8283東証プライム卸売業上場廃止
株式会社PALTAC
2026-08-10 上場廃止(支配株主等による買収(公開買付け、株式等売渡請求による取得))。表示している数字は、最後に提出された有価証券報告書の値です。
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ROIC
6.1〜8.4%
現金の扱いで2通り
ROE(実績)
7.5%
有報 報告値
営業利益率
2.1%
営業益 264.3億
自己資本比率
56.7%
EPS(実績)
359.0円
26/03期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプ複合型

株式会社PALTACは東証プライムに上場していた卸売業の会社でした。26/03期の売上高は1.2兆円、営業利益は264億円(売上高の2.1%)、最終損益は220億円の黒字です。売上高は直近4年で年率4.3%の増加です。現金が有利子負債を828億円上回り、自己資本比率は56.7%です。

有価証券報告書の数字から機械的に作った要約です(AI 生成ではありません)。
✓ 直近6期連続増収✓ 営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.17x)▲ 支配株主 株式会社メディパルホールディングス 52.4%▲ 実質浮動株26.53%
✓

直近6期連続増収。売上 10332.8→12378.5億

✓

営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.17x)。計上益がキャッシュで裏付けられる=利益の質が高い

▲

支配株主 株式会社メディパルホールディングス 52.4%。実質浮動株26.53%・TOB/少数株主論点

▲

実質浮動株26.53%。機関サイズは出口に厚み制約(流動性・出入口)

関連で読む卸売業の銘柄 →
JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(26/03期・単年)

損益(PL)
売上高
1兆2,378億
前年比 +4.2%
営業利益
264.3億
前年比 -5.6%
経常利益
298.1億
前年比 -5.9%
純利益
220.3億
前年比 -3.6%
財政状態(BS)
総資産
5,321.7億
前年比 +5.0%
純資産
3,017.4億
前年比 +4.9%
現金
832.8億
前年比 +19.1%
有利子負債
4.8億
前年比 +36.1%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
249.3億
前年比 +20.6%
投資CF
-4.0億
—
財務CF
-111.6億
—
フリーCF
228.5億
前年比 +18.6%
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標22/0323/0324/0325/0326/03
売上高(百万)1,045,7351,104,1521,151,9661,188,0971,237,846
営業利益(百万)25,92124,47227,17228,00826,430
経常利益(百万)28,63727,44030,54531,68429,807
純利益(百万)19,63919,25120,63822,86422,031
EPS(円)310.3306.3328.4366.5359.0
1株配当(円)78.082.094.0105.0120.0
営業利益率(%)2.52.22.42.42.1
ROE(%)8.27.67.78.17.5
自己資本比率(%)54.354.556.156.756.7

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標22/0323/0324/0325/0326/03
総資産(百万)448,877476,936495,697507,048532,171
純資産(百万)243,741259,700277,962287,669301,738
流動資産(百万)306,936327,788347,158365,735390,379
流動負債(百万)196,358207,517207,313209,028218,493
現金(百万)40,67045,99360,99469,91683,282
有利子負債(百万)315244252349475
ネットキャッシュ(百万)40,35545,74960,74269,56782,807
 売上1ヶ月分を除くと(百万)-46,790-46,264-35,255-29,441-20,347
BPS(円)3,878.34,132.34,422.94,664.24,963.3
自己資本比率(%)54.354.556.156.756.7
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。
ネットキャッシュは2通り出しています。上は現金を全部余剰とみなした値、下は売上1ヶ月分を事業を回すのに要る現金として除いた値です。どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められません(上場企業の約1割で、この違いだけでプラスとマイナスが入れ替わります)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー22/0323/0324/0325/0326/03
営業CF(百万)21,94916,59426,79020,67524,929
投資CF(百万)-10,170-6,093-6,268-428-402
財務CF(百万)-8,731-5,177-5,520-11,324-11,160
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2026-03期・細目まで)

貸借対照表 84項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金83,28269,916
売掛金225,765212,549
電子記録債権3,3505,549
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
商品及び製品54,17954,705
前払費用693642
その他の資産で1年内に現金化できると認められるもの
未収入金16,90216,284
流動資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-3-3
その他6,2086,070
流動資産390,379365,735
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物80,07279,755
減価償却累計額-37,224-34,430
建物(純額)42,84845,325
構築物5,9225,920
減価償却累計額-4,613-4,382
構築物(純額)1,3091,538
機械及び装置並びにコンベヤー、ホイスト、起重機等の搬送設備その他の附属設備
機械及び装置58,10156,831
減価償却累計額-41,027-38,430
機械及び装置(純額)17,07318,401
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
車両運搬具1,3761,342
減価償却累計額-1,204-1,204
車両運搬具(純額)171137
工具、器具及び備品2,4492,379
減価償却累計額-1,855-1,934
工具、器具及び備品(純額)593445
土地46,74846,748
リース資産687597
減価償却累計額-254-278
リース資産(純額)432318
建設仮勘定9718
有形固定資産109,275112,933
無形固定資産
特許権2860
ソフトウエア562483
ソフトウエア仮勘定4479
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
電話加入権8484
その他1416
無形固定資産734724
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券29,35325,600
関係会社株式226159
出資金
出資金00
関係会社出資金126126
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
長期前払費用555659
前払年金費用846691
差入保証金624366
その他5151
投資その他の資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-3-3
投資その他の資産31,78227,654
固定資産141,792141,312
資産532,171507,048
負債の部
流動負債
買掛金168,404161,836
電子記録債務10,42210,778
未払費用425276
前受金2327
リース負債169117
資産除去債務2—
引当金
賞与引当金1,6261,740
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金23,42620,926
未払法人税等5,4935,252
未払消費税等814380
預り金151119
その他7,5337,571
流動負債218,493209,028
固定負債
引当金
退職給付引当金3,2083,123
リース負債306232
資産除去債務13980
その他の負債で流動負債に属しないもの
長期預り金507455
繰延税金負債7,7776,459
固定負債11,94010,351
負債230,433219,379
純資産の部
株主資本
資本金15,86915,869
資本剰余金
資本準備金16,59716,597
その他資本剰余金4,1448,495
資本剰余金20,74125,093
利益剰余金
利益準備金665665
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金7,4197,511
別途積立金222,244207,244
繰越利益剰余金25,20224,974
利益剰余金255,531240,395
自己株式-5,527-5,757
株主資本286,615275,601
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金15,10312,082
繰延ヘッジ損益18-14
評価・換算差額等15,12212,067
純資産301,738287,669
負債純資産532,171507,048
損益計算書 50項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高1,237,8461,188,097
営業活動による収益の内訳
商品売上高1,218,7081,170,135
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価1,145,5251,099,114
営業活動による費用・売上原価の内訳
商品売上原価
商品期首棚卸高54,70551,352
当期商品仕入高1,129,2701,087,295
商品期末棚卸高54,17954,705
小計1,183,9761,138,647
商品売上原価1,129,7961,083,941
販売費及び一般管理費
減価償却費4,0364,062
貸倒引当金繰入額-00
賞与引当金繰入額1,4741,740
退職給付費用749777
研究開発費2169
給料及び手当20,30819,122
配送費13,89012,558
販売費及び一般管理費65,89060,973
売上総利益又は売上総損失(△)92,32188,982
販売費及び一般管理費
減価償却費4,0364,062
貸倒引当金繰入額-00
賞与引当金繰入額1,4741,740
退職給付費用749777
研究開発費2169
給料及び手当20,30819,122
配送費13,89012,558
販売費及び一般管理費65,89060,973
営業利益又は営業損失(△)26,43028,008
営業外収益
受取配当金568516
不動産賃貸料166166
その他7941,293
営業外収益3,4423,844
営業外費用
支払利息76
自己株式取得費用1234
不動産賃貸費用32115
その他1311
営業外費用65168
経常利益又は経常損失(△)29,80731,684
特別利益
投資有価証券売却益1,9051,010
受取保険金478—
特別利益2,3841,023
特別損失
減損損失104—
固定資産除却損2011
投資有価証券評価損210—
関係会社株式評価損97—
特別損失43319
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)31,75832,689
法人税等9,7279,824
法人税、住民税及び事業税9,8139,472
法人税等調整額-85352
当期純利益又は当期純損失(△)22,03122,864
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△)22,03122,864
キャッシュ・フロー計算書 37項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
小計33,39930,126
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)31,75832,689
減価償却費6,3646,495
減損損失104—
貸倒引当金の増減額(△は減少)-00
受取利息及び受取配当金-569-516
支払利息76
売上債権の増減額(△は増加)-10,996-4,956
棚卸資産の増減額(△は増加)526-3,353
仕入債務の増減額(△は減少)6,2112,971
投資有価証券売却損益(△は益)-1,905-1,010
賞与引当金の増減額(△は減少)-114-183
退職給付引当金の増減額(△は減少)-69-71
関係会社株式評価損97—
受取保険金-478—
未払消費税等の増減額(△は減少)434-2,519
その他2,027978
利息及び配当金の受取額569516
利息の支払額-7-8
法人税等の支払額-9,511-9,558
保険金の受取額478—
営業活動によるキャッシュ・フロー24,92920,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額569516
有形固定資産の取得による支出-2,078-1,406
投資有価証券の取得による支出-391-86
投資有価証券の売却による収入2,7441,415
無形固定資産の取得による支出-242-216
関係会社株式の取得による支出-164—
その他-269-202
投資活動によるキャッシュ・フロー-402-428
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額-7-8
自己株式の取得による支出-4,121-4,999
配当金の支払額-6,895-6,204
リース負債の返済による支出-143-120
財務活動によるキャッシュ・フロー-11,160-11,324
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)13,3668,922
現金及び現金同等物の残高83,28269,916
この会社だけの項目 4件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。
項目当期前期
平均年間給与の対前事業年度増減率-0—
その他売上原価15,72815,173
その他売上高19,13817,962
情報提供料収入1,9121,868
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 一般商工業)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
0億5,000億10,000億15,000億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 売上高 1兆457億 ・ 純利益 196億23/03 ・ 売上高 1兆1,042億 ・ 純利益 193億24/03 ・ 売上高 1兆1,520億 ・ 純利益 206億25/03 ・ 売上高 1兆1,881億 ・ 純利益 229億26/03 ・ 売上高 1兆2,378億 ・ 純利益 220億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
0%2%4%6%8% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 粗利率 7.8% ・ 営業利益率 2.5% ・ 純利益率 1.9%23/03 ・ 粗利率 7.5% ・ 営業利益率 2.2% ・ 純利益率 1.7%24/03 ・ 粗利率 7.5% ・ 営業利益率 2.4% ・ 純利益率 1.8%25/03 ・ 粗利率 7.5% ・ 営業利益率 2.4% ・ 純利益率 1.9%26/03 ・ 粗利率 7.5% ・ 営業利益率 2.1% ・ 純利益率 1.8%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
0%5%10% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ ROE 8.2% ・ ROA 4.4% ・ ROIC(現金を全部除く) 8.8% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 7.4%23/03 ・ ROE 7.6% ・ ROA 4.0% ・ ROIC(現金を全部除く) 7.9% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 6.5%24/03 ・ ROE 7.7% ・ ROA 4.2% ・ ROIC(現金を全部除く) 8.7% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 6.8%25/03 ・ ROE 8.1% ・ ROA 4.5% ・ ROIC(現金を全部除く) 8.9% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 6.8%26/03 ・ ROE 7.5% ・ ROA 4.1% ・ ROIC(現金を全部除く) 8.4% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 6.1%
ROEROAROIC(現金を全部除く)ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める)
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。ROIC は投下資本から現金をどこまで引くかで変わるので2本で描いています(緑=現金を全部引く/灰=売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含める)。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-200億-100億0億100億200億300億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 営業CF 219億 ・ 投資CF -102億 ・ 財務CF -87億23/03 ・ 営業CF 166億 ・ 投資CF -61億 ・ 財務CF -52億24/03 ・ 営業CF 268億 ・ 投資CF -63億 ・ 財務CF -55億25/03 ・ 営業CF 207億 ・ 投資CF -4億 ・ 財務CF -113億26/03 ・ 営業CF 249億 ・ 投資CF -4億 ・ 財務CF -112億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
0億100億200億300億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 設備投資を全額引く 128億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 165億23/03 ・ 設備投資を全額引く 110億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 110億24/03 ・ 設備投資を全額引く 211億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 211億25/03 ・ 設備投資を全額引く 193億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 193億26/03 ・ 設備投資を全額引く 229億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 229億
設備投資を全額引く維持分(減価償却相当)だけ引く
オーナー利益の目安を2本で。青=設備投資の総額を引く、灰=維持に要る分(減価償却で近似)だけを引き、成長のための投資は引かない。有報には総額しか出ないので、2本の間で読む。
設備投資・減価償却(億円)
0億50億100億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 設備投資 91億 ・ 減価償却 55億23/03 ・ 設備投資 56億 ・ 減価償却 58億24/03 ・ 設備投資 57億 ・ 減価償却 66億25/03 ・ 設備投資 14億 ・ 減価償却 65億26/03 ・ 設備投資 21億 ・ 減価償却 64億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
0倍0.5倍1倍1.5倍 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 営業CF/純利益 1.12倍23/03 ・ 営業CF/純利益 0.86倍24/03 ・ 営業CF/純利益 1.30倍25/03 ・ 営業CF/純利益 0.90倍26/03 ・ 営業CF/純利益 1.13倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
0円100円200円300円400円 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ EPS ¥31023/03 ・ EPS ¥30624/03 ・ EPS ¥32825/03 ・ EPS ¥36626/03 ・ EPS ¥359
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円50円100円150円0%10%20%30%40% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 1株配当 ¥78 ・ 配当性向 25.1%23/03 ・ 1株配当 ¥82 ・ 配当性向 26.8%24/03 ・ 1株配当 ¥94 ・ 配当性向 28.6%25/03 ・ 1株配当 ¥105 ・ 配当性向 28.7%26/03 ・ 1株配当 ¥120 ・ 配当性向 33.4%
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億2,000億4,000億6,000億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 総資産 4,489億 ・ 純資産 2,437億23/03 ・ 総資産 4,769億 ・ 純資産 2,597億24/03 ・ 総資産 4,957億 ・ 純資産 2,780億25/03 ・ 総資産 5,070億 ・ 純資産 2,877億26/03 ・ 総資産 5,322億 ・ 純資産 3,017億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円2,000円4,000円6,000円0%20%40%60% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ BPS ¥3,878 ・ 自己資本比率 54.3%23/03 ・ BPS ¥4,132 ・ 自己資本比率 54.5%24/03 ・ BPS ¥4,423 ・ 自己資本比率 56.1%25/03 ・ BPS ¥4,664 ・ 自己資本比率 56.7%26/03 ・ BPS ¥4,963 ・ 自己資本比率 56.7%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億1,000億2,000億3,000億4,000億0%50%100%150%200% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 流動資産 3,069億 ・ 流動負債 1,964億 ・ 流動比率 156.3%23/03 ・ 流動資産 3,278億 ・ 流動負債 2,075億 ・ 流動比率 158.0%24/03 ・ 流動資産 3,472億 ・ 流動負債 2,073億 ・ 流動比率 167.5%25/03 ・ 流動資産 3,657億 ・ 流動負債 2,090億 ・ 流動比率 175.0%26/03 ・ 流動資産 3,904億 ・ 流動負債 2,185億 ・ 流動比率 178.7%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億500億1,000億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 現金 407億 ・ 有利子負債 3億23/03 ・ 現金 460億 ・ 有利子負債 2億24/03 ・ 現金 610億 ・ 有利子負債 3億25/03 ・ 現金 699億 ・ 有利子負債 3億26/03 ・ 現金 833億 ・ 有利子負債 5億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
-500億0億500億1,000億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 現金−有利子負債 404億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -468億23/03 ・ 現金−有利子負債 457億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -463億24/03 ・ 現金−有利子負債 607億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -353億25/03 ・ 現金−有利子負債 696億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -294億26/03 ・ 現金−有利子負債 828億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -203億
現金−有利子負債売上1ヶ月分を除くと
現金から借金を引いた実質手元資金を2通りで。緑は現金を全部余剰とみなした値、灰は売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いた値。どちらが実態に近いかは会社によって違うので、2本の間で読む。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標22/0323/0324/0325/0326/03
純利益率(%)1.91.71.81.91.8
ROE(%)8.27.67.78.17.5
ROA(%)4.44.04.24.54.1
総資産回転(回)2.332.322.322.342.33
営業CF率(%)2.11.52.31.72.0
営業CF/純益(倍)1.120.861.300.901.13
配当性向(%)25.126.828.628.633.4
売上 前年比(%)1.25.64.33.14.2
純資産 前年比(%)3.56.57.03.54.9
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)

22/03
¥78.0
23/03
¥82.0
24/03
¥94.0
25/03
¥105.0
26/03
¥120.0
配当性向 33.4%・連続増配 13年以上。出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
228.5億
ROIC
6.1〜8.4%
粗利率
7.5%
アクルーアル比率
-0.6%
売上CAGR(4年)
4.3%
EPS CAGR
3.7%
FCF と ROIC は2通りで出しています(どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められないため)。FCF は営業CFから設備投資の総額を引いた値と、維持分(減価償却相当)だけを引いた値。ROIC は投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値。FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
1.8%
ROA
4.1%
総資産回転
2.33回
実効税率
30.6%
現金変換(CFO/営業益)
0.94倍
CFO/純益(平均)
1.17倍
累計営業CF
2,766.4億
FCFマージン
1.9%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
0.33倍
BPS CAGR
6.4%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
1.79倍
純負債/EBITDA
-2.53倍
インタレストカバレッジ
3775.7倍
債務返済年数
0.0年
配当性向
33.4%
連続増配
13年以上
希薄化率
—%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
26.5%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
株式会社メディパルホールディングス
52.4% 保有
自己株式
1.94%
1,205,700株 ・簿価55.3億
大株主比率
1. 株式会社メディパルホールディングス52.4%
2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.2%
3. 株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.7%
4. PALTAC従業員持株会2.0%
5. NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1.9%
6. THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.8%
7. STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.6%
8. STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.4%
9. MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)1.2%
10. BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.2%
上位10で 73.5%・発行済 62,000,000株・自己株 1,205,700株・浮動株 16,130,047株・株主 3,380名。所有者別(単元): 外国人 24.1% / 機関 13.7% / 個人 7.1%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率0.20%(取締役 17名計)
政策保有株式(簿価合計)29,352.0百万円(40銘柄)
役員報酬総額 / 役員数431.0百万円 / 18名
平均年間給与(提出会社)676万円(前期比 -1.4%)
従業員数(連結)2,363名
監査報酬 / 非監査報酬101.0百万円 / —
平均勤続年数17.5年
女性管理職比率8.3%
従業員1人当たり売上523.8百万円
従業員1人当たり営業利益11.2百万円
政策保有株式の対純資産比9.7%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役社長 吉田 拓也
本社所在地大阪市中央区本町橋2番46号
市場 / 業種東証プライム / 卸売業
上場の状態2026-08-10 上場廃止(支配株主等による買収(公開買付け、株式等売渡請求による取得))・出所 JPX
決算期3月
従業員数(連結)2,363名
EDINETコードE02691

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
円
概算時価総額
—
株価×発行済
PER(実績)
—
株価÷EPS
PBR(実績)
—
株価÷BPS
実質PER
—
現金の扱いで2通り
益回り(EBIT/EV)
—
EBIT÷企業価値・2通り
配当利回り
—
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 26/03期末 基準・62,000,000株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。実質PER・益回りは純現金の扱いで2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)を「小〜大」で出します。企業価値がゼロ以下になる側と、純現金が読めない会社は出しません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価:各手法の考え方

EPV(収益力価値) — 今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な内在価値。下限の物差し。成長分を含めない設計のため、成長企業では小さめの値になる。
配当割引(DDM) — 将来の配当を現在価値に割り引いた価値。配当が安定した会社に向く。配当だけを起点にするため、低・無配の会社は値が小さく出る(配当以外の価値は映さない)。
正常化EPS×正当PER — 一過性をならした「平常時の1株利益」に、妥当と考える倍率を掛ける。前提のPER次第で大きく動く。
成長考慮(割引) — 正常化EPSに成長を織り込んで割り引く。割引率>成長率のときだけ成立。
具体的な理論株価は、下のシミュレーター(電卓)で あなたが前提を置いて算出します。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の評決ではありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価シミュレーター(あなたの前提で計算する電卓)

この画面はあなたが前提を置いて計算する電卓です。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の見立てや売買の推奨ではありません。初期値はあくまで一例——ご自身で調整してください。
337円
9.0%
1.0%
12倍
120円
1.0%
純現金を理論値に足すか(事業+現金で見る)
売上1ヶ月分を事業に要る現金として除くと、純現金は残りません。
動かすと…割引率↑=下がる/成長率↑=上がる/正当PER↑=上がる/正常化EPS↑=上がる(各ラベルにカーソルで説明)。
正常化EPS×正当PER
¥4,044
EPV(成長0)
¥3,744
成長考慮(割引)
¥4,255
配当割引(DDM)
¥1,515
あなたの前提でのレンジ
¥1,515 〜 ¥4,255
前提の型:
成長考慮・DDMは「割引率>成長率」のときだけ算定します(届かない前提は「—」)。手法により大きく開くのが普通で、単一の理論株価はありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。前提を変えれば値は動きます。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2026-07-17変更報告書 ↗ / 株式会社メディパルホールディングス
2026-07-10変更報告書 ↗ / 株式会社メディパルホールディングス
2026-06-19確認書 ↗
2026-06-18変更報告書(特例対象株券等) ↗ / Fidelity Management & Research Company LLC
2026-06-18変更報告書(特例対象株券等) ↗ / Fidelity Management & Research Company LLC
2026-06-18変更報告書(特例対象株券等) ↗ / Fidelity Management & Research Company LLC
2026-06-18変更報告書(特例対象株券等) ↗ / Fidelity Management & Research Company LLC
2026-06-18変更報告書(特例対象株券等) ↗ / Fidelity Management & Research Company LLC
2026-06-09大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / Fidelity Management & Research Company LLC
2026-05-22変更報告書(特例対象株券等) ↗ / FMR LLC
2026-05-15変更報告書 ↗ / 株式会社メディパルホールディングス
2025-12-22変更報告書(特例対象株券等) ↗ / FMR LLC
2025-11-13確認書 ↗
2025-07-07変更報告書(特例対象株券等) ↗ / FMR LLC
2025-06-20確認書 ↗
2024-11-13確認書 ↗
2024-06-21確認書 ↗
2024-02-13確認書 ↗
2024-02-07変更報告書(特例対象株券等) ↗ / FMR LLC
2023-12-22変更報告書(特例対象株券等) ↗ / FMR LLC
2023-11-16変更報告書 ↗ / 株式会社メディパルホールディングス
2023-11-13確認書 ↗
2023-06-23確認書 ↗
2023-04-21大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / FMR LLC
2023-03-29変更報告書 ↗ / 株式会社メディパルホールディングス
2022-06-22確認書 ↗
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書は保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プラン(提供予定)では、開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを親会社として、当社と非連結子会社3社で構成されております。化粧品・日用品、一般用医薬品等をメーカーから仕入れ、全国の小売業に販売することを主たる事業としており、メーカーと小売業の間に立ち、流通段階で欠かすことのできない物流、在庫、情報伝達、金融等の機能を提供しております。 [事業系統図] 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1.製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3.主要な顧客ごとの情報株式会社マツキヨココカラ&カンパニー及びそのグループ会社に対して商品の販売等を行っております。当該顧客グループに対する売上高は、1,333億61百万円であります。なお、当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】当社では、経営目標の達成に向けて、事業遂行上に存在し得るリスク要因に適切に対応し、企業の社会的責任を果たすことを目的に「リスクマネジメント基本規則」を制定しております。リスク管理体制については、リスク管理の統括部署であるCSR推進本部が中心となり、経営層・各部門と連携し、事業運営に影響を及ぼすリスクの抽出・分析、影響度・発生可能性等を基準とした重要性の評価、及び対応方針の立案を行っております。これらのプロセスを経て特定した「重要なリスク」は、定期的に取締役会に報告され、取締役会において管理・監督を行い、中期経営計画の戦略に織り込んで対応を進めております。 投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)労働人口減少に関するリスク 当社は、多くの従業員により事業活動を行っていることから、昨今の労働人口減少は、持続的成長の実現に向けて対応すべき重要な環境変化の1つと認識しております。労働人口減少は、人件費の高騰や人材の確保が困難となるなど、当社のみならず業界全体に大きな影響を及ぼします。このため、魅力ある職場環境や人事制度の構築、従業員のスキル向上に向けた継続的な育成やキャリア人材の積極採用、既存物流センターの改善活動による生産性の向上、及び大幅に生産性を向上させる新物流モデルの開発などに取り組み、労働人口減少に向けた対応を行っております。しかしながら、想定を超える労働市場の逼迫により、さらなる人件費の高騰や計画どおりに人材を確保できない場合は、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)配送に関するリスク当社は、物流センターを起点として小売業へ商品配送を行っております。配送については、外部の配送業者へ委託しておりますが、労働人口の減少に伴うドライバーの人手不足が懸念されるなか、商品の安定供給を維持するため、配送業者や小売業をはじめとするパートナー企業との連携・協働により配送改善・効率化を進めております。しかしながら、今後の配送業者における人手不足が、新たな法改正などによりさらに深刻化する場合には、当社が負担する配送費の増大や安定供給に支障をきたすなど事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)事業環境の変化に関するリスク当社が属する化粧品・日用品、一般用医薬品業界において、業種・業態を超えた競争の激化やM&Aによる規模拡大が続いております。このため、当社では取引先のニーズを捉え、環境の変化に即座に対応できる組織を構築しております。しかしながら、今後さらなる競争の激化や取引先の企業再編等により取引先の政策や取引条件が大幅に変更された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、近年の世界的な地政学リスクの高まりに伴い、エネルギー価格や原材料価格の高騰、さらにはサプライチェーンに混乱が生じた場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)情報システム・情報セキュリティに関するリスク当社は、重要な営業・物流施設であるRDCの運営・管理において、独自の情報システムやコンピュータネットワークを用いております。自然災害などに対応するため、基幹システムのクラウド化によるデータの分散保管など、被災時の早期復旧を可能とする仕組みを整え、事業継続性の向上に努めております。また、情報セキュリティ事故が発生した場合においても、迅速かつ的確に対処し事業への影響を最小限に抑えるために、CSIRTを中心に平時より緊急対応体制の整備を進めております。しかしながら、想定を超える自然災害などの発生により、機能停止した場合などは、販売・物流に大きな支障が生じる可能性があります。また、コンピュータウイルスの侵入を防止するため、ソフトの導入及びシステムの監視体制を構築しておりますが、サイバー攻撃などによるシステム障害や情報漏洩が発生した場合は、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (注)CSIRT(Computer Security Incident Response Team)とは、サイバーセキュリティの有識者及び有資格者を中心に構成したセキュリティチームを指し、重大事故発生時は、情報管理委員会や各部門などと連携し、事故の収束までを対応いたします。 (5)自然災害・感染症等の発生に関するリスク当社は、全国に多数の事業所、物流センターを設置し、多くの従業員により事業活動を行っております。自然災害や感染症の拡大等による損失を最小限に抑えるため、一部の事業所の物流機能が不全となった場合においても、他の事業所からバックアップできる体制を敷くなど、事業継続計画(BCP)の整備に努めております。しかしながら、大規模な自然災害の発生等によるライフラインや交通網の寸断、感染症の流行に伴うロックダウンなど予期せぬ事態が発生した場合、物流サービスの提供などに支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)気候変動に関するリスク当社が属する生活必需品の流通業界においても、気候変動への対応は業界全体で対応すべき重要なテーマであると認識しております。当社は気候変動をはじめ環境に関する社会的課題を持続的成長に向けて解決すべき重要課題の一つとして捉え、中長期戦略に織り交ぜた対応を進めております。しかしながら、気候変動による自然災害の増加によってもたらされる供給網への被害や原材料費高騰により仕入原価の上昇などの物理的な被害や炭素税等の導入をはじめとする脱炭素社会への移行コストにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)固定資産の減損に関するリスク他事業者との競合規模や当社の事業領域の拡大、日々進化し続けるデジタル技術の活用など当社を取り巻く環境が変化するなか、持続的成長に向けた物流・情報システム機能を充実・拡大するための設備投資を積極的に実施しております。設備投資の実施に際しては、事業収益性や費用対効果などの見積もりを行い、取締役会などにおける議論を通じて投資の可否を決定しております。しかしながら、事業環境の著しい変化や収益状況の悪化などにより、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)コンプライアンスに関するリスク当社は、ステークホルダーのみなさまから信頼され永続的に発展する企業であるためには、一人ひとりが、法令の遵守はもちろんのこと、社会におけるルールやマナーを守り、高い倫理観を持って行動することが重要であると考えております。このため一人ひとりがコンプライアンスの重要性について理解を深められるよう、集合研修やオンライン研修など様々な教育・研修を行っております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクは完全に排除することは困難であり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の社会的信用の低下や発生した損害に対する賠償金の支払いなどにより、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)特有の法的規制等に係るもの当社は、一般用医薬品及びその関連商品を取り扱っております。このため主に医薬品医療機器等法などの関連法規の規制を受けており、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。このため、主管部門であるCSR推進本部において必要な許認可等の取得及び法令遵守の環境維持に努めておりますが、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合や許認可等が得られない場合は、当社売上のおよそ1割を占める商品の全部又は一部の販売が制限され事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)債権回収リスク当社は、販売先との継続取引に伴う債権について、当該販売先との密な連携体制の強化や当社内における債権管理の徹底、さらには取引信用保険の加入等により貸倒発生のリスクを抑える活動を行っておりますが、結果として販売先の破産、民事再生等による債務不履行が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)商品在庫リスク当社が所有する商品在庫及び販売先からの返品在庫は、ほとんどが仕入先へ返品が可能なため商品在庫リスクを回避することができますが、仕入先の破産や民事再生等が発生した場合、商品在庫の価値低下を招くと同時に返品が不能となるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)業績の変動について当社の業績は、第4四半期において、他の各四半期に比べて売上高は減少する傾向にあり、利益も売上高の変動の影響を受けて減少する傾向にあります。これは主に、1月は年末にかけて日用品をまとめて購入する消費需要が12月に発生する影響により、また2月は営業日数が少ないため他の月に比べて売上高が少なくなることによります。このため、第3四半期までの業績の傾向が、年間の当社の業績の傾向を示さない可能性があります。なお、2026年3月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。 2026年3月期 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期年間売上高 (百万円)(構成比 %)316,047(25.5)309,088(25.0)325,500(26.3)287,210(23.2)1,237,846(100.0)営業利益 (百万円)(構成比 %)7,623(28.8)6,271(23.7)8,053(30.5)4,482(17.0)26,430(100.0)経常利益 (百
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要 (1)業績〔事業環境〕当事業年度における事業環境は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人数の増加など一部に持ち直しの動きは見られたものの、物価上昇に伴う節約志向の継続や米国の通商政策に加え、年度末にかけての中東情勢の影響などによる国内景気の先行きに対する懸念から、個人消費は力強さを欠く状況が続いております。また、人手不足や物価上昇に伴い、物流費をはじめとする事業運営コストの上昇が続いており、全体としては厳しい事業環境が継続しております。 〔売上高〕売上高は、前事業年度から497億49百万円(+4.2%)増収の1兆2,378億46百万円となりました。・物価上昇に伴う節約志向の影響を受けながら、帳合の獲得に加え、購買データを活用して健康志向の高まりや外出需要などに伴う購買行動の変化を的確に捉えた販売活動を展開しました。さらに、化粧品を中心に付加価値の高い新規取扱商材を拡充しました。これらの結果、販売数量は前年並みを維持し、販売単価の上昇により売上高は前事業年度を上回りました。 〔営業利益〕営業利益は、前事業年度から15億77百万円(△5.6%)減益の264億30百万円となりました。・売上高の拡大に伴い売上総利益は増加したものの、人件費や物流費の増加などにより販管費の増加が売上総利益の増加を上回った結果、営業利益は前事業年度を下回りました。 当事業年度における業績は以下のとおりであります。(単位:百万円) 2025年3月期2026年3月期増減増減率(%)売上高1,188,0971,237,84649,7494.2売上総利益(売上総利益率(%))88,982(7.49)92,321(7.46)3,338(△0.03)3.8販売費及び一般管理費(販管費率(%))60,973(5.13)65,890(5.32)4,916(0.19)8.1営業利益(営業利益率(%))28,008(2.36)26,430(2.14)△1,577(△0.22)△5.6経常利益(経常利益率(%))31,684(2.67)29,807(2.41)△1,876(△0.26)△5.9当期純利益(当期純利益率(%))22,864(1.92)22,031(1.78)△832(△0.14)△3.6 販売の状況 当事業年度における商品分類別の販売実績は以下のとおりであります。(単位:百万円)商品分類別の名称2025年3月期2026年3月期増減増減率(%)化粧品281,852294,68212,8294.6日用品525,533556,45730,9245.9医薬品148,152144,567△3,584△2.4健康・衛生関連品212,329220,9018,5714.0その他20,22921,2371,0085.0合 計1,188,0971,237,84649,7494.2 当事業年度における販売先業態別の販売実績は以下のとおりであります。(単位:百万円)販売先業態別の名称2025年3月期2026年3月期増減増減率(%)ドラッグストア763,785803,97340,1875.3ディスカウントストア、スーパーセンター109,336116,2206,8846.3コンビニエンスストア95,214102,8517,6368.0ホームセンター84,78785,1053180.4スーパーマーケット53,13153,221890.2ゼネラルマーチャンダイジングストア40,89544,2343,3398.2輸出、EC企業、その他40,94732,240△8,706△21.3合 計1,188,0971,237,84649,7494.2 なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2)キャッシュ・フロー(単位:百万円) 2025年3月期2026年3月期営業活動によるキャッシュ・フロー20,67524,929投資活動によるキャッシュ・フロー△428△402財務活動によるキャッシュ・フロー△11,324△11,160 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 売上債権の増加や仕入債務の増加などにより、249億29百万円の収入となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 有形固定資産の取得や投資有価証券の売却などにより、4億2百万円の支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 配当金の支払いや自己株式の取得などにより、111億60百万円の支出となりました。 当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末より133億66百万円増加し、832億82百万円となりました。 生産、受注及び販売の実績 当社は、卸売事業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。このため、販売実績について記載しております。なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1)販売方法 当社は化粧品・日用品、一般用医薬品等の卸売業であり、メーカー及び商社から仕入れた商品を量販店、小売店及び卸売業者等へ販売しております。 (2)販売実績 当事業年度の販売実績につきましては、「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績 販売の状況」を参照ください。 なお、最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)株式会社マツキヨココカラ&カンパニー132,10811.1133,36110.8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っており、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積り及び判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 (固定資産の減損処理)当社は、保有する固定資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産及び今後使用が見込まれない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画の変更や市場環境の悪化などにより、その見積りや前提とした仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (2)当事業年度の経営成績の分析「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」を参照ください。 (3)経営成績に重要な影響を与える要因について「3.事業等のリスク」を参照ください。 (4)経営戦略の現状と見通し「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」を参照ください。 (5)資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① 財務方針 当社は、常に事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財務体質を目指し、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。 当事業年度末現在において、当社の流動性は十分な水準にあり、財務の柔軟性は高いと考えております。 今後の設備の新設等に関わる投資予定金額、資金調達方法については、「第3 設備の状況 3.設備の新設、除却等の計画」を参照ください。 ② 資産、負債及び純資産当事業年度末の総資産は、5,321億71百万円(前期比5.0%増)となりました。その内訳は主に、現金及び預金832億82百万円、売掛金2,257億65百万円、商品及び製品541億79百万円、未収入金169億2百万円、固定資産1,417億92百万円であります。負債につきましては、2,304億33百万円(前期比5.0%増)となりました。その内訳は主に、買掛金1,684億4百万円、未払金234億26百万円であります。純資産につきましては、3,017億38百万円(前期比4.9%増)となりました。その内訳は主に、資本金158億69百万円、資本剰余金207億41百万円、利益剰余金2,555億31百万円であります。 ③ キャッシュ・フロー当事業年度の資金の状況として、営業活動の結果得られた資金は249億29百万円(前期比42億54百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益317億58百万円、減価償却費63億64百万円、売上債権の増加額109億96百万円、棚卸資産の減少額5億26百万円、仕入債務の増加額62億11百万円、未払消費税等の増加額4億34百万円、法人税等の支払額95億11百万円によるものであります。投資活動の結果使用した資金は4億2百万円(前期比26百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20億78百万円、投資有価証券の売却による収入27億44百万円によるものであります。財務活動の結果使用した資金は111億60
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社は、「美と健康」に関する生活必需品をフルラインで安定的に供給する企業として、高品質・ローコストの物流機能と小売業の利益経営に貢献する営業機能を両軸に、メーカーから小売業に至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化に貢献する中間流通業を目指すことを基本方針としております。 (2)経営環境及び優先的に対処すべき課題等当社は、持続的成長に向けた事業運営において、労働人口減少、少子高齢化、価値観の多様化、気候変動や資源エネルギーの不足を重要な環境の変化と捉えております。これらの変化により、国内経済縮小による収益の減少や事業運営コスト高騰による収益性の低下などのリスクが高まる可能性がある一方で、高効率物流に対するニーズの高まりやデータを活用した流通ソリューションの浸透などにより、新たな機能提供に伴う収益機会が生まれると考えております。これらの変化を捉え持続的成長を果たすために、「つなぐ力で人と社会のミライを創る」をスローガンとする長期ビジョンにおいて、当社の存在意義、収益機会の獲得、リスクの低減の観点から、以下の4つを優先的に対処すべき課題と認識しております。 長期ビジョンのスローガンと重要課題 (3)経営戦略等当社は、優先的に対処すべき課題の解決に向け、長期ビジョンと足許の現状との双方からのアプローチにより2027年3月期までの3か年の中期経営計画「PALTAC VISION 2027」を策定いたしました。この3か年を、長期ビジョン実現に向けた「構造改革による変革基盤の構築」の期間と位置づけ、既存事業の収益性改善、新たな価値創造に向けた挑戦、サステナビリティの向上、資本効率を意識した経営の実践に取り組んでまいります。 中期経営計画「PALTAC VISION 2027」の位置づけ 変革基盤構築のポイント なお、2026年5月11日公表の「当社親会社である株式会社メディパルホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」に記載のとおり、株式会社メディパルホールディングスによる当社株式に対する公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式が上場廃止となる予定です。このため、中期経営計画の最終年度である2027年3月期の目標指標は記載しておりません。
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り)翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】該当事項はありません。
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】当社は、事業で生み出した利益をもとに、安定した財務基盤の維持を前提としつつ、将来の事業基盤強化に向けた再投資と株主還元を充実することで、持続的成長を通じた企業価値の向上を目指しております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は、取締役会決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めており、また同法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨も定款に定めております。当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、前事業年度の1株当たり55円から8円増配し63円といたしました。これにより、既に実施済みの中間配当金1株当たり57円と合わせた年間配当金は、前事業年度に比べ15円増配となり1株当たり120円となります。翌事業年度につきましては、2026年5月11日公表の「当社親会社である株式会社メディパルホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」及び「剰余金の配当(無配)に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社メディパルホールディングスによる当社株式に対する公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社株式が上場廃止となる予定であることから、中間及び期末の配当を行わないことを決議しております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年11月4日3,50357取締役会決議2026年5月11日3,83063取締役会決議
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100YDG4)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E02691)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

株式会社PALTACの証券コード(銘柄コード)は?
8283です。上場市場は東証プライム、業種は卸売業。
8283(株式会社PALTAC)のEDINETコードは?
E02691です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
8283(株式会社PALTAC)の代表者は誰ですか?
代表取締役社長 吉田 拓也です(有価証券報告書の表紙記載)。
8283(株式会社PALTAC)の本社所在地は?
大阪市中央区本町橋2番46号です。
8283(株式会社PALTAC)の監査法人(会計監査人)は?
有限責任あずさ監査法人です。
8283(株式会社PALTAC)の筆頭株主は?
株式会社メディパルホールディングスで、保有比率は約52.4%です(2026-03-31基準)。
8283(株式会社PALTAC)の発行済株式数は?
有報(2026-03-31基準)で62,000,000株です(発行済株式総数)。うち自己株が1,205,700株、市場で流通する浮動株は16,130,047株です。
8283(株式会社PALTAC)の株主数は?
2026-03-31基準で3,380名です。上位10名で73.5%を保有します、浮動株比率は26.5%。
8283(株式会社PALTAC)の決算期は?
3月期です(上場市場は東証プライム)。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。どこまでを純現金とみなすかで値が変わるので、JINGI の電卓は2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)で出す。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:JINGI の ROIC は 税引後営業利益(営業利益×(1−法定実効税率30.62%))÷ 投下資本(純資産+有利子負債−現金)。税率をその年の実効税率でなく一律にしているのは、還付などで単年の税率が大きく振れ、ROIC が実態より跳ねるため。外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。JINGI は会社ページで2通りを並べる(投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値)。順位表は作らない。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
⚠ 外部から出す限界:期間の長さと、両端の2点で測るか全期間の傾きで測るかで値が変わる。JINGI は直近5期(最大4年)の両端で測る。低い年から回復した会社は高く出やすく、期間を2年にすると EPS CAGR の上位50社のうち36社が入れ替わる。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない(有報には総額しか出ない)。JINGI は会社ページで2通りを並べる(設備投資の総額を引いた値と、維持分を減価償却で近似してそれだけを引いた値)。成長投資が重い会社ほど2通りの差が開く。順位表は作らない。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
⚠ 外部から出す限界:現金を全部「余剰」とみなすか、事業を回すのに要る現金(JINGI では売上1ヶ月分)を除くかで、上場企業の約1割はプラスとマイナスが入れ替わる。運転に要る現金は会社ごとに違い、有報に開示が無いので外からは決められない。JINGI は2通りを並べ、✓(実質キャッシュ)・▲(ネットデット)の印は2通りとも同じ側のときだけ付ける。順位表は作らない。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債・コマーシャルペーパー・リース負債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
⚠ 外部から出す限界:JINGI が持つ期間(最長14期)の中で数えるので、それより前から続いている会社は「以上」と書く(実際はもっと長いことがある)。株式分割の年は1株配当が下がって見えるため、そこで途切れて数えてしまう。据え置きを途切れとみなすか(連続増配)、続きとみなすか(連続非減配)で上位は入れ替わる。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E02691)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。