３ 【事業の内容】 当行グループ（2026年３月31日現在、当行、子会社82社（うち株式会社アプラス（以下「アプラス」）、昭和リース株式会社（以下「昭和リース」）、新生フィナンシャル株式会社（以下「新生フィナンシャル」）、新生信託銀行株式会社（現SBI新生信託銀行株式会社）、新生インベストメント＆ファイナンス株式会社、SBI新生アセットファイナンス株式会社及びUDC Finance Limited等の連結子会社52社、非連結子会社30社）、及び関連会社43社（うちSBI PEホールディングス株式会社、NECキャピタルソリューション株式会社（以下「NECキャピタルソリューション」）等の持分法適用会社43社、持分法非適用会社なし）により構成）は、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じて、お客さまへの幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、各セグメントにおける当行及び関係会社の位置付け等は次のとおりとなっております。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度において報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス（M&Aファイナンス等）に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「金融市場」セグメントは、外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。 『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは無担保カードローン及び信用保証業務（新生フィナンシャル、SBI新生銀行カードローン エル、レイク）を提供しております。「アプラス」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。また、「その他個人」セグメントは、連結子会社による不動産金融業務及び関連会社によるクレジットカード業務等を提供しております。 『海外事業／証券投資／その他』の「海外事業」セグメントには当行グループの海外連結子会社・海外関連会社の大宗が含まれ、これらを通じて主に小口ファイナンスの提供を行っております。「証券投資」セグメントには債券等による市場性運用に係る損益が含まれております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、グループ経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当行グループは、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じ、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「金融市場」、「昭和リース」を報告セグメントに、『個人業務』は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラス」、「その他個人」を報告セグメントとしております。また、『法人業務』及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『海外事業／証券投資／その他』と位置づけ、「海外事業」及び「証券投資」を報告セグメントとしております。 『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス（M&Aファイナンス等）に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「金融市場」セグメントは、外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。 『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは無担保カードローン及び信用保証業務（新生フィナンシャル、SBI新生銀行カードローン エル、レイク）を提供しております。「アプラス」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。また、「その他個人」セグメントは、連結子会社による不動産金融業務及び関連会社によるクレジットカード業務等を提供しております。 『海外事業／証券投資／その他』の「海外事業」セグメントには当行グループの海外連結子会社・海外関連会社の大宗が含まれ、これらを通じて主に小口ファイナンスの提供を行っております。「証券投資」セグメントには債券等による市場性運用に係る損益が含まれております。 ２．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、事業セグメント間の資金収支及び経費のうち間接業務の経費を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、経費のうち間接業務の経費については、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項 報告セグメントの区分方法の変更 当連結会計年度において報告セグメントの区分方法を以下の通り変更しております。 『法人業務』：海外法人ビジネスに係るリソース最適化による効率的な営業活動の実施・専門性の更なる向上を企図し、2025年４月１日にグローバルファイナンス部を創設し、「ストラクチャードファイナンス」に帰属する部署といたしました。この組織改正により従来「法人営業」に含まれていた一部の海外法人ビジネスに係る業務を「ストラクチャードファイナンス」に含めております。 なお、後掲の前連結会計年度の報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 ４．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 法人業務 法人営業ストラクチャードファイナンスプリンシパルトランザクションズ金融市場昭和リース業務粗利益33,80030,6434,8716,56316,065資金利益（△は損失）24,06416,7465,323200△273非資金利益（△は損失）9,73613,897△4526,36216,339経費15,88113,5375,3122,39713,978与信関連費用（△は益）1,86110,43659－722セグメント利益（△は損失）16,0576,669△5004,1651,364セグメント資産4,601,6252,119,832186,395269,695651,517セグメント負債7,245,402266,81325,636224,10020その他の項目 持分法投資利益（△は損失）987－△1,720－100持分法適用会社への投資金額40,202－13,672－169 個人業務海外事業／証券投資／その他合計 リテールバンキングコンシューマーファイナンス海外事業証券投資その他 新生フィナンシャルアプラスその他個人業務粗利益28,87561,36569,0797,93323,08210,8235,603298,707資金利益（△は損失）22,09761,4463,3093,4113,71510,3447,702158,088非資金利益（△は損失）6,778△8165,7694,52119,367479△2,098140,618経費22,85036,27944,7793,1868,6742,764△1,186168,456与信関連費用（△は益）12413,41017,027143,223－18947,069セグメント利益（△は損失）5,90111,6747,2714,73111,1848,0596,60083,181セグメント資産1,643,222502,3881,859,708172,766502,4342,034,7331,284,32015,828,640セグメント負債7,150,70056,414614,1152,64870,073－－15,655,928その他の項目 持分法投資利益（△は損失）－－△1△162138－11,70411,046持分法適用会社への投資金額－－1004,7484,382－－63,276 （注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。４．セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。５．セグメント負債は、預金、譲渡性預金、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。６．各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行なっておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行なっておりません。７．「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「SBI新生銀行カードローン エル」及び新生パーソナルローン株式会社等の損益、資産及び負債が含まれております。８.『海外事業／証券投資／その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、資産及び負債、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 法人業務 法人営業ストラクチャードファイナンスプリンシパルトランザクションズ金融市場昭和リース業務粗利益40,75833,25322,0515,79118,162資金利益（△は損失）28,36517,6114,195228△1,619非資金利益（△は損失）12,393

１．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務リース業務有価証券投資業務販売信用業務その他合計外部顧客に対する経常収益250,347104,711119,30984,718214,971774,058（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】以下において、当行及び当行グループ（当行並びにその連結子会社及び関連会社）の事業その他に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営戦略に関するリスク ①．当行の経営戦略について当行グループの中計は、中期ビジョン実現のための４つの基本戦略として「融合と連携の進化」「量質転化の追求」「堅牢かつ柔軟な経営基盤」及び「サステナビリティ経営の深化」を掲げております。今後、経営環境、顧客ニーズ、SBIグループ及び当行グループの財務状況等が当初想定と異なる状況となった場合には、中期ビジョンの達成が困難となり、これらの基本戦略の見直しが必要となる可能性があります。 ②．海外業務の拡大によるリスクについて当行の業務の大部分は日本国内におけるものですが、その他の市場における事業・投資の可能性について選別的に検討しております。当行が海外において行う業務活動は、以下のような一般的に国際的な業務及び投資に関連するリスク及び課題に直面する可能性があります。・外貨建資産及び負債に関連する金利及び為替リスク・外貨資金調達が困難になった場合、外貨資金繰りが不安定化するリスク・法規制・取引慣行等の相違や事前調査の制約に伴う想定外の事象に対応する費用や課徴金等の発生及び与信関連費用が増加するリスク・大規模自然災害・パンデミックの発生、紛争や経済制裁措置の発動等に伴う海外市場への影響を含む地政学リスクの発現により、ビジネス機会の縮小・喪失及び対応費用が発生するリスク・金融サービスの提供及び直接投資に関連する税務及び規制環境の相違・社会的、政治的及び経済的な状況の変化・専門人材の不足や確保の困難化による競争力の低下や戦略実行が遅延するリスクこのようなリスクは、当行グループとしての投資経験の浅い資産及び地域に投資する場合に高まる可能性があります。 （２）信用リスク ①．貸倒引当金の十分性について当行グループは、顧客の状況、差し入れられた担保の価値及び経済全体の見通しに基づいて、貸倒引当金の額を決定しております。実際の貸倒損失は、予測したそれと大きく異なり、引当額を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済状況の悪化による当行の前提及び見通しの変更や、担保価値の下落、又はその他の要因により予測を上回る悪影響が生じた場合には、貸倒引当金を増やす可能性があります。例えば、利上げによる長期金利の上昇ないしは高止まりを通じた不動産価格の下落に伴う不動産ノンリコースローンの信用リスクの増加や、地政学リスクの発現、昨今の物価・為替・金利等の変動を含む企業内外の経済環境等の変化、大規模自然災害・パンデミックの発生、暗号資産市場の相場急変等を端緒とした世界的な景気後退により、株安、業績不振や雇用悪化が生じ、企業倒産件数や失業者数の増加に伴う貸出金の信用リスクの増加等は、貸倒引当金を増やす可能性があります。これらのリスクに関して、当行はシナリオ分析による想定損失額や自己資本（比率）への影響を把握しており、事象発生時に想定される財務上の影響が、危機的な規模には達せず、自己資本・資金流動性等について一定水準を確保できることを確認しております。不動産市況の悪化のリスクに関しては、国内外の市況・ビジネス動向を定期的に把握し、取組方針レビューを行う取り組みに加え、マクロ経済指標や市場・規制動向等の変化に基づくリスクヒートマップや影響度分析等の予兆管理を実施するとともに、与信制御手段の適切な発動や機動的見直しを行う態勢整備を行っております。また、当行グループの大口投融資先や与信集中業種については、上記のようなマクロ経済環境以外による信用力悪化にも留意し管理体制の強化を行っております。当行グループは、現状の貸倒引当金計上額で、当行グループが認識する信用リスクから発生しうる損失を十分にカバーしていると考えておりますが、今後、これら以外に信用リスクからの損失が発生しない保証はありません。 ②．ローン・ポートフォリオにおける与信集中について当行グループの主要な取引先の業績悪化又は当行との関係の著しい変化により、当行及び当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。また、当行グループの有する貸出金残高のうち、連結ベースで高い集中度を示しているのは、金融・保険業分野や不動産分野でありますが、これらの分野において、業界全体の低迷や不動産市況の悪化等が生じた場合には、当行及び当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。 ③．自己資本比率規制について当行は、銀行法及び金融庁長官の告示に基づく自己資本比率規制に服しており、海外に支店等の営業拠点を有しない銀行として、自己資本比率を4.0％以上に保つことが義務付けられておりますが、「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等により、自己資本比率は低下する可能性があります。この最低比率を維持できない場合には、当行は行政処分を受ける可能性があり、間接的に当行の業務遂行能力に影響を受ける可能性があります。当行が将来追加的な資本を必要とする要因としては、以下のようなものがあります。・将来における重要な事業又は資産の取得：当行は、コンシューマーファイナンス業務等を買収によって拡大してきました。当行が将来、魅力的な機会を見出した場合、当行はこれらの機会を追求するために必要な追加的な資本を必要とする可能性があります。・バーゼル銀行監督委員会による自己資本に関するバーゼル合意（バーゼルⅢ）に沿った自己資本比率規制では、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において基礎的内部格付手法を採用しておりますが、内部格付手法においては債務者の信用状況の悪化等により所要規制資本が増大する可能性があります。・当行は、2024年３月31日よりバーゼルⅢ規制最終化を適用しており、継続的にビジネスを安定的かつ円滑に展開していくため、バーゼルⅢの規制枠組みの達成を念頭に置いた自己資本の量・質の向上を図ってまいります。・上記の自己資本比率規制のさらなる高度化や見直しに加えて、レバレッジ比率規制や流動性規制等については、国内基準行には直接的に課されている規制ではありませんが、計測を続けながらモニタリングを行い、異常な動きを検出できる体制は維持してまいります。また、当行が、かかる状況に対処するため、又は投融資拡大に伴う資本余力の低下によりさらなる追加的な資本増強を必要とした場合に、適切な時期にそれを行えず、又は資本増強が困難な状況に直面した場合、当行によるビジネスチャンスの追求や事業戦略の遂行は制約される可能性があります。 （３）市場リスクマーケットの変動及び不安定要因による影響について当行は、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融商品に対し、日本の国内外において、広く取引・投資活動を行っております。これらの活動による業績は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等により変動します。例えば、金利水準の変動は、保有する債券ポートフォリオの時価や収益性に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当行のポートフォリオ中の債券に対する信用格付の低下又はデフォルトは、当行業績に悪影響を与える可能性があります。当行が当行の取引・投資に関連して、将来において投資による損失を計上しない保証はありません。また、実体経済や金融市場の動揺を引き起こす事態が発生した場合、貸出先顧客の破綻による貸倒等の損失の発生、貸出先顧客の信用力低下による信用リスク・アセットの増加、保有有価証券の価値下落による評価損の増加、急激な株式相場の下落や長期金利の上昇に伴う債券価格の下落等による資産の目減り、優良な貸出先顧客の減少等に伴う貸出業務や投資銀行業務等における収益の減少、利鞘の縮小等が予想され、これらが当行グループの資本余力の低下や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）流動性リスク ①．資金調達について近年、安定的な資金繰り運営を継続することを目的として、資金調達方法の多様化や、調達環境の状況に応じた流動性リスク指標のモニタリングを通じ、適切な流動性リスク管理に努めておりますが、以下のとおり、資金の効率的な調達が困難となるリスクがあります。・今後、リテールバンキング業務及び同業務にかかる預金の営業基盤・顧客基盤が伸び悩む可能性があります。・主にコンシューマーファイナンスにおいて、資金調達コストの増加を貸出金利に十分に反映できず、収益力が低下する可能性があります。・国内の公社債市場の変化や市況動向により、社債又はその他の債券を発行することに制限が生ずる可能性があります。・日本銀行の金融政策の変更やさらなる政策金利の引き上げを端緒とした金利上昇に伴い、金融市場における資金需給が変化した場合、当行の資金調達は何らかの影響を受ける可能性があります。・金利の上昇に伴い、預金金利競争が激化することで、法人及び個人預金資金が流出し、追加的な調達コストが発生する可能性があります。・預金獲得競争が激化することで、資金調達コストが増加し、調達の不安定化が生じる可能性があります。・地政学リスクの発現や大規模自

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （財務基盤） 当行は、2023年５月12日付で、預金保険機構、株式会社整理回収機構及びSBIホールディングス株式会社との間で「公的資金の取扱いに関する契約書」を締結し、また、2025年３月７日付で「確定返済スキームに関する合意書」を締結しました。これらの契約および合意に基づき、当行は、公的資金に係る普通株式を優先株式へ種類変更したうえで、優先株式に対する配当を実施し、さらに当該優先株式をSBIホールディングス株式会社が取得することにより、公的資金の返済を完了しました。 その後、当行は、当該優先株式を普通株式に種類変更のうえ、株式会社東京証券取引所の承認を受け、2025年12月17日に同取引所プライム市場へ上場するとともに、約1,235億円を調達しました。 以上のことから、当連結会計年度末には、バーゼルⅢ（国内基準）ベースでの連結自己資本比率は 9.68％となり、引き続き十分な水準を確保しております。 なお、2026年３月26日付で、当行の主要株主である筆頭株主が、SBI地銀ホールディングス株式会社からSBIホールディングス株式会社へ異動しましたが、本異動による当行資本および業績に影響はありません。 （業績） 当連結会計年度における経常収益は7,740億円（前連結会計年度比1,600億円増加）、経常費用は6,506億円（同比1,144億円増加）、経常利益は1,233億円（同比455億円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,134億円（同比289億円増加）となりました。 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 連結損益の状況 前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）業務粗利益2,9873,346359 資金利益1,5801,549△31 非資金利益1,4061,797391経費1,6841,77995実質業務純益1,3021,566264与信関連費用470382△88与信関連費用加算後実質業務純益8311,184352のれん・無形資産償却額4114△27その他利益20351△152税金等調整前当期純利益9941,221227法人税等合計15291△61非支配株主に帰属する当期純利益△3△4△0親会社株主に帰属する当期純利益8441,134289（注）１．上記の区分表記は、経営管理上のものであります。２．連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は営業経費の中に含まれております。３．与信関連費用加算後実質業務純益（セグメント利益の合計）＝業務粗利益－経費－与信関連費用 上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。 役務取引等利益は、主に貸出業務にかかる手数料収益、投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。 特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。 その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、有価証券売却損益などにより構成されます。 １．経営成績の分析 当行グループの当連結会計年度の業績は、顧客中心主義の徹底・顧客基盤の拡大により、預金量は17.3兆円、営業性資産は18.0兆円となり、また、税引前純利益は1,221億円と、収益力の強化が着実に進展しております。 ＜中期経営計画最終年度（2027年度）の財務目標に対する達成状況＞*１「税引前純利益」の2024年度実績877億円は、大口の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん発生益に相当する持分法投資利益117億円を除外した数値です。*２「営業性資産」は貸出金、有価証券、金銭の信託、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産、有形リース資産、無形リース資産、支払承諾見返、割賦売掛金等の残高の合計です。 当連結会計年度における主な項目の分析は、以下のとおりであります。 (1）業務粗利益 資金利益については、競争力のある預金金利の設定による資金調達コストの増加等により、前連結会計年度に比べて減少しました。 非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計）については、ベンチャー投資のエグジットや、債権流動化に伴う収益の計上、住宅ローンの手数料収益の増加等により、前連結会計年度に比べて増加しました。 業務粗利益 前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）業務粗利益2,9873,346359 資金利益1,5801,549△31 非資金利益1,4061,797391 役務取引等利益442552109 特定取引利益80183103 その他業務利益8831,061178 うちリース収益・割賦収益73180069 (2）経費 経費については、システム関連費用や人件費の増加、上場関連費用等により、前連結会計年度に比べて増加しました。 経費 前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）経費1,6841,77995 人件費64767629 物件費1,0371,10365（注）経費は、財務会計上の営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用は、財務会計上の人件費に含まれる退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用等により構成されております。 (3）与信関連費用 与信関連費用については、適切な与信管理の下、良質な資産の積み上げにより、前連結会計年度に比べて減少しました。 与信関連費用 前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）与信関連費用470382△88 貸出金償却・債権処分損16203 貸倒引当金繰入額542440△101 一般貸倒引当金繰入額270218△52 個別貸倒引当金繰入額271221△49 特定海外債権引当勘定繰入額－－－ リース原価に含まれる不良債権処理額010 償却債権取立益（△）△89△808 (4）その他利益及び法人税等合計 その他利益については、前連結会計年度における子会社清算益の計上の反動を主因に、前連結会計年度に比べて減少しました。法人税等合計は、将来所得の見積り期間が延長されたことによる繰延税金資産の増加により、前連結会計年度に比べて減少しました。 その他利益及び法人税等合計 前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）その他利益20351△152 うち利息返還損失引当金繰入額（△戻入益）5△25△30 うち特別損益216△12△228法人税等合計15291△61 (5）セグメント別の業績（法人業務） 業務粗利益は、ベンチャー投資のエグジットや、貸出残高の増加に伴う利息収入の増加、融資関連手数料収益の増加等を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。与信関連費用は、適切な与信管理の下、良質な資産の積み上げにより、前連結会計年度に比べて減少しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。（個人業務） 「リテールバンキング」 業務粗利益は、住宅ローンの手数料収益の増加を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。 「コンシューマーファイナンス」 業務粗利益は、株式会社アプラス、SBI新生アセットファイナンス株式会社、新生フィナンシャル株式会社における債権流動化に伴う収益計上を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。（海外事業／証券投資／その他） 業務粗利益は、証券投資における投資残高の拡大に伴う運用収益の増加があったものの、トレジャリーにおける資金調達コストの増加や、前連結会計年度のNECキャピタルソリューション株式会社の公開買付けに伴う負ののれん発生益に相当する持分法投資利益の計上の反動を主因に、前連結会計年度に比べて減少しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて減少しました。 セグメント別の業績 前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円） 業務粗利益セグメント利益業務粗利益セグメント利益業務粗利益セグメント利益法人業務9192771,200661280384個人業務1,6722951,903441230145 リテールバンキング2885939112510266 コンシューマーファイナンス1,3832361,51231612879海外事業／証券投資／その他39525824381△151△177合計2,9878313,3461,184359352 詳細は、「第５ 経理の状況 １ （１）連結財務諸表 注記事項」（セグメント情報等）をご覧ください。 ２．財政状態の分析 当連結会計年度末において、総資産は24兆7,413億円（前連結会計年度末比４兆4,114億円増加）となりました。主要な勘定残高の推移は、以下のとおりであります。 主要勘定残高 前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）資産の部合計203,298247,41344,114うち有価証券28,14240,05511,912うち貸出金95,044109,45614,411うちのれん・無形資産8677△8うち繰延税金資産91296204うち支払

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当行が属するSBIグループは、下記５つを共通の経営理念として掲げています。・正しい倫理的価値観を持つ・金融イノベーターたれ・新産業クリエイターを目指す・セルフエボリューションの継続・社会的責任を全うする 上記の下で、当行グループにおいては、下記３つを経営理念として掲げ、お客さまとともにさらなる成長を目指しております。この経営理念は、当行グループの目指すべき姿を示したものであり、重要な指針としてグループ内で共有されています。・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ （２）経営環境 当行グループは、2025年度から2027年度における環境変化を下記のように認識しております。 ①．金融環境・金利環境の正常化にともなう、バンキングビジネスにおける収益機会の拡大・金利上昇による、企業業績や不動産市況等への影響・預金調達における競争激化 ②．社会情勢・社会の価値観の多様化や顧客層の各世代、および世代交代に合わせた金融ビジネスにおける機会の拡大・米国の政策影響をはじめとする世界経済の先行きの不透明感・インフレリスクの増大、人材獲得競争の激化・金融犯罪の巧妙化などの社会問題に対する企業責任の増大 ③．技術革新・AIをはじめとする革新的デジタル技術の更なる発達と普及・情報セキュリティ、システムの安定性に対するリスク増大・最新の技術を維持・活用していくための投資コストの増加 （３）当行グループの経営戦略当行グループは、2025年５月９日に、今後３年間の目指すべき方向として、2025年度から2027年度を対象期間とする中期経営計画（以下、「中計」という。）を策定しました。この中計は、当行グループが2021年12月にSBIグループ入りしてから約３年が経過し、両グループのより一体的かつ発展的な事業運営を推進するべく、引き続きSBIグループの事業構築の普遍的な基本観に則り、外部環境の変化も踏まえて策定したものです。中計においては、今後３年間で目指す姿として中期ビジョン「次世代の金融、共に築き切り拓く未来」を掲げており、中計ビジョンにおける４つの「構成要素」と、その実現のための４つの「基本戦略」から成り立っております。 当行グループの中期経営計画の全体像 １．中期ビジョン「次世代の金融、共に築き切り拓く未来」 今後３年間で目指す姿である中期ビジョンは、A：「次世代金融」、B：「第４のメガバンクの中核」、C：「持続的な成長の実現」、D：「公的資金完済の早期実現」の４つの要素で構成されており、それぞれの要素を達成することで、「次世代金融で、お客さまや社会、従業員、またステークホルダーの皆さまと共に、より良い環境・社会・産業の実現を目指す」こととしております。 ２．中期ビジョンの構成要素A～DA）次世代金融 SBIグループの事業構築の普遍的な基本観の一つである「顧客中心主義」を進めた結果として、全てのお客さまに提供される、より新しい、より高度な金融を総称したものです。具体的には、テクノロジーを活用した「次世代を感じる」金融、サステナブルファイナンスや資産承継ビジネス等のような「次世代につなぐ」金融、個人のお客さま・法人のお客さま・地域金融機関が投融資などを通じて「次世代に向かう」ための金融等により構成されます。これらは、社会的責任を果たすことも内包し、今を生きる全てのお客さまに寄り添うことをコンセプトとしています。 B）第４のメガバンクの中核 第４のメガバンクとは、世界的にもユニークな「企業生態系」を有するSBIグループ、ならびに地域金融機関との連携により構成される金融ネットワークであり、当行グループがその中核、すなわち広域地域プラットフォーマーとなり、地域社会、地方創生に貢献することを目指します。 C）持続的な成長の実現 財務・非財務の両面において持続的な成長を果たすものであり、収益力の拡大をはじめとした財務面だけでなく、経営基盤の強化ならびに環境の持続や社会の課題解決への貢献に伴うインパクトを高次化するという非財務面の更なる強化によって、企業価値を加速度的に向上させることを目指します。 D）公的資金完済の早期実現 2025年３月に合意しました公的資金確定返済スキームに沿って、公的資金の完済に向けた道を力強く歩むとともに、これまで25年以上に亘る資本面のご支援に深く感謝し、事業を通じた『社会貢献』で報いてまいります。 （注）中期経営計画の策定後、公的資金は2025年７月31日に完済されております。 ３．中期ビジョンを実現するための基本戦略 ①～ ④ ①．融合と連携の進化 SBIグループ内の全方位的な融合、地域金融機関とのより強固な連携、インオーガニックな出資・買収の推進、外部パートナーとのオープン・アライアンスを通じ、新たな収益機会の創出・拡大を図ってまいります。 ②．量質転化の追求 預金量や営業性資産といった「量の拡大」を図りつつ、質の高い商品・サービスを提供し、効率的な業務運営をすることによって、品質・収益性・効率性といった「質の向上」へ、より意識的につなげてまいります。 ③．堅牢かつ柔軟な経営基盤 人的資本運営の有機的発展、革新的技術の利活用と戦略的ITシステム投資、攻守一体のリスク管理、バランスシートマネジメントの高度化、強靭なコンプライアンス態勢により、常に自己進化し、先見性を備えた経営基盤を強固に構築してまいります。 ④．サステナビリティ経営の深化 「事業を通じた環境・社会・お客さまへの長期的な貢献」と「当行グループの持続的な成長」との好循環を戦略的に実現していくため、気候変動への対応・地方創生・人的資本経営の取り組みを優先事項に位置付け、企業価値向上へのつながりを強化してまいります。 ４．ビジネス戦略 国内における金利環境の正常化を受けて、国内バンキングビジネスを今後３年間の成長ドライバーとしております。成長ドライバーは、法人営業およびストラクチャードファイナンス、住宅ローン、証券投資ならびにリテールバンキングの４つになります。 今後３年間の成長ドライバー ５．財務目標（連結）および進捗状況 税引前純利益、RORA、預金量、営業性資産（※）、連結自己資本比率の５つをKPI（重要な活動指標）としており、中計の達成に向けて順調に進捗しております。 （※）営業性資産は貸出金、有価証券、金銭の信託、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産、有形リース資産、無形リース資産、支払承諾見返、割賦売掛金等の残高の合計です。 財務目標：KPI（重要な活動指標）とその進捗 * 「税引前純利益」の2024年度実績877億円は、大口の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん発生益に相当する持分法投資利益117億円を除外した数値です。目標値算定の主な前提条件2027年度において、日本銀行の政策金利が0.75％（2025年度までは0.50%）、日本の10年物長期国債流通利回りが1.50%。2027年度までの各年度において、日本の実質GDP成長率がプラスで推移。 （４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題SBI新生銀行グループの経営戦略策定において前提となった課題認識SBI新生銀行グループは、経営戦略の着実な遂行に向けた課題を下記のように認識しております。A）SBIグループ連携顧客基盤や知見の取り込みに一定の成果はあったものの、SBIグループの進化や新しい動きに対応した先駆性・先進性の発揮は道半ばであると認識しております。これからはSBIグループ内の融合を全方位的に進め、最先端テクノロジーの利活用や多様化していく顧客ニーズへ対応してまいります。 B）成長基盤の確立資本のフル活用やSBIグループ連携の進展により、財務基盤は大幅に拡大しましたが、収益性・効率性の向上に課題があると認識しております。今後は、金利環境の正常化を捕捉したバンキングビジネスによる成長を追求するとともに、不確実性が高まるなかでも安定した事業運営を可能とするため、業容拡大に対応した経営基盤・管理態勢の強化・拡充が求められると考えております。 C）事業を通じた環境・社会課題の解決「公益は私益に繋がる」というSBIグループの事業構築の基本観に基づき、事業を通じて環境・社会課題の解決に取り組むことは、当行グループの経営の最重要課題の一つと捉えております。そのために、気候変動への対応や人的資本経営、地域金融機関との連携をより強固にすることで地方創生に更なる貢献をするなど、サステナビリティ経営を推進し、企業としての社会的責任を全うしてまいります。

【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 記載すべき重要なものはありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 記載すべき重要なものはありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の被所有割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円）同一の親会社をもつ会社SBI Holdings USA, Inc.米国 0投資事業－－株式譲渡代金（注）17,410－－株式等売却益13,789－－ （注）売却時におけるニューヨーク証券取引所の終値で取引を行っております。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 事業の内容又は職業議決権等の被所有割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円）親会社の役員髙村 正人－－ＳＢＩホールディングス株式会社代表取締役副社長－金銭貸借関係当座勘定貸越取引（注）550貸出金550貸出金利息の受取（注）0未収利息0 （注）取引条件等は一般取引先と同様であります。なお、当座勘定貸越取引の取引金額は、取引の性質上、当期に実行された貸付金額の累計額（回収額を控除しない額）を記載しております。本貸付にあたり、当行は、SBIホールディングス株式会社が発行したストック・オプションの権利行使により借入人が取得した同社株式を担保として受け入れております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 事業の内容又は職業議決権等の被所有割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円）親会社の役員髙村 正人－－ＳＢＩホールディングス株式会社代表取締役副社長－金銭貸借関係当座勘定貸越取引（注）820貸出金410貸出金利息の受取（注）7未収利息0親会社の役員朝倉 智也－－ＳＢＩホールディングス株式会社代表取締役副社長－金銭貸借関係当座勘定貸越取引（注）1,231貸出金615貸出金利息の受取（注）6未収利息0 （注）取引条件等は一般取引先と同様であります。なお、当座勘定貸越取引の取引金額は、取引の性質上、当期に実行された貸付金額の累計額（回収額を控除しない額）を記載しております。本貸付にあたり、当行は、SBIホールディングス株式会社が発行したストック・オプションの権利行使により借入人が取得した同社株式を担保として受け入れております。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 記載すべき重要なものはありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 記載すべき重要なものはありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 記載すべき重要なものはありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 記載すべき重要なものはありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （1）親会社情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） SBIホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場） SBI地銀ホールディングス株式会社（非上場） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） SBIホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場） （2）重要な関連会社の要約財務情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 記載すべき重要なものはありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．貸倒引当金 (1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）貸倒引当金144,310百万円149,098百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、債務者区分に応じて、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４.会計方針に関する事項 (７)貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。 貸出金等の債権のうち不動産ノンリコースローンは、債務者区分の判断及びキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の算定において、対象不動産の評価を考慮しております。当該対象不動産の評価は、マーケット動向及び個別案件ごとの足許の稼働状況を勘案した収入、空室率、割引率等の仮定に基づき行っております。 また、昨今の物価・為替・金利等の変動を含む経済環境の変化等の影響により業績悪化が生じた債務者のうち、キャッシュ・フロー見積法による引当を行っている破綻懸念先及び要管理先等の債務者については、将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、事業計画等をもとにして必要な調整（将来の不確実性を反映させるための将来キャッシュ・フローの減額及び複数シナリオの設定等）を行い、貸倒引当金を算定しております。 このような不動産評価における仮定、及び債務者の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可能性、将来キャッシュ・フローを含む業績見込等の仮定は、昨今の物価・為替・金利等の変動を含む企業内外の経済環境等の変化による影響を受けるため、見積りの不確実性は高いものとなります。 従って、当連結会計年度末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。 ２．利息返還損失引当金 (1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）利息返還損失引当金20,532百万円15,224百万円 当連結会計年度末時点において、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、利息返還損失引当金の必要額を見積った結果、連結貸借対照表において利息返還損失引当金15,224百万円（内訳は、新生フィナンシャル10,274百万円、新生パーソナルローン1,356百万円、アプラス1,883百万円、アプラスインベストメント1,709百万円）を計上しております。また、連結損益計算書において利息返還損失引当金戻入益2,504百万円（内訳は、新生フィナンシャル475百万円、新生パーソナルローン88百万円、アプラス1,330百万円、アプラスインベストメント610百万円）を計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 当行グループは、連結子会社である新生フィナンシャル、新生パーソナルローン、アプラス及びアプラスインベストメントにおいて利息返還損失引当金を計上しており、その算出方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項 (13)利息返還損失引当金の計上基準」に記載しております。 近時では過払利息返還の対象となる母集団の口座数の減少や債務者等の代理人となる弁護士事務所及び司法書士事務所の広報活動に対する反応が鈍くなり、グレーゾーン金利に関する取引履歴開示請求の件数や過払利息返還額は減少傾向で推移しており、過払利息返還に係る追加的な損失の発生は限定的となるものと認識しております。他方、利息返還損失引当金は、過払利息返還の対象となる口座数の減少件数、返還率、返還請求件数、１口座又は顧客当たりの過払利息返還見込金額等についての将来の遷移を見積って算定しており、現時点での予想と異なる将来の環境変化等が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において利息返還損失引当金は増減する可能性があります。 なお、アプラス及びアプラスインベストメントは、前連結会計年度までは、過去の返還請求件数が年々どの程度の割合で減少してきたかを分析し、その減少傾向が今後も続くと仮定して将来の返還請求件数を算定しておりましたが、返還請求件数の予測と実績の乖離が拡大してきたことから、当連結会計年度より、過去の実績データに基づき、返還請求の対象となりうる契約の状態区分（取引継続、完済、脱会等）の推移と返還請求の発生状況との関係を分析し、将来の返還請求件数を算定する方法に変更しております。当該変更の結果、利息返還損失引当金は従来の方法による計算結果と比較して2,072百万円増加しており、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,072百万円減少しております。

５ 【重要な契約等】当行は、預金保険機構、株式会社整理回収機構及びSBIホールディングス株式会社との間で締結した2023年５月12日付「公的資金の取扱いに関する契約書」に基づき、公的資金の具体的な返済方法に関して、2025年３月７日付で「確定返済スキームに関する合意書」を締結いたしましたが、2025年７月31日付の公的資金の返済に伴い、これらの契約は終了いたしました。

３ 【配当政策】 当行は、企業価値の向上と株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題と認識しております。 当行は、財務健全性の維持を前提に、成長投資のための内部留保の確保と安定的な配当実施とのバランスを踏まえた資本配分を基本方針とし、利益成長を通じた１株当たり配当金の増加を目指します。 なお当行は、「剰余金配当の基準日は、毎年３月31日及び毎年９月30日とするほか、別に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めておりますが、具体的な配当回数に関する方針は定めていません。これらの剰余金の配当決定機関は、取締役会であります。 また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2026年５月13日普通株式37,254利益剰余金42.002026年３月31日2026年６月９日取締役会 当事業年度に係る現物配当は以下のとおりであります。（決議）株式の種類配当財産の種類配当財産の帳簿価額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年９月19日普通株式有価証券41,921利益剰余金52.53－2025年９月30日株主総会（注）Latitude Group Holdings Limited 普通株式を現物配当したものであります。