電力に切り替えました。この取組みにより、当行が使用する電力の約80%が再生可能エネルギー由来となります。お客さまへの支援については、「ぐんぎんSDGs/ESG経営評価・診断サービス」などを通じて、温室効果ガス排出量の可視化を支援するとともに、排出量の削減に向けたファイナンスやビジネスマッチングの提案に取り組んでいます。また、こうした取組みが評価され、環境情報開示における国際的な非営利団体であるCDPから、最高評価である「Aリスト」企業として、認定を受けることができました。今後も地域の脱炭素化を一層牽引してまいります。 ※1…Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で、快適な室内環境を実現しながら、省エネルギー設備や創エネルギー設備の導入により、年間に消費する一次エネルギーの収支をゼロにすることをめざした建物のこと※2…群馬県企業局による、県内の県営水力発電所の「温室効果ガス排出量ゼロ」の電力を県内事業者の施設へ供給する、エネルギーの地産地消の取組み 2026年3月に店舗統廃合とあわせて新築移転(ZEB認証取得)した金古支店(左)と倉賀野支店(右) ② サステナブルな地域経済圏（エコシステム）構築への取組み当行グループは、自らが地域のハブとなり、地域内外のヒト・モノ・カネ・情報といった資源をつなぎ、地域の経済活動の好循環を生み出す、サステナブルな地域経済圏（エコシステム）の構築に向けて取り組んでいます。「パーパス営業」を深化させるとともに、中長期的な目線で、3つのエコシステムの構築をめざしています。 Ａ.地域産業の持続性を高めるエコシステム2026年1月に投資専門子会社のぐんま地域共創パートナーズ株式会社は、観光事業者と連携し、地域の観光業の持続性と観光地の付加価値向上をめざした、「観光地域づくりおよび地域振興に関する包括連携協定」を締結しました。また、2026年3月には群馬県内の金融機関等と「群馬サステナブル観光ファンド」を組成しました。「サステナブルな観光地づくり」をテーマとして、群馬県内全域の観光地などを投資対象とし、群馬県内の観光資源を生かした地域振興、多文化共生の促進、地域事業者支援など、多様な分野において地域の魅力向

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高役員深井 彰彦当行代表取締役頭取被所有直接 0.0―金銭報酬債権の現物出資(注)15――役員入澤 広之当行代表取締役副頭取被所有直接 0.0―金銭報酬債権の現物出資(注)10―― (注) 譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高役員深井 彰彦当行代表取締役頭取被所有直接 0.0―金銭報酬債権の現物出資(注)18――役員入澤 広之当行代表取締役副頭取被所有直接 0.0―金銭報酬債権の現物出資(注)12―― (注) 譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があるものは、次のとおりです。 貸倒引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)貸倒引当金33,858百万円31,009百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」4 会計方針に関する事項の「 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 ② 主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の業務特性、財務状況、資金繰り、収益獲得能力等を個別に評価し、設定しております。また、大幅な業績悪化が当行決算の不確実性を高めることになる大口債務者については、DCF法またはキャッシュ・フロー控除法により、個別に将来キャッシュ・フローの見積りを行い、貸倒引当金を計上しております。DCF法及びキャッシュ・フロー控除法では合理的に見積られたキャッシュ・フローを使用しております。合理的に見積られたキャッシュ・フロー ：・実現可能性の高い抜本的な経営再建計画等があり、合理的に回収を見積ることができる場合はその額・過去の返済実績等を参考に回収が見込まれる額 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（当行と株式会社第四北越フィナンシャルグループの株式交換による経営統合に関する最終合意について）当行は、株式会社第四北越フィナンシャルグループ（以下「第四北越フィナンシャルグループ」といい、当行と総称して「両社」といいます。）との間で2025年4月24日に締結した、株式交換（以下「本株式交換」といいます。）の方法による経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関する基本合意書に基づき、2026年3月26日付の取締役会において、両社の株主総会の承認および必要な関係当局の許認可等（Form F-4による登録届出書の米国証券取引委員会への提出および効力発生を含みます。）を得られることを前提として、相互信頼および対等統合を基本的な方針とする本経営統合を行うことを決議し、両社は、同日付で、株式交換契約書（以下「本株式交換契約書」といいます。）および経営統合契約書（以下「本経営統合契約書」といいます。）を締結いたしました。 （1）本株式交換の目的本経営統合は、現状でもそれぞれの営業エリアにおいて盤石な顧客基盤をもち、堅調な収益力と強固な財務基盤をもつ両社が統合することにより、経営の規模と質の両面で地方銀行トップクラスの新金融グループにステップアップすることを目指すものです。両社は相互信頼および対等統合を基本的な方針とし、それぞれの営業地盤において培ったお客さまとの信頼関係や地域への理解を結集させ、コンサルティング機能を拡充、高度化させることにより、地域への貢献と企業価値の持続的向上により一層取り組んでまいります。また、規模の経済を働かせた合理化・効率化のメリットを最大限発揮するとともに、それぞれの強みを活かしたお客さまへの付加価値の提供により、将来にわたって持続可能なビジネスモデルを構築してまいります。さらには、両社の経営資源のポテンシャルを最大限に発揮させるため強固なグループ経営管理態勢を整備し、持続的な成長と企業価値の向上を着実に実現させていくことにより、お客さま・地域、職員、株主といった全てのステークホルダーの期待に応えることを目指してまいります。 （2）本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容、その他の株式交換契約の内容 ① 本株式交換の方法2026年12月23日に開催予定の両社の株主総会において本経営統合に必要な事項の承認が得られること、および本経営統合を行うにあたり必要となる関係当局の許認可等が得られることを前提として、当行と第四北越フィナンシャルグループが本株式交換を行うとともに、第四北越フィナンシャルグループは、2027年4月1日に株式会社群馬新潟フィナンシャルグループ（以下「統合持株会社」といいます。）に商号変更する予定です。 ② 本株式交換に係る割当ての内容 第四北越フィナンシャルグループ （株式交換完全親会社）当行 （株式交換完全子会社）本株式交換に係る割当比率11.125本株式交換により交付する株式数第四北越フィナンシャルグループの普通株式：425,812,711株（予定） （注1）株式の割当比率当行の普通株式1株に対して、第四北越フィナンシャルグループの普通株式1.125株を割当て交付します（以下「本株式交換比率」といいます。）。（注2）本株式交換により第四北越フィナンシャルグループが交付する新株式数（予定）第四北越フィナンシャルグループの普通株式425,812,711株（予定）上記新株式数は、当行の2026年3月31日時点における普通株式の発行済株式総数（395,888,177株）を前提として算出しております。ただし、本株式交換の効力発生時点の直前時（以下「基準時」といいます。）までに、当行は、保有する自己株式の全部を消却する予定であるため、当行の2026年3月31日時点における自己株式数（17,387,989株）は、上記の算出において、第四北越フィナンシャルグループの新株式を交付する対象から除外しております。なお、当行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、当行の2026年3月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、第四北越フィナンシャルグループの交付する新株式数が変動することがあります。（注3）単元未満株式の取扱い本経営統合が実現された場合、本株式交換により、1単元（100株）未満の第四北越フィナンシャルグループの普通株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける当行の株主の皆様につきましては、その保有する単元未満株式を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）およびその他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第1項の規定に基づき、第四北越フィナンシャルグループに対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第1項および第四北越フィナンシャルグループの定款の規定に基づき、第四北越フィナンシャルグループが売渡しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、第四北越フィナンシャルグループに対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することが可能です。（注4）1株に満たない端数の処理本株式交換により交付されるべき第四北越フィナンシャルグループの普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合、第四北越フィナンシャルグループは、当該端数の割当てを受けることとなる当行の株主の皆様に対して、会社法第234条その他の関連法令の規定に従い、その端数に応じた金銭を交付いたします。 （3）株式交換に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。 （4）本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠 ① 割当ての内容の根拠および理由両社は、2025年4月24日付で本経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意し、本株式交換の効力発生日を2027年4月1日（予定）として本経営統合を行うことに向け、統合準備委員会を設置して協議・検討を進めてまいりました。当行は、下記 ④「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、本株式交換の対価その他の本経営統合の公正性を担保するため、当行の第三者算定機関として野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を、リーガル・アドバイザーとして森・濱田松本法律事務所外国法共同事業（以下「森・濱田松本法律事務所」といいます。）をそれぞれ選定のうえ、本経営統合に関する検討を開始し、第三者算定機関である野村證券から2026年3月25日付で受領した株式交換比率算定書およびリーガル・アドバイザーである森・濱田松本法律事務所からの法的助言を参考に、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率により本経営統合を行うことが妥当であると判断しました。他方、第四北越フィナンシャルグループは、下記 ④「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、本株式交換の対価その他の本経営統合の公正性を担保するため、第四北越フィナンシャルグループの第三者算定機関として三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券」といいます。）を、リーガル・アドバイザーとして西村あさひ法律事務所・外国法共同事業（以下「西村あさひ」といいます。）をそれぞれ選定のうえ、本経営統合に関する検討を開始し、第三者算定機関である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から2026年3月25日付で受領した株式交換比率算定書およびリーガル・アドバイザーである西村あさひからの法的助言を参考に、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率により本経営統合を行うことが妥当であると判断しました。このように、両社は、これらの第三者算定機関による算定・分析結果およびリーガル・アドバイザーの助言を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の市場株価、財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率が妥当であるという判断に至り、2026年3月26日付の両社の取締役会において本株式交換比率を決定し、合意いたしました。 ② 算定に関する事項ア．算定機関の名称および両社との関係当行のファイナンシャル・アドバイザー（第三者算定機関）である野村證券および第四北越フィナンシャルグループのファイナンシャル・アドバイザー（第三者算定機関）である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、いずれも両社から独立した第三者算定機関であり、関連当事者には該当せず、本経営統合に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。 イ．算定の概要本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正性を期すため、当行は野村證券を第三者算定機関として選定し、第四北越フィナンシャルグループは三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券を第三者算定機関として選定し、それぞれ株式交換比率の算定・分析を依頼しました。野村證券は、両社がそれぞれ、東京証券取引所プライム市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法を、両社とも比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、また、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を資本コストで現在価値に割り引くこと

３ 【配当政策】 ＜株主還元方針＞・配当につきましては、配当の維持または増配を行う累進配当を基本とします。配当性向は親会社株主に帰属する当期純利益の40％を目安とし、利益成長を通じて増配を実現していきます。・また、自己株式の取得は、資本水準や資本効率、成長投資機会や市場動向を踏まえて機動的に実施します。 当期における剰余金の期末配当は、1株あたり32円(中間30円を含め、当期の配当金は年間62円)の配当として、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。これにより当期の配当総額は234億円となる見込みであります。また、配当総額と自己株式の取得額60億円を合わせた株主還元率は50.1％となる見込みであります。 毎期における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うこととし、中間配当は取締役会(当行は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって9月30日を基準日とした剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております)、期末配当は株主総会で決定しております。なお、内部留保資金は、財務体質の強化を図り、収益力のある地域金融機関として発展するために活用してまいります。 (注) 当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額 (百万円)1株当たり配当額 (円) 2025年11月10日取締役会決議(中間配当)11,35530.02026年 6月23日定時株主総会決議(期末配当)(予定)12,11232.0