３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社35社で構成されており、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。また、スポーツマーケティング事業、クレジットカード事業及びＷＥＢサイト運営事業等を展開しております。 事業部門別の主な内容は、以下のとおりでありますが、当社グループは一般小売事業の単一セグメントとみなしております。 (1）一般小売事業 ① スポーツ事業部門 スポーツ大型専門店及びゴルフ専門店事業を展開。また、カジュアル衣料も展開。 ゼビオ株式会社（連結子会社）店名スーパースポーツゼビオドーム スーパースポーツゼビオ ゼビオスポーツ ゼビオスポーツエクスプレス スポーツエクスプレスゼビオ タケダスポーツ ネクサス スーパースポーツネクサス スポーツエクスプレスネクサス株式会社ヴィクトリア（連結子会社）店名ヴィクトリア スーパースポーツヴィクトリア ヴィクトリアゴルフ エルブレス（アウトドア専門店） スポーツエクスプレスヴィクトリア株式会社ゴルフパートナー（連結子会社）店名ゴルフパートナー フェスティバルゴルフダブルイーグルPGA TOUR SUPERSTORE（ゴルフ専門店） ② その他 ゼビオ株式会社（連結子会社） 店名 X'tyle（エクスタイル） スポーツファッション専門店 X'tyle Vision（エクスタイル ビジョン） スポーツメガネ・サングラス専門店 Xiasis（ジアシス） スポーツドラッグ専門店 パステル ファンシー文具・雑貨専門店 (2）その他事業クロススポーツマーケティング株式会社（連結子会社） マーケティング事業等ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社（連結子会社） ＥＣ事業等 各社の位置付け及び事業系統図は次のとおりです。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 経営環境の変化が著しいなか、当社は事業活動に関わるリスクを的確且つタイムリーに把握するために、各事業会社における毎月の取締役会とコンプライアンス委員会による定期的なモニタリングによる短期的なリスクの把握のほか、当社代表取締役と社外取締役及び社外監査役によるガバナンス委員会と各種委員会による中長期的な事業価値向上とリスク把握を行っています。 事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業リスク ①国内の経済環境、社会情勢に伴うリスク 当社グループは主に日本国内において事業展開を行っており、国内景気や個人消費の動向など経済環境により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。スポーツやレジャーは、既にお客様のライフスタイルのなかで重要なポジションを占めていますが、いわゆる生活必需品という位置づけにならないため、景気動向や雇用環境が悪化した場合には、当社グループ内での小売事業における販売の不振や、クレジットカード事業における消費者向け売上債権の回収における貸倒れリスク増加という形で、グループの業績に影響を与える可能性があります。 少子化に伴う人口減少の進行は、就学時の部活動の規模が縮小されるだけでなく、将来にわたって、スポーツ市場が縮小することが懸念されることから、中長期的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②天候不順や異常気象に関するリスク 近年の異常な気温上昇や降雪の減少、ゲリラ豪雨や冷夏などの想定外の異常気象といった天候要因は、アスレチックスポーツや、ゴルフ、キャンプ、スキーやスノーボードなどのレジャー用品の使用機会減少や、衣料品の消費動向に反映されるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③人材の確保に関するリスク 当社グループの事業と成長には、販売現場に勤務する従業員（当社グループでは「スポーツナビゲーター（Sports Navigator）」と呼びます）の安定的な確保が重要な要素となっています。スポーツに携わることに喜びを感じながら接客販売や用品の加工業務に携わる人材の確保が想定どおり進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④取扱商品の瑕疵に関するリスク 当社グループは、お取引先様を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報をお伝えするよう努めております。しかしながら、異物混入や健康被害を与える可能性のある商品、表示不良品の流通など、予想を超える重大な品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤情報システムに関するリスク 当社グループは店舗ＰＯＳシステムをはじめとして、商品の発注、営業の管理等の業務において、内部及び外部の情報並びに技術的システム、ネットワークを活用しております。当社グループが使用しております技術的システム及びネットワークに、自然災害、人為的過誤、停電、コンピューターウイルス、ハッカー等により障害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥フランチャイズ展開についてのリスク 当社グループは、「ゴルフパートナー」業態をフランチャイズ方式で展開しています。当社グループでは加盟店に対する商材や販売ノウハウのほか、下取り価格の査定システムなどを提供することで、加盟店との信頼関係の上で相互メリットを享受しています。従って、加盟店企業の業績や出退店動向によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦海外での事業展開に関するリスク 当社グループは、海外において小売と卸売事業を展開しております。海外市場における文化的・宗教的な違い、政情不安や経済動向の不確実性、現地のお取引先様との関係構築や売掛金回収などの商慣習の違い、特有の法制度や投資規制、税制変更、労使問題、テロ、戦争、伝染病の発生、その他の政治情勢を要因とする社会的混乱といった障害に直面する可能性があり、こうした様々な海外におけるリスクは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業継続に関するリスク ①自然災害リスク 当社グループは、日本全国での商品販売を主たる事業として展開していますが、それを支える本社機能はゼビオ株式会社の本社がある福島県郡山市と、株式会社ヴィクトリアと株式会社ゴルフパートナーの本社がある東京都内に集中しています。大規模な地震や台風などの自然災害、或いは火災や停電、通信ネットワーク障害、原子力発電事故等が発生し、本社の施設等に損害が生じて本社機能が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②サプライチェーンリスク 当社グループで販売する商品は、多数のお取引先様からのナショナルブランド商品と自社が工場に生産を発注する開発商品で構成されていますが、多くの商品はアジアを中心とした海外の工場で生産され、各社の物流ルートを経由して、店舗や倉庫に納品されています。従いまして、生産国での政治情勢やテロ、及び大規模な自然災害の発生などにより商品調達やサプライチェーンの寸断が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③感染症等によるパンデミックリスク 当社グループは、主に日本国内において店舗、物流施設等を使用して事業展開を行っておりますが、感染症等によるパンデミックや異常事態が発生し、政府や自治体による外出自粛や営業制限、休業要請等が実施される場合には、部活動やスポーツ観戦への影響に伴うスポーツ用品需要の変化や減少、或いは店舗の休業や営業時間短縮に起因した客数の減少などが発生することが考えられます。この場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）財務リスク ①敷金・保証金の貸倒れリスク 当社グループは出店に際して、店舗賃借先に対して相当額の敷金並びに保証金を預託する形式が主体となっています。契約に際しては、相手先の信用状態を十分判断した上で出店の意思決定をいたしますが、その後の経済環境の変化や契約先の信用状態の悪化により差し入れた敷金・保証金の貸倒れリスクがあります。 ②為替リスク 当社グループは、スポーツ用品・用具や衣料の一部を海外から直接輸入しており、間接的な輸入を含め、輸入商品が多く含まれるため、一般的には円高になれば仕入価格は逓減傾向になり、円安になれば仕入価格は逓増傾向にあります。これにより、売上総利益率は変動を受けるリスクがあり、為替相場等の変動による一般的な市場リスクを当社グループは有しております。 ③店舗をはじめとする営業施設等の減損リスク 実質的価値が下落した当社グループの保有資産（投資有価証券を含む）や、収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）コンプライアンスリスク ①個人情報の取扱いに関するリスク 当社グループでは、「ゼビオカード」でのクレジットカード事業のほか、小売各社におけるポイントカード会員、デジタルポイント会員関連での個人情報を保有しております。個人情報保護については、経済産業省のガイドラインに沿い、方針・規程の整備、従業員の教育、個人情報の漏洩防止対策等の安全対策をとっておりますが、外部からの不正アクセスや人為的なミスや委託先の管理不備などにより、万一、個人情報が流出した場合には、その対応に当社グループの信用が低下し、損害賠償の請求を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②取適法に関するリスク 当社グループでは、一部の商品調達において当社グループ会社が発注者（委託事業者）となりオリジナルの商品の生産を委託しており、これが取適法適用対象の取引となる場合があります。発注システムでは取適法区分を設けた商品登録をして対象となる商品発注のチェックを行い、従業員に対しても取適法教育を行っていますが、万一取引の過程で取適法違反が発生したときは、違反の重大性如何では公正取引委員会から勧告を受けることがあり、この場合、企業名の開示等により社会的信用を失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③労務管理リスク 当社グループは法令に基づく適正な労務管理などにより、労務関連のリスクの低減に取り組んでいますが、労務関連の各種コンプライアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害等）が発生した場合、当社グループの企業イメージ低下や争訟の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④係争・訴訟に関するリスク 当連結会計年度において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりません。しかしながら、業績に影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 （単位 百万円） 連結売上高経常利益親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）2026年３月期252,3314,660△2,1642025年３月期250,6037,618971前期比0.7％△38.8％△322.7％ 個別営業収益経常利益当期純利益2026年３月期11,2613,2458322025年３月期10,2552,40338前期比9.8％35.0％2081.9％ 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続、金融資本市場の変動、地政学的リスク、米国の通商政策をめぐる動向等により、国内外の景気の先行きについては引き続き注意を要する状況となりました。 スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向の高まりやスポーツイベントの回復を背景に、ランニング、シューズ、ウェルネス関連商品を中心に一定の需要がみられました。一方で、消費者の選別消費の強まり、ＥＣシフトの進行、人口動態の変化、競争環境の激化等への対応が引き続き求められる事業環境となりました。 このような市場環境のもと、当社グループは、「こころを動かすスポーツ。」「スポーツの国をつくろう。」のステートメントの実現に向け、前期より推進している経営構造改革を継続し、収益性改善および資本効率向上に向けた重点施策の実行に取り組んでまいりました。 販売面では、国内小売事業においてシューズ、ウェルネス等が堅調に推移し、ＥＣ売上も伸長いたしました。一方で、暖冬の影響等により冬物商品の販売が低調となったことに加え、アウトドア、トレーニングウェア等の季節商材・アパレル部門が伸び悩みました。 利益面につきましては、国内スポーツ小売事業において、特定の経年品の短期圧縮方針に基づく売価訴求の実施や低価法評価損の増加等により売上総利益率が低下いたしました。また、ＥＣシステムリリースに伴う減価償却費の増加と、人件費や店舗費の単価上昇、海外ゴルフ事業における商品評価基準の見直しに伴う商品評価損の増加、小売以外の事業における売上原価の増加等もあり、営業利益は当初想定を下回る結果となりました。 また、2026年５月１日付で公表いたしましたとおり、2026年３月期第４四半期連結会計期間において、収益性が低下した国内外の事業用資産等について減損損失36億10百万円、投資有価証券評価損７億51百万円および延滞債権売却損２億96百万円を計上いたしました。さらに、ゼビオアリーナ仙台の改修および建物寄附に伴う固定資産処分損23億66百万円を含め、2026年３月期における特別損失は合計73億72百万円となりました。なお、これらの特別損失は、2024年５月に公表した「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に基づく経営構造改革の一環として、国内外の不採算事業・低効率資産の見直し、投資案件の評価厳格化および資産整理等を進めたことに伴うものです。 新規出店および閉店につきましては、当連結会計年度において130店舗を出店し45店舗を閉店しました。このうち出店130店舗には、2025年度にX’tyleの業態拡大を本格化したことに伴う既存店舗内での展開81店舗を含んでおります。これにより、グループ総店舗数は972店舗、売場面積は前連結会計年度末比で2,408坪増加し、208,821坪となりました。 以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高2,523億31百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益23億70百万円（前年同期比66.2％減）、経常利益46億60百万円（前年同期比38.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失21億64百万円（前年同期比322.7％減）となりました。 〔主な商品部門別の営業概況〕 ＜ウィンタースポーツ部門＞ ウィンタースポーツ部門では、暖冬の影響により冬物商品の販売が低調に推移したことに加え、需要期の後ろ倒しや気温推移の不安定さの影響を受け、前年を下回りました。以上の結果、ウィンタースポーツ部門の売上高は、前年同期比15.2％の減少となりました。 ＜ゴルフ部門＞ゴルフ部門では、第４四半期において一部改善傾向がみられたものの、通期では高単価商材を中心に販売が伸び悩み、市場環境の影響も受けたことから、前年を下回りました。以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前年同期比0.7％の減少となりました。 ＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞一般競技スポーツ・シューズ部門では、スポーツイベントの回復や健康志向の高まりを背景に、ランニング関連およびシューズが堅調に推移しました。また、ウェルネス関連商品およびＥＣ販売の伸長も寄与し、前年を上回りました。以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比4.6％の増加となりました。 ＜スポーツアパレル部門＞スポーツアパレル部門では、トレーニングウェア等において、暖冬および気温推移の不安定さにより季節商材の販売が伸び悩みました。以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比3.9％の減少となりました。 ＜アウトドア・その他部門＞アウトドア・その他部門では、キャンプ市場の成熟化やトレッキング需要の一巡などの外的要因はありましたが、堅調に推移しました。以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比0.0％となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 （単位 百万円） 項目前連結会計年度当連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー12,0579,681投資活動によるキャッシュ・フロー△9,578△11,263財務活動によるキャッシュ・フロー△7,531△3,323現金及び現金同等物に係る換算差額△33858現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,085△4,047現金及び現金同等物の期首残高24,94119,855現金及び現金同等物の期末残高19,85515,808 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、158億８百万円となり、前連結会計年度末に比べて40億47百万円減少しました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、96億81百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失を23億16百万円、減価償却費69億46百万円を計上したこと、棚卸資産の増加による資金の減少額が52億６百万円、売上債権の減少による資金の増加額が39億89百万円、仕入れ債務の増加による資金の増加額が59億74百万円であります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、△112億63百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が73億57百万円、無形固定資産の取得による支出が24億35百万円であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、△33億23百万円となりました。主な要因は、自己株式取得による支出が２億62百万円、配当金の支払額が14億52百万円、長期借入金の返済による支出が９億64百万円であります。 (3）生産、受注及び販売の実績 ①生産、受注実績 該当事項はありません。 ②商品部門別仕入実績 当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。部門前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）ウィンタースポーツ4,8013.24,5612.8ゴルフ54,15435.755,38933.6一般競技スポーツ・シューズ49,92232.959,73236.2スポーツアパレル17,52811.617,74710.8アウトドア・その他18,08211.919,47611.8スポーツ用品・用具計144,49195.3156,90695.2その他7,1214.77,9954.8合計151,612100.0164,901100.0（注）「その他」は、食品等の仕入を含んでおります。 ③商品部門別販売実績 当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。部門前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）ウィンタースポーツ8,5393.47,2452.9ゴルフ80,76632.280,18531.8一般競技スポーツ・シューズ85,51034.189,44835.4スポーツアパレル29,38911.728,24511.2アウトドア・その他31,29612.531,28812.4スポーツ用品・用具計235,50194.0236,41393.7その他15,1016.015,9186.3合計250,603100.0252,331100.0（注）「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。 ④地域別売上高地域別売上金額（百万円）構成比（％）期末事業所数北海道12,6475.021青森県5,2192.115岩手

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、公正な競争原理のもと、良質な人材、資金と組織を作ることで、「お客様第一主義」に基づいた事業活動によりお客様、株主様、お取引先様、従業員とともに成長し社会に貢献することを経営理念としております。 スポーツ、ファッション商品を通して、お客様の求める最高の商品価値を創造、提供できる商品開発とショッピングそのものの楽しさやサービスを提供できる店舗づくりを継続的に実現し、「オンリーワン」企業になることを経営の基本方針として、日々努力を重ねてまいります。 (2) 経営戦略等 当社グループは、スポーツ用品の小売事業を中核として、中長期的に予測される経営環境の変化と、短期的なマーケット動向に対応しながら、お客様との様々な接点を通じて「スポーツの新しい価値」の提案と創造に努めています。また、スポーツの持つ力を活用し、スポーツの活性化に寄与する周辺事業に事業領域を拡大することで新しいスポーツビジネスの創造に取り組んでいます。それらを通じて、中長期的に企業価値を高めるとともに、社会貢献を果たしていくという企業理念の実現に取り組んでいます。 そのために、グループ内での経営理念の共有と浸透を進め、グループ各社ごとの企業カルチャーを尊重しつつ、専門スキルとビジネス感覚を備えた人材を育成することで、それぞれの事業が競争優位性を確保し、相互補完と連携によりシナジーを創造するグループ運営を目指し、グループ内での機能集約を進めることでコスト競争力を高めていきます。成長領域への事業拡大に向けては、国内外の有力企業との協業や提携、相乗効果が期待できる事業や企業の買収などのＭ＆Ａ戦略に積極的に取組み、新たな人材やノウハウといったグループアセットの増強を努めております。 また、主要な国内小売り事業においては、市場環境と立地特性により「スーパースポーツ」、「スポーツエクスプレス」、「ヴィクトリア」、「ヴィクトリアゴルフ」、「エルブレス」、「ゴルフパートナー」、「ネクサス」、「タケダスポーツ」、などのそれぞれの業態が持つ「強み」と「特色」を活かした新規出店や店舗の再配置、及びＥＣ機能の併設を進めることと並行して、オムニチャネル戦略を進化させることにより収益性と生産性を備えた店舗網の整備を進めています。商品面では、お客様との接点である店頭での販売情報や社会情勢の変化、及びファッショントレンドをベースとして、店舗ごとの商品構成の精度向上と、お取引先様との協業拡大による商品での差別化を継続的に実施しています。また、小売事業の成長を促進するために物流と情報システム整備に関しては継続的に投資を行っています。 そして、中長期的な国内での社会構造の変化に合わせた当社の持続的な発展のために、既存事業の改革と新たな成長戦略の立案と実行、及びグローバルな価値観の変貌やガバナンス強化に向けた経営インフラと体制の整備を同時に進めています。 さらには、中期的なコスト上昇対策や生産性向上の促進を進めていくために、業務改善と人材育成の強化により店舗オペレーションの標準化を推進し、収益性と販売効率の向上に取り組んでいます。 海外事業では、成長が期待される東南アジアにおけるゴルフ事業が日本国内市場との連動性が高いことから、国内事業との連携拡大による業容の拡大と、経営基盤とガバナンスの強化による経営改革を進めています。 (3) 経営環境 当社グループは、国内外におけるスポーツ、レジャー用品の小売、及び卸売を主たる事業としておりますが、連結売上高の９割以上が国内におけるスポーツ用品・用具の販売となっています。具体的な事業内容につきましては、商品部門別販売実績、及び地域別売上高に示しています。 ① 市場環境 国内のスポーツ、レジャー市場は、少子高齢化の進行による若年層の減少、及び地球温暖化の影響による降雪の減少といった社会情勢の変化を受けた長期的なトレンドのなかで、内容は変化しながらも、安定的に成長を続けております。そのような中、シューズや一般競技スポーツ商品の需要が増加いたしました。今後のスポーツ用品販売業界につきましては、超高齢化社会の根底にある健康志向の高まり、更には、ファミリーレジャーの需要拡大の動きと相まって、成長市場として拡大していくことが予想されます。 ② 顧客動向 お客様や部活生の動向は、国内での各種競技スポーツの盛り上がりや、グローバルなスポーツ大会での競技種目の変更や追加、日本人プレーヤーの活躍などに影響され、競技種目ごとの販売状況は緩やかに変化していきます。ランニングシューズの拡大に見られる様にファッション性と機能性を備えたスポーツ用品の利用シーンが拡大する傾向にあります。また、お客様が商品や店舗を選択する際の基準が、店舗ロケーションや商品の機能、提供されるサービス内容だけでなく、企業や商品の環境問題への取組み姿勢などの影響を受けるなど、購買行動と価値観が変化しています。一方で、エネルギーを含む各種の物価上昇は続き、雇用・所得環境の改善はみられるものの、実質所得水準の引上げまでには至らないなか、お客様の生活防衛意識は高まっており、商品調達や販売手法の修正や変更をする必要があります。 ③ 販売チャネル オンライン取引も急拡大から安定成長に変化し、お客様側でもリアル店舗の利用を重視する揺り戻しが起きております。しかし、中長期的にはオンライン販売の比率は上昇していくことが予想されているため、リアル店舗ではお客様が最適な商品を選択できることと、実体験ができるための役割を備える必要があり、それを支えるためのＩＴやデジタル関連の投資の重要性が高まっています。また、大手メーカー各社の流通ルートの選別が拡大した影響で、競合する専門店では商品調達が困難になり、業界内での商流や取引関係に新たな動きが起きつつあり、専門店からの要請を受けて、同業者への卸売りを開始しています。従来の中古ゴルフクラブ販売事業でのフランチャイジーへの卸売りのノウハウを活用しながら、今後も他の事業者への卸売りによる実質的なシェアアップを想定しています。 ④ 競合環境 多くの取扱商品が共通する大手メーカー各社の商品であることにより、同業他社における業態や出店戦略の同質化が加速しています。また、カジュアル衣料専門店やホームセンター、及び日用雑貨店などにおけるスポーツ衣料やレジャー関連商品の取扱拡大のような周辺領域からの進出が継続しています。さらには、メーカー各社が自社ウェブサイトでのオンラインでの直販を強化する流れは変わらず、競合環境は日を追うごとに厳しくなっています。 ⑤ 事業運営環境 店舗で働く人材の確保や人材流動化の加速、及びスポーツ種目のトレンド変化に対応してそれぞれの専門人材を確保し、教育・育成すること、及び多様化する価値観に対応しながら働きやすい環境を整備することの重要性が高まっています。また、近年の地政学リスクなどに起因する急速な物価上昇を除いても、オンライン販売増加を支える物流関連でのコストアップや、情報処理と発信におけるＩＴやデジタルに関連する設備投資の拡大、及び人件費単価の上昇など、事業におけるコスト上昇圧力は増大しています。また、各種の営業施策を変化させるなかでのコンプライアンスやガバナンス強化のための管理コストは増加する傾向にあります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループとしては、先行きが不透明な環境変化への対応に加え、中長期的な社会構造の変化に即した戦略的取り組みを並行して進めていくことが必要になっています。短期的には、資本コストや株価を意識した経営の実現を目指し、グループ内業態再編および業務標準化の推進、共同仕入れ会社による調達機能の集約並びに在庫回転率の改善を通じて、国内主要会社の収益性向上に取り組んでまいります。加えて、拡大が継続する見込みのあるスポーツ・シューズカテゴリーの対応強化に加え、ゴルフやキャンプ用品では新たな需要を喚起し、お客様の利用目的に応じてリアル店舗とオンラインでシームレスに獲得できる体制を整え顧客接点の最適化を推進いたします。また、少子高齢化や都市部への人口集中が進む中での中長期的な社会構造の変化や市場の変化に対しては、人口減少が進む地域の同業者や規模の拡大が難しい専門店は、スポーツのすそ野を維持、拡大するためのその存続にむけたネットワーク化での協業や各種の業態開発の推進にも取り組むことで、シェアアップとトップライン水準の引き上げによる総資産回転率と各種の利益率を確保してまいります。 ① 資本コストと資本収益性についての現状分析 当社グループの2025年度の業績におけるＲＯＥはマイナスとなり、2025年度末の当社グループの株主資本コスト3.6％に対して低位となっています。その現状を踏まえて、スポーツ用品小売市場の持続的成長を前提にした適切なキャピタルアロケーションのもと、市場変化に対応するための成長投資と事業基盤の整備、及び株主還元の強化により、株主資本コストに見合うＲＯＥの維持向上を目指します。 ② 資本コストや株価を意識した経営実現に向けた取り組み 適切なキャピタルアロケーションのもと、ＲＯＥ向上に向けて、資本コストや株価を意識した経営実現に向けた取り組みを推進してまいります。 具体的には、新規出店や既存店活性化、事業インフラ整備などへの成長投資を軸とした「コア事業の生産性向上」、事業ごとの定量・

【関連当事者情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）関連当事者との取引種類会社等の名称または氏名議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)重要な子会社の役員石田純哉（被所有）－㈱ゴルフパートナー代表取締役ストックオプションの権利行使（注）11－－（注）2019年６月27日及び2021年６月29日開催の株主総会の決議により付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）関連当事者との取引種類会社等の名称または氏名議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者諸橋寛子（被所有）－当社代表取締役の配偶者アドバイザリー業務委託料の支払（注）12未払金1（注）アドバイザリー業務委託料については、業務内容を勘案し、一般的取引条件を参考に双方協議の上決定しております。

（重要な会計上の見積り）当社グループが行った、連結財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。 （１）固定資産の減損 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）科目前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産39,31036,206建物及び構築物（純額）15,31813,333土地14,56414,786リース資産（純額）3,3742,878建設仮勘定1,7631,403その他（純額）4,2903,803無形固定資産8,7259,211のれん2483ソフトウエア6,3166,894その他2,3842,233投資その他の資産（注）25,19627,078投資不動産（純額）1,6131,780長期前払費用172365(注）固定資産の減損の対象となるのは、投資その他の資産のうち、「投資不動産」と「その他」に含まれる長期前払費用であります。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と金額の算出に用いた主要な仮定は以下のとおりです。当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。なお、経営者が承認した事業計画の策定に際して、国内経済の状況、とりわけ個人消費の回復、インバウンド需要の回復、及びＥＣ市場の成長、並びに安定的な気候が持続することを前提としております。翌連結会計年度において、これらの前提が変化する場合には、翌連結会計年度の事業計画の達成に重要な影響を与える可能性があります。 （２）繰延税金資産の回収可能性 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）科目前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産3,8384,650 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる確実性が高いと想定する範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 なお、課税所得の確実性に関して、経営者が承認した事業計画の達成を前提としておりますが、詳細については、前記の「 （1）固定資産の減損」に記載しています。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保を目指し、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としており、内部留保につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と今後とも予想される競争の激化に対処するため、 ①店舗の新設及び改装や増床への投資、 ②新規事業への投資、 ③経営の効率化に向けた情報システムへの投資などに活用し、経営基盤の安定と拡大に努めてまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができることとしております。 これらの剰余金の配当等の決定機関は取締役会であります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日72417.50取締役会決議2026年５月15日72417.50取締役会決議