３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社（うち連結子会社184社、持分法適用会社252社））は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 各事業部門（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (参考) 当社の組織図 (2026年６月19日現在)

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。ホールセール事業部門：国内の大企業及び中堅・中小企業のお客さまに対応した業務リテール事業部門 ：国内の個人を中心としたお客さまに対応した業務グローバル事業部門 ：海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務市場事業部門 ：金融マーケットに対応した業務本社管理 ：上記各事業部門に属さない業務等 ２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。 ３ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門市場事業部門本社管理等合計連結粗利益931,3001,377,3001,344,900636,600△163,3544,126,746営業経費△328,100△1,110,300△903,300△196,000135,745△2,401,955その他126,0006,800150,40033,900△322,604△5,504連結業務純益729,200273,800592,000474,500△350,2141,719,286 （注）１ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益等を含めております。３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門市場事業部門本社管理等合計連結粗利益1,253,4001,555,6001,550,900697,800△213,0074,844,693営業経費△407,900△1,134,600△1,063,400△228,500182,886△2,651,514その他151,6006,700168,30039,400△228,290137,710連結業務純益997,100427,700655,800508,700△258,4102,330,890 （注）１ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益等を含めております。３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。 ４ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円)利益金額連結業務純益1,719,286その他経常収益620,428その他経常費用（除く持分法による投資損失）△620,232連結損益計算書の経常利益1,719,482 （注） 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円)利益金額連結業務純益2,330,890その他経常収益（除く持分法による投資利益）577,704その他経常費用△605,243連結損益計算書の経常利益2,303,350 （注） 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益(単位：百万円)日本米州欧州・中近東アジア・オセアニア合計4,540,2392,496,5641,471,3051,666,78610,174,894 （注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。３ 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。４ 「米州」のうち、アメリカ合衆国は2,273,404百万円であります。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本米州欧州・中近東アジア・オセアニア合計851,52950,66438,51665,8451,006,556 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ サービスごとの情報報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益(単位：百万円)日本米州欧州・中近東アジア・オセアニア合計5,051,7612,568,4581,487,7841,682,84910,790,853 （注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。３ 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。４ 「米州」のうち、アメリカ合衆国は2,308,686百万円であります。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本米州欧州・中近東アジア・オセアニア合計885,81772,05837,70379,0921,074,673 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。前連結会計年度における減損損失は、7,052百万円であります。当連結会計年度における減損損失は、4,496百万円であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門市場事業部門本社管理等合計当期償却額―9,46213,754―9,69532,912当期末残高―20,709161,611―47,749230,070 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門市場事業部門本社管理等合計当期償却額―3,06013,489―9,69526,246当期末残高―61,546142,787―38,053242,387 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当ありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当ありません。

１ サービスごとの情報報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項や、その他リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について、 (1)経営環境等に関するリスク、 (2)当社グループの業務に内包されるリスクにおいて記載しております。また、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により他の様々なリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。なお、当社は、 (3)リスク管理の全体像に記載の管理体制の下、これらリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営環境等に関するリスク当社グループを取り巻く経営環境が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には以下のとおりであります。 ① 近時の国内外の経済金融環境当社グループは、国際金融市場の変動や国内外の景気の下振れ、資源価格の急激な変動等の国内外の経済金融環境の変動に対して、リスク管理体制の整備・高度化も含めた様々な対応策を講じております。しかしながら、中東情勢の深刻化や長期化といった地政学リスクの顕在化等、当社グループの想定を上回る経済金融環境の変化が生じた場合には、「 (2) 当社グループの業務に内包されるリスク」に記載の信用リスク、市場リスク及び流動性リスク等が顕在化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 災害等の発生、各種感染症の流行に関するリスク当社グループは、国内外の店舗、事務所、電算センター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設が、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受けた場合、または各種感染症の流行により多数の従業員が罹患した場合には、業務継続が困難となる可能性があります。 当社グループは、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しておりますが、これらの施設への被害や従業員の罹患状況によっては、業務が停止し、当社グループの業務運営や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす、または戦略遂行に支障が生じる可能性があります。 加えて、大規模な災害等の発生や感染症の流行等により、金融市場の混乱や国内外の経済が悪化した場合、当社グループが保有する金融商品において減損又は評価損の発生や、お客さまの業況悪化等による与信関連費用及び不良債権残高増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 他の金融機関等との競争当社グループは、国内外の銀行、証券会社、政府系金融機関、ノンバンク等との間で熾烈な競争関係にあります。また、今後も国内外の金融業界において金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性や、フィンテック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性、他業種から金融業への進出が加速する可能性があることに加え、金融機関に対する規制や監督の枠組みがグローバルに変更されること等により競争環境に変化が生じる可能性があります。当社では、こうした競争環境の変化も踏まえ、2028年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定の上、様々な戦略や施策を実行してまいりますが、当社グループが競争優位を確立できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 各種の規制及び法制度等の変更当社グループが国内外において業務を行う際には、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。当社グループではこれらの規制・法制度の動向を随時モニタリングし、適切な対応を行っておりますが、これらが変更された場合や新たな規制等が導入された場合に、当社グループの業務運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 イ．自己資本比率規制当社グループ及び銀行子会社には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢに基づく自己資本比率規制（Ｇ－ＳＩＢｓに選定された当社グループに対しての資本積増し（Ｇ－ＳＩＢｓバッファー）に関する規制を含む）及びレバレッジ比率規制が適用されております。当社グループ及び当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行は海外営業拠点を有しておりますので、自己資本比率及びレバレッジ比率を金融庁告示に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。加えて、当社の連結子会社のうち海外営業拠点を有していない株式会社ＳＭＢＣ信託銀行は、金融庁告示に定められる国内基準以上に自己資本比率を維持する必要があります。また、証券業を営むＳＭＢＣ日興証券株式会社は、自己資本規制比率を、金融商品取引法等に定められている基準以上に維持する必要があります。当社グループでは、2028年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画の中で、バーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に則った普通株式等Tier1比率（※）で10.5％程度を確保することを財務目標の一つとして掲げております。また当社の国内銀行子会社（株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行）及びＳＭＢＣ日興証券株式会社においても、十分な資本水準の維持に努めております。しかしながら、当社グループ、当社の国内銀行子会社（株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行）又はＳＭＢＣ日興証券株式会社の自己資本比率等が上記の基準を下回った場合、金融庁から、自己資本の充実に向けた様々な実行命令を自己資本比率に応じて受けるほか、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な命令を受けることになります。また、海外銀行子会社については、現地において自己資本比率規制等が適用されており、現地当局から様々な規制及び命令を受けることになります。その場合、業務が制限されること等により、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（※） その他有価証券評価差額金を除く ロ．ＴＬＡＣ規制2015年11月、金融安定理事会（ＦＳＢ）はＧ－ＳＩＢｓに対して適用される新たな規制である総損失吸収力（ＴＬＡＣ）規制の枠組みを公表いたしました。2019年３月より、本邦における当該規制の適用が開始され、当社グループは、一定比率以上の総損失吸収力（ＴＬＡＣ）を維持することが求められております。具体的には、当社グループを含むＧ－ＳＩＢｓに対して一定比率以上の損失吸収力等を有すると認められる資本・負債(以下、「外部ＴＬＡＣ」という)を確保すること、また、確保した外部ＴＬＡＣはグループ内の主要な子会社に一定額以上を配賦すること(以下、「内部ＴＬＡＣ」という)となっております。当社グループ内では、株式会社三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が主要な子会社として指定されています。当社グループは、外部ＴＬＡＣ比率又は本邦における主要な子会社に係る内部ＴＬＡＣ額が要求される水準を下回った場合、金融庁から外部ＴＬＡＣ比率の向上や内部ＴＬＡＣ額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性に加えて、業務改善命令を受ける可能性があります。当社グループは、要求されるＴＬＡＣの確保のため、適格な調達手段の発行を進めておりますが、ＴＬＡＣとして適格な調達手段の発行及び借り換えができない場合には、外部ＴＬＡＣ比率及び内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を満たせない可能性があります。 (2) 当社グループの業務に内包されるリスク当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、これらの会社で相互に協働して営業活動を行っておりますが、業務遂行にあたり以下のようなリスクを認識しております。 ① 信用リスク信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等のクレジットイベント（信用事由）に起因して、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少又は滅失し、損失を被るリスクであります。当社グループでは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係) １ 金融商品の状況に関する事項 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、取引先の業況の悪化やカントリーリスクの高まり等に伴い、幅広い業種で貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 イ．取引先の業況の悪化当社グループの取引先の中には、当該企業の属する業界が抱える固有の事情等の影響を受けている企業がありますが、国内外の経済金融環境及び特定業種の抱える固有の事情の変化等により、当該業種に属する企業の財政状態が悪化する可能性があります。また、当社グループは、債権の回収を極大化するために、当社グループの貸出先に対する債権者としての法的権利を必ずしも行使せずに、状況に応じて債権放棄、デット・エクイティ・スワップ又は第三者割当増資の引受、追加貸出等の金融支援を行うことがあります。これら貸出先の信用状態が悪化する、又は企業再建が奏功しない場合には、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる場合があります。 当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比5,839億円増益の２兆3,034億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同4,050億円増益の１兆5,830億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比連結粗利益41,26748,4477,179資金運用収支23,38227,1963,814信託報酬9711720役務取引等収支15,59218,2062,614特定取引収支3,8361,994△1,841その他業務収支△1,6399332,573営業経費△24,020△26,515△2,496持分法による投資損益△551,3771,432連結業務純益17,19323,3096,116与信関係費用△3,445△3,884△439不良債権処理額△3,610△4,171△561貸出金償却△1,516△1,762△246貸倒引当金繰入額△1,676△1,922△246その他△418△486△68償却債権取立益164286122株式等損益5,0984,461△638その他△1,651△852799経常利益17,19523,0345,839特別損益△195△516△321うち固定資産処分損益△11817135うち減損損失△71△4526うち米州銀行子会社売却関連損失―△461△461うち段階取得に係る差損―△14△14税金等調整前当期純利益16,99922,5175,518法人税、住民税及び事業税△5,773△6,634△861法人税等調整額642△35△677当期純利益11,86915,8483,979非支配株主に帰属する当期純利益△89△1870親会社株主に帰属する当期純利益11,78015,8304,050 （注）１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支 また、本中期経営計画において最終年度の2025年度の財務目標として掲げている項目について、当連結会計年度の実績は以下のとおりとなりました。 ＲＯＣＥＴ１ＲＯＣＥＴ１は、資本効率・採算性を重視した業務運営の下、15.2%となりました。 ベース経費ベース経費は、既存ビジネスの強化に向けた人員投入・IT投資を行った一方、国内におけるチャネル改革や海外業務効率化等のコスト削減施策を実施した結果、2022年度実績比横ばいを維持し、16,050億円となりました。 普通株式等Tier1比率普通株式等Tier1比率は、株主還元と成長投資をバランスよく実施したことにより、10.3%となりました。 当連結会計年度２０２５年度連結財務目標収益性ＲＯＣＥＴ１※１15.2%9.5%以上効率性ベース経費※２2022年度実績比横ばい 2022年度実績比 削減健全性普通株式等Tier1比率※１10.3%10%程度 ※１ バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く※２ 営業経費から「収益連動経費」「先行投資にかかる経費」「マーケット環境に伴う変動」等を除いたもの １ 経営成績の分析 (1) 連結業務純益資金運用収支資金運用収支は、円金利の上昇等により、前連結会計年度比3,814億円増益の２兆7,196億円となりました。 信託報酬信託報酬は、前連結会計年度比20億円増益の117億円となりました。 役務取引等収支役務取引等収支は、資産運用・決済ファイナンスビジネスの好調や、国内ホールセールビジネスにおける手数料収入の増加等により、前連結会計年度比2,614億円増益の１兆8,206億円となりました。 特定取引収支、その他業務収支特定取引収支は、前連結会計年度比1,841億円減益の1,994億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比2,573億円増益の933億円となりました。なお、外貨建特定取引（通貨スワップ等）とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、前連結会計年度比731億円増益の2,928億円となりました。 以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比7,179億円増益の４兆8,447億円となりました。 営業経費営業経費は、インフレ影響に加え、リテール子会社等の業容拡大に伴う変動費が増加したこと及び将来の成長に向けた戦略的な資源投入を行ったこと等により、前連結会計年度比2,496億円増加の２兆6,515億円となりました。 持分法による投資損益持分法による投資損益は、昨年度計上したVietnam Prosperity Joint-Stock Commercial Bank及びVPBank SMBC Finance Company Limitedに係るのれん減損の剥落影響等により、前連結会計年度比1,432億円増益の1,377億円の利益となりました。 以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比6,116億円増益の２兆3,309億円となりました。 (単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比資金運用収支 ①23,38227,1963,814資金運用収益 69,28672,2482,962資金調達費用 △45,904△45,051852信託報酬 ②9711720役務取引等収支 ③15,59218,2062,614役務取引等収益 18,74921,1012,352役務取引等費用 △3,158△2,895262特定取引収支 ④3,8361,994△1,841特定取引収益 5,6892,364△3,325特定取引費用 △1,853△3691,484その他業務収支 ⑤△1,6399332,573その他業務収益 1,7234,9253,201その他業務費用 △3,363△3,992△629連結粗利益（＝ ①＋ ②＋ ③＋ ④＋ ⑤） ⑥41,26748,4477,179営業経費 ⑦△24,020△26,515△2,496持分法による投資損益 ⑧△551,3771,432連結業務純益（＝ ⑥＋ ⑦＋ ⑧） 17,19323,3096,116 （注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。 (2) 与信関係費用与信関係費用は、中東情勢悪化等に対するフォワードルッキング引当を計上したこと等から、前連結会計年度比439億円増加の3,884億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比貸倒引当金繰入額 ①△1,676△1,922△246一般貸倒引当金繰入額 △1,285111,296個別貸倒引当金繰入額 △363△2,037△1,674特定海外債権引当勘定繰入額 △29103132貸出金償却 ②△1,516△1,762△246貸出債権売却損等 ③△418△486△68償却債権取立益 ④164286122与信関係費用（＝ ①＋ ②＋ ③＋ ④） △3,445△3,884△439 （注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。 (3) 株式等損益株式等損益は、Kotak Mahindra Bank Ltd.株式の売却益を計上した一方、政策保有株式の売却益が減少したことや、東亜銀行有限公司株式の売却に伴う損失を計上したこと等により、前連結会計年度比638億円減益の4,461億円の利益となりました。(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比株式等損益5,0984,461△638株式等売却益5,5865,211△374株式等売却損△170△355△185株式等償却△317△395△79 （注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。 ２ 財政状態の分析 (1) 貸出金貸出金は、株式会社三井住友銀行において、国内法人向け貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比６兆4,930億円増加して117兆6,292億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比貸出金残高（末残）1,111,3621,176,29264,930うち当社及び国内連結子会社1,205,9461,293,17787,231 うち住宅ローン115,294112,751△2,543うち海外連結子会社101,199107,3916,192 （注） 内訳については、各社の単体計数を単純合算して表示しております。 当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比4,676億円増加して１兆3,493億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.30％上昇して0.97％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が154億円増加して906億円、危険債権が3,235億円増加して7,783億円、要管理債権が1,288億円増加して4,805億円となりました。開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権１兆3,493億円に対して、貸倒引当金による保全が4,058億円、担保保証等による保全が5

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営方針、経営戦略等 ① 経営方針当社グループは、以下の経営理念のもと、中長期的に目指す姿である「世界をつなぐ日本発のトラステッド・パートナー」というビジョンの実現を目指してまいります。 ○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。○社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。 ② 経営環境当事業年度を顧みますと、世界経済は、昨年４月に米国政府が公表した関税措置等、通商政策の影響に対する懸念が高まりましたが、夏場にかけて、わが国を含む多くの国々が米国との通商協議で段階的な合意に至ったこと等を背景に、景気の下押し圧力が和らぎ、総じて緩やかに成長しました。特に米国では、関税引上げによる雇用情勢の悪化や政府閉鎖の影響等が重石となりましたが、旺盛なＡＩ需要を受けた関連投資の拡大や、株高を背景とした高所得者層の消費増加により内需が押し上げられ、景気は底堅く推移しました。また、わが国の経済におきましても、米国による関税措置の影響を受け、米国向け輸出は減少しましたが、ＡＩ需要の高まり等を背景に、米国以外の国・地域向け輸出が堅調に推移し、総じて緩やかに回復しました。設備投資につきましても、ＡＩ関連をはじめとする成長分野や既存設備の更新等を中心に増加しました。一方、足許では、中東情勢の緊迫化を要因とする資源価格の高騰や各国における政治情勢の不安定化等、当社グループを取り巻く経済・金融環境については先行きの不透明感が一層大きくなっております。また、あらゆる分野においてＡＩの活用が急速に進展し、生成ＡＩ等を組み込んだ業務プロセスの高度化や、ＡＩを前提としたサービス・ビジネスモデルへの転換ニーズが高まるなど、企業活動や個人の意思決定・消費行動は大きく変容しております。金融業界においても、プラットフォーマーやＦｉｎｔｅｃｈ、異業種企業がＡＩを活用した金融サービスの提供や顧客接点の高度化を進めております。同時に、ＡＩの利活用に関する規制・ルール整備も進みつつあり、適切な管理態勢を前提として、新たな付加価値創出や業務変革に挑戦する余地が拡大しております。更に、世界が直面する社会課題についても、気候変動に加えて、少子高齢化や貧困・格差、人権問題等、課題が多様化・深刻化しており、企業として幅広い社会課題に主体的に取り組むことがより一層求められております。 ③ 経営戦略当社グループは、2028年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定しました。基本方針を「高みを目指して大胆な変革にチャレンジ」とし、新たなビジョンの実現に向けて、事業戦略、経営基盤、ＩＴトランスフォーメーション、社会的価値創造の各領域において、各施策を着実に推進してまいります。これにより、欧米の大手金融機関に比肩する収益水準の実現を目指してまいります。 ④ 経営指標 本中期経営計画では、以下を最終年度の2028年度の財務目標として掲げております。 ＜連結財務目標（2028年度）＞収益性ＲＯＴＥ※113％以上健全性普通株式等Tier1比率※210.5％程度 当社は、規律ある経費コントロールのもと、経費率を50%台前半で維持するとともに、事業ポートフォリオの変革を通じてＲＯＲＡ※３を0.5%改善させたうえで、ボトムライン利益を２兆円規模へ引き上げることにより、上記目標の達成を目指してまいります。 ※１ Return on Tangible Equityの略で、無形固定資産の影響を控除した有形自己資本利益率。分母は純資産から無形固定資産を控除し、分子は当期純利益に対してのれん償却費用を戻入れたもの。※２ バーゼルⅢ最終化時ベース、その他有価証券評価差額金を除く。※３ Return on Risk-Weighted Assetsの略で、リスクアセットに対する収益率を表す指標。分母はリスクアセットで、分子は粗利益。 (2) 対処すべき課題前中期経営計画においては、「Ｏｌｉｖｅ」を中心としたデジタルプラットフォームによる競合他社との差別化や、金融サービスに留まらない幅広い領域での新たなサービスの提供等を強みとして、主要事業が力強く成長し、業績は飛躍的に伸長しました。また、経営基盤の強化に加え、社会的価値創造に関する取組みの進展等、着実に成果を上げることができました。これまでの取組みが結実し、次の成長段階へ進むことができたと考えております。今後は、本邦トップかつグローバルに存在感を発揮できる企業グループを目指してまいります。今後の経営環境を見通しますと、国際秩序の揺らぎやテクノロジーの急速な進化等の歴史的な構造変化を背景に、事業を取り巻く前提条件は大きく変化していくことが想定されます。足許では、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや、各国の政策・規制環境の変化等により、先行きの不確実性は一段と高まっています。このような環境変化がもたらす影響やリスクには留意する必要がある一方、当社グループとしては、こうした状況を、戦略領域において競争優位性を確立し、プレゼンスを一段と高めていく好機でもあると捉えています。また、国内においては経済の再成長に向けた機運が定着しつつあり、その実現に最大限貢献していくことが、当社グループの重要な使命であると考えております。 こうした認識のもと、新たなビジョンとして、「世界をつなぐ日本発のトラステッド・パートナー」を掲げることといたしました。これまで一貫して重視してきたお客さまや社会からの信頼を礎に、国境を越えて企業活動や資金の流れをつなぐグローバルなプラットフォームを構築するとともに、日本においても、確固たる事業基盤の構築と強みを活かした競合他社との差別化に取り組み、ステークホルダーの皆さまにとって最高のパートナーとなることを目指してまいります。 本中期経営計画では、このビジョンの実現に向けて、基本方針を「高みを目指して大胆な変革にチャレンジ」としました。事業戦略につきましては、国内外の旺盛なビジネス機会を捉えて成長を加速させるとともに、資本効率の更なる向上を目指し、戦略領域におけるビジネスモデルの進化と事業ポートフォリオの変革に取り組んでまいります。経営基盤につきましては、グローバルで競争力のある事業展開を支えるため、中長期的にグローバルトップティア水準を目指し、高度化を進めてまいります。前中期経営計画から注力してきた社会的価値創造につきましては、取組みを一層拡充することで、人々の幸せが溢れる社会の実現に貢献してまいります。また、テクノロジー活用の巧拙が金融機関の競争力を大きく左右する情勢を踏まえ、ＩＴトランスフォーメーションに集中的に取り組んでまいります。ＩＴ投資の拡大と開発力の強化を通じて、生成ＡＩをはじめとした日々進化するテクノロジーを最大限に活用できる組織への変革を進めてまいります。 これらの取組みを通じて、本計画期間以降の中長期的な収益性ターゲットをＲＯＴＥ15％程度とし、欧米の大手金融機関に比肩する水準を目指してまいります。 ＜事業戦略＞国内では、デジタルプラットフォームにおける優位性の発揮やグループ一体でのソリューションの提供等を通じて、顧客基盤の拡大と競合他社を上回る成長の実現を目指してまいります。また、Ｓ＆Ｔ事業の強化による資本市場での当社グループのプレゼンス向上や、アジアにおける投資の成果の実現に注力し、海外の法人のお客さま向けの貸出業務において抜本的な資産の入替えも進めることにより、海外事業の収益性向上を図ります。更に、資本効率の高いアセットマネジメントビジネスや決済ビジネスの拡大にも国内外において一体的に取り組みます。これらの重点戦略領域へ優先的に経営資源を配分し、収益成長とＲＯＴＥ向上を両立してまいります。こうした事業ポートフォリオの変革にあたっては、「Ｏｐｔｉｍｉｚｅ（ポートフォリオの最適化）」、「Ｃａｐｉｔａｌｉｚｅ（施策効果の最大化）」及び「Ｂｕｉｌｄ Ｎｅｘｔ Ｃｏｒｅ（次の成長への布石）」の３つの方針に基づいて資源配分の最適化を図り、収益性、成長性及び安定性のバランスが取れた事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。 ＜経営基盤＞信頼と挑戦を重視する企業カルチャーを醸成するとともに、グループベースでのグローバル経営体制の高度化や、業務環境の変化及び事業領域の拡大に応じた各種リスクのコントロールの強化を図ります。また、成長戦略の着実な実行を支える人的資本の強化に継続的に取り組むなど、当社グループの強みである現場力の最大化にも注力してまいります。 ＜ＩＴトランスフォーメーション＞過去最大となる３カ年で１兆円規模のＩＴ投資を通じ、クラウド化等のＩＴインフラの抜本的な刷新を進めるとともに、専門人材の増員等によりＩＴ関連の企画・開発体制の強化を進めてまいります。また、ＡＩ活用を一段と加速すべく、従業員への教育機会を拡充するほか、プロダクトやオペレーションを一体的に見直すことで、ＡＩを前提とする業務プロセスを整備してまいります。 ＜社会的価値創造＞目指す社会像や取組みの方向性を明確化すべく、2026年度より「ＳＭＢＣグループ 社会的価値創造宣言」を制定するとともに、「緑の地球」、「輝く人々」及び「幸せな成長」の３つを、当社グルー

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

(重要な会計上の見積り)１．貸倒引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日現在)当連結会計年度(2026年３月31日現在)貸倒引当金925,931百万円1,007,469百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報貸倒引当金は、貸出金を含むすべての債権について、自己査定基準に基づいて資産査定を実施し、債務者の信用リスクの状況に応じた債務者区分を判定した上で、次のとおり計上しております。・債務者区分ごとに貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき予想損失額を見込んで計上・債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる要管理先以下の債務者区分に係る債権等のうち、大口債務者に対してはキャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法）を適用し計上・過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を計上これらの方法による貸倒引当金の計上については、次のような見積りの不確実性が存在するため、経営者による高度な判断が求められます。・債務者区分判定における将来予測情報を含む定性的要因の勘案・ＤＣＦ法における個別の将来キャッシュ・フローの合理的な見積り・直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく予想損失の見積り手法と対象となるポートフォリオの決定これらは経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。(注) 中東情勢悪化の影響、海外におけるインフレ等の影響及びウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響を踏まえた貸倒引当金の見積りについては「(追加情報)」をご参照ください。 ２．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日現在)当連結会計年度(2026年３月31日現在)有形固定資産1,006,556百万円1,074,673百万円無形固定資産1,017,322百万円1,151,037百万円減損損失7,052百万円4,496百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(資産のグルーピング)当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行においては、土地、建物等については各営業拠点をグルーピングの最小単位とし、無形固定資産や本店等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産を共用資産としております。なお、共用資産のうち各業務部門単独での使用が合理的に特定できる固定資産については、各業務部門の共用資産とし、関連する他の固定資産を含む業務部門単位で減損判定を実施しております。その他の共用資産については、全社単位で減損判定を実施しております。 (減損の兆候の識別、認識要否の判定及び測定)減損の兆候がある固定資産については、減損損失の認識要否の判定を行い、認識が必要となった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には、固定資産の時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と、固定資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれるキャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれかを使用しております。減損損失の認識要否の判定及び使用価値の算出に使用する将来のキャッシュ・フロー、成長率については、経営者の見積りや判断、市場成長率等に基づき決定しており、使用価値の算出に使用する割引率については、市場金利やその他の市場環境に基づき決定しておりますが、これらは金融経済環境等の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．金融商品の時価評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額「(金融商品関係)」に記載しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「(金融商品関係)」に記載しております。 ４．利息返還損失引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日現在)当連結会計年度(2026年３月31日現在)利息返還損失引当金242,127百万円226,742百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報利息返還損失引当金は、利息制限法の定める上限を超える利率で貸し出していた顧客からの利息返還請求に備えて、将来の返還請求額の見込みをもとに計上しております。将来の返還請求額の見込みは、顧客からの返還請求件数、返還金額等の過去の実績等を用い、一定の仮定のもと算出しております。今後の顧客からの返還請求の動向が、翌連結会計年度の利息返還損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ５．退職給付費用及び退職給付債務 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日現在)当連結会計年度(2026年３月31日現在)退職給付に係る資産987,288百万円1,299,540百万円退職給付に係る負債33,890百万円34,317百万円営業経費等に含まれる退職給付費用△26,369百万円△66,546百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報従業員の確定給付制度に係る退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、退職率、将来の昇給率などの様々な仮定に基づき計上しております。割引率は日本国債の利回り、退職率や将来の昇給率などの指標については過去の実績や直近の見通しに基づき決定しております。これらの決定にあたっては、経営者の高度な判断が求められ、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の退職給付費用、退職給付債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ６．繰延税金資産 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日現在)当連結会計年度(2026年３月31日現在)繰延税金資産71,261百万円109,614百万円繰延税金負債422,050百万円619,716百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収または支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上しており、通算グループ全体の繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示しております。なお、そのうち繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得を合理的に見積もって判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが変更になった場合や課税所得が見積りを下回ることとなった場合、または法人税率の引き下げ等の税制改正がなされた場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当ありません。

３ 【配当政策】当社は、年２回、中間配当と期末配当として剰余金の配当を行うことを基本としております。期末配当は株主総会の決議事項であり、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。また、当社は、健全性確保、株主還元強化、成長投資をバランスよく実現し、持続的な株主価値の向上を図ることを資本政策の基本方針とし、配当は持続的な利益成長を勘案し累進的に行うものとし、本中期経営計画期間中においても配当性向を40％とする方針といたします。なお、本中期経営計画では累進的配当から一歩踏み込み、毎期の増配を原則といたします。上記方針の下、当事業年度末の剰余金の配当につきましては、2026年６月26日開催予定の第24期定時株主総会の議案（決議事項）として、第１号議案「剰余金の処分の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当事業年度の普通株式１株当たりの配当金は、前事業年度対比35円増配の157円となる予定です。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。 決議年月日株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)中間配当2025年11月14日取締役会普通株式300,08978期末配当2026年６月26日定時株主総会（決議予定）普通株式301,57779