３ 【事業の内容】当社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行等とともに、りそなグループを構成しております。当連結会計年度末における当グループの連結会社数は、国内連結子会社30社、海外連結子会社３社及び持分法適用関連会社６社となっております。これらのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務、リース業務などの金融サービスを提供しております。当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。 ［当グループの事業系統図］ ※当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1)セグメントの概要当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主な事業活動は、以下のとおりであります。報告セグメント主な事業活動個人部門主として、個人のお客さまを対象として、個人ローン・資産運用・資産承継等に係るコンサルティングを中心とした事業活動を展開しております。法人部門主として、法人のお客さまを対象として、企業向貸出、信託を活用した資産運用、不動産業務、企業年金、事業承継等、事業成長のサポートを中心とした事業活動を展開しております。市場部門主として、資金・為替・債券・デリバティブ等につきまして、金融市場を通じた調達と運用を行っております。 (2)セグメント損益項目の概要当グループは、銀行業が一般事業会社と異なる収支構造を持つこと等から、売上高、営業利益等の指標に代えて、銀行業における一般的な収益指標である「業務粗利益」「業務純益」をベースとしたセグメント別の収益管理を行っております。それぞれの損益項目の概要は、以下のとおりであります。 ①業務粗利益預金・貸出金、有価証券等の利息収支などを示す「資金利益」や、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」などを含んでおり、連結財務諸表上の経常収益（株式等売却益などのその他経常収益を除く）から経常費用（営業経費及び貸倒引当金繰入額などのその他経常費用を除く）を差し引いた金額であります。 ②経費銀行の業務活動での人件費等の費用であり、連結財務諸表上の営業経費から退職給付費用の一部等を除いた金額であります。 ③実質業務純益業務粗利益（信託勘定に係る不良債権処理額を除く）から人件費等の経費を差し引き、持分法投資損益を加えたものであり、銀行本来の業務活動による利益を表わしております。 ④与信費用貸倒引当金繰入額及び貸出金償却等から、償却債権取立益等の与信費用戻入額を控除した金額であります。 ⑤与信費用控除後業務純益実質業務純益から与信費用を控除したものであり、当グループではこれをセグメント利益としております。 ２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、市場部門で調達した資金を個人部門、法人部門で活用する場合、社内の一定のルールに基づいて算出した損益を、それぞれの部門の業績として振り分けております。当グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略しております。 ３ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合 計個人部門法人部門市場部門計業務粗利益356,191457,902△114,701699,392△7,285692,107経費△227,737△216,020△4,675△448,4324,293△444,139実質業務純益128,453242,048△119,376251,125△2,746248,378与信費用△20△10,695－△10,716△852△11,568与信費用控除後業務純益(計)128,433231,352△119,376240,409△3,599236,810 (注) １ 個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。 ２ 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額20百万円(利益)を除き、持分法による投資損益の一部185百万円を含めております。３ 市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。また、仕切りレートの変更による収益移転の影響△123,136百万円が含まれております。４「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益には、持分法による投資損益の一部245百万円を含めております。５ 減価償却費は、経費に含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合 計個人部門法人部門市場部門計業務粗利益410,576485,453△82,804813,2253,402816,627経費△237,346△226,359△5,198△468,9033,133△465,770実質業務純益173,230259,089△88,003344,316△38,301306,014与信費用△1,612△12,150－△13,763△330△14,094与信費用控除後業務純益(計)171,617246,938△88,003330,552△38,632291,920 (注) １ 個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。 ２ 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益の一部5百万円を含めております。３ 市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。また、仕切りレートの変更による収益移転の影響△61,796百万円が含まれております。４「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益には、持分法による投資損益の一部△44,838百万円を含めております。５ 減価償却費は、経費に含まれております。 ４ 報告セグメントの合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)利 益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計240,409330,552「その他」の区分の損益△3,599△38,632与信費用以外の臨時損益55,35098,982特別損益1,781△6,954連結損益計算書の税金等調整前当期純利益293,942383,947 (注) １ 与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。２ 特別損益には、減損損失等が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報当グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1)経常収益当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ サービスごとの情報当グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1)経常収益当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】記載すべき重要なものはありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】記載すべき重要なものはありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】記載すべき重要なものはありません。

１ サービスごとの情報当グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社及び当グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項や、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について以下に記載しております。これらのリスクは独立して発生するとは限らず、あるリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。当社は、リスクが顕在化する可能性やリスクが顕在化した場合に当社及び当グループに与える影響の内容を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （1）トップリスク（当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性が高いリスク）当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認識し、トップリスクをリスク管理の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。経営会議、取締役会等での議論を踏まえて決定されたトップリスクを通じて、当社及び当グループ内のリスク認識を共有し、リスクガバナンスの強化、重大なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早期対応・影響拡大の抑制等に努めております。有価証券報告書提出日現在、以下をトップリスクとして選定しております。 (図表１)トップリスクとリスクシナリオトップリスク 主なリスクシナリオ社会構造・産業構造・経済環境の変容に伴う競争力低下等・競争の前提条件の変化による既存のビジネスモデルの優位性および持続可能性の低下・必要な人財の不足、もしくはAI利活用の進展等による人財余剰等、最適な人的資源（再）配賦が出来ないことによる戦略実現に向けた遂行力低下各種法規制や政策変更等に伴う収益構造変化（収益性低下）等・各種法令・規制の導入・変更や金融政策変更に伴うリスクプロファイルの変化、リスク・リターンの悪化与信費用の増加・金融・経済環境の大幅な変動、地政学リスクや貿易環境変化に伴うサプライチェーン混乱等の影響を受けた取引先の業績悪化・与信集中業種の業況及び連関する取引先の業績悪化保有有価証券の評価損益悪化・金融・経済環境の変動や金融政策変更への対応の遅れ、地政学リスクの高まり（株価下落・金利上昇等）による有価証券評価損益悪化資金調達の不安定化・金融市場の混乱や地政学リスクの高まり、想定外の資金流出、市場流動性低下等による外貨資金調達コスト増加や資金繰り悪化・預金獲得競争激化による預金調達力の低下、預金調達コストの上昇システム障害や自然災害等の発生による業務停止等・人的過失・過誤やシステム障害等を起因とした決済サービス等の重要業務における機能停止・サードパーティを含む重要インフラへのサイバー攻撃等の発生による当社サービス機能の停止、お客さま情報流出・大規模地震、風水害やパンデミックにより人命が危険に晒される、ないしは業務停止法令・コンプライアンス違反による業務停止等・マネー・ローンダリング等への対応不備による業務停止・お客さま本位の業務運営に悖る行為、人権問題等への不適切な対応に伴う企業価値毀損サステナビリティ経営への対応不十分による企業価値毀損・気候変動、生物多様性への対応遅延等による成長機会逸失や座礁資産化、及び取り組み状況の開示不十分等による企業価値毀損 （2）経営環境等に関するリスク ①競争激化によるリスク近年、金融業界の規制緩和やAI活用等のデジタルトランスフォーメーションに伴う金融イノベーションの進展、日本におけるデフレ環境からの転換、金融機関の統合・再編・業務提携等に加え、カーボンニュートラルをはじめとするSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取り組みの加速等により事業環境は厳しさを増しております。今後、競争が激化し、当グループが競争に十分対応することが出来ない場合には、貸出金増加が進まない、リスクに見合った貸出金利鞘が確保できない、預金調達力が低下する、手数料収入が期待通りに得られない、生産性向上が進展しない等、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対応し企業価値最大化に向け、コア事業の成長・新たなケイパビリティ獲得による次世代成長ドライバーの創出・経営基盤の構造改革に取り組み、様々なビジネス戦略のもとリスクテイクを行っております。新規ビジネスへの挑戦などにより、新たなリスクテイクを行う場合には、経営陣による十分な議論を行うほか、リスクチェック制度により、内在リスクを洗出し、リスク特性に応じた管理体制の構築を図っております。 ○人財に関するリスク当グループは、銀行業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っておりますが、デジタル化やＩＴ化への対応、お客さまへの高度なソリューションの提供等のため、従来以上に高度な専門性と遵法意識を持った人財を確保する必要があります。こういった人財が確保できない場合や人財の一斉流出等が発生した場合、ないしは最適な人的資源配賦ができない場合、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。詳細は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （1）人材戦略に関する基本方針等 ⑤リスク管理」をご参照ください。 ②国家間の対立や紛争に関するリスク米国と中国をはじめとする諸外国間の対立拡大や、中東地域およびロシア・ウクライナ情勢の長期化等、国家間の対立や紛争により、国際情勢は不透明感を増しています。こうした事象により、融資先の業況悪化や金融市場の混乱が生じ、与信費用の増加や保有する投資対象資産の評価損益悪化・実現損失の発生、外貨資金調達の不安定化等を通じて当グループの業務運営や業績、財務状況が悪影響を受ける可能性があります。 ③サステナビリティに関するリスク○サステナビリティの取り組みの加速に関するリスク当グループでは、「持続可能な社会への貢献」と「りそなグループの持続的な成長」の共鳴に向け、リテールを中心とするお客さまのSXについて金融サービスを通じてサポートすること、お客さまの取り組みを社会全体の大きな動きに結び付けていくことに取り組んでおります。しかしながら、これらのサステナビリティに関する取り組みや開示が不十分である場合、当グループの成長機会の逸失や座礁資産化等も含む企業価値毀損を招く可能性があります。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)サステナビリティへの対応（全般） ③リスク管理」をご参照ください。 ○気候変動が及ぼす財務影響気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスクが、貸出金を通じて当グループの機会とリスクにつながっていると認識しております。そのため、気候変動への取り組みが不十分である場合、当グループの成長機会の逸失や座礁資産化等も含む企業価値毀損を招く可能性があります。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)サステナビリティへの対応（個別テーマ）〔気候変動〕 ③リスク管理」をご参照ください。 ④各種法規制や政策変更等に係るリスク当グループは、現時点の規制・制度に則って業務を遂行しております。したがって、今後予定されている会計基準の変更や政府の方針、実務慣行及び解釈に係る変更等のうち、当グループのコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。会計基準の変更に関して、現在、当グループの会計基準は日本基準を採用しておりますが、将来のIFRS等の適用に備え、影響度の調査や課題の洗出等の取り組みを実施しております。適用時期については未定でありますが、適用時には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。影響度や課題については財務部門が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する体制となっております。 ○自己資本比率規制当社は連結自己資本比率を、国内グループ銀行は連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。当社及び国内グループ銀行の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などにより、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。仮に上記の自己資本比率が基準値の４％を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、自己資本管理を有効に機能させることを目的として「グループ自己資本管理の基本方針」を制定し、当グループの直面するリスクに見合った十分な自己資本及び自己資本比率の確保に努めております。 ⑤自然災害の発生等に関するリスク当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、各種感染症の流行により、当グループの業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (金融経済環境)国内経済では、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資も企業収益の底堅さやデジタル化・省人化投資の進展を背景に緩やかな増加基調が続き、景気は全体として緩やかな回復基調を維持しました。労働市場では人手不足を背景とした労働需要の強さが継続し、賃金上昇の動きが続きました。2026年春闘の第１回回答集計における賃上げ率は5.26％と、３年連続で５％台となり、賃上げの動きは継続しました。加えて、最低賃金の引き上げや価格転嫁の進展もみられ、企業から家計への所得分配の流れは維持されました。しかし、食料品価格の上昇を中心とする物価高は家計の重石となり、名目賃金の伸びに比して実質賃金は伸び悩みが続き、消費の回復ペースは緩やかなものとなりました。また、輸出や生産は海外経済の減速や米国の通商政策の影響を受けておおむね横ばい圏で推移し、特に自動車・資本財を中心に弱さがみられました。海外主要経済では、関税引き上げや通商政策を巡る動きが企業活動や貿易に影響を与えるなど、不確実性の高い状況が続きました。米国経済は、個人消費やAI関連投資に支えられて底堅さを維持したものの、金融引き締めの累積的な影響や雇用の伸びの鈍化に加え、こうした通商環境の変化も背景に成長は減速しました。欧州経済は、実質賃金の改善や金利低下を背景に個人消費が持ち直すなど内需が下支えとなった一方、製造業を中心とした外需の弱さや通商環境の影響もあり、回復は緩やかなものにとどまりました。中国経済は、輸出が一定の下支えとなったものの、不動産部門の調整長期化や内需の弱さ、デフレ圧力の影響に加え、対外環境の変化も重石となり、低調な推移となりました。金融市場では、日本銀行が昨年度の2025年１月の利上げに続き、12月に政策金利を0.5％から0.75％へ引き上げるなど段階的な利上げを実施し、マイナス金利解除後の金融政策の正常化が進展しました。これに伴い、短期金利の上昇に加え、貸出金利や預金金利にも上昇圧力が波及するなど、金融環境に変化がみられました。また、日本銀行による政策金利の引き上げに加え、経済成長への期待や財政運営を巡る見方の変化なども背景に、国内長期金利は上昇基調で推移し、一時2.4％近傍と1999年以来、約27年ぶりの水準まで上昇する場面もみられました。海外では、米国において景気減速の動きがみられる中、FRBは2025年秋以降に利下げを再開しました。一方で、関税政策や財政動向を巡る不透明感などから米長期金利は上下に振れる展開となりました。株式市場では、コーポレートガバナンス改革の進展や企業による資本効率改善の取り組みへの期待、国内外からの資金流入などを背景に上昇基調が続き、日経平均株価は史上最高値を更新し、６万円に迫る場面もみられました。為替市場では、海外金利の動向や輸入物価の上昇などを背景に円安方向の動きが続き、ドル円は一時160円台まで上昇するなど、変動の大きい展開となりました。 (業績)業務粗利益は8,088億円と前連結会計年度比1,172億円増加しました。経費（除く銀行臨時処理分）は、4,657億円と同比216億円増加しました。内訳では人件費は人財投資により85億円、物件費は機械化関連経費や広告費により109億円、それぞれ増加しました。実質業務純益は、2,982億円と同比503億円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は同比453億円増加して、2,587億円となりました。なお、１株当たり当期純利益は113円82銭となっております。 当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ会社からの受取配当金の増加等により、前事業年度比362億円増加して1,583億円、経常利益は同比317億円増加して1,416億円となり、当期純利益は前事業年度に計上した抱合せ株式消滅差益1,512億円の剥落により、同比1,640億円減少して989億円となりました。 財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆729億円減少して76兆2,978億円となりました。資産の部では、貸出金は同比３兆1,001億円増加して47兆6,346億円となりました。有価証券は同比１兆1,720億円増加して11兆4,795億円となりました。負債の部は同比１兆2,484億円減少して73兆3,695億円となりました。預金は同比3,095億円増加して63兆7,279億円となりました。純資産の部は同比1,755億円増加の２兆9,283億円となりました。また、信託財産は同比２兆5,635億円増加して30兆9,028億円となりました。 なお、１株当たり純資産は、1,289円54銭となっております。 連結自己資本比率(国内基準)は12.54％となりました。 セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。 個人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比543億円増加し4,105億円となりました。与信費用控除後業務純益は、経費の増加等により同比431億円増加の1,716億円となりました。 法人部門は、決済関連業務等が順調に推移し、業務粗利益は同比275億円増加の4,854億円となりました。また与信費用が増加して、与信費用控除後業務純益は同比155億円増加の2,469億円となりました。 市場部門は、業務粗利益は同比318億円改善し828億円の損失に、与信費用控除後業務純益は880億円の損失となりました。また業務粗利益には株式関連損益の一部を含めております。なお、仕切りレートの変更による収益移転の影響△617億円が含まれております。 （キャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、４兆7,375億円の支出となりました。前連結会計年度比では４兆4,442億円の支出の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、9,838億円の支出となりました。前連結会計年度比では615億円の支出の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,278億円の支出となりました。前連結会計年度比では388億円の支出の増加となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高に比べ５兆8,506億円減少して13兆4,661億円となりました。 当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。 なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。 (参考） (1) 国内・海外別収支 当連結会計年度の資金運用収支は、国内では貸出金の平残増加に加え貸出金利回りが上昇したことにより預貸金利益が増加し、前連結会計年度比1,121億円増加して5,846億円となりました。海外ではコールローン利息の減少等により同比４億円減少して76億円となりました。合計（相殺消去後）では同比1,115億円増加して5,920億円となりました。 信託報酬は同比13億円増加して270億円、特定取引収支は同比８億円増加して47億円となりました。なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。 また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では同比12億円増加し2,035億円、同比22億円改善し184億円の損失となりました。国内のその他業務収支の改善は、主に利上げ環境下においてポートフォリオ入替も進めつつ、バランス運用を実施したことにより債券関係損益が同比改善したことによるものです。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度472,4228,048△13480,484当連結会計年度584,6027,616141592,077うち資金運用収益前連結会計年度606,66910,921434617,156当連結会計年度812,82710,284462822,649うち資金調達費用前連結会計年度134,2472,873448136,671当連結会計年度228,2252,668321230,572信託報酬前連結会計年度25,670－－25,670当連結会計年度27,023－－27,023役務取引等収支前連結会計年度202,333△11－202,322当連結会計年度203,555△28－203,526うち役務取引等収益前連結会計年度284,333259－284,592当連結会計年度293,303235－293,538うち役務取引等費用前連結会計年度81,999270－82,269当連結会計年度89,747264－90,012特定取引収支前連結会計年度3,869－－3,869当連結会計年度4,720－－4,720うち特定取引収益前連結会計年度3,884－－3,884当連結会計年度4,749－－4,749うち特定取引費用前連結会計年度15－－15当連結会計年度28－－28その他業務収支前連結会計年度△21,020340－△20,679当連結会計年度△18,842379－△18,462うちその他業務収益前連結会計年度70,051340－70,392当連結会計年度69,251642－69,894うちその他業務費用前連結会計年度91,072－－91,072当連結会計年度88,093262－88,

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営方針当グループは、以下の理念体系の下、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、お客さま・地域社会からもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「リテールNo.1」のソリューショングループを目指し、社会価値・企業価値の最大化に努めてまいります。 ＜りそなグループパーパス＞ ＜りそなグループ経営理念＞りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、お客さまの信頼に応えます。変革に挑戦します。透明な経営に努めます。地域社会とともに発展します。 ＜長期ビジョン＞リテールNo.1お客さま・地域社会にもっとも支持され、ともに未来へ歩み続けるソリューショングループ (2) 経営環境現在、地政学リスクの高まりやサプライチェーンの分断・再編、物価・金利の不確実性などを背景に世界経済の構造変化が進み、生成AIなどのテクノロジー革新が加速しています。日本でもデフレ環境からの転換が進むなか、お客さま・地域社会のこまりごとは一層多様化・高度化していくものと予想しており、金融機関には従来の枠にとらわれない経営判断が求められる環境にあります。 (3) 中期的な経営戦略及び優先的な対処すべき課題 ①経営の方向性社会・環境がいかに変わろうとも、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫き、これまで以上に社会に貢献することで、全てのステークホルダーとともに成長してまいります。パーパス「金融＋で、未来をプラスに。」、長期ビジョン「リテールNo. 1」の実現に向けた歩みを次のステージへ進める意思を示すため、新中期経営計画「Shift to the Next Stage ―新たなカタチをつくる３年間―」を策定しております。前中期経営計画「CXに取り組む最初の1,000日」を継承・深化させ、企業価値最大化に向けた資本循環の加速をベースに、コア事業の成長・次世代成長ドライバーの創出・経営基盤の構造改革に取り組み、外部環境に左右されにくい収益構造の確立を目指します。 ②長期的に目指す姿・りそなグループは、これまで築き上げてきた価値観や基本姿勢を将来にわたり大切にしながら、社会がどのように変化しても、その役割を果たし続けることを目指しています。そのすべての起点にあるのが、パーパス「金融＋で、未来をプラスに。」です。このパーパスは、発想と行動の起点であると同時に、りそなが目指す最終的なゴールでもあります。・社会構造やお客さまを取り巻く環境が激しく変化する中において、金融の枠にとどまらない発想で、変革と挑戦に取り組み続けるというパーパスの重要性は、ますます高まっています。また、長期ビジョンとして掲げる「リテールNo.1」の方向性についても継続していきます。・お客さま一人ひとりの未来の豊かさと成長を支えることこそが、りそなが日本の成長に最も貢献できる形であるとの考えのもと、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、社会やお客さまのこまりごとの解決に取り組んでいきます。・パーパスに込めた「実現したい未来社会」を起点に、優先的に取り組むべき領域とその実現に向けて克服すべき自社内の課題を明らかにし、新たなマテリアリティを戦略や事業活動に一貫して落とし込むことで、社会課題の解決と当グループの持続的成長の両立を目指します。 ③中期経営計画a. 計画期間・2026年度～2028年度（2027年3月期～2029年3月期）b. 本計画の位置づけ・ポイント・本計画を「Shift to the Next Stage－新たなカタチをつくる３年間－」と位置付けます。・本計画では、企業価値最大化に向けた資本循環の加速をベースに、コア事業の成長・次世代成長ドライバーの創出・経営基盤の構造改革に取り組み、外部環境に左右されにくい収益構造の確立を目指します。 c. 計画の概要(ⅰ) コア事業の成長〇日本の成長・地域活性化を支え続ける資金循環の強化・金利のある世界の定着により、預金・貸出金の量的拡大に加え、その質的向上が、収益力および健全性を左右する重要な要素となっています。・リテール特化の歴史で培った質の高いバランスシートは、当グループの競争力の源泉であり、前中計でも、リアル・デジタル両輪でのアプローチにより預金・貸出金を増強してきました。ALM運営の高度化を通じ、金利上昇・インフレが続く環境下においてもお客さまへの持続的な資金供給を行い、日本の成長・地域活性化を支え続けます。〇多様化するこまりごと・金融行動を支えるソリューションの持続的増強・お客さまの金融行動や価値観が多様化していくなか、お客さまの課題解決に資するソリューション提供能力を継続的に強化していきます。・日常接点の拡大などの取り組みを継続・加速するとともに、新たなビジネスを間断なく投入することで、収益の多様化を進めつつ、リカーリング収益の強化を図り、金利環境に左右されない安定的な収益構造への転換を推し進めます。 (ⅱ) 次世代成長ドライバーの創出〇社会変容のなかでも持続的に価値提供を続けるための新たなケイパビリティの獲得・金融機能を中核としつつ、社会やお客さまニーズの変化に応じて、将来にわたり必要とされる機能やケイパビリティを増強しながら、提供価値の幅を拡張していきます。・前中計で取り組んだ金融デジタルプラットフォーム、パートナー連携強化などの戦略を加速し、戦略整合性と資本効率を重視しながら、中長期的な収益のベストミックス実現のための成長ドライバーを創出します。 (ⅲ) 経営基盤の構造改革〇収益コスト構造の高度化に向けた考え方・仕組み・プロセスの改革・社会・産業構造の変化に合わせ、考え方・仕組み・プロセスを、抜本的に改革します。・引き続き、人的資本投資・IT投資を戦略的に実行し、ワークスタイル変革などの取り組みを継続するとともに、多様な業種・資本関係を前提としたワンプラットフォームへの進化にも取り組み、経営基盤の構造改革を進めます。規律あるコストコントロールを堅持しつつ、コア事業と次世代成長ドライバーの双方を、持続的に支え続ける経営基盤を確立していきます。 (ⅳ) 企業価値最大化に向けた資本循環の加速〇拡大する資本フローの戦略的活用・前中期経営計画より資本の本格活用フェーズに入っており、健全性を維持しつつ、成長投資と株主還元を拡充するという基本方針に変わりはありません。引き続き、持続的な企業価値の最大化に向け、拡大する資本フローを戦略的に配賦し、規律ある成長投資を加速します。・具体的には、外部環境を踏まえたオーガニック投資の強化に加え、次世代の成長を見据えたインオーガニック投資を戦略的に推進します。厳格な投資規律のもと、成長投資の拡大を通じて、外部環境に左右されにくい収益構造を目指します。・株主還元については、総還元性向目標を50%以上とし、また、配当関連目標として設定している2029年度のDOE（純資産配当率）を、従来の3％程度から3.5％程度へ引上げました。今後も、安定的かつ持続的な増配と、機動的な自己株式取得を組み合わせることで、還元のさらなる拡充を図っていきます。 d.財務目標・本計画の最終年度における主な財務目標は以下のとおりです。 ※1. 連結経費率※2. 国際統一基準、バーゼル 3 最終化・完全実施、その他有価証券評価差額金除き

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等記載すべき重要なものはありません。 ②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等記載すべき重要なものはありません。 ③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 記載すべき重要なものはありません。 ④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 記載すべき重要なものはありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等記載すべき重要なものはありません。 ②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等記載すべき重要なものはありません。 ③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等記載すべき重要なものはありません。 ④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)備考役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社田エンタープライズ滋賀県草津市10不動産賃貸業―融資取引資金の貸付―貸出金55注1注2注3 （注）１ 融資取引の取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様であります。 ２ 当社の執行役太田成信の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。 ３ 貸出金の担保として不動産を受入れております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)備考役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社田エンタープライズ滋賀県草津市10不動産賃貸業―融資取引資金の貸付―貸出金51注1注2注3注4 （注）１ 融資取引の取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様であります。 ２ 当連結会計年度において、当社執行役太田成信の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。 ３ 貸出金の担保として不動産を受入れております。 ４ なお、太田成信は当連結会計年度末である2026年3月31日付で執行役を退任しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報記載すべき重要なものはありません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、「貸倒引当金」であります。 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)貸倒引当金190,421百万円179,523百万円 (2) 重要な会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報 ①算出方法貸倒引当金算定に当たっては、貸出金を含む債権等について、原則として債務者の信用格付を実施し債務者区分の判定を行った上で、債権等の資金使途等の内容を個別に検討し、担保や保証等の状況を勘案の上、債権の回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに応じて、査定分類を行っております。当該引当金算出方法の詳細は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 ②主要な仮定貸倒引当金に係る主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」、「予想損失額の算定における将来見込み」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に判定し、設定しております。また、「予想損失額の算定における将来見込み」は、過去平均値に基づく損失率に必要な修正を加えて設定しております。なお、これらの仮定は、将来の経済状況等様々な状況の変化によって影響を受ける可能性があります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、資本マネジメントの基本方針を「健全性を維持しつつ、成長投資や株主還元を拡充する」こととしております。2025年度の株主還元方針については、総還元性向50％程度を目指しつつ、安定的なペースでの増配を企図し、配当関連目標として、2029年度のDOE（純資産配当率）を３％程度と設定しました。2026年度以降は、総還元性向目標を50％以上として下限水準を明確化するとともに、2029年度のDOE目標を3.5％程度に引上げました。今後も、安定的かつ持続的な増配と、機動的な自己株式取得を組み合わせることで、還元のさらなる拡充を図っていきます。毎事業年度における配当の回数については、株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当（毎年９月30日を基準日として行う剰余金の配当）を実施することにより、年２回の配当を実施する方針です。これらの配当の決定は、定款の規定に従い、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとしております。2025年度の普通株式に対する配当につきましては、株主還元方針に基づき、普通株式１株当たり29円（中間配当金14.5円及び期末配当金14.5円）といたしました。内部留保資金につきましては、持続的な企業価値の最大化に向けて、戦略的に活用してまいります。なお、第25期の剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月11日普通株式 33,107普通株式14.50取締役会決議 2026年５月12日普通株式 32,799普通株式14.50取締役会決議