３ 【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社24社ならびに関連会社６社から構成されており、主な事業内容は、化学品関連、樹脂・エレクトロニクス関連、情報システム関連、空調設備工事関連、住宅設備機器関連、エネルギー関連であります。セグメントといたしましては、上記６事業にコンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売等その他を加えた７事業であります。当社グループのセグメント別の主要取扱商品およびセグメントと当社グループの状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 各セグメントの主要取扱商品事業区分主要商品化学品関連事業化学品の販売（塩酸、硫酸、苛性ソーダ、その他無機・有機化学品）、機能性材料の受託製造・販売（健康食品素材、機能性樹脂、触媒、医薬・農薬中間体、電子材料、食品添加物）、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、健康食品の販売、化学品・環境に関わるコンサルティング・コーディネーション、樹脂材料の販売樹脂・エレクトロニクス関連事業金型の設計・製造・販売、樹脂成形品の製造・販売、電子部品の製造・販売（セラミック基板、半導体製品等）情報システム関連事業システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービス（ホスティング・ハウジング・データ保管・バックアップサービス・クラウドコンピューティングサービス）空調設備工事関連事業空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工、リニューアル物件の設計・施工（オフィスビル、マンション、ホテル、工場、病院、老健施設等）住宅設備機器関連事業住宅機器の販売・設計・施工（ユニットバス、システムキッチン、洗面化粧台、造付家具等）、空調機器の販売・設計・施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工、家具の開発・製造・販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売エネルギー関連事業石油製品（A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリン、再生油等）の販売、ＬＰガス・家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売その他コンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売、移動体通信機器の販売、名刺・カード印刷、旅行代理店、オフィスビル等の保全管理、人材派遣、ベトナムグループ会社の業務管理・人事労務管理 事業系統図 （注）１．無印は連結子会社であります。２．※１は複数の事業に跨っている連結子会社であります。３．※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。４．※３は関連会社で持分法適用会社であります。５．※４は関連会社で持分法非適用会社であります。６．※５は複数の事業に跨っている関連会社であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立しており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「空調設備工事関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」、「情報システム関連事業」、「化学品関連事業」、「エネルギー関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の６つを報告セグメントとしております。 「空調設備工事関連事業」は、新築物件・リニューアル物件における空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工を主要な事業としております。 「樹脂・エレクトロニクス関連事業」は、金型の設計・製造・販売、樹脂成形品の製造・販売、電子部品の販売を主要な事業としております。 「情報システム関連事業」は、システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、クラウドサービスを主要な事業としております。 「化学品関連事業」は、化学品の販売、樹脂材料の販売、機能性材料の受託製造・販売、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、化学品・環境に関わるコンサルティング・コーディネーションを主要な事業としております。 「エネルギー関連事業」は、石油製品の販売、ＬＰガスの販売、ガス関連機器・家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売を主要な事業としております。 「住宅設備機器関連事業」は、住宅機器の販売・設計・施工、空調機器の販売、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売を主要な事業としております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注1）合計調整（注２）連結財務諸表計上額 空調設備工事関連事業樹脂・エレクトロニクス関連事業情報システム関連事業化学品関連事業エネルギー関連事業住宅設備機器関連事業計売上高 外部顧客への売上高19,56911,50610,17940,1577,06712,937101,4171,655103,072－103,072セグメント間の内部売上高又は振替高143045644491741,2271,1172,345△2,345－ 計19,71211,50610,63540,1617,51713,111102,6442,773105,417△2,345103,072セグメント利益又は損失(△)2,246755961462361△4694,3181914,509△2,4352,074セグメント資産12,3306,25018,69628,5264,55710,13480,4971,50982,00611,48993,496その他の項目 減価償却費(注３)216375331688205991,918111,929832,013持分法適用会社への投資額－－3,293846－424,1822664,448－4,448有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注３)2091072621,598156692,403192,423952,519 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,435百万円には、全社費用△2,511百万円、セグメント間取引消去76百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額11,489百万円には、全社資産14,915百万円、セグメント間債権消去等△3,425百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。 (3)その他の項目の減価償却費の調整額83百万円には、全社資産に係る減価償却費125百万円、未実現利益消去△42百万円が含まれております。 (4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額95百万円には、全社資産159百万円、未実現利益消去△63百万円が含まれております。３．その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注1）合計調整（注２）連結財務諸表計上額 空調設備工事関連事業樹脂・エレクトロニクス関連事業情報システム関連事業化学品関連事業エネルギー関連事業住宅設備機器関連事業計売上高 外部顧客への売上高20,49812,22916,55744,7117,21414,327115,5391,992117,531－117,531セグメント間の内部売上高又は振替高1810442114741551,2661,1292,395△2,395－ 計20,68012,23016,99944,7227,68814,482116,8053,121119,926△2,395117,531セグメント利益又は損失(△)2,3201,4441,419945420△6985,8522386,091△2,7123,379セグメント資産11,3226,79722,55030,3284,07811,43286,5111,56988,08013,450101,531その他の項目 減価償却費(注３)2663363288042011102,048152,064842,148持分法適用会社への投資額－－3,688917－384,6432644,907－4,907有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注３)466316483890881762,421442,4661292,595 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,712百万円には、全社費用△2,780百万円、セグメント間取引消去68百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額13,450百万円には、全社資産17,981百万円、セグメント間債権消去等△4,530百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。 (3)その他の項目の減価償却費の調整額84百万円には、全社資産に係る減価償却費133百万円、未実現利益消去△49百万円が含まれております。 (4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129百万円には、全社資産185百万円、未実現利益消去△56百万円が含まれております。３．その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本海外合計91,33011,741103,072（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本ベトナム合計14,3682,09716,465 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本海外合計105,17012,361117,531（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本ベトナム合計14,3012,11016,412 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算

１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当企業集団では、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクの対象を８分野(自然災害、業務事故、財務、戦略、経済・社会的要因、法務、内部人的要因、外部人的要因)に分類し、これに加えて気候変動、人口動態の変化など長期的環境の変化を社会変動リスクとして捉えております。ここから当企業集団の活動とこれを取り巻く情勢・環境等を踏まえ、リスクを毎年洗い出し、それらについて共通の基準で発生可能性と影響度を分析のうえ対策を策定し、その対策により発生可能性と影響度がどう変化したかを確認しております。また、当企業集団の事業継続力を高めることにより社会全体のレジリエンスの向上を図るべく2019年３月にレジリエンス認証を取得し、以後、更新を継続しております。加えて、当企業集団ではリスクはビジネスを創出する機会とも捉え、当該リスクをビジネスに活かす取り組みも行っております。これらの詳細につきましては、以下のとおり当社ウェブサイトにて開示しております。・「リスクマネジメント活動」（https://www.mitani.co.jp/company/risk_management）有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、各項目別の発生可能性と影響度は末尾にまとめて記載しております。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月11日）現在において、当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）情報セキュリティについて当企業集団は営業秘密や従業員の情報・顧客情報等の個人情報を有するほか、事業の運営に様々なシステムを利用しております。加えて、システムインテグレーション、アウトソーシング等の事業を通じて多くのお客様の機密情報・個人情報をお預かりしており、社会的責任が極めて高いものと認識しております。また、近年、企業を狙ったサイバー攻撃が多発しており、そのリスクは年々大きくなっております。サイバー攻撃により当企業集団やお客様の機密情報・個人情報が外部に漏洩し、またシステムが停止した場合には、当企業集団の信用失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等により、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、当企業集団においては、情報資産の運用ルールを定めた情報セキュリティ制度の導入、個人情報保護への取り組みをより一層強化するためのプライバシーマークの取得等、リスク管理体制を整備するとともに、従業員に対して情報セキュリティに関するeラーニングによる教育や標的型メール訓練を毎年実施しております。また、ランサムウエアをはじめとするサイバー攻撃への対策としてセキュリティシステム基盤を強化し、万が一の場合でも復旧を確実に行えるよう、バックアップ環境の整備や復旧訓練を実施しております。加えて、重要業務を継続できるよう事業継続計画を策定し、定期的な見直しを行っております。また、アウトソーシング事業については、ISO（JISQ）27001の認証を取得し、加えて、インターネットデータセンター（以下「IDC」といいます）では、2012年４月、情報セキュリティ格付で北陸３県において初めて最上位にランクされる「ＡＡＡis(トリプルＡ)」を取得し、2018年１月には公益財団法人金融情報システムセンターが策定した「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」および一般財団法人日本品質保証機構（以下「JQA」といいます）が策定した「JQA情報システム及び関連設備の運用基準」の認証も取得し、毎年の更新審査でも当該格付および認証を維持しております。これらの取り組みにより情報資産保護の継続的な徹底に努めております。また、お客様のセキュリティ対策として、昨今のサイバー攻撃がより高度化している状況に鑑み、従来のウイルス対策ソフトウエアでは対応できなかった未知のマルウエアや攻撃にも対応可能なEDR（Endpoint Detection and Response）などのセキュリティ対策ソフトウエア製品およびそれらを稼働させる基盤を提供するだけでなく、お客様の環境に合わせてOSやソフトウエアアップデートの整合性を確認するなど、当社が蓄積した運用ノウハウを活用し、お客様のニーズに合った製品・サービスの導入から運用支援まで、IDCと連携して提供しております。 (2）投資有価証券の時価または実質価額変動について当企業集団は、営業上の取引関係維持・拡大を主目的として取引先等の有価証券を保有しており、連結貸借対照表に計上されております。投資有価証券につきましては、大半が当社保有の有価証券であります。当連結会計年度末における投資有価証券のうち、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券は保有目的上、全て「その他有価証券」に区分しております。市場価格のない株式等以外の有価証券について株価の動向によって時価が変動し、市場価格のない株式等の有価証券については当該株式の発行会社の財政状態によって実質価額が変動した場合には、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、株価に影響を及ぼし得る事象時はもちろんのこと、毎年、所有株式について個別銘柄毎に取引状況を検証し、これにリターン・リスクの状況・見通しが資本コストに見合っているかも勘案し、継続保有や新規保有の判断を行っております。 (3）法的規制について当企業集団は、様々な商品およびサービスを取り扱う関係上、医薬品医療機器等法をはじめ、関連する法令・規制は多岐にわたり、海外進出においても当該国の各種法令・規則等の適用を受けております。現時点において、当企業集団が事業活動を遂行するにあたり求められる各種許認可が取消となる事由は発生しておりませんが、予期し得ない法的規制等の発令や法解釈の多様性によるリスクに晒される可能性があり、これらに係る指摘を受けた場合、事業活動の制限や新たなコストの発生などにより、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、主な許認可は以下のとおりであります。この対策として、許認可の状況を定期的に担当部門に確認することに加えて、関係法令の改正情報を早期に入手し影響を検討し対策をとることにより、法令遵守の徹底を図っております。また、当企業集団の全従業員を対象にして、コンプライアンス意識の向上を目的としたコンプライアンス教育を実施しているほか、法令違反行為の未然防止、早期発見および是正を図ることを目的として、内部通報制度や外部通報制度を導入しております。 許認可等の名称会社名所管官庁等許認可等の内容／有効期限法令違反の要件および主な許認可取消事由医薬品製造業許可（医薬品 包装・表示・保管）三谷産業㈱東京都許可番号13AZ2001922029年６月(５年ごと更新）薬機法その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、又は役員等が欠格条項に該当したとき。（法第75条）神奈川県許可番号14AZ2001052027年６月(５年ごと更新）許可番号14AZ2001202028年６月(５年ごと更新）医薬品製造業許可アクティブファーマ㈱富山県許可番号16AZ2000462029年４月(５年ごと更新）東京都許可番号第13AZ2003002028年９月(５年ごと更新）医薬品販売業許可三谷産業㈱東京都許可番号第5301131117号2032年３月(６年ごと更新）アクティブファーマ㈱東京都許可番号第5301131200号2032年２月(６年ごと更新）三谷産業イー・シー㈱石川県許可番号卸第3C0034号2030年９月(６年ごと更新）富山県許可番号第富卸0207号2029年12月（６年ごと更新）毒物劇物一般販売業登録三谷産業㈱千代田区登録番号第3101130088号2032年３月(６年ごと更新）毒物及び劇物取締法その他毒物及び劇物に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき。（法第19条）大阪市登録番号第25H00092号2032年３月(６年ごと更新）名古屋市登録番号名毒劇第1303号2027年９月(６年ごと更新）三谷産業イー・シー㈱石川県登録番号第3X0192号2029年12月(６年ごと更新）金沢市登録番号第1X0510号2027年６月(６年ごと更新）登録番号第1X0842号2027年８月(６年ごと更新）富山市登録番号第富一0661号2030年５月(６年ごと更新） (4）製品・商品・サービスの品質について当企業集団は、既存事業の拡大や新規事業の創出に積極的に取り組んでおり、その一環として高付加価値・高利益率の製品・商品・サービスの開発を推進しております。これに伴いお客様に提供する製品・商品・サービスの量も種類も増大しており、品質不良が生じた場合には、修補・交換・返品や賠償金の支払い等により、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、当社事業部門および子会社でそれぞれ構築した品質マネジメントシステムにおいて、開発からものづくりまでの全てのプロセスにおいてレビューの仕組みを定期的に見直し、品質不良を生じさせない体制を整備しております。また、品質クレームが発生した場合には、真因の究明および再発防止策の立案・適用を確実に行っております。 (5）海外での事業展開や、海外との取引について当企業集団は、海外企業との間で原料調達等の取引を行っており、特にベトナムにおいては国

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業集団（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の売上高は1,175億31百万円（前期比144億58百万円増 14.0％増）、営業利益は33億79百万円（前期比13億５百万円増 62.9％増）、経常利益は45億19百万円（前期比18億62百万円増 70.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億27百万円（前期比11億87百万円増 48.7％増）となり、売上高は６期連続の増収、各段階利益は３期連続の増益となりました。なお、売上高および各段階利益については、過去最高を更新しました（売上高および親会社株主に帰属する当期純利益については２期連続で過去最高を更新）。 売上高が前期比144億58百万円増加した要因は、以下のとおり全ての事業セグメントの増加によるものであります。・情報システム関連事業 ＋63億63百万円・化学品関連事業 ＋45億61百万円・住宅設備機器関連事業 ＋13億71百万円・空調設備工事関連事業 ＋９億68百万円・樹脂・エレクトロニクス関連事業 ＋７億23百万円・エネルギー関連事業 ＋１億71百万円 営業利益が前期比13億５百万円増加した要因は、以下のとおり住宅設備機器関連事業を除く５つの事業セグメントの増加によるものであります。・樹脂・エレクトロニクス関連事業 ＋６億88百万円・化学品関連事業 ＋４億83百万円・情報システム関連事業 ＋４億57百万円・空調設備工事関連事業 ＋74百万円・エネルギー関連事業 ＋59百万円・住宅設備機器関連事業 △２億29百万円 経常利益は、営業利益および持分法投資利益の増加を主要因に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加えて、政策保有株式の整理を進め、投資有価証券売却益を計上したことを主要因に増加しました。 （セグメントの状況）営業利益の大きいセグメントの順に記載いたします。セグメントごとの当社事業部門および子会社・関連会社につきましては、「第１ 企業の概況」の「３．事業の内容」をご参照ください。 ＜空調設備工事関連事業＞ 受注高は、首都圏および北陸地区それぞれで、研究施設や病院施設の過去最大の新築工事案件を受注できたことから、前期比31.1％増の247億13百万円となり、２期連続で過去最高を更新しました。 売上高は、首都圏において大型の新築工事が順調に進捗したことから、前期比4.9％増の206億80百万円となり、営業利益は前期比3.3％増の23億20百万円となりました。 なお、売上高および営業利益については、２期連続で過去最高を更新しました。 ＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞ 売上高は、車載向け樹脂成形品の需要が回復したことに加えて、前期と比較して為替が円安へ推移した影響により外貨建取引における円貨への換算額が増加したことから、前期比6.3％増の122億30百万円となりました。営業利益は、売上高の増加および継続して実施してきた原価低減活動等が奏功したことに加えて、車載向け以外の新製品納入による利益への寄与もあったことから、前期比91.1％増の14億44百万円となり、過去最高を更新しました。 ＜情報システム関連事業＞ 受注高は、石川・富山両県の全34自治体のうち26自治体からNEXTGIGAスクール案件を受注できたことにより、前期比34.0％増の164億50百万円となり、過去最高を更新しました。 売上高は、NEXTGIGAスクール案件の納入ならびに当案件を契機として受注した教育現場のDX推進案件を実施できたことに加えて、複数の基幹システム更新案件が順調に進捗したことから、前期比59.8％増の169億99百万円となり、営業利益は前期比47.6％増の14億19百万円となりました。 なお、売上高および営業利益については、過去最高（NEXTGIGAスクール案件を除いても過去最高）を更新しました（売上高については、２期連続で過去最高を更新）。 ＜化学品関連事業＞ 国内における化成品販売については、顧客の稼働が増加したことおよび新規開拓が順調に進捗したことに加えて、原材料の値上げに伴う販売価格の上昇により、売上高は増加しました。 医薬品原薬については、自社製品および他社製品の販売がともに好調であったことから、売上高は増加しました。 機能性素材の受託製造については、既存顧客の需要増により、売上高は増加しました。 環境ビジネスについては、有価金属回収事業の取扱量が増加したことから、売上高は増加しました。 ベトナムにおける化成品販売については、南部において顧客との取引が減少したものの、北部における新規納入に加えて、前期と比較して為替が円安へ推移した影響により外貨建取引における円貨への換算額が増加したことから、売上高は増加しました。 以上により、全体の売上高は、前期比11.4％増の447億22百万円となりました。営業利益は、国内化成品における売上高増加に加えて、医薬品原薬における工場稼働率の上昇により、前期比104.6％増の９億45百万円となりました。 ＜エネルギー関連事業＞ 石油製品については、販売価格は前期を下回りました。販売数量は一部顧客の稼働が増加したことから、前期を上回りました。 民生用LPガスについては、販売価格は前期を下回りました。販売数量は一部顧客の需要が増加したことから、前期を上回りました。 以上により、全体の売上高は、前期比2.3％増の76億88百万円となりました。営業利益は、コスト構造を改善できたことから、前期比16.6％増の４億20百万円となり、過去最高を更新しました。 ＜住宅設備機器関連事業＞ 受注高は、オリジナルブランド『INTENZA®』のシステムキッチンが都内高級マンションを中心に複数の物件で採用されたことから、前期比10.1％増の156億56百万円となりました。 売上高は、首都圏において複数の大型案件の進捗があったことから、前期比10.5％増の144億82百万円となりました。一方で、オリジナルブランドのプロモーション活動に伴う人件費や広告宣伝費等の増加により、営業損失は６億98百万円となりました（前期の営業損失は４億69百万円）。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、85億62百万円（前連結会計年度は42億36百万円）の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益50億18百万円、減価償却費21億48百万円、売上債権の減少額18億69百万円、仕入債務の増加額９億24百万円であります。一方、主なマイナス要因は、法人税等の支払額15億35百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、６億60百万円（前連結会計年度は14億81百万円）の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億44百万円、投資有価証券の売却による収入10億36百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、74億18百万円（前連結会計年度は32億３百万円）の支出となりました。主な要因は、短期及び長期の借入金の純減額が合わせて63億25百万円、配当金の支払額６億46百万円であります。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ５億87百万円増加し、78億70百万円となりました。 ③受注及び販売の実績ａ．受注実績当連結会計年度の空調設備工事関連事業、情報システム関連事業および住宅設備機器関連事業の受注実績は、次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称受注高前期比（％）受注残高前期比（％）空調設備工事関連事業24,713131.122,070122.4情報システム関連事業16,450134.09,92194.8住宅設備機器関連事業15,656110.116,746107.5 （注）受注実績の金額は、セグメント間の内部受注高および受注残高を含めて記載しております。 ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円） セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前期比（％）空調設備工事関連事業20,680104.9樹脂・エレクトロニクス関連事業12,230106.3情報システム関連事業16,999159.8化学品関連事業44,722111.4エネルギー関連事業7,688102.3住宅設備機器関連事業14,482110.5その他3,121112.6合計119,926113.8 （注）販売実績の金額は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末における総資産残高は、1,015億31百万円（前連結会計年度末は934億96百万円）となり、前連結会計年度末に比べ80億35百万円増加いたしました。流動資産の残高は、現金及び預金５億81百万円の増加、売掛金10億７百万円

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業集団の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。 （1）経営の基本方針当社および当社連結子会社（当企業集団）は、以下の方針を掲げ経営目標を達成すべく取り組んでまいりました。・お客様とのビジネスを軸に、仕入先、地域社会、株主、社員・役員といった関係者間で調和を作り上げていくこと。・お客様からの要望にそのまま応えるのではなく、当企業集団の知識や技術を活かし、短期的な課題解決と中長期的な価値創出、さらに社会の持続的な発展においてバランスのとれた真の最適を追求すること。・分野と分野、あるいは業界と業界の交差点に立つことによって、お客様のイノベーションを促進する役割を担い、さまざまな業界をつなぐネットワークの中で、重要な結び目になること。・複数の事業セグメントにわたって、それも単なる商社ではなく、時にはメーカーであったり、時にはコンサルタントであったりと、複数のレイヤーでビジネスを展開すること。また、当社は財務的な経営指標との両輪をなす非財務的な側面における経営指標として「Company Well-being Index（カンパニー・ウェルビーイング・インデックス）」を策定しております。長期的視野で持続的に事業を成長させながら価値創出・社会貢献する“良い会社”であり続けることを目指して、財務的側面と非財務的側面からバランスのとれた経営を推進してまいります。なお、「Company Well-being Index」については、以下の当社ウェブサイトにて詳細を開示しております。 （2）経営環境わが国経済は、継続的な賃上げを背景とした景気の持ち直しの動きがみられるものの、物価の上昇や金融政策の見直しによる金利の上昇、海外経済の減速懸念、各種コストの高止まり等により、経済動向の先行きについては引き続き注意が必要な状況にあります。また、米国の関税政策動向や中東情勢などの地政学的リスクが高まる中、経営環境は依然として不透明な状況が続いております。本有価証券報告書提出時点における当企業集団の業績に与える中東情勢の影響について検討を行い、その影響を業績予想に織り込んでおります。前提条件としては、現時点で把握できている事実を踏まえ、一時的な混乱は上期には収束し、下期には通常の状態に戻ると想定しております。なお、各関連事業への影響は以下のとおりです。 ①空調設備工事関連事業サプライチェーンを取り巻く外部環境の影響により、資材調達の一時的な混乱と一部の案件における短期的な延伸が発生しております。一方で、資材調達の多角化をすすめ、関連する事業パートナーとの連携を強化しており、一定の成果も見えていることから、その影響は最小限に抑えられると見込んでおります。 ②樹脂・エレクトロニクス関連事業当事業は自動車部品等の製造をベトナム等で行っており、材料の一部はホルムズ海峡を経由して調達しておりました。しかし、ホルムズ海峡の状況を踏まえ、調達先を切り替えるなど材料の確保に努めております。その結果、今後数か月においては、必要量を確保できる見込みが立っております。長期的な安定調達にはいまだ課題が残っておりますが、当企業集団の商社機能等を有効に活用し対応してまいります。 ③情報システム関連事業当事業は、中東情勢による直接的な影響を受けにくい構造になっており、業績への影響は小さいと認識しております。 ④化学品関連事業当事業は、主に日本国内およびベトナムの製造業向けに資材の仕入販売を行っております。資材は世界各国から調達しており、一部にホルムズ海峡を経由するものがありますが、取扱量は限定的であるため、業績への直接的な影響は軽微と見込んでおります。一方で、当事業は、世界各国の製造業の稼働状況や物流環境の変動により需給両面で影響を受けやすい事業構造にあります。そのような中においても、複合商社としての強みを活かし、顧客への資材の安定供給および調達困難な資材への対応に取り組んでおります。また、当事業では、化学分野に強みを持つパートナー企業との協業により、独自のリサイクルビジネスを展開しております。昨今の資材価格の高騰を受け、これまで経済性の面から活用が低迷していたリサイクル技術の再評価も進めており、こうした環境変化を事業機会と捉え、リサイクル技術の活用拡大を通じて収益性の向上と持続可能な社会への貢献を目指してまいります。 ⑤エネルギー関連事業当事業は、民生用LPガスと石油製品の仕入販売を行っております。民生用LPガスについては、中東情勢の影響を受けにくい事業構造です。石油製品については、国内の元売り企業からの仕入れを行っております。この元売り各社とともに、ホルムズ海峡の状況を注視しつつ調整を進める中、今後数か月間においては一定量を確保できる見込みが立っております。石油製品の仕入販売は、当企業集団においてホルムズ海峡の通行状況の影響を受ける可能性が最も高い事業です。法人顧客の事業継続や個人顧客の生活に大きな影響を与える重要なインフラ事業であることの重要性を踏まえ、安定供給に努めております。 ⑥住宅設備機器関連事業当事業は、住宅設備機器の仕入販売・自社製造・設置工事のほか、オフィスやホテル、マンション等の内装工事を行っております。仕入販売については、国内外の複数メーカーとの取引基盤を有しており、一部で受注調整はあるものの、供給が全面的かつ長期的に停止する状況には至っておりません。自社製造については、中東情勢の影響は顕在化しておらず、業績への影響は軽微と認識しております。設置工事および内装工事については、調達環境の変化や建築プロジェクトの遅延等が生じる可能性があり、現時点で想定される影響は業績予想に織り込んでおります。今後の中東情勢の動向次第では、各関連事業におけるエネルギー市況、原材料価格および物流環境等にさらなる影響が及ぶ可能性があります。引き続き関連する外部環境を注視し、業績に重要な影響が見込まれる場合には、速やかに開示を行う方針です。 （3）次期（2027年３月期）の業績見通し当企業集団の経営上の目標を達成するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。次期の連結業績については、売上高は1,130億円（前期比3.9％減）、営業利益は30億円（前期比11.2％減）、経常利益は39億円（前期比13.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億円（前期比28.3％減）と予想しております。なお、引き続き、政策保有株式の売却等を含む資本効率向上の取り組みを継続する方針でありますが、その実施時期や規模は未確定であるため、業績予想には織り込んでおりません。 次にセグメント別の今後の重点施策について説明申しあげます。 ＜空調設備工事関連事業＞当事業が属する建設業界においては、マンションやビルの新築需要およびリノベーション需要が堅調に推移すると見込まれています。一方で、原材料価格やエネルギーコストの上昇、物流費の高騰等を背景とした建設コストの上昇が続いていることに加えて、就業者の高齢化や若年層の入職者不足を背景とした慢性的な人手不足および時間外労働の上限規制により、生産性向上や業務効率化への対応が求められています。また、省エネ・脱炭素化の潮流を背景とした環境配慮型建築物への対応も重要な課題となっています。このような中、当事業では、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）への対応やICT・IoTを活用した高効率な空調設備の提案等、当社グループの総合力や複合力を活かした付加価値の高い提案に努めることで競争優位性を高めてまいります。また、現場作業が中心のためデジタル化が難しい建設業界において、DX（デジタルトランスフォーメーション）に積極的に取り組んでおります。ICTを活用した業務の合理化・効率化により働きやすい職場環境の実現を図るとともに、現場業務を通じて得られる知見やノウハウ・データの蓄積を進めております。さらに、AI技術の進化に対応し、建設工程の生産性向上や品質向上に資する取り組みを推進してまいります。 ①北陸地区においては、長年培ってきた建築設備ノウハウと幅広いソリューションの複合提案を強みに受注拡大を図ってまいります。また、修理や点検に関するお客様の課題解決につながる保守サービスの提案を拡充し、安定した受注の確保に努めてまいります。 ②首都圏においては、建築・設備・電気のトータル施工が可能な総合力を強みに、高付加価値な提案に注力してまいります。また、当社グループの複合力を発揮できる案件の発掘・獲得に努めることで収益力の向上に取り組んでまいります。 ③建設業の設計・積算を行うベトナム子会社のAureole Construction Software Development Inc.は、ベトナムにおいて最大規模の700名を超える技術者集団として、BIM関連業務を中心に各種データ作成業務の受注拡大を図ってまいります。BIM関連業務においては、BIMエンジニアリングセンターに所属する250名を超える経験豊富なBIM技術者のもと、高い技術力と組織力を活かしたBIM全工程での包括的な提言・提案に取り組んでまいりました。その成果として、再開発事業や物流施設、データセンター等を対象としたモデリング業務の受注が順調に進捗しており、複数のプロジェクトへの参画によりBIM対応力が着実に向上しております。今後も当社

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア） 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱三谷サービスエンジン（注）１石川県野々市市42ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・自動車用品等の販売等(被所有)直接3.39％ガソリンの購入等、建物および設備の賃貸、役員の兼任ありガソリンの購入等（注）２14その他（未払金・未払費用）1建物および設備の賃貸（注）３18－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱アテナ（注）４ 石川県金沢市3損害保険代理業(被所有)直接3.52％保険料の支払保険料の支払（注）５56その他（前払費用）13その他（長期前払費用）10その他（未払金・未払費用）0取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社役員三谷忠照氏の近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議決権の100％を直 接保有しております。 ２．価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。 ３．建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。 ４．当社役員三谷忠照氏の近親者およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議 決権の100％を直接保有しております。 ５．一般取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱三谷サービスエンジン（注）１石川県野々市市42ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・自動車用品等の販売等(被所有)直接3.43％ガソリンの購入等、建物および設備の賃貸、役員の兼任ありガソリンの購入等（注）２16その他（未払金・未払費用）1建物および設備の賃貸（注）３18－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱アテナ（注）４ 石川県金沢市3損害保険代理業(被所有)直接3.52％保険料の支払保険料の支払（注）５57その他（前払費用）10その他（長期前払費用）3その他（未払金・未払費用）1取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社役員三谷忠照氏の近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議決権の100％を直 接保有しております。 ２．価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。 ３．建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。 ４．当社役員三谷忠照氏の近親者およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議 決権の100％を直接保有しております。 ５．一般取引条件と同様に決定しております。 (イ） 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱三谷サービスエンジン（注）１石川県野々市市42ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・自動車用品等の販売等(被所有)直接3.39％燃料製品等の販売、空調機器等の売上、設備工事等の売上、ガソリンの購入等、役員の兼任あり燃料製品等の販売（注）２66売掛金6空調機器等の売上（注）２14売掛金1電子記録債権2設備工事の売上（注）２12売掛金0電子記録債権0ガソリンの購入等（注）２32その他（未払金・未払費用）2役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱アテナ（注）３石川県金沢市3損害保険代理業(被所有)直接3.52％保険料の支払保険料の支払（注）４57その他（前払費用）9その他（長期前払費用）6その他（未払金）0取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社役員三谷忠照氏の近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議決権の100％を直 接保有しております。２．価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。３．当社役員三谷忠照氏の近親者およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議 決権の100％を直接保有しております。４．一般取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱三谷サービスエンジン（注）１石川県野々市市42ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・自動車用品等の販売等(被所有)直接3.43％燃料製品等の販売、空調機器等の売上、設備工事等の売上、ガソリンの購入等、役員の兼任あり燃料製品等の販売（注）２62売掛金1空調機器等の売上（注）２25売掛金5電子記録債権1ガソリンの購入等（注）２30その他（未払金・未払費用）2役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱アテナ（注）３石川県金沢市3損害保険代理業(被所有)直接3.52％保険料の支払保険料の支払（注）４51その他（前払費用）9その他（長期前払費用）4その他（未払金）0取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社役員三谷忠照氏の近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議決権の100％を直 接保有しております。２．価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。３．当社役員三谷忠照氏の近親者およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議 決権の100％を直接保有しております。４．一般取引条件と同様に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社に該当する会社はありません。前連結会計年度において重要な関連会社であった北陸コンピュータ・サービス㈱は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から記載を省略しております。（単位：百万円） 北陸コンピュータ・サービス㈱前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計9,613－固定資産合計9,126－ 流動負債合計2,791－固定負債合計2,840－ 純資産合計13,108－ 売上高12,599－税引前当期純利益1,693－当期純利益1,278－

（重要な会計上の見積り）空調設備に係る工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 空調設備に係る工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した売上高 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高18,31719,547 なお、上表のうち受注制作のソフトウエアに係る売上高は、前連結会計年度2,198百万円、当連結会計年度2,935百万円であります。 (2)その他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 一定の期間にわたり充足される履行義務について、連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もる必要があります。また、この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定しております。 当社グループの空調設備工事契約は、主にオフィスビル等の新築やリニューアル工事の一環として空調設備工事の設計施工を請け負うものであり、作業内容等に基づき、工事原価総額を見積もっていますが、工事契約の着手後に判明する事実の顕在化や現場の状況の変化によって作業内容等が変更となる可能性があります。 ソフトウエアの受注制作は、主にシステムインテグレーションサービスやネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築等を請け負うものであり、同様に工事原価総額を見積もっていますが、これには個別性が強くシステム構築の技術的難易度が高い案件が含まれています。また、制作の着手後に顧客から要望の変更を受けることにより、作業内容及び工数が変更となる可能性があります。 上記の収益認識の基礎となる工事原価総額の見積りには、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数を主要な仮定として作成した実行予算を使用しています。 当連結会計年度の収益認識の適用のために行った工事原価総額の見積りに、翌連結会計年度に変更が生じた場合には、当該変更に伴う収益の増加又は減少は翌連結会計年度の連結財務諸表に反映されます。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主のみなさまに対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、継続的な安定配当を実施するとともに、企業体質の強化と将来の事業拡大に備えるため、必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。 なお、当社は３年スパンでの中期経営計画を策定しており、外的・内的環境の変化に応じて必要な見直しを行っておりますが、中期経営計画の進捗状況を見極めつつ、継続的な安定配当を実施するために、内部留保のうち配当積立金について、年間配当金総額の３倍程度の水準を一つの目標とし確保してまいる所存であります。 これらの基本方針のもと、中期経営計画の進捗状況等を総合的に検討しました結果、当事業年度の期末配当金につきましては、本年５月12日開催の取締役会決議により１株当たり８円といたしました。すでに、昨年12月２日に実施済みの中間配当金１株当たり５円と合わせまして、年間配当金は１株当たり13円となります。 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」および「剰余金の配当の基準日を毎年３月31日と９月30日とする。そのほか基準日を定めて配当することができる。」旨定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日3075.0取締役会決議2026年５月12日4928.0取締役会決議