３ 【事業の内容】 当行グループは、2026年３月末日現在、当行、連結子会社23社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、信託業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務、ベンチャーキャピタル業務等の金融サービスに係る事業や債権管理回収業務を行っております。 当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお事業の区分は「第５ 経理の状況 １ （１）連結財務諸表 注記事項」において掲げるセグメント区分のとおりですが、「第２ 事業の状況」以外の箇所においては、従来と同様に「銀行業」及び「その他事業」の区分としております。[銀行業］・当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務及び外国為替業務等の銀行業務を行っております。・GMOあおぞらネット銀行株式会社においてインターネット銀行事業を、Orient Commercial Joint Stock Bankで銀行業務を行っているほか、海外子会社において貸出業務等を行っております。・当連結会計年度において、金融業務を営むAozora Asia Pacific Limited（住所：中華人民共和国 香港特別行政区）は総資産、経常収益、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。［その他事業］・当行の本店及び支店において信託業務を、各子会社において債権管理回収業務、金融商品取引業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務及びベンチャーキャピタル業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 主要な関係会社 ○：連結子会社 ◇：持分法適用関連会社 銀行業 ○ GMOあおぞらネット銀行株式会社（銀行業務） ○ あおぞら地域総研株式会社（経営相談業務） ○ Aozora Europe Limited（金融業務） ○ Aozora North America, Inc.（金融業務）あおぞら銀行 ○ AZB Funding 12 Limited 他12社（金銭債権取得業務） ◇ Orient Commercial Joint Stock Bank（銀行業務）（銀行業務・信託業務） その他事業 ○ あおぞら債権回収株式会社（債権管理回収業務） ○ あおぞら証券株式会社（金融商品取引業務） ○ あおぞら投信株式会社（投資運用業務） ○ あおぞら不動産投資顧問株式会社（投資助言業務） ○ ABNアドバイザーズ株式会社（M&Aアドバイザリー業務） ○ あおぞら企業投資株式会社（ベンチャーキャピタル業務） （注）１．（ ）内には、当行、連結子会社及び持分法適用関連会社が営んでいる主要な業務を記載しております。２．株式会社大和証券グループ本社は、当行との間で資本業務提携契約を締結しており、当行のその他の関係会社となっております。３．あおぞら地域総研株式会社は、2026年４月１日付で、あおぞらHRラボ＆コンサルティング株式会社へ商号を変更しております。４．あおぞら証券株式会社は、2026年４月１日付で、存続会社をあおぞら投信株式会社とする吸収合併により解散しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 （１）事業セグメントを識別するために用いた方法及び報告セグメントの決定当行グループは、業務別にビジネスグループおよびユニットを設置しており、ビジネスグループを集約し「投資銀行ユニット」「市場国際ユニット」「カスタマーリレーションユニット」「GMOあおぞらネット銀行」を事業セグメントとしております。当行グループにおいては、これらすべてを報告セグメントとしております。ユニット別の財務情報等は、取締役会により業務執行役員の中から選任されたメンバーで構成するマネジメントコミッティーにおいて定期的に報告され、業績の評価や経営資源の配分方針の決定等に用いられております。 （２）各報告セグメントに属するサービスの種類「投資銀行ユニット」は、事業法人ビジネスグループ、M&Aアドバイザリーグループ、事業ファイナンスグループ、環境ビジネスグループ、スペシャルシチュエーションズグループ、不動産ファイナンスグループのビジネスグループで構成されており、事業法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、プライベートエクイティ投資業務、M&A関連業務、買収ファイナンス、環境関連プロジェクトファイナンス、再生ファイナンス、国内不動産ファイナンス、その他専門性の高い金融業務に従事しております。「市場国際ユニット」は、ファイナンシャルマーケッツグループ、インターナショナルビジネスグループ、不動産ファイナンスグループのビジネスグループで構成されており、顧客向けのデリバティブ商品・外国為替商品の販売業務、デリバティブ・外国為替のトレーディング業務、ALM業務、海外投融資業務、海外不動産ファイナンス、その他専門性の高い金融業務に従事しております。「カスタマーリレーションユニット」は金融法人・地域法人営業グループ、個人営業グループのビジネスグループで構成されており、金融法人、公共法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、及び個人顧客向けの預金、投資信託・保険の販売その他の金融業務に従事しております。「GMOあおぞらネット銀行」は当行の連結子会社で、スタートアップ企業、中小企業等を中心とした法人顧客向けの預金、為替、貸出、個人顧客向けの預金等、その他の金融業務に従事しております。 ２．報告セグメント毎のビジネス収益、連結実質業務純益、資産、負債の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益等を合計した金額を「ビジネス収益」としております。また、前連結会計年度の「ビジネス利益又は損失」は、内部管理上の記載と合わせ名称を「連結実質業務純益」に変更しております。各報告セグメント間の資金運用・調達取引にかかる損益については、通貨別・期間別に平均調達レートをベースにして定めた本支店レートや、調達活動にかかる経費配賦比率をベースに算定しております。また、ビジネス活動に直接関係しない本社経費は各報告セグメントへ配賦せず、報告セグメント対象外の損益としております。固定資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項 （１）報告セグメントの区分方法の変更当連結会計年度より、2025年度から2027年度を計画期間とする中期経営計画の円滑な運営と適切な管理を行えるようにするため、組織変更を行っております。それに伴い報告するセグメントの区分方法の変更を行っております。具体的には、「法人営業グループ」「ストラクチャードファイナンスグループ」「インターナショナルビジネスグループ」「マーケットグループ」「カスタマーリレーショングループ」「GMOあおぞらネット銀行」の６つの報告セグメントから、「投資銀行ユニット」「市場国際ユニット」「カスタマーリレーションユニット」「GMOあおぞらネット銀行」の４つの報告セグメントへ変更しております。 （２）報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更当連結会計年度より、中期経営計画における成長の基盤である資金調達業務に対する評価方法を見直し、資金調達に関する貢献度合いを収益換算した金額を各ユニットの連結粗利益に含めております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分、測定方法に基づき作成しております。 ４．報告セグメント毎のビジネス収益、連結実質業務純益、資産、負債の金額に関する情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 投資銀行ユニット市場国際ユニットカスタマーリレーションユニットGMOあおぞらネット銀行報告セグメント合計 連結粗利益50,32019,96911,3089,21090,808 持分法による投資損益－2,265－－2,265 株式等関係損益等△5642659－96ビジネス収益49,75622,23611,9679,21093,170経費21,99414,66510,4799,61156,750連結実質業務純益27,7617,5711,488△40036,420セグメント資産2,594,1483,684,487189,784941,5637,409,983セグメント負債367,5251,034,8044,835,857946,5497,184,737（注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益等を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引き、資金調達に関する貢献度合いを収益換算した金額を加えたものであります。うち株式等関係損益等は、株式等売却損益、株式等償却及び株式派生商品損益等を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、前連結会計年度における減価償却費は7,252百万円です。３．前連結会計年度の「ビジネス利益又は損失」は、内部管理上の記載と合わせ名称を「連結実質業務純益」に変更しております。４．市場国際ユニットのセグメント資産には、持分法適用会社への投資金額35,508百万円が含まれております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 投資銀行ユニット市場国際ユニットカスタマーリレーションユニットGMOあおぞらネット銀行報告セグメント合計 連結粗利益61,17815,32411,05514,266101,825 持分法による投資損益－2,926－－2,926 株式等関係損益等575△142249－682ビジネス収益61,75418,10811,30514,266105,434経費23,11614,18410,14112,29159,733連結実質業務純益38,6373,9231,1641,97445,700セグメント資産2,940,4093,848,407114,0541,254,2868,157,157セグメント負債393,0561,399,7364,979,6711,225,1267,997,590（注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益等を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引き、資金調達に関する貢献度合いを収益換算した金額を加えたものであります。うち株式等関係損益等は、株式等売却損益、株式等償却及び株式派生商品損益等を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、当連結会計年度における減価償却費は7,368百万円です。３．市場国際ユニットのセグメント資産には、持分法適用会社への投資金額35,238百万円が含まれております。 ５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （１）報告セグメントのビジネス収益の合計額と連結損益計算書のビジネス収益計上額（単位：百万円）ビジネス収益前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 202

１．サービス毎の情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務デリバティブ業務等その他合計外部顧客に対する経常収益140,93745,6918,55336,279231,460（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３．主要な顧客毎の情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当行及び当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりです。まず、トップリスク（今後１年間で経営上重大な影響があるリスク）について記載し、その後に主要な個別リスクについて記載しております。 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行及び当行グループが判断したものです。当行グループはこれらリスクの発生の可能性を認識したうえで、それぞれのリスクの発生の回避及び発生した場合への対応に努めております。リスク管理については、マネジメントコミッティー及びALM委員会、統合リスクコミッティー、クレジットコミッティー、投資委員会、CAPEX委員会、カスタマーコミッティー、サステナビリティ委員会等により遂行され、定期的に取締役会およびリスクガバナンス委員会に報告されております。 ＜トップリスク＞ 当行グループは、当行グループの健全性や安定性、ならびに事業戦略に重大な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクをトップリスクとして認識しております。当行グループは、リスクの早期発見及び未然防止等によりリスク管理の強化につなげるとともに、トップリスクを踏まえたリスクアペタイトの見直しや業務運営計画策定の議論により、リスク管理の高度化に取り組んでおります。 2026年度の業務運営におけるトップリスクは、以下のとおりです。 トップリスク項目上段：主なリスク要因下段：主な対応策与信費用の増加中東情勢の悪化による原油高騰からインフレが加速、金利負担の上昇やサプライチェーン混乱の影響を受けた与信先の業績悪化、内外金融市場の変動による市況依存度の高い投融資先やセクターの企業価値低下、金融政策対応の遅れによるインフレ加速や景気悪化貸出運営方針・投資運営方針の遵守、選別的な良質案件の取上げ、与信集中リスク回避のためのガイドライン設定、ストレス・テストを含めた資本コントロール調達の不安定化人口減少や金利上昇を要因とした預金獲得競争の激化に伴う預金量減少、中東情勢の悪化をはじめとする政治・地政学的リスクの高まりによる外貨調達環境悪化、SNSを通じた風評拡散による急激な資金繰り悪化調達環境変調の早期把握を目的とした多様な観点での早期警戒指標による予兆管理、流動性ストレス・テストによるモニタリング・検証の実施、緊急時に利用可能な外貨調達ファシリティ設定等の対応策多様化保有有価証券の評価損益の悪化中東情勢の悪化をはじめとする政治・地政学的リスクに起因する金融市場の変動、金融政策対応の遅れによるインフレ加速や景気悪化を通じた評価損益の悪化金利・株式・クレジットに分散を図った効率的で流動性の高いポートフォリオ構築、市場動向・金融環境を踏まえた機動的なリスクコントロールの実施、各種協議ポイントの設定による早期対応態勢の整備サイバー攻撃による損害サイバー攻撃による銀行業務停止や顧客財産の毀損、情報漏洩による企業価値の低下サイバー攻撃に関する役職員全員の知識向上、技術的対策の進化、検知能力強化、役員・ビジネス部門を含めたインシデント対応訓練の実施、サードパーティを含む運用管理態勢の強化システム障害による損害重大なシステム障害（サードパーティを含む）による顧客財産の毀損、情報悪用による企業価値の低下システム変更に係るビジネス部門との情報共有、システム障害発生時の対応訓練、役職員全員への継続的な教育の実施、サードパーティを含む運用管理態勢の強化金融犯罪への対応不備金融犯罪対策の不備による顧客財産の毀損、企業価値の低下金融犯罪防止に向けたより一層の施策強化、施策の実効性確保を目的とした数値目標設定、金融犯罪に対する意識向上を目的とした研修等の実施、当局や外部有識者との連携や対策の推進 トップリスク項目上段：主なリスク要因下段：主な対応策内部不正・不祥事リスク役職員による不正行為（顧客資産の不正取得、インサイダー取引規制違反等）、お客さま本位の業務運営に悖る行為による刑罰や行政処分および企業価値の毀損高い倫理観の醸成ならびにコンプライアンス・プログラムの実施、不正行為の未然防止、早期発見のための３線体制フレームワークの高度化と実効性向上、内部通報制度の信頼性向上、お客さま本位の業務運営の取組状況の定着・推進大規模災害等の危機発生首都直下地震等の大災害や大規模システム障害、パンデミック等による銀行業務の停止、社会機能維持への影響および企業価値毀損危機管理体制、業務継続計画（BCP）、各種インフラの整備によるオペレーショナル・レジリエンスの確保、定期的な訓練実施による危機対応力の強化社会構造・産業構造の変化に伴う競争力の低下不可逆的な環境変化対応の遅れによる成長機会の逸失、デジタル技術の進展と他業態との競争激化、当行グループのESG評価低下による企業価値毀損、気候変動・人権対応の遅れた投融資先の企業価値低下およびそれに伴う損失の発生ビジネスの現場でデータや情報を利活用できる人材（DX人材）の育成、当行グループ全体での環境・人権等に関するサステナビリティ取組の実施、サステナブルファイナンス等を通じた投融資先のサステナビリティの取組支援人材リソースのサステナビリティビジネス環境の変化に対応できる人材や注力ビジネスに必要なスキルセットを有する人材の不足・流出持続的成長と企業価値向上につながる人的資本投資の継続、戦略的な人事異動・登用や外部採用強化による注力分野への人材リソースのシフト、各種研修等を通じた人材育成や従業員エンゲージメント向上への取組の実施 ＜主要な個別リスク＞ １．事業戦略におけるリスク （１）事業戦略の推進に伴うリスク 当行グループは、経営資源の効率的な管理活用と健全なリスクテイクを通じ、持続的かつ安定的な収益を積み上げ、自己資本充実と企業成長を図り、「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」という当行グループの経営理念実現に向けて、各業務を遂行してまいります。しかしながら、このような事業戦略の推進に際しては、以下のようなリスクがあります。・今後注力していく事業分野において、想定通りに業績を伸ばすことができるとは限りません。・戦略の遂行に伴う経営資源の配分の見直し等が成功するとは限りません。・業務の推進においては、実務を遂行する人材を確保する必要がありますが、必要な人材を十分に確保できるとは限りません。・国内外の地震や台風等の自然災害やテロ・犯罪等の発生により、各業務において十分な事業活動が行えるとは限りません。・国内の経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合、想定通りに業績を伸ばすことができるとは限りません。・ウクライナや中東での紛争による影響深刻化、あるいは、これら地域以外での武力衝突リスクが国際政治の不安定化等により顕在化すれば、事業環境が大きく悪化し、想定通りに業績を伸ばすことができるとは限りません。・米国の現政権による政策に伴い、国内外の経済状況や金融市場その他著しい環境変化等が生じた場合、想定通りに業績を伸ばすことができるとは限りません。 （２）事業法人のお客さまとの取引の推進におけるリスク 当行グループは、投資銀行ビジネスに引続き重点的にリソースを配分してまいります。事業法人のお客さまの事業再編や事業再生ニーズ、サステナビリティへの取組に対し、お客さまの事業を深く理解したうえで、通常の貸出取引のみならず、資本性資金やサステナブルファイナンスなど、お客さまのニーズに沿ったデットからエクイティに至る適切なファイナンスの提供等、信用供与の円滑化に努めております。また、それぞれのお客さまのニーズに応じて、オーダーメイド型で付加価値の高い金融ソリューションの提供を通じ、引き続き顧客基盤の拡充に注力してまいります。しかしながら、当行グループがこうした事業金融の推進を行うにあたっては以下のようなリスクがあります。・地政学リスクの顕在化の影響が、一部のお取引先の事業活動や信用状態に悪影響を与え、当行グループの収益力の低下及び与信費用の増加につながり当行グループの財務状況にも影響を与える可能性があります。・インフレの昂進や、それに伴う金融政策の変更が、一部のお取引先の事業活動や信用状態に悪影響を与え、当行グループの収益力の低下及び与信費用の増加につながり当行グループの財務状況にも影響を与える可能性があります。・当行グループの基準に見合う顧客層との取引が期待通りに拡充できるとは限らず、当行グループが目指す資産の質、収益が確保できない可能性があります。・当行グループは、法人顧客基盤が国内大手銀行グループよりも小さく、また営業拠点数、営業人員数も少ないことから新規の顧客獲得等に限界がある可能性があります。・我が国においては、オーバーバンキングによる厳しい競争環境が続いております。当行グループは、継続的な付加価値の提供を通じたお客さまとの信頼関係構築により付帯取引を獲得し、総合的な収益性の確保に努めておりますが、個別の貸出においては、信用リスクや格付に応じた利鞘より低い水準で貸出を行うことがあります。・国内外における経済環境の悪化が生じた場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当行グループを取り巻く環境や将来の業績に悪影響を与える可能性があります。また、そのような局面においては、管理回収等の強化に伴う人的リソースの配分等により、注力分野の活動に制約が生じる可能性があります。 （３）個人顧客向けビジネスの拡充に伴うリスク 当行グループは、様々な金融商

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。 （１）経営成績の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容以下、「 （１）経営成績の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」において、「親会社株主に帰属する当期純利益」は「親会社株主純利益」と記載しております。また、「連結粗利益」及び「連結実質業務純益」は以下の通り定義しております。なお、表中及びグラフ中の「１Q」、「２Q」、「３Q」及び「４Q」はそれぞれ以下の各期を示しております。 連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用） ＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） 連結実質業務純益＝連結粗利益－経費＋持分法による投資損益＋株式等関係損益等（株式等関係損益等＝株式等関係損益＋投資損失引当金純繰入＋株式派生商品損益） １Q：４－６月期 ２Q：７－９月期 ３Q：10－12月期 ４Q：１－３月期 ① 決算のポイント・国内ビジネス- 国内貸出残高は前年度比2,600億円増加（＋９％）、国内預貸金利回り差は0.12％拡大し、国内資金利益は103億円増加（＋41％）- M&Aの増加に伴い、LBOローンの伸長や投資ファンドのキャピタルゲインにより、非資金利益は93億円増加（＋25％）- 大和証券グループからの紹介による顧客・案件が増加。提携効果は計画を上回る35億円（実質業務純益ベース）・海外ビジネス- 海外貸出残高は前年度比450百万米ドル減少（△５％）、市場のクレジットスプレッドのタイト化もあり、海外資金利益は66億円減少- 米国オフィス向けローンのワークアウトフェーズは完了。残る破綻懸念先案件は通常のリスク管理に移行し、引き続き残高を圧縮・その他の成長分野等- GMOあおぞらネット銀行は法人口座数24万、預金残高1.3兆円を突破し、当期純利益17億円の黒字化- リテール顧客向けファンドラップ・投資信託販売が好調、あおぞら投信と合わせて預り資産残高は前年度比1,014億円増加（＋16％）- LSEG（ロンドン証券取引所グループ）発表の2025年度国内シンジケートローン取引金額のリーグテーブルにおいて、マンデートアレンジャー部門で４位入りする等、オリジネーション＆ディストリビューション（O&D）ビジネスが進展- 償還期限のない有価証券レガシー資産の処理に着手し、クレジットETFの残高は前年度比178百万米ドル減少（△38％） ② 経営成績及び財政状態の分析 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(単位：億円) 2025年３月期2026年３月期比較営業活動によるキャッシュ・フロー△5691,3261,895投資活動によるキャッシュ・フロー△1,478△1421,335財務活動によるキャッシュ・フロー465△99△565現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,5811,0832,665現金及び現金同等物の期首残高14,99713,415△1,581現金及び現金同等物の期末残高13,41514,4991,083 当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1,326億円の収入（前期は569億円の支出）となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったこと等により142億円の支出（同1,478億円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により99億円の支出（同465億円の収入）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末の残高は、前期末比1,083億円増加し、１兆4,499億円となりました。 当行の主要な資金調達手段は、預金、譲渡性預金及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。 重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。今後の配当を含む株主還元については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （イ）貸倒引当金（ⅰ）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）貸倒引当金71,025百万円52,974百万円（ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報Ａ 算出方法 貸倒引当金の算出方法は、「第５ 経理の状況 １ （１）連結財務諸表 注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」 ４.「 （６）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。Ｂ 主要な仮定（a）債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し 個別債務者の債務者区分の判定については、外部環境の影響を勘案し各債務者の収益獲得能力、キャッシュ・フロー創出力を個別に検討し評価しております。特に、事業買収を行ったことにより、のれんが計上されている債務者については、買収対象となった事業が生み出すキャッシュ・フローの実現可能性を個別に検討し評価しております。（b）不動産ノンリコースローン（特定の不動産及び当該不動産から生じるキャッシュ・フローのみを返済原資とする貸出金）における対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積り 対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りは、不動産ノンリコースローンの債務者区分判定における重要な要素であり、不動産賃料、空室率、割引率等を個別に検討し評価しております。Ｃ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響 個別債務者の業績変化や、不動産ノンリコースローンにおける対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りに用いた係数の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （ロ）繰延税金資産の回収可能性（ⅰ）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）繰延税金資産51,583百万円49,790百万円（ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報Ａ 算出方法 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類に応じて、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のスケジューリングの結果、その回収可能性を判断し計上しております。Ｂ 主要な仮定 将来の課税所得の見積りは、当行グループの事業計画を基礎としており、これには各ビジネスの過去実績や直近の事業環境、事業方針を考慮しております。また、当該事業計画における部門毎の収益性や与信関連費用の見通し、日本銀行の金融政策を踏まえた金利見通しなどを主要な仮定としております。Ｃ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響 将来の金融経済環境の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。 (参考) ① 国内・海外別収支 当連結会計年度の「国内」の資金運用収支は480億円、信託報酬は４億円、役務取引等収支は337億円、特定取引収支は43億円、その他業務収支は107億円となりました。 「海外」においては、資金運用収支は97億円、役務取引等収支は△22億円、その他業務収支は△４億円となりました。 この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は523億円、信託報酬は４億円、役務取引等収支は313億円、特定取引収支は43億円、その他業務収支は100億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度42,5957,5131,39748,710当連結会計年度48,0279,7365,40252,361うち資金運用収益前連結会計年度155,62765,95360,476161,104当連結会計年度156,81455,29151,771160,334うち資金調達費用前連結会計年度113,03158,44059,079112,393当連結会計年度108,78745,55446,369107,973信託報酬前連結会計年度374－0373当連結会計年度466－1465役務取引等収支前連結会計年度26,432△2,02313124,277当連結会計年度33,775△2,29712931,348うち役務取引等収益前連結会計年度34,0965,4628,42131,137当連結会計年度42,4715,0618,14539,387うち役務取引等費用前連結会計年度7,6647,4858,2906,859当連結会計年度8

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。 （１）経営理念 あおぞらミッション（存在意義）・新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する あおぞらビジョン（目指す姿）・時代の変化に機動的に対応し、常に信頼され親しまれるスペシャリティー高い金融グループであり続ける あおぞらアクション（行動指針）・ユニークで専門性の高い金融サービスを提供する・迅速に行動し、粘り強く丁寧に対応する・チームワークを重視し、みんなで楽しく仕事をする・仲間の多様な生き方、考え方、働き方を尊重し、仲間の成長を支援する・過去を理解し未来志向で今日の課題に取り組む・創意工夫で新規領域にチャレンジする・社会のサステナブルな発展に積極的に貢献する （２）経営環境 当連結会計年度における経済環境を見ると、米国の関税政策により年度前半は世界的に市場が混乱したものの、その後の個別交渉の進展等により不透明感が後退し、世界経済は年度を通じ底堅く推移しました。一方、中東情勢の悪化に伴う原油高や地政学リスクへの警戒感など世界経済への影響が懸念されております。国内経済は、大手企業の賃上げ率が引き続き高水準となるなど実質賃金の低下は底打ちしつつあります。日本銀行は賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムが維持されるとの見通しを踏まえ、２%の物価安定目標の持続的・安定的な実現という観点から、2025年12月に政策金利の0.75％への引き上げを実施しました。 金融市場においては、国内の長期金利（10年国債利回り）が米国関税政策による混乱はあったものの期初は概ね1.4％前後で推移し、その後、日銀の利上げ期待などから徐々に上昇しました。10月の新政権発足後は円安進行や財政拡張への市場の思惑から２％超まで急上昇し、期末は2.3％台となりました。日経平均株価は、期初35,000円台でしたが、景気の底堅い推移やAIブームを背景とした半導体関連銘柄の上昇、新政権への政策期待などから２月には一時59,000円台まで上昇しました。３月以降は中東情勢を巡る警戒感から下落基調となり、期末は51,000円台となりました。ドル円相場は、期初の140円台後半から４月には一時139円台まで円高が進行したものの、その後は関税交渉の進展等から円安方向に転じ、10月以降は150円台後半まで上昇しました。３月以降は原油高を背景にドル高が進行し、期末は158円台となりました。 米国では、長期金利（10年米国債利回り）が年度前半に一時4.6％台まで上昇しましたが、その後、インフレ懸念の後退やFRB（米連邦準備制度理事会）の政策金利の利下げを背景に年度半ばは概ね４％台前半で推移しました。２月以降は労働市場減速懸念等から一時3.8％台まで低下したものの、３月以降はインフレ懸念が再度高まり、期末は4.3％台となりました。米国株式市場は、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価が期初に一時36,000ドル台まで急落しましたが、その後は堅調な企業業績等を背景に２月には50,000ドル台まで上昇しました。しかし、AIによるソフトウェアサービス代替懸念や中東情勢等の影響から下落基調となり、期末は46,000ドル台となりました。 （３）対処すべき課題

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１）親会社情報該当事項はありません。 （２）重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は、Orient Commercial Joint Stock Bankであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 2024年12月31日2025年12月31日資産合計1,740,4161,905,401負債合計1,544,0561,705,246純資産合計196,360200,155 自 2024年１月１日至 2024年12月31日自 2025年１月１日至 2025年12月31日経常収益税引前当期純利益当期純利益120,04424,03719,040134,71029,13023,258

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。１．貸倒引当金 （１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）貸倒引当金71,025百万円52,974百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ①算出方法 貸倒引当金の算出方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」 ４.「 (６)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 ②主要な仮定（イ）債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し 個別債務者の債務者区分の判定については、外部環境の影響を勘案し各債務者の収益獲得能力、キャッシュ・フロー創出力を個別に検討し評価しております。特に、事業買収を行ったことにより、のれんが計上されている債務者については、買収対象となった事業が生み出すキャッシュ・フローの実現可能性を個別に検討し評価しております。（ロ）不動産ノンリコースローン（特定の不動産及び当該不動産から生じるキャッシュ・フローのみを返済原資とする貸出金）における対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積り 対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りは、不動産ノンリコースローンの債務者区分判定における重要な要素であり、不動産賃料、空室率、割引率等を個別に検討し評価しております。 ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響 個別債務者の業績変化や、不動産ノンリコースローンにおける対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りに用いた係数の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）繰延税金資産51,583百万円49,790百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ①算出方法 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類に応じて、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のスケジューリングの結果、その回収可能性を判断し計上しております。 ②主要な仮定 将来の課税所得の見積りは、当行グループの事業計画を基礎としており、これには各ビジネスの過去実績や直近の事業環境、事業方針を考慮しております。また、当該事業計画における部門毎の収益性や与信関連費用の見通し、日本銀行の金融政策を踏まえた金利見通しなどを主要な仮定としております。 ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響 将来の金融経済環境の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当行は、株式会社大和証券グループ本社との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結しております。その契約に関する内容等は次のとおりであります。 （１）契約の概要契約締結日2024年５月13日相手先の名称株式会社大和証券グループ本社相手先の住所東京都千代田区丸の内一丁目９番１号合意の内容・ 両社のグループ会社を含む各事業領域における協働（ウェルスマネジメント、M&A、不動産、成長企業支援等）・ 大和証券グループ本社への第三者割当増資・ 大和証券グループ本社が指名する１名をあおぞら銀行の社外取締役候補者とすること・ 大和証券グループ本社が保有する当行株式の譲渡及び大和証券グループ本社による当行株式の取得に関する一定の制限・ 大和証券グループ本社の当行株式保有割合を一定程度まで維持することを可能にする引受権・ 一定の事由に基づき本資本業務提携契約が終了した場合における大和証券グループ本社による当行株式の処分義務 （２）合意の目的異なる強みや経営資源を有する両社が協業することで、個人・法人のお客様が取り組む課題に対するコンサルティング力及びソリューション力を飛躍的に向上させることを目的としています。また、大和証券グループ本社の指名に係る取締役候補者が当行の社外取締役として経営に参画することで、当行経営に対する適切な助言を通し、両者の連携を更に深め本資本業務提携の目的の達成をより強固にすることなどが期待されます。 （３）取締役会における検討状況その他の当行における合意に係る意思決定に至る過程当行は、2023年５月、最適な事業ポートフォリオの検証・分析・提案や、インオーガニック投資、他社との提携を含めた新規事業開発等を目的として、これらの検討を専門に行うグループ戦略チームを設置し、複数の外部パートナーとの資本提携の可能性等に関する様々な検討を行いました。その検討結果のほか、当行取締役会において、第三者割当増資に係る特別委員会からの答申も含めて議論を重ね、本資本業務提携契約の締結の決定に至りました。 （４）合意が当行の企業統治に及ぼす影響大和証券グループ本社と当行の利益が相反する議案が取締役会に上程される場合には、当該議案の審議及び決議に大和証券グループ本社の指名に係る社外取締役は参加しないものとしており、当行の企業統治に不当な影響が及ぶことのないように致しております。

３ 【配当政策】当行は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、同項各号に定める事項を取締役会の決議によって定める旨、定款に規定しております。2025年度から2027年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「AOZORA2027」においては、業績に応じた配当での還元を原則とし、資本の健全性の維持、安定的な株主還元の両立を基本方針とします。なお、自己株式の取得等に関する取締役会による権限の行使にあたっては、継続的な企業価値の向上及び適正な株主還元の観点から、収益動向等の経営成績や将来見通し等を総合的に判断した上で、実施してまいりたいと存じます。 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年８月１日普通株式3,044利益剰余金22.002025年６月30日2025年９月２日取締役会2025年11月13日普通株式3,044利益剰余金22.002025年９月30日2025年12月15日取締役会2026年２月４日普通株式3,044利益剰余金22.002025年12月31日2026年３月９日取締役会2026年５月14日普通株式3,459利益剰余金25.002026年３月31日2026年６月12日取締役会