３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、子会社15社等で構成され、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。事業系統図 株式会社総武（店舗保守管理業務） ちばぎんキャリアサービス株式会社（経理総務受託業務、職業紹介業務） ちば債権回収株式会社（債権管理回収業務）千葉銀行 ちばぎんハートフル株式会社（事務代行業務）国内本支店 164出張所 14 ちばぎん証券株式会社（証券業務）エッジテクノロジー株式会社（ＡＩアルゴリズム事業）特別出張所 ５ ちばぎん保証株式会社（信用保証、集金代行業務）両替出張所 ３ ちばぎんカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）海外支店 ４ ちばぎんリース株式会社（リース業務）海外駐在員事務所 ２ ちばぎんコンピューターサービス株式会社（ソフトウェアの開発、情報処理受託業務） ちばぎんキャピタル株式会社（ベンチャーキャピタル業務） ちばぎんアセットマネジメント株式会社（投資運用、投資助言業務） 株式会社ちばぎん総合研究所（調査・研究、コンサルティング業務） Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社（フィンテックの調査・研究、金融サービスの企画・開発業務） ちばぎん商店株式会社（地域商社）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】１．サービスごとの情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）経常収益 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円）日本その他合計315,99146,187362,179（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 経常収益は、当行グループ拠点の所在地を基礎として分類しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円）日本その他合計399,40045,637445,037（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 経常収益は、当行グループ拠点の所在地を基礎として分類しております。 (2）有形固定資産前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．サービスごとの情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当行グループでは、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクを「トップリスク」として、選定し管理しています。「トップリスク」の選定にあたっては、グループ内外のリスク事象を幅広く網羅したリスクマップを外部専門家の意見も踏まえて作成し、社外取締役やグループ会社とも事前に議論したうえで、取締役会にて選定しています。また、選定した「トップリスク」については、各トップリスクを所管するグループＣｘＯの管理のもとでリスクシナリオ（アラームポイント）を設定し、具体的な対応の検討・実施をしています。こうした、トップリスク運営を通じてグループ内のリスクコミュニケーションを深め、リスク認識の共有を図ることで、フォワードルッキングなリスク管理につなげています。 2026年３月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は次の通りです。トップリスクリスク対応策（例）営業地盤悪化による収益力低下他行連携及び新業種への事業展開による収益基盤の拡大、地方創生の対応、預金口座のメイン化推進人材・人材力不足による持続的成長の停滞職員のエンゲージメント向上、キャリアステップ支援、採用強化ＤＸ/ＡＩ戦略の停滞及びガバナンス不全ＡＩ開発体制・ガバナンスの整備、アプリ・ポータルの機能拡充、ＤＸ人材の計画的な育成与信費用の増加業績悪化先に対する、経営支援・本業支援・事業承継支援等の積極実施金融市場の不安定化資産区分および個別銘柄ごとに評価損益率に基づくアラームポイントを設定・管理預金等資金調達の環境悪化預金動向や市場環境を踏まえた資金調達手段の多様化流動性リスク管理指標の遵守役員及び従業員による不適切な行為・信頼の毀損お客さま本位の業務運営（ＦＤ）の徹底、定着化公正誠実な行動の徹底、正しい企業文化の浸透強化マネロン等金融犯罪対策の不備フィルタリングやスクリーニングの徹底、詐欺被害の未然防止サイバー攻撃・システム障害の発生サイバーリスク管理態勢強化障害発生の未然防止、コンティンジェンシープラン整備大規模自然災害等による業務停止実効的な訓練の実施等による業務継続態勢の強化気候変動対応の後れ移行リスク、物理的リスクのシミュレーション高度化上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要かつ重要なリスクは、以下のとおりです。（サステナビリティに関するリスク管理（気候変動、人的資本）については、前述「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください） なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものです。 １．信用リスク（不良債権問題等）信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度※１は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。リスク事象影響対応策景気悪化、地域経済動向悪化・融資先の経営状況悪化により不良債権処理額・引当金※2が増加・審査基準に従った厳正な審査、経営改善が必要なお客さまの支援、破綻先等の整理回収活動を通じた優良な貸出資産の積上げと損失の極小化震災・台風等の災害発生個別与信が特定の国・業種に集中・社会情勢、経済状況の変化により、特定の国・業種において信用悪化が発生し、一時に大きな損失を被る可能性・国別、業種別、格付別等の角度から ＶａＲ等の統一的尺度にて計量のうえ、ストレス・テスト等を実施・与信上限額の設定などによりリスクを コントロール・削減地価下落・担保権設定した不動産等について、想定金額で換金等ができず、不良債権処理額・引当金が増加・不動産等の処分可能見込額を保守的に 見積もるとともに、流動性・換価性を 十分に検証のうえ担保取得することに よるリスクの削減不動産流動性低下※１．可能性の程度の目安 高…頻度：概ね１年に１回以上 中…頻度：概ね10年に１回以上 １年に１回未満 低…頻度：概ね10年に１回未満※２．当行グループは貸出先の状況、債権の保全状況及び過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算定した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しています。 ２．市場関連リスク市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の変動により、保有する資産の価値が変動し当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。リスク事象影響対応策株価の下落・保有有価証券に減損又は評価損が発生若しくは拡大し、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性・有価証券投資などの市場性取引や預貸金といった商品ごとのＶａＲ（想定最大損失額）に基づく市場リスク量に対し、限度額を設定・市場リスク量を適切に管理することにより健全性を確保円高の進行金利の上昇 ３．流動性リスク流動性リスクとは、市場の混乱や当行の財務内容の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。リスク事象影響対応策調達環境の悪化・必要な資金が確保できず資金繰りが悪化する場合や通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性・金融危機などのストレス時の資金流出に見合う流動資産を保有・市場調達額が過大とならないように一定の限度額を設定・資金の調達と運用のミスマッチを抑制当行の信用状態悪化 ４．オペレーショナル・リスクオペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的事象により当行が損失を被るリスクです。その項目や主なリスク事象と可能性の程度、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。項目リスク事象可能性の程度影響対応策事務リスク過失による一般的な事務事故の発生高・発生件数は多いが、１件 あたりの損失額は数千円 程度と小さい・業務管理の高度化、 業務監査体制の拡充、 システム化や本部集中 業務の拡大預金誤払いや誤送金など資金移動に関連するもののうち、高額な事務事故の発生低・事務事故発生後の回復が 困難な場合、資金移動相当額の損失発生システムリスク（サイバーリスクも含む）システムの全面停止大量データの誤処理または滞留が発生したシステム障害低・お客さまにサービスが提供できない可能性・上記により、お客さまからの信頼低下を招く可能性・その結果、業績に悪影響が及ぶ可能性・本質的原因の分析、 再発防止策を徹底・基幹システムの二重化やデータの厳正管理・コンピュータウイルス等不正プログラムの侵入防止対策の強化・大規模災害等の不測事態に備えたコンティンジェンシープランの整備、対応能力向上多数の顧客に影響を及ぼすシステム障害中影響が特定の顧客に限定されるシステム障害高コンプライアンスリスク情報漏洩、不祥事件中・行政処分やステークホルダーからの損害賠償請求を受け、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性・情報管理に関する規程・手続きを整備・職員に対する教育研修の実施訴訟、ＡＤＲ中・教育研修等によりコンプライアンスを全ての業務の基本に置く姿勢を徹底マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他経済制裁違反を目的とした金融機能の不正利用低・国内外の当局による行政処分やコルレス契約を解除されることにより、業務遂行や業績に極めて重大な悪影響を及ぼす可能性・リスクベースの顧客管理・不正な取引を検知する ＩＴシステム等の活用・職員に対する教育研修風評リスク評判悪化や風説の流布低・信用の低下や預金の流出により、株価や業績に悪影響を及ぼす可能性・風評が伝達される媒体に応じて定期的又は随時に風評のチェックを実施 ５．その他のリスク上記１.～４.以外に認識している重要なリスク項目や主なリスク事象と可能性の程度、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。項目リスク事象可能性の程度影響対応策お客さま本位の業務運営の不徹底による信頼の棄損※3顧客からの期待に背く、または信頼を棄損する業務運営による顧客離れ中・業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性・研修や職場内勉強会等の継続実施による意識の 徹底・定着化・苦情や地域の声などの端緒の収集・分析の高度化による早期改善の徹底規制緩和等による業務範囲の拡大に伴うリスク規制緩和等による業務範囲の拡大中・業務範囲拡大への取組みが奏功しない可能性・参入前における多面的な事業検証及び参入後の 適切なモニタリング金融制

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（業務運営）パーパス・ビジョン当行グループは、パーパス（存在意義）「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」及びビジョン（目指す姿）「地域に寄り添う エンゲージメントバンクグループ」の実現を目指し、金融サービスなどの機能的価値に加え、「地域の社会課題解決への貢献」「豊かなライフスタイルのサポート」「共感できる価値観の提供」といった社会的価値を創出するため、グループ一丸となって取り組んでいます。 中期経営計画パーパス・ビジョンの実現に向けて、2023年４月から2026年３月までの３年間を計画期間とする第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ ～フェーズ１～」では、「お客さま中心のビジネスモデルの進化」を取組指針とし、３つの基本方針として、「最高の顧客体験の創造」「既存事業の質の向上」「新たな価値の提供」を掲げています。また、それを支える５つの価値創出の基盤として、「ＤＸ」「ＧＸ」「アライアンス」「人的資本」「グループ・ガバナンス」の強化・拡充に取り組みました。目標とする財務指標としては、「連結ＲＯＥ（株主資本ベース）７％台前半」「親会社株主に帰属する当期純利益750億円」「連結業務純益1,200億円」「連結Ｔｉｅｒ１比率10.5％～11.5％」「連結ＯＨＲ45％程度」の５つを設定し、各種施策に取り組んだ結果、掲げた目標を概ね達成したほか、連結ＲＯＥ（株主資本ベース）は8.93％、親会社株主に帰属する当期純利益は940億円と、目標を大きく上回る水準に到達することができました。 ◇基本方針Ⅰ「最高の顧客体験の創造」「最高の顧客体験の創造」に向け、お客さま一人ひとりに最適なタイミングで最適な情報やご提案をお届けするための「Ｏｎｅ ｔｏ Ｏｎｅマーケティング」を実践し、お客さまの潜在的なニーズに働きかける取組みを加速させました。また、昨年３月に新たな分析・マーケティング基盤を構築し、預金口座情報等に加え、アプリやメールを通じたお客さまの行動データなどを一元的に集約するプラットフォームを活用することにより、マーケティング戦略を一層高度化しました。さらに、リアル・リモート・デジタルの各チャネルの整備を進め、顧客体験のさらなる向上に努めました。 （リアルチャネル）千葉県では、「地域のリーディングバンク」として、店舗ネットワークの強化に加え、地域毎の特性を踏まえた最適な営業体制の構築を進めました。昨年５月には、高い省エネルギー性能を備え、個室型ブースの設置などにより多様な相談ニーズに対応可能な仕様とした「関宿支店」を新築移転しました。また、成長エリアと位置づける県外では、積極的な出店や人員増強を進めるとともに、「赤坂法人営業所」の設置に向けた準備を進めるなど、「スーパーリージョナル」としてのプレゼンス向上に取り組みました。（リモートチャネル）お客さまの非対面取引に関するニーズの高まりにお応えするため、相続手続きを起点としたリモートコンサルティング機能の強化を図るなど、リアルチャネルに遜色ないサービス品質とデジタルチャネルの高い利便性を兼ね備えた最適なタッチポイントの構築に努めました。さらに、諸施策にスピード感をもって取り組んでいくための専門部署として、「リモート戦略部」の設置に向けた準備を進めました。（デジタルチャネル）お取引の起点となる「ちばぎんアプリ」では、お客さまのさまざまなニーズにお応えすることにより、累計口座登録数は146万口座に到達しました。また、顧客体験のさらなる向上を図るため、お客さま一人ひとりに合わせた将来設計や家計管理をサポートする「ライフプランシミュレーション」や「家族口座照会機能」に加え、ペーパーレス化を通じて環境負荷の低減に貢献する「デジタル通帳への切替機能」などの多彩な機能を追加しました。事業者と当行をつなぐあらゆるサービスのハブを目指す「ちばぎんビジネスポータル」では、基本機能の拡充に加え、「届出事項変更申請機能」を新たに追加するなど、お客さまの利便性向上に取り組みました。 ◇基本方針Ⅱ「既存事業の質の向上」個人のお客さまの価値観・行動様式が多様化するとともに、法人のお客さまが抱える経営課題が一段と複雑化するなか、既存事業の深掘りによるソリューションの質の向上に努めました。また、個人・法人ビジネスそれぞれの領域において、頭取を委員長とした「最高の顧客体験創造委員会」を新設し、お客さまを起点としたビジネスモデルのさらなる高度化を図りました。 （個人ビジネス）個人のお客さまに対しては、「個人総合コンサルタント」として、組織横断的な議論を深めながら、多様なニーズやライフイベントに応じた最適なサービス提供に努めたほか、さまざまなデータの分析を通じて、お客さま一人ひとりの解像度を高めることにより、パーソナライズした提案に注力しました。また、アプリを経由したお取引の拡大による利便性向上や口座の活性化などを通じて、継続的なお取引につながる預金獲得に向けた取組みを強化しました。（法人ビジネス）法人のお客さまに対しては、「経営の補佐役」として、あらゆる領域でお客さまから信頼される存在を目指し、一社一社に寄り添いながら、金利環境の変化を捉えた円滑な資金対応や本業支援に努めました。また、ＤＸ・ＧＸ・人手不足や事業承継などのさまざまな経営課題の解決や生産性向上に貢献するため、各種コンサルティングの高度化を進めました。さらに、長期的視点からお客さまへの価値提供を最大化するための体制構築に向け、「法人アドバイザリー部」の設置に向けた準備を進めました。（地方創生）今年３月には、当行が本店を置く千葉みなとエリアの活性化を目的として、周辺自治体や事業者等と連携し、スポーツ観戦などのイベント開催を通じて新たな賑わい創出を目指す特別企画「ちばのみんなとスポーツフェスティバル」を開催しました。また、地域経済の発展や地域課題の解決に一層貢献するため、昨年11月には、当行を含む地域金融機関が、松戸市及び君津市とそれぞれ包括連携協定を締結しました。このほか、周辺地域のさらなる活性化を後押しするため、千葉市がスポーツ・文化・交流の拠点として所有・運営する千葉ポートアリーナの命名権を取得し、愛称を「ちばぎんアリーナ」とすることを決定しました。 ◇基本方針Ⅲ「新たな価値の提供」将来を見据え、既存の枠組みに捉われない新たなサービスの開発や事業領域の開拓を進めました。また、昨年７月には、新事業のさらなる強化を目的として、経営企画部内に「新事業戦略室」を新設しました。 （個人向けサービス：ちばぎん商店）地域商社として千葉の新たな価値の創出を目指すちばぎん商店株式会社では、ＥＣサイトの運営やクラウドファンディング事業の拡大を図りました。また、住宅購入を検討するお客さまに対し、住まい選びからサポートする住宅関連サービス「ちばぎん住まいコンシェルジュ」では、地域の不動産関連業者との連携を進めるなど、本格展開に向けた体制整備を進めました。 （法人向けサービス：広告、不動産ファンド、バイアウトファンド、アカデミアファンド）地域の事業者と消費者をつなぎ、地域経済の活性化を後押しする広告事業では、大型サイネージの設置などにより、広告媒体業のさらなる拡充を図ったほか、広告コンサルティング業では、ＷＥＢサイトの構築支援などを通じて、お客さまのマーケティング課題の解決に取り組みました。高度な不動産関連ニーズに対応する不動産ファンド事業では、お客さまが開発・運用する千葉県内の賃貸住宅を裏付資産とした不動産私募ファンドへの投融資を通じて、付加価値の高いソリューションの提供に努めました。地域企業の事業承継や成長支援に関する資金ニーズにお応えするバイアウトファンド事業では、ちばエンゲージメント１号ファンドを通じた投資実行やハンズオン支援に注力しました。また、地域のスタートアップ支援によるイノベーション創出を目的として、国立大学法人千葉大学と共同設立した「ちばグロースアカデミアファンド」では、昨年９月に１号案件、今年３月に２号案件に取り組みました。（地域の課題解決への取組み：ひまわりグリーンエナジー、フレッシュファームちば）電力事業を展開するひまわりグリーンエナジー株式会社では、当行グループ及び地域のカーボンニュートラル実現に向け、昨年６月には、銚子市において新たな太陽光発電所の運転を開始したほか、今年３月には、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を用いた営農型太陽光発電設備の水田における取組みを開始しました。農業事業を展開する株式会社フレッシュファームちばでは、地域の一次産業の課題解決に貢献するため、露地栽培や水産事業といった新たな事業領域への挑戦に向けた検討を進めました。 ◇基盤Ⅰ「ＤＸ」ＡＩをはじめとしたデジタル技術が急速に進展するなか、お客さま向けサービスの機能拡充や行内業務のデジタル化などに一層注力するとともに、地域全体の生産性向上に貢献するため、ＤＸ・ＡＩに関するさまざまな取組みを加速させました。 （ＡＩ活用）ＡＩソリューション事業を展開するエッジテクノロジー株式会社との協業により、ＡＩの活用を通じて、「お客さまとのデジタル接点」「当行グループの業務活動」「お客さまの業務活動」の高度化を図り、顧客体験の向上に取

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当行グループは、預金や貸出、為替といった金融サービスを中心とした機能的価値に加え、地域の課題解決に貢献するなどの社会的価値を提供することが企業グループとしての存在意義であると考えています。お客さま・株主・職員をはじめとするあらゆるステークホルダーと思いをともにし、地域社会の一人ひとり・一社一社に寄り添った存在であり続け、地域社会を「ステークホルダーの思いが叶う場所」にしていくため、パーパス（存在意義）を「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」と定めております。また、パーパス実現のために、当行グループはビジョン（目指す姿）を「地域に寄り添う エンゲージメントバンクグループ」と定め、「お客さま・株主・職員などのステークホルダーとの深いつながりを背景とした価値提供を通じ、地域とともに成長し続ける銀行グループ」を目指してまいります。 （２）経営環境わが国経済は、各種政策の効果による雇用・所得環境の改善などを背景として、景気は緩やかに回復しました。ただし、中東情勢の影響に加え、金融資本市場の変動や米国の通商政策の動向などが懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いています。また、県内経済につきましては、物価上昇や人手不足の影響を受けつつも、観光・飲食などのサービス業を中心に回復が続いたほか、製造業の生産は増加傾向にあるなど、緩やかな持ち直しが継続しました。また、今後も交通インフラ整備などの増加を背景とした建設需要などにより、県内経済は底堅く推移していくことが見込まれます。 （３）中期的な経営戦略こうした環境認識を踏まえ、当行グループは2026年４月から2029年３月までを計画期間とする第16次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ ～フェーズ２～」を策定し、前中期経営計画で掲げた戦略を一層深化させつつ、「エンゲージメントの深化を通じて、ファンを増やす」を取組指針としています。また、３つの基本方針である「最高の顧客体験の創造」「既存事業の質の向上」「新たな価値の提供」、及び、これらを支える５つの価値創出の基盤である「ＤＸ」「ＧＸ」「ＷＸ」「アライアンス」「グループ・ガバナンス」を引き続き掲げ、それぞれの取組みを強化することにより、お客さまや地域とともに未来への歩みを進めてまいります。 ［本中期経営計画の概要］ ［基本方針］Ⅰ．最高の顧客体験の創造さまざまなデータを活用し、パーソナライズした提案を行う。リアル・リモート・デジタルの最適なチャネルを提供する。Ⅱ．既存事業の質の向上お客さまの課題を解決するため、ソリューションの質をより一層高める。Ⅲ．新たな価値の提供新たな事業領域への参入により、お客さまにこれまでにない価値を提供する。 ［価値創出の基盤］Ⅰ．ＤＸ （デジタルトランスフォーメーション）ＤＸ/ＡＩ推進体制の強化を支える取組みとして、次世代を見据えたシステム基盤整備を進めるとともに、ＡＩネイティブ人材の育成に注力する。また、デジタル化の進展に伴う新たなリスクに対応するため、リスク管理の高度化を図る。Ⅱ．ＧＸ （グリーントランスフォーメーション）当行グループのカーボンニュートラル達成に向けた取組みを強化する。また、サステナブルファイナンス等によるお客さまの脱炭素化支援に加え、当行グループの再生可能エネルギー電源の多様化を進め、地域の脱炭素・環境循環を主導する。Ⅲ．ＷＸ （ワークトランスフォーメーション）当行グループにおける人的資本の質の向上に向け、育成投資の拡充をはじめとする多様な取組みを推進する。また、事業承継支援や人材ソリューション等を通じて、人手不足といった地域における「ヒト」に関する課題解決をサポートする。Ⅳ．アライアンス他行・異業種との連携を深化させ、取組みのプラットフォーム化・共同化・共通化を図るとともに、新サービスの創出を推進することにより、広範な地域課題の解決に貢献する。Ⅴ．グループ・ガバナンスグループ全体の最適化を図り、最大のシナジー創出を目指す。併せて、リスクマネジメントの強化により、グループの健全な経営基盤を一層強固にする。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第16次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ ～フェーズ２～」では、以下の４つを目標とする財務指標として設定し、各種施策に取り組んでまいります。目標とする財務指標※12028年度目標（最終年度）連結ＲＯＥ（純資産ベース）11％程度親会社株主に帰属する当期純利益1,400億円以上連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率※210.5％～11.5％連結ＯＨＲ40％程度 ※１．経営統合後の新金融グループ合算値、円政策金利前提1.0％（2026年度内の利上げを前提） ※２．バーゼルⅢ最終化完全実施ベース（有価証券評価差額金除き） （５）優先的に対処すべき課題お客さまの価値観や行動様式の変化に加え、物価上昇や人手不足の深刻化、ＡＩをはじめとしたデジタル技術の進展、サステナビリティへの関心の高まりなどにより、社会構造は大きく変化しています。また、金利上昇局面への本格的な転換や異業種の参入などにより、金融分野の競争がさらに激化しているほか、金融犯罪対策やサイバーセキュリティ対策等のレジリエンス強化の重要性が一層高まっており、当行グループを取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。さらに、お客さま・地域社会が抱えるニーズや解決すべき課題は一段と多様化・複雑化しており、地域金融機関として果たすべき役割は、これまで以上に大きくなっていると認識しています。こうした環境認識のもと、当行グループに求められる社会的使命を着実に果たしていくため、「社会課題の解決に貢献しながらパーパスを実現し、持続的に成長していく」という価値創造ストーリーを描いています。パーパスをすべての起点とし、「ＡＩ」「地域エコシステム」を軸にビジネスモデルの進化を図るとともに、それを支える「人材」を価値創造の源泉として、経営戦略と連動した人的資本経営の高度化を進めることにより、グループ役職員一人ひとりの生産性を最大化していきます。また、社会課題の解決に向けては、「地域まるごとＤＸ・ＧＸ・ＷＸ」を中心に据え、デジタル・脱炭素・働き方や承継問題などに関する変革を推し進めることにより、地域のトランスフォーメーション実現を目指していきます。これらの取組みを通じて、地域の生産性向上や地域経済の活性化に一層貢献するとともに、当行グループの企業価値の最大化を図ってまいります。 ［価値創造ストーリー］

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者が議決権の過半数を有している会社第一共創建設株式会社千葉県君津市0一般土木建築工事業 被所有 直接0.00－資金の貸付(平均残高)160貸出金262 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者が議決権の過半数を有している会社第一共創建設株式会社千葉県君津市0一般土木建築工事業 被所有 直接0.00－資金の貸付(平均残高)212貸出金205取引条件および取引条件の決定方針 資金の貸付については、一般の取引と同様な条件で行っております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金であります。１.当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）貸倒引当金31,675百万円35,498百万円２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 (1)算出方法貸倒引当金の算出方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４.会計方針に関する事項」「 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 (2)主要な仮定 貸倒引当金に係る主要な仮定は、「債務者区分の判定における融資先の将来の業績見通し」であります。業種特性や地域経済動向を踏まえ融資先の実績、財務内容、返済能力等を評価し判断したうえで、貸倒引当金を計上しております。 (3)翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響当該見積りは、千葉県内外の景気動向、不動産価格や金利、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動等の予測困難な不確実性の影響を受ける可能性があり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当行と株式会社千葉興業銀行（取締役頭取 梅田 仁司、以下「千葉興業銀行」といい、当行と千葉興業銀行を併せ、以下「両行」といいます。）は、2025年９月29日に両行間で合意した基本合意書に基づき、両行の経営統合について協議を進めてまいりましたが、2026年３月25日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、共同株式移転の方式により2027年４月１日をもって両行の完全親会社となる「株式会社ちばフィナンシャルグループ」（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、両行間で経営統合契約書を締結いたしました。 その内容につきましては、「第５ 経理の状況」－「１ 連結財務諸表等」－「注記事項」－（企業結合等関係）に記載しております。 なお、本株式移転により新たに設立する会社（共同持株会社）の概要は以下の通りであります。 （１）名称株式会社ちばフィナンシャルグループ （２）所在地千葉県千葉市中央区千葉港１番２号 （３）機関設計監査等委員会設置会社 （４）代表者及び 役員の就任予定共同持株会社の設立時取締役については、 ①設立時取締役（設立時監査等委員である設立時取締役を含む。）の員数を10名（うち、社外取締役を５名）とし、このうち、千葉銀行が８名を、千葉興業銀行が２名を、それぞれ指名すること、及び、 ②設立時監査等委員である設立時取締役の員数を４名とすることが合意されております。また、上記 ①の合意に基づき各行が指名する設立時取締役のうちの１名として、千葉銀行は、その取締役頭取である米本努を、千葉興業銀行は、その取締役頭取である梅田仁司を、それぞれ指名することとし、代表取締役社長には千葉銀行の米本努取締役頭取が、代表取締役副社長には千葉興業銀行の梅田仁司取締役頭取が、それぞれ就任することが合意されております。その他の設立時取締役の氏名につきましては、上記に基づき、本株式移転計画書の作成時に決定する予定です。 （５）事業内容当会社は、銀行持株会社として、次の業務を営むことを目的とする。 （１）銀行及び銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理 （２）前号に掲げる業務に付帯関連する一切の業務 （３）前二号に掲げる業務のほか、銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務 （６）資本金1,500億円 （７）決算期３月31日 （８）純資産（連結）未定 （９）総資産（連結）未定 （10）上場証券取引所東京証券取引所プライム市場 （11）会計監査人EY新日本有限責任監査法人 （12）株主名簿管理人みずほ信託銀行

３ 【配当政策】 当行は、銀行業の公共性に鑑み、十分な健全性を維持しながら、安定配当と自己株式の取得等による積極的な株主還元や成長に向けた資本の有効活用を行っていくことを基本方針としております。また、配当につきましては、毎年９月30日を基準日とする中間配当及び毎年３月31日を基準日とする期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株あたり28円（中間配当金24円と合計で当期の年間配当金は52円）を予定しております。なお、当行は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議16,98024.002026年６月26日定時株主総会決議（予定）19,53928.00