３ 【事業の内容】三井住友トラストグループ（以下、「当グループ」という。）は、持株会社である当社の下、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務関連など様々なグループ会社を有しており、これらが統一されたグループ経営戦略に基づき、中核となる三井住友信託銀行株式会社を中心に、多様な事業を行っております。当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社57社及び持分法適用関連会社31社で構成されております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。事業の区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 2026年３月31日現在(注)○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１. 報告セグメントの概要当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。個人事業：個人のお客様に対するサービス業務法人事業 ：法人のお客様に対するサービス業務投資家事業：投資家のお客様に対するサービス業務不動産事業：不動産事業サービス業務マーケット事業：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務運用ビジネス ：資産運用サービス業務 ２．報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連結子会社の業務粗利益及び経費（除く臨時処理分）に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数であります。 また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理（市場実勢価格）基準により算定しております。なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。 ３. 報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 個人法人投資家不動産マーケット運用ビジネスその他合計実質業務粗利益228,864292,786169,19773,13554,32399,48616,414934,207総経費△182,900△111,401△86,074△32,263△20,749△72,421△66,360△572,171実質業務純益45,964181,38583,12240,87233,57327,064△49,946362,036固定資産88,16537,64725,8329,18148,512－183,839393,179 (注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。２．実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。５．固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 個人法人投資家不動産マーケット運用ビジネスその他合計実質業務粗利益248,472311,796176,90180,7317,049111,92923,369960,250総経費△192,291△114,717△90,899△33,991△26,288△77,886△76,689△612,764実質業務純益56,180197,07886,00246,739△19,23834,043△53,320347,486固定資産92,47546,80227,2269,31655,643－175,551407,015 (注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。２．実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。５．固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。 ４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項) 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 金額実質業務純益362,036その他経常収益172,201その他経常費用△125,743その他調整△40,799経常利益367,694 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 金額実質業務純益347,486その他経常収益217,988その他経常費用△104,673その他調整△59,301経常利益401,499 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．サービスごとの情報「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 経常収益(単位：百万円)日本米州欧州アジア・オセアニア合計1,926,752410,559360,236224,8792,922,428 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。３．米州のうち、米国は409,944百万円であります。４．欧州のうち、英国は342,227百万円であります。 (2) 有形固定資産当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．サービスごとの情報「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 経常収益(単位：百万円)日本米州欧州アジア・オセアニア合計2,114,473360,963296,114211,9922,983,544 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。３．米州のうち、米国は354,107百万円であります。４．欧州のうち、英国は285,211百万円であります。 (2) 有形固定資産当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 個人法人投資家不動産マーケット運用ビジネスその他合計減損損失－－－－－－12,98412,984 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 個人法人投資家不動産マーケット運用ビジネスその他合計減損損失－－－－－－13,95213,952 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。のれんの償却額は6,734百万円、未償却残高は8,082百万円であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。のれんの償却額は4,025百万円、未償却残高は2,792百万円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年

１．サービスごとの情報「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当グループでは、フォワードルッキングな視点で、１年以内に当グループの事業執行能力や業績目標に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをトップリスク、中長期的に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをエマージングリスクとして、定期的に選定のうえ、リスクの状況をモニタリング、コントロールしながら、対応策を講じ、取締役会等への報告を行っております。以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものです。 ＜トップリスク及びエマージングリスクの（リスク認識）の表記について＞当グループでは、管理すべき重要なリスクについて、それぞれの「発生可能性」と「影響度」で評価したリスクマップを作成しております。当グループのリスク認識として、各トップリスク及びエマージングリスクのリスクマップにおける位置を色と番号で示しております。 (1) トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策イ.トップリスクとリスク対応策トップリスクの内容当グループにおける対応策 ①政策保有株式等の価格下落に関するリスク 当グループは、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、取引先等の株式等を保有しております。「株式等の政策保有に関する方針」に基づき、継続的にそれらの削減に取り組んでおりますが、保有期間中において大幅な株価下落が生じる場合には保有株式の減損処理や評価損益の悪化を通じて、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・当グループは、従来型の政策保有株式（資本・業務提携等を目的とせず、安定株主として保有する取引先の株式等）は原則すべて保有しない方針としております。当該方針のもと、取引先各社の持続的な企業価値向上と課題解決に向けた対話を通じて政策保有株式の削減を加速させてまいります。・三井住友信託銀行株式会社では、保有している政策保有株式に係る時価変動リスクに対して、相場変動による影響を抑制し経済価値を確保するため、その一部について、経営会議でヘッジ方針を決議のうえ、ヘッジ取引を実施しております。・当該ヘッジ取引実施後の正味の時価変動リスクに加え、政策保有株式・ヘッジ取引それぞれの評価損益の状況は、日次で計測し定期的に財務審議会に報告しており、株価水準等に応じた運営・管理を実施しております。 トップリスクの内容当グループにおける対応策 ②信用ポートフォリオにおける大口与信先への与信集中リスク 多額の信用を供与している取引先グループ（以下、「大口与信先」）の信用状況が悪化した場合、多額の与信関係費用が発生する可能性があります。また、担保取得等のリスク軽減措置を講じていたとしても、担保価値の下落、その他予期せざる理由により与信関係費用が発生する可能性があります。これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・三井住友信託銀行株式会社では、信用格付に応じて取引限度額を設け、大口与信先ごとに信用供与額を管理しております。また、大口与信先に対する与信集中の状況、大口与信先の信用格付の状況について月次でモニタリングを実施し、投融資審議会に報告しております。また、定期的に与信集中リスクに関するストレステストを実施する等、当グループに与える影響を勘案した大口与信先リスク管理もあわせて実施しております。 ③不動産市況変調リスク 国内外の不動産市況の変調により、当グループの不動産業向け与信取引と不動産の仲介・媒介業務に悪影響が及ぶ可能性があります。不動産業向け与信取引では、不動産業に特有の要因でクレジットの質が低下した場合には、その回収率が低下し、これにより与信関係費用が増加する可能性があります。 また、不動産の仲介・媒介を行う不動産事業では、不動産市況の低迷により、不動産取引量が減少、不動産仲介・媒介に係る手数料収入が減少する可能性があります。これにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・三井住友信託銀行株式会社では、国内外の不動産市況、不動産業向け与信取引の状況を月次でモニタリングし、対応策とともに投融資審議会に報告しております。また、定期的に不動産業向け与信リスクに関するストレステストを実施する等、当グループに与える影響を勘案したセクター集中リスク管理もあわせて実施しております。 ④ALMに関するリスク 当グループは、バランスシートに内包された「市場リスク」や「流動性リスク」等を適切にコントロールする目的、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。国内の金融政策転換等の環境変化により、特に金利上昇局面では、当グループが保有する金融資産価値の変動、資金調達費用の増加、顧客の投資行動の変化等が想定されます。その結果、従来よりもALM運営の難易度は上昇し、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・当グループは、全社的な観点による資産・負債の総合的なリスク運営・管理に関するALM基本計画をCFO Committeeにて策定しております。これらの計画は経営会議や取締役会など規程で定められた会議体へ報告されております。・三井住友信託銀行株式会社では、当グループ全体の金融資産及び金融負債に係るリスクのモニタリングを行うとともに、資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施しております。また、市場リスク量・損益、各種リミットの遵守状況については、財務審議会の構成員に日次で報告するとともに、財務審議会に定期的に報告しております。 トップリスクの内容当グループにおける対応策 ⑤外貨流動性に関するリスク 当グループの中核銀行である三井住友信託銀行株式会社において、資産・負債の状況や市場流動性等、通貨別の特性に応じた中長期調達方針を策定し、過去に発生した市場混乱や資金流出に耐え得る安定的な外貨資金繰り運営に努めております。市場環境の変化や本邦及び本邦金融機関の格下げ発生等による取引条件の悪化、もしくは取引自体の制限により、当グループの資金繰りに悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・当グループの中核銀行である三井住友信託銀行株式会社では、流動性リスク管理の指標として、全社及び拠点ごとに、通貨ごとの決済口座に日々必要となる資金調達額に対する限度枠をALM基本計画で定め、遵守状況を日次でモニタリングしております。また、平時より資金繰りに影響を与える可能性のある定性・定量事象を危機管理指標としてモニタリングし、予兆管理に努めています。・流動性リスクの顕在化に備え、市場環境の急激な変化や当グループ固有の調達環境変化等の複数シナリオを使用したストレステストを実施し資金調達額の把握、コンティンジェンシープランに基づく資金繰り可能額の十分性を検証しております。また、定期的な訓練を通じてコンティンジェンシープランの実行性を確保しております。 ⑥サイバー攻撃に関するリスク ランサムウェアなどのマルウェアの感染、DDoS※1攻撃、BEC※2（Ｅメール詐欺）、サプライチェーンへの攻撃等、企業活動に深刻な影響を与えるサイバー攻撃は、ますます大きな脅威となっております。 サイバー攻撃に対しては、継続して対策・強化策を実施しておりますが、攻撃方法は絶えず進化しており、最新の攻撃に対しては万全ではない可能性があります。このため、同攻撃により当グループのサービスの停止や情報漏洩、データの破壊・改ざん等が発生し、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。※1 Distributed Denial of Service attack※2 Business Email Compromise（リスク認識） ・当グループは、「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定のうえ、経営の重要課題として対策に取り組んでおります。具体的な取り組みとしては、主要グループ関係会社におけるサイバーセキュリティに関する第三者評価作業の実施など態勢面での対応に加え、統合ログ監視の導入やDDoS攻撃対策の高度化による技術的なセキュリティ向上を行う等、AIや量子コンピューティングによる新たなサイバー脅威への対応を含め、多様なサイバー攻撃に対する各種対応を推進しております。・サイバーセキュリティに対する取り組みは年度計画として策定のうえ、実施状況等について、取締役会やCRO Committeeなどに定期的に報告し、審議を行っております。また、外部環境の変化を考慮のうえ、定期的にセキュリティの十分性を確認・検証するなど、継続的にPDCAサイクルに則った改善対応を行っております。 トップリスクの内容当グループにおける対応策 ⑦法務・コンプライアンスリスク 当グループは、銀行法、金融商品取引法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律等の各種法令諸規則等の遵守を徹底しておりますが、役員及び社員が遵守を怠った場合、当グループに対する罰則・行政処分や市場での評価の失墜を招く可能性があります。また、当グループが提供する商品・サービスが顧客の期待に合致せず、業務遂行の過程で発生する様々なトラブルやクレームに起因して損害賠償請求訴訟を提起される可能性があります。これらにより、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・当グループは、グループ各社の業務特性に応じた適切なコンプライアンス態勢を整備するため、コンプライアンス・プログラムを策定し

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。 （経営成績の状況）当連結会計年度の実質業務純益は、円金利上昇による影響や組合出資関連収益の増加による実質的な資金関連損益(※１)の改善に加えて法人与信関連、資産運用・資産管理などの手数料関連利益が好調に推移した一方、債券ポートフォリオの健全化による損失を計上したことにより、前年度比145億円減益の3,474億円となりました。経常利益は、政策保有株式の売却が堅調に推移したことにより株式等関係損益が増益となったことから、前年度比338億円増益の4,014億円となりました。その他、関係会社株式売却益を特別利益に計上したことも加わり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比599億円増益の3,175億円となり、過去最高益を更新いたしました。（※１）資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益 （資産負債等の状況）当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比３兆9,271億円増加し82兆1,742億円、連結純資産は、同4,636億円増加し３兆5,909億円となりました。主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比１兆1,329億円減少し24兆406億円、貸出金は、同１兆703億円増加し33兆2,773億円、有価証券は、同１兆9,224億円増加し13兆4,185億円、また、預金は、同２兆2,701億円増加し39兆9,931億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。当グループの資金調達（社債及び借用金）の状況につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」に記載しております。なお、当連結会計年度の信託財産額は、前年度末比２兆719億円増加し265兆3,517億円となりました。 （キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは１兆2,203億円の収入（前年度比２兆7,562億円の収入減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは１兆5,488億円の支出（同2,150億円の支出減少）、財務活動によるキャッシュ・フローは1,968億円の支出（同1,492億円の支出増加）となり、現金及び現金同等物の期末残高は22兆5,513億円となりました。 ① 国内・海外別収支信託報酬は1,254億円、資金運用収支は△220億円、役務取引等収支は4,116億円、特定取引収支は887億円、その他業務収支は2,570億円となりました。うち、国内の信託報酬は1,255億円、資金運用収支は3,754億円、役務取引等収支は4,023億円、特定取引収支は846億円、その他業務収支は△238億円となりました。また、海外の資金運用収支は△1,681億円、役務取引等収支は786億円、特定取引収支は41億円、その他業務収支は2,808億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)信託報酬前連結会計年度121,189－304120,885当連結会計年度125,594－158125,435資金運用収支前連結会計年度358,985△216,264248,162△105,441当連結会計年度375,497△168,187229,349△22,039 うち資金運用収益前連結会計年度932,064644,419416,5641,159,919当連結会計年度1,113,644561,054405,9611,268,738 うち資金調達費用前連結会計年度573,079860,683168,4011,265,360当連結会計年度738,147729,241176,6111,290,777役務取引等収支前連結会計年度360,84966,11466,245360,718当連結会計年度402,31178,66469,330411,645 うち役務取引等収益前連結会計年度548,34378,620127,564499,399当連結会計年度594,92293,564138,580549,905 うち役務取引等費用前連結会計年度187,49312,50561,318138,680当連結会計年度192,61014,90069,249138,260特定取引収支前連結会計年度98,4914,368－102,860当連結会計年度84,6194,128－88,748 うち特定取引収益前連結会計年度102,2204,368655105,933当連結会計年度84,6194,128－88,748 うち特定取引費用前連結会計年度3,729－6553,073当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度42,924329,474△549372,948当連結会計年度△23,860280,854△52257,046 うちその他業務収益前連結会計年度529,708334,751370864,089当連結会計年度445,153287,940365732,728 うちその他業務費用前連結会計年度486,7845,277920491,141当連結会計年度469,0137,085417475,681 (注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除しております。 ② 国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は72兆5,138億円、利息は１兆2,687億円、利回りは1.75％となりました。 資金調達勘定の平均残高は72兆3,625億円、利息は１兆2,907億円、利回りは1.78％となりました。 うち、国内の資金運用勘定の平均残高は56兆7,654億円、利回りは1.96％となり、資金調達勘定の平均残高は55兆2,090億円、利回りは1.34％となりました。また、海外の資金運用勘定の平均残高は19兆7,306億円、利回りは2.84％となり、資金調達勘定の平均残高は19兆6,285億円、利回りは3.72％となりました。 イ．国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度54,591,216932,0641.71当連結会計年度56,765,4931,113,6441.96うち貸出金前連結会計年度27,975,094321,2151.15当連結会計年度27,359,957369,4121.35うち有価証券前連結会計年度9,544,857438,8334.60当連結会計年度12,735,650489,3393.84うちコールローン及び買入手形前連結会計年度264,2891,5870.60当連結会計年度240,8504,0371.68うち買現先勘定前連結会計年度273,2966330.23当連結会計年度170,6687970.47うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度418,133710.02当連結会計年度30,9111460.47うち預け金前連結会計年度20,723,09558,6770.28当連結会計年度22,438,442130,6650.58資金調達勘定前連結会計年度52,972,636573,0791.08当連結会計年度55,209,007738,1471.34うち預金前連結会計年度30,965,98686,9060.28当連結会計年度31,591,920165,1150.52うち譲渡性預金前連結会計年度1,841,8593,8810.21当連結会計年度1,975,43012,8330.65うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度156,1117900.51当連結会計年度204,4221,4330.70うち売現先勘定前連結会計年度2,333,192114,3374.90当連結会計年度3,427,249119,0183.47うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度9,321,45847,3100.51当連結会計年度9,904,08266,1230.67 (注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度568,510百万円、当連結会計年度425,884百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 ①当グループの原点日本では明治時代以降に信託制度が導入され、1922年には「信託法」、「信託業法」が制定されました。これらにより、信託制度が確立され、本格的な発展期を迎えることとなりました。1924年には「信託業法」に基づく日本最初の信託会社として三井信託株式会社が設立されております。1925年には住友信託株式会社が設立され、1962年には中央信託銀行株式会社が設立されております。これら信託会社・信託銀行が当グループの中核子会社たる三井住友信託銀行株式会社の母体となっており、「信託」が当グループの原点となっております。当グループは、「信託」の受託者精神に立脚し、「信託」の力で各時代におけるお客さまのニーズや社会の要請に応じて、新たな価値創出に「挑戦」し、日本の発展に貢献する「開拓」の姿勢を、創業以来貫いてまいりました。例えば、戦後の高度成長期には、重厚長大産業向けの設備投資資金ニーズに応える「貸付信託」を中心に、日本の経済成長を支えてきました。1960年代からは、企業年金の制度設計・資産運用・資産管理を三位一体で提供する「年金信託」の受託者として、勤労者の充実した老後の生活を支援しております。2000年以降は、「信託法」、「信託業法」の改正を契機に、時代に合った新たな商品・サービスの提供を通じて、社会課題に向き合っております。当グループはまさに「信託」を原点とし、「信託」とともにその歴史を歩んでおり、今後もさらなる飛躍に向けて歩みを進めてまいります。(三井住友信託銀行株式会社の主な変遷) (三井住友信託銀行株式会社の信託財産残高推移)(※)2012年３月期以前の信託財産残高については、三井住友信託銀行株式会社統合前の各社の信託財産残高を合算して算出しております。 ②当グループの基本方針当グループは、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり存在意義（パーパス）、経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）、行動規範（バリュー）を定めております。 存在意義（パーパス） 託された未来をひらく～信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる～ 経営理念（ミッション） 全てのステークホルダーのWell-being向上に貢献してまいります。・高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。・信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。・信託グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。・個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。 目指す姿（ビジョン） 当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行機能、資産運用・管理機能、不動産機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託グループとして、グローバルに飛躍してまいります。 行動規範（バリュー） 当グループの役職員は、パーパスを実践するため、以下の６つの行動規範を遵守してまいります。 お客さま本位の徹底 －信義誠実－私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために行動してまいります。 社会への貢献 －奉仕開拓－私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。 組織能力の発揮 －信頼創造－私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる組織の力を発揮してまいります。 個の確立 －自助自律－私たちは、自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。 法令等の厳格な遵守私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない企業活動を推進してまいります。 反社会的勢力への毅然とした対応私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いてまいります。 (2) 金融経済環境当連結会計年度の金融経済環境を概観しますと、海外では、米国経済は堅調に推移したものの、関税政策の影響などで雇用の減速が明確となりました。欧州経済は利下げや財政支出の拡大に支えられ、底堅く推移した一方、中国経済は不動産市場の低迷が長期化し、内需も低調な状況が続きました。国内経済は、実質賃金の減少基調や米国の関税引き上げの影響から、回復の力強さを欠く展開となりました。2026年３月には、中東情勢の悪化とホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて原油価格が急騰し、世界的にスタグフレーションリスクが高まりました。金融市場では、10年国債利回りは、日本銀行の利上げ姿勢や財政悪化懸念、中東情勢を背景とした金利上昇圧力を受け、2026年３月末には2.3％台まで上昇しました。ドル円レートは、2025年９月までは概ね140円台で推移しましたが、10月以降は国内の拡張的な財政政策を受けて円安が進み、2026年３月には160円前後となりました。日経平均株価は、米国の関税政策を巡る不透明感が和らぐにつれて上昇基調を示し、2026年２月には50,000円台後半を付けたものの、中東情勢の悪化を契機に軟調な展開へと転じました。 (3) 事業の経過当グループは、「託された未来をひらく」というパーパスのもと、環境や社会の変化に応じた価値創出に取り組んできました。2025年度は、2023年度より開始した中期経営計画の総仕上げと新中期経営計画への橋渡しの期間として、以下２点を重点テーマとして掲げ、当グループの社会的使命である「資金・資産・資本の好循環」の実現に向けた取り組みに注力してまいりました。その結果、業績は堅調に推移し、金利上昇等の環境変化や株式市場の追い風も相まって、PBRや時価総額、純利益等の経営指標は、2030年のありたい姿（※１）として掲げる目標水準に概ね到達いたしました。 （2025年度経営計画の２つのテーマ）１．プライベートアセット戦略等の成長領域への注力２．ステークホルダーとの長期信任関係の構築 （※１）2030年のありたい姿： （定量）ROE：中長期10％以上、純利益：3,000億円以上、AUF：800兆円、PBR：早期に１倍以上（時価総額３兆円以上） （定性） ①フィデューシャリーとしてステークホルダーから信頼される存在、 ②将来世代も包摂する全ての人のWell-being向上に 貢献、 ③資金・資産・資本の好循環を促す社会インフラ １．プライベートアセット戦略等の成長領域への注力当グループでは、持続的な企業価値向上の実現に向け、好循環による利益成長を基軸として、適切な経費戦略と資本政策を一体的に推進してまいりました。重点テーマの一つであるプライベートアセット戦略については、インフラや再生可能エネルギー等のリアルアセット分野を中心とした事業者の長期資金ニーズと投資家の運用ニーズの双方に対して、直接ソリューションを提供することができる当グループの強みを活かした好循環の創出に注力してまいりました。三井住友信託銀行株式会社では、個人のお客さまの期待や投資選好に応える投資機会を提供するため、プライベートアセットを組み入れた実績配当型合同運用指定金銭信託や外国籍投資信託等の新たな投資商品の展開を進めております。また、機関投資家のお客さま向けには、国内のインフラ領域を専門に投資助言を行うジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャー株式会社において、国内総合型インフラファンドの第二号を組成いたしました。本ファンドには、金融法人に加え新たに企業年金基金にも参画いただき、国内のインフラ投資ファンドとしては最大級となる総額1,200億円の募集に向け、取り組みを加速させております。さらに、グローバルでの事業推進体制の強化に向け、これまでの出資・提携等に加え、三井住友信託銀行株式会社のプライベートアセット領域におけるゲートキーパー機能（※２）を分割し、三井住友トラスト・インベストメント株式会社へ統合いたしました。これにより、海外投資家を含む市場での認知向上を図るとともに、アジア最大級のプライベートアセット運用会社としての地位を確立してまいります。今後も、お客さまの多様な運用ニーズに応え、安定的かつ良質なリターンを提供できるよう、投資機会の拡大に加え、運用力及びポートフォリオ提案力の強化に取り組んでまいります。経費戦略においては、AIやITの活用を通じた業務効率化と社員の生産性向上を通じた中長期的なOHRの改善等に取り組んでおります。この取り組みの一環として、データの効率的活用を通じた、業務高度化を推進するため、当グループ独自のRAGプラットフォーム（※３）「Trust BRAiN」を導入いたしました。さらに、ビジネスニーズへの迅速な対応と、堅確かつレジリエンスに優れたITインフラの構築を図るべく、2026年４月に三井住友信託銀行株式会社と三井住友トラスト・システム＆サービス株式会社を統合し、システム開発・運営体制の抜本的な見直しを実施いたしました。資本政策に関しては、政策保有株式の削減や事業売却等を通じた資本創出を進めるとともに、成長領域の強化に向けた戦略的な資本活用を推進しております。資本創出の面では、北米貨車リース事業の売却に加え、三井住友

【関連当事者情報】 関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

(重要な会計上の見積り)１．貸倒引当金の見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)貸倒引当金129,958百万円142,808百万円 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報三井住友信託銀行株式会社では、与信取引先（以下、「取引先」という。）について、決算開示や信用力に影響を及ぼす事態発生の都度、財務状況、資金繰り、収益力等による返済能力に応じた「債務者区分」を判定しております。また、「債務者区分」の判定結果及び担保等による保全状況等に基づき貸倒引当金を算定しております。「債務者区分」の判定に当たっては、取引先の定量的な要素に加え、定性的な要素を勘案しております。（債務者区分の定義）債務者区分定義正常先業績が良好で財務状況にも特段問題がない。要注意先業績低調ないし不安定、財務内容に問題がある、あるいは金利減免・棚上げ先など貸出条件に問題があり、今後の管理に注意を要する。要管理先要注意先のうち、貸出条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有するもの。破綻懸念先経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる。実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻に陥っている。破綻先法的・形式的な経営破綻の事実が発生している。 貸倒引当金については、債務者区分ごとに以下のように算定しております。債務者区分貸倒引当金の算定方法正常先１年間の貸倒実績に基づく貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を予想損失率として算出し、これを基礎として、貸倒引当金を算定しております。要注意先及び要管理先３年間の貸倒実績又は倒産実績に基づく貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値を予想損失率として算出し、これを基礎として、貸倒引当金を算定しております。なお、一部の債務者について、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。破綻懸念先債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。なお、一部の債務者について、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。実質破綻先及び破綻先直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。 正常先、要注意先及び要管理先については、貸倒実績率等が変動した場合、貸倒引当金に影響を及ぼします。また、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先について、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額が変動した場合、貸倒引当金に重要な影響を及ぼします。 (3) 将来予測を勘案した予想損失額の調整三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社では、先行き不透明な経済環境が取引先の将来の業績及び資金繰りに与える影響や、一部の取引先に固有のリスクが顕在化する可能性に鑑み、取引先の財務情報及び過去の貸倒実績率等に未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見積り、予想される将来の信用損失に対する必要な調整として、「将来予測を勘案した見積り手法による追加的な貸倒引当金」（以下、「特例引当金」という。）を計上しております。 (前連結会計年度)インフレやそれに対応した金融引き締めが続く中で2025年３月に米国の関税政策が公表され、グローバル経済の下振れリスクが高まりました。米国の関税政策の影響は金融商品の価格の下落及び流動性ボラティリティの拡大に加え、時間経過に伴い実体経済へ波及することが想定され、政策の不確実性により経済環境の不透明さはより一層増しております。かかる状況下、三井住友信託銀行株式会社では「事業環境変化等に伴い、与信関係費用が発生する可能性を内包している取引先」の見直しを行い、それらの取引先の与信に対して、足許の経済環境の不透明さを踏まえたうえで特例引当金を計上しております。 (当連結会計年度)米国の関税政策に伴う先行き不透明感が未だ収束していない状況下において、中東情勢の悪化に端を発した原油価格の高騰、延いてはスタグフレーションリスクの高まりにより、経済環境の不透明さはより一層増しております。かかる状況下、三井住友信託銀行株式会社では「事業環境変化等に伴い、与信関係費用が発生する可能性を内包している取引先」に加え、中東情勢の悪化によりリスクが高まると認められた業種及び取引先についても特例引当金の対象とし、前連結会計年度と同様の枠組みでそれらの与信に対して引当金を計上しております。 なお、具体的な計算方法は以下のとおりであります。 ① 選定された取引先及び業種の与信について、内部格付ごとに将来の信用リスクの悪化の程度に関する仮定を置き、定量的な情報等に基づいた将来の内部格付遷移を予測 ② 上記の内部格付遷移を仮定した場合に将来発生すると予想される信用損失の見積りを行い、特例引当金を計上 また、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社でも、足許の物価上昇等による経済環境へのマイナス影響に加え、中東情勢が悪化するなど先行き不透明感が増していることに鑑み、将来の業績及び資金繰りの悪化が懸念される業種を再度検証し、その上で当該業種に属する特例引当金の計上対象先等の見直しを行い、特例引当金を計上しております。 上記に基づいて計上した特例引当金の金額は以下のとおりであります。 前連結会計年度 (2025年３月31日）当連結会計年度 (2026年３月31日） （百万円）増減総合計28,27621,963△6,313 三井住友信託銀行株式会社26,20019,161△7,039 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社2,0752,801726 なお、特例引当金計上に当たって採用した仮定については不確実性が高く、経済環境の変化により取引先の業績及び資金繰りに与える影響や、一部の取引先に固有のリスクの態様が変化した場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．退職給付債務の見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)退職給付債務332,309百万円297,154百万円 積立型制度の退職給付債務285,953百万円及び非積立型制度の退職給付債務11,200百万円から年金資産869,468百万円を控除した純額572,314百万円を連結貸借対照表上、退職給付に係る資産583,514百万円及び退職給付に係る負債11,200百万円として計上しております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報退職給付債務、年金資産及び退職給付費用等については、数理計算上の計算基礎に基づいて算出されております。この計算基礎には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。主要な数理計算上の計算基礎については、以下のとおりであります。割引率主として3.0%長期期待運用収益率3.7% 三井住友信託銀行株式会社（当グループにおける退職給付債務のうち、94.3％を占める）は、国内の優良社債の利回りに基づいて割引率を設定しており、債券のうち、満期までの期間が予想される将来の給付支払いの時期までの期間と同じ銘柄の利回りを基礎としております。また、長期期待運用収益率については、過去の運用実績及び将来利回りに対する予測を評価することにより、設定しております。長期期待運用収益率は、株式及び社債等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益率の加重平均値を採用しております。 (3) 計算基礎の変更による連結財務諸表への影響上記 (2)に記載した計算基礎については、退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼします。三井住友信託銀行株式会社における割引率及び長期期待運用収益率をそれぞれ0.5%変更した場合の連結財務諸表への影響は以下のとおりであります。 退職給付費用への影響額退職給付債務への影響額割引率 ：0.5%減少1,318百万円の増加17,904百万円の増加 ：0.5%増加1,197百万円の減少16,170百万円の減少長期期待運用収益率 ：0.5%減少4,297百万円の増加－ ：0.5%増加4,297百万円の減少－

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社はかねてより、株主の皆さまへの安定的な利益還元、および還元の拡充を重要な経営方針の一つとして位置付け、株主還元強化に取り組んでまいりました。2025年度までの中期経営計画においても、累進的配当と連結配当性向40％以上という目標をいずれも達成いたしました。当社は、環境変化を踏まえ、「資本の十分性、成長投資と株主還元のベストバランスの追求」を資本政策の基本方針といたします。この方針のもと、株主還元方針を変更いたします。具体的には、株主還元を強化する観点から、配当と自己株式取得を組み合わせた総還元性向を導入いたします。また、政策保有株式の削減に伴う売却損益の変動影響を除外することで、持続的かつ安定的な配当運営を実施いたします。変更前１株当たり配当金は累進的としつつ、利益成長を通じた増加を目指す。連結配当性向40％以上を目安に決定する。なお、自己株式取得については、資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資本活用と、資本効率性の改善効果とのバランスを踏まえつつ、機動的に実施する。変更後総還元性向50％以上を目安に株主還元を行う。１株当たり配当金については、累進的としつつ、政策保有株式の売却損益を除く「修正純利益（※）」の50％程度を目安に決定する。自己株式取得については、資本の効率性向上に資する還元策として、業績、資本の状況、および当社の株価などを踏まえて、機動的に実施する。（※）修正純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益－政策保有株式に係る売却損益（税引き後） 毎事業年度における配当の回数につきましては、会社法第454条第５項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当の決定機関は取締役会であり、期末配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度につきましては、普通株式の期末配当金を１株当たり105円00銭としております。2025年12月にお支払いいたしました中間配当金(１株当たり80円00銭)を含め、この１年間にお支払いする普通株式の配当金の合計は１株につき185円00銭となります。内部留保資金につきましては、健全性確保の観点からその充実に留意しつつ、当グループとしての企業価値を持続的に向上させるべく活用してまいります。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たりの配当金(円)2025年11月12日取締役会普通株式56,38480.002026年６月19日定時株主総会（予定）普通株式73,314105.00