３ 【事業の内容】当社グループは、小売業及び小売周辺事業を展開しており、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ（当社）を中心とし、子会社27社（うち非連結子会社１社）及び関連会社２社により構成されております。なお、当社グループは小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の記載を省略しております。事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業内容等会社名持株会社グループ全体の最適な経営戦略の策定、経営資源の配置、間接業務の一括受託管理及びショッピングセンターの管理・運営等 当社小売業及び小売周辺事業食品・生活用品、スポーツ・レジャー用品等の販売 ㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ（※３）食品の販売 ㈱ＯＳＣあまいけ食品の販売 ㈱三浦屋惣菜等の製造・卸売 ㈱オー・エス・シー・フーズパンの製造・卸売 ㈱ＯＳＣベーカリー酒類の販売 ㈱Ｏｌｙｍｐｉｃセラー食品の商品企画・調達 ㈱ＯＳＣトレーディングフードコートの運営 ㈱ＯＳＣファストフードサービスコーヒーショップの運営、コーヒー製品の製造・卸売 ㈱グレインコーヒーロースター惣菜等の製造・小売 ㈱グゥー自転車及び関連用品の販売 ㈱サイクルオリンピック自転車及び関連用品の企画、開発等 ㈱ＯＳＣサイクルペット及び関連用品の販売、トリミング、ペットホテル ㈱ユアペティアトリミングサロン、ペットホテルの運営 ㈱ユアペティア・サロン動物病院の運営 ㈱動物総合医療センターＤＩＹ・ガーデニング用品の販売 ㈱おうちＤＥＰＯ建築・設備工事、住宅設備機器の販売・施工 ㈱ＯＳＣホームファシリティ靴の販売 ㈱シューズフォレスト店舗開発 ㈱フォルム清掃業 ㈱ＯＳＣクリンネス物流センターの管理運営 ㈱キララシステムの提案、開発、導入後の運用・サポート ㈱スコア保険代理業 ㈱アバンセ海外製品の輸入、卸売◎ ㈱ＯＳＣライフプロダクツ休業中 ㈱ＯＳＣエフワン休業中 ㈱ＯＳＣゴルフワールド休業中 ㈱エムケイカーズ休業中 ㈱Ｋマートペット用サプリメント・フードの企画開発〇 ㈱ＯＳＣペットプロダクツ自転車及び自転車関連用品の企画、開発及び卸売○ ㈱ＦＲＥＥ ＰＯＷＥＲ ※１．◎印を付した会社は非連結子会社であります。２．○を付した会社は関連会社で持分法非適用会社であります。 ３．㈱ＯＳＣミート及び、㈱ＯＳＣフィッシュは、2025年９月１日付で㈱Ｏｌｙｍｐｉｃを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。注１．㈱ＯＳＣエフワン、㈱ＯＳＣゴルフワールド、㈱エムケイカーズ及び㈱Ｋマートは休眠会社のため記載しておりません。 ２．会社名に◎を付した会社は非連結子会社であります。 ３．会社名に〇を付した会社は関連会社で持分法非適用会社であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日）当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、229百万円の減損損失を計上しております。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日）当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、1,272百万円の減損損失を計上しております。（うち、586百万円を店舗閉鎖損失として表示しております。） 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は218百万円、1,494百万円となっております。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日）当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は229百万円、減損損失は333百万円、未償却残高は930百万円となっております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループの事業等については以下の事項以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載された項目がすべてではありません。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 景気動向及び同業他社との過当競争による影響について小売業全体といたしましては、オーバーストア状態は変わらず、同業他社との激しい競争に直面しております。また、世界的な経済の状態と、それに伴う雇用情勢の変化等が、個人消費の動向に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、鮮度・品質・価格の商品力、販売力の強化によって他社との差別化を図っておりますが、当社グループの経営成績は、景気及び個人消費支出の動向並びに同業他社との競争による影響を受ける可能性があります。 (2) 店舗の出店に対する法的規制等について当社グループは、引き続き関東の１都３県を中心に出店してまいります。小売業に対する法規制には2000年６月１日に施行された「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という）があります。出店に際しては、店舗面積1,000㎡を超える新規出店並びに増床について「大店立地法」による規制が行われます。周辺の地域の生活環境の保持の見地から出店に関しての営業諸条件が規制される可能性があり、当社グループの今後の出店計画に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 運転資金の確保について当社グループは、主に金融機関からの借入により必要資金を確保しておりますが、信用状況等の変化により、必要な資金を適時に調達できない場合や、調達条件が不利になった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、金融環境の変化等により現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 減損会計について当社グループは、減損会計が適用される資産を保有しており、今後の地価の動向や各店舗の業績の推移によっては減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 敷金及び保証金等のリスクについて当社グループの出店については、自社所有物件を除き、ディベロッパー又は出店土地所有者に対し、敷金、保証金又は建設協力金として資金を差入れております。そのため、資金差入先の財政状態により差入れた資金の一部又は全額が回収できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 食品の安全性について当社グループでは、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、万が一、食中毒の発生、加工食品の原材料汚染、牛肉のＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ、産地偽装、放射能汚染に係る風評等の不可抗力的な事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害・事故・感染症等について当社グループは、小売業を主とする多店舗展開を行っておりますが、自然災害や火災等の事故、感染症等の拡大により、店舗の継続営業に支障をきたす可能性があります。この場合、当該被災店舗の営業活動を一時休止せざるを得ない状況も予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、直接的な被災が無かった場合においても、自然災害や事故等によりライフラインに打撃を受けた場合の復旧状況や、感染症等の拡大による「緊急事態宣言」の発令によっては営業活動に制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしました。小売業界におきましては、インバウンド需要の増加がプラス要因となった一方、地政学リスクや円安に起因する物価高騰が実質賃金を上回り、消費者の節約志向は一層強まりました。経営面におきましても、エネルギー価格や物流費の高騰、最低賃金引き上げに伴う労務費の増加が収益を圧迫し、価格転嫁と集客のバランスが問われる厳しい経営環境となりました。このような環境のなか、当社グループではお客様のニーズにお応えしつつ、一層の経営効率の改善と次なる成長への基盤確立を目指して様々な施策を実施してまいりました。食品分野におきましては、「Ｏｌｙｍｐｉｃ」、「あまいけ」、「三浦屋」の３つのブランドで、お客様に選んでいただける特徴ある店づくり、人づくり、商品づくりを進めると共に、価格、アイテムの整理を行なってまいりました。「Ｏｌｙｍｐｉｃ」では、製造と販売を一体化し、お客様のニーズに素早くお応えできる体制にいたしました。「あまいけ」では、店舗運営の標準化によりコスト低減を図りつつ、地域密着スーパーとしてお客様に親しまれる店作りを目指しました。「三浦屋」では、システム統合などグループ化によるメリットを享受しつつ、地方銘菓など三浦屋にしかない品揃えを実施してまいりました。また、外販部門(給食事業)では、八王子営業所を新設し、新規営業強化に取り組んでおります。非食品分野におきましては、ディスカウントストア、ペット、ＤＩＹ・ガーデニング、住宅設備、自転車など幅広い分野でお客様のニーズにお応えしてまいりました。ディスカウントストアでは、日用必需品を中心にした品揃えで季節や地域に合わせたお客様のニーズに対応するとともに、在庫圧縮を進め経営効率の改善に努めました。ペット事業では、「ユアペティア」、「動物総合医療センター」、「ユアペティア・サロン」が連携し、お客様に高い満足を提供できるサービス体制を構築いたしました。ＤＩＹ・ガーデニング事業では、「おうちＤＥＰＯ」がプロのお客様、一般のお客様双方に向け、きめ細かい需要に応えてまいりました。「住宅設備分野」では、「ＯＳＣホームファシリティ」がエアコン設置など「住まいの困りごと解決」に注力すると共に、家電製品や内装・外装リフォーム事業を強化し、事業規模を大きく拡大いたしました。「自転車事業」では、「サイクルオリンピック」、「ＯＳＣサイクル」が連携し、ＰＢなど独自商品の開発・ＥＣサイトを含む販売強化に取り組むことで他社との差別化を図っております。上記の通り、今期は各分野で既存店の売場改装など積極的な営業活動を推進するとともに、経営資源を集中させ経営効率を向上させるために、10店舗を閉鎖いたしました。管理面では、前年に続き高い水準の賃上げを実施したうえで、グループ全体を通じた店舗運営の改善による業務の効率化を進め、徹底した経費の削減に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億75百万円減少し、646億48百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億82百万円減少し、435億86百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億92百万円減少し、210億62百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高に営業収入を加えた営業収益は981億57百万円（前期比0.5％減）となり、客数の回復及び競合店対策としての主力商品の値下げが発生したこと、並びに閉鎖店舗における売り尽くしセールの影響により営業総利益は368億48百万円（前期比1.2％減）となり、営業損失は23億72百万円（前期は51百万円の営業利益）、経常損失は26億21百万円（前期は１億64百万円の経常損失）となりました。また、店舗の閉鎖に係る受取和解金の計上がありましたものの店舗閉鎖損失や減損損失を計上したこと等により税金等調整前当期純損失は37億５百万円（前期は１億95百万円の税金等調整前当期純利益）、法人税等を計上した結果親会社株主に帰属する当期純損失は37億98百万円（前期は67百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。また、提出会社の経営成績におきましては、当社は2007年２月期に会社分割による持株会社体制に移行したため、各事業子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、管理受託収入等が収益の中心となっており、当事業年度の経営成績は、営業収入は138億32百万円（前期比0.0％減）となり、営業利益は12億円（前期比1.0％増）、経常利益は10億４百万円（前期比5.6％減）、当期純損失は34億90百万円（前期は10億80百万円の当期純利益）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、35億97百万円と前連結会計年度末に比べ１億26百万円の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、34億49百万円(前連結会計年度は６億49百万円)となりました。これは税金等調整前当期純損失37億５百万円に対して、減価償却費の計上が19億15百万円、店舗閉鎖損失の計上が５億87百万円、棚卸資産の減少額が20億39百万円あったこと等が主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、５億39百万円（前連結会計年度は36億５百万円）となりました。これは有形固定資産売却による収入が５百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が６億57百万円あったこと等が主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、30億36百万円（前連結会計年度は42億78百万円の獲得）となりました。これは長期借入金の返済による支出が59億95百万円、配当金の支払いが４億58百万円あった一方で、長期借入による収入が48億60百万円あったこと等が主な要因であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは小売事業の割合が高いことから、セグメント別ではなく商品種類別の売上高を記載しております。販売実績当連結会計年度の部門別の売上高は、次のとおりであります。部門の名称売上高（百万円）構成比(％)前期比(％)食品部門62,17968.5103.3非食品部門28,63031.591.3合計90,809100.099.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、50億75百万円減少し、646億48百万円となりました。流動資産は16億16百万円減少し、180億43百万円となりました。これは主に現金及び預金が４億４百万円増加し、商品が20億39百万円減少したことによるものであります。固定資産は34億58百万円減少し、466億４百万円となりました。これは主に建物及び構築物が13億39百万円減少、敷金及び保証金が10億33百万円減少したことによるものであります。 （負債合計）当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、９億82百万円減少し、435億86百万円となりました。流動負債は20億48百万円増加し、302億54百万円となりました。これは主に買掛金が７億65百万円増加、短期借入金が３億６百万円増加したことによるものであります。固定負債は30億30百万円減少し、133億31百万円となりました。これは主に長期借入金が23億30百万円減少、長期リース債務が５億13百万円減少したことによるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、40億92百万円減少し、210億62百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.5ポイント下がり、32.6％となりました。ｂ．経営成績（営業収益）営業収益は、原材料価格の上昇やエネルギーコストの上昇により、景気の先行きの不透明感が依然として高く、消費マインドが低下するなか、前連結会計年度に比べ0.5％減の981億57百万円（売上高は0.8％減の908億９百万円）となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、独自性のある商品で店舗の魅力を高めると同時に、従来からのチラシに頼らず毎日お求めやすい価格で商品をご提供し続けるＥＤＬＰ政策を継続しながらも、食品分野におきましては製造業務の集中化による生産性の向上を進めて利益率の改善を目指しましたが

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「正直を売る」を基本理念として「お客様に、鮮度・品質・価格において満足される商品を提供すること」また「取引先、地域社会、従業員に対して信頼される企業グループであり続けること」を経営の基本方針としております。当社グループはこの基本方針のもと、「より良い商品をより安く」提供しつづけることをモットーに、お客様、株主の皆様及び取引先の期待に応え、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。 (2) 経営戦略等当社グループをとりまく経営環境が非常に厳しい中にあって、以下の戦略を継続し事業拡大・収益力アップを図ってまいります。 ① １都３県でのドミナント化によるシェアの拡大当社グループは、１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を中心に出店を行ってまいります。これは、購買力の高い地域に経営資源を集中させ効率的な商品供給体制を作る事により、お客様に、他社と差別化できる、より低コストで良い商品を提供し、シェアの拡大を図るためです。 ② ローコストオペレーションとキャッシュ・フロー重視ローコスト運営を徹底させるために、費用対効果を第一義に考え、投資の適正配分と、経費コントロールを実施してまいります。併せて、在庫日数の短縮とロス率の改善を図り、収益力アップと共に、キャッシュ・フローを重視した運営を行ってまいります。 ③ 専門店を指向した業態戦略業態といたしましては、食品事業、ディスカウント事業、専門店事業の３区分を事業の基本とし、より多様化するお客様のニーズに応え、各店舗の収益力と集客力の向上を図っております。食品事業につきましては、店舗を小型店と大型店に分類して、店舗規模に応じた最適な運営を行い、一層お客様のニーズに応える体制とするとともに、製造と販売の機能と役割を明確化したうえで製造業務の効率性をさらに高めることにより製造原価の低減を図るとともに、仕入原価並びに関連コストの削減を図ることにより原価率の改善を進めてまいります。ディスカウント事業につきましては、付加価値の高い独自商品を開発し、従前以上に価格競争力を強化しつつ、ローコスト運営を徹底してまいります。専門店事業につきましては、㈱ユアペティア、㈱おうちＤＥＰＯ、㈱サイクルオリンピックの３社を中心に進化させ、積極的に単独店舗としても出店してまいります。 ④ グループの効率的運営と業容拡大施策当社グループは、継続的な利益の確保と運営の効率化を図るため、2006年９月１日より、当社を持株会社とする持株会社制となっております。今後も経営の効率化を図るため、会社組織・事業分類の再編を推し進め、安定した収益確保を目指します。また、投資活動におきましても、業容拡大のため既存店の改装・新規出店等の設備投資を行うと共に、持株会社制の利点を活かし、有効なＭ＆Ａも活用してまいります。 (3) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境におきましては、少子高齢化による労働力の減少や人件費の高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化に加え、お客様の価値観が一層多様化し、売場環境も激しく変化するなど一層の厳しさが増すものと想定しております。このような環境の中、当社グループにおきましては、お客様のライフスタイルや消費行動の変化を注視し、地域社会のライフラインを守るために安定した商品供給に努めてまいります。同時に、ＥＤＬＰ政策を継続するとともに独自商品の拡大を進め、店舗規模や地域特性に応じて、専門店事業への業態の見直しを含めた臨機応変な事業展開を行うことにより、営業力を強化してまいります。また、作業改善による店舗運営効率の改善とともに、グループ間における業務の効率化を進め、ローコスト運営を徹底してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2026年度の日本経済は実質賃金の上昇に伴う個人消費の緩やかな回復が見込まれる一方、地政学リスクに伴うエネルギー・原材料・物流コストの高騰は今後も継続する見通しで、異業種参入による競争激化も加わり、小売業界の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。こうした環境下、当社グループは集客数の強化と構造改革による経営効率の向上を最重要課題と位置づけ、次なる成長へ向けた施策を強力に推進してまいります。食品分野において「Ｏｌｙｍｐｉｃ」は、『 ①カテゴリー強化、 ②生産性向上、 ③調達力強化、 ④ブランド認知向上、 ⑤地域No.１』、「あまいけ」は、『お客様に選ばれる商品の強化』、「三浦屋」は、『三浦屋ならではの特別なお買い物体験の提供』を掲げます。また、「三浦屋」外販部門では新設の八王子営業所周辺エリアの新規ユーザー開拓に注力すると共に物流効率化を実現し、さらなる収益率の向上に努めてまいります。非食品分野において、ディスカウントストアは、生活雑貨、インテリア、衣料品、スポーツ・アウトドア用品、靴・バッグ等、多岐にわたる魅力ある商品を常時取り揃え、店舗改装およびレイアウトの最適化を通じて、買い物しやすくご来店いただける売場づくりに努めてまいります。ペット事業は、「ユアペティア」、「動物総合医療センター」、「ユアペティア・サロン」の連携により、ペットに関する総合サービス『ゆりかごから旅立ちまで』を実現すると共に、当社PB商品に特化したECサイトを開設し販路の拡大および顧客接点の強化を図ります。DIY・ガーデニング事業は、「おうちDEPO」が、『職人さんにとって便利でお得』『一般のお客様が気軽にお買い物いただける』をコンセプトとした店づくりに努めてまいります。住宅設備事業では、「OSCホームファシリティ」が、家電販売から設備工事、施工後のメンテナンスまでをワンストップで提供する体制を構築し、他社との差別化を図ります。自転車事業では、「サイクルオリンピック」と「OSCサイクル」が連携することで「Root One」等の独自商品のさらなるブラッシュアップ、PB電動アシスト自転車の導入および商品ラインナップの拡充を推進し、市場競争力の向上を目指します。管理面では、引き続き人材の適正配置、業務効率化を通じてコスト削減を図って参ります。なお、今後の事業成長のために顧客増加策を積極的に展開するとともに、お客様のニーズを的確に把握し、それに伴った商品を提供するための売場を展開していくためにモバイルアプリ「トコポン」を導入し、ポイントの付与とともに会員様の購入履歴およびご利用状況等のデータを詳細に分析したうえで、その結果をサービス品質の向上に活用してまいります。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとしてエネルギー効率の向上を目指し、省エネルギー性能に優れた冷凍・冷蔵設備や照明設備・太陽光発電を導入するとともに、ＥＭＳ（エネルギーマネージメントシステム）による電力使用の最適化を図ることで、エネルギーの効率的な利用を推進し、資源の有効活用と環境負荷の低減を目指しております。さらに、食品廃棄物削減の取り組みとして、肥料・飼料・メタンへのリサイクルを推進し、循環型社会の実現に貢献しながら、社会の持続的な成長に貢献してまいります。これらの課題への取り組みを通じ、当社グループの基本理念である『正直を売る』をお客様への変わらぬお約束とし、「Ｏｌｙｍｐｉｃの商品だから、安心して買える、信頼できる」とのご評価をいただけるようグループ全社全従業員が一丸となって取り組むことで、企業価値の向上に努めてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当面の目標として営業収益2,000億円を達成することとしております。また、規模の拡大と併せて、より一層重視する項目として収益力の向上を目指しており、営業収益経常利益率10％を実現することを目標としております。

【関連当事者情報】関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱ヘルスケア・ジャパン東京都港区299有料老人ホームの管理、運営等（被所有）直接 3.9店舗の賃借店舗の賃借77前払費用敷金及び保証金7292 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱山金東京都小金井市10倉庫業－本部及び店舗・駐車場の賃借役員の兼任本部及び店舗・駐車場の賃借248前払費用敷金及び保証金22548 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱泰利東京都小平市10不動産管理業－社員寮の賃借役員の兼任社員寮の賃借23前払費用敷金及び保証金115 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱オー・アール・ディ東京都杉並区35不動産管理業－店舗・駐車場の賃貸借等役員の兼任 店舗・駐車場の賃借店舗・駐車場の賃貸固定資産の売却固定資産売却益敷金の差入 337 37 44 16 71 前払費用敷金及び保証金長期貸付金長期前払費用長期預り敷金291,573 815286 34 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈲東都上原東京都文京区3不動産管理業－社員寮の賃借社員寮の賃借17前払費用敷金及び保証金158 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱エスプリ東京都武蔵村山市10不動産管理業（被所有）間接27.8倉庫及び事務所の賃借役員の兼任倉庫及び事務所の賃借12前払費用敷金及び保証金12 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱ＯＳＣコミュニケート東京都渋谷区10映像等の企画、制作及び販売－動画等の作成動画作成に係る委託費用72－－ 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱ヘルスケア・ジャパン東京都港区299有料老人ホームの管理、運営等（被所有）直接 3.9店舗の賃借店舗の賃借77前払費用敷金及び保証金7292 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱山金東京都小金井市10倉庫業－本部及び店舗・駐車場の賃借役員の兼任本部及び店舗・駐車場の賃借248前払費用敷金及び保証金22548 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱泰利東京都小平市10不動産管理業－社員寮の賃借社員寮の賃借23前払費用敷金及び保証金115 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱オー・アール・ディ東京都杉並区35不動産管理業－店舗・駐車場の賃貸借等役員の兼任店舗・駐車場の賃借 店舗・駐車場の賃貸 敷金の回収預り敷金の返還373 34 5534 前払費用敷金及び保証金 長期貸付金 長期前払費用281,517 722 273 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈲東都上原東京都文京区3不動産管理業－社員寮の賃借社員寮の賃借17前払費用敷金及び保証金155 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱エスプリ東京都武蔵村山市10不動産管理業（被所有）間接27.8倉庫及び事務所の賃借役員の兼任倉庫及び事務所の賃借12前払費用敷金及び保証金12 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱ＯＳＣコミュニケート東京都渋谷区10映像等の企画、制作及び販売－動画等の作成動画作成に係る委託費用42－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱ウィングロード東京都中央区10紳士服の製造・小売り(被所有)間接4.1店舗駐車場の賃貸借等店舗の賃貸21－－ （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等賃料及び敷金の差入は、近隣の取引実勢に基づき、価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉のうえで決定しております。 ２．固定資産の売却については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。 ３．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉のうえで決定しております。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱山金東京都小金井市10倉庫業－店舗他工事に係る業務受託収入及び物流センター他の賃借役員の兼任物流センター他の賃借店舗他工事に係る業務受託収入敷金の差入158 70 4前払費用売掛金敷金及び保証金1332445 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱オー・アール・ディ東京都杉並区35不動産管理業－工事請負に係る業務受託収入匿名組合による出資の引受医療機器の賃借役員の兼任工事請負に係る業務受託収入匿名組合による出資の引受匿名組合出資金損益分配額振替医療機器の賃借固定資産の売却固定資産売却益37 27 61 60 500 165 売掛金その他固定負債11 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱エスプリ東京都武蔵村山市10不動産管理業（被所有）間接27.8物流センターの賃借役員の兼任物流センターの賃借99前払費用敷金及び保証金9230 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱魚がし鎌形千葉県船橋市9生鮮魚介類の加工・販売並びに仲介－生鮮魚介類の仕入生鮮魚介類の仕入物流業務の受託922 26 敷金及び保証金買掛金 100 12 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱山金東京都小金井市10倉庫業－店舗他工事に係る業務受託収入及び物流センター他の賃借役員の兼任物流センター他の賃借店舗他工事に係る業務受託収入敷金の差入155 66 －前払費用売掛金敷金及び保証金1212442 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱オー・アール・ディ東京都杉並区35不動産管理業－工事請負に係る業務受託収入匿名組合による出資の引受医療機器の賃借役員の兼任工事事請負に係る業務受託収入匿名組合による出資の引受匿名組合出資金損益分配額振替医療機器の賃借31 56 △35 60 売掛金その他固定負債07 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱エスプリ東京都武蔵村山市10不動産管理業（被所有）間接27.8物流センターの賃借役員の兼任物流センターの賃借99前払費用敷金及び保証金9230 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱魚がし鎌形千葉県船橋市9生鮮魚介類の加工・販売並びに仲介－生鮮魚介類の仕入

（重要な会計上の見積り）（小売店舗に係る固定資産の減損） ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）有形固定資産及び無形固定資産21,14019,830減損損失229938(587)注．減損損失の「当連結会計年度」欄の（ ）内は、内書きで店舗閉鎖損失として表示した金額である。 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法当社グループは小売店舗に係る固定資産について、各小売店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によっております。・重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定減損の認識の判定及び測定の際の使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは小売店舗ごとの事業計画によって算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる小売店舗ごとの売上高、売上総利益率及び人件費であります。・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、不確実性を伴っております。そのため、市場環境の変化や事業戦略の成否によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表において、新たに減損損失が発生する場合があります。

５ 【重要な契約等】（㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの株式交換契約）当社は、2026年４月６日開催の取締役会において、㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下「ＰＰＩＨ」といいます。）を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換の概要は以下のとおりであります。 １．株式交換の内容ＰＰＩＨを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。 ２．株式交換の効力発生日2026年７月１日 ３．株式交換の方法本株式交換は、ＰＰＩＨを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、ＰＰＩＨについては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議を必要としない簡易株式交換の手続により、また当社については、2026年５月28日に開催の定時株主総会において、本株式交換契約の承認を得た上で、2026年７月１日を効力発生日として行われる予定です。 ４．株式交換比率 ＰＰＩＨ（株式交換完全親会社）当社（株式交換完全子会社）株式交換に係る割当比率１1.18

３ 【配当政策】当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対して安定的に利益還元を充実させていくことを経営の最重要課題のひとつであると認識し、剰余金の配当等を実施してまいりました。今後につきましても、この基本方針を堅持し、今後のグループ事業戦略、財務体質の強化、各事業年度の業績等を考慮し安定的に利益還元を行い、内部留保金につきましては、新規事業展開及び既存事業の効率化、活性化等のための投資に活用してまいります。当社は、配当につきましては、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、前期より株主総会決議に変更しております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当期におきましては中間配当を実施しておりません。