３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社12社で構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。小売事業………総合スーパーを営む当社および中国で百貨店を営む子会社の平和堂（中国）有限公司、書籍等の販売およびフィットネス事業を行う子会社の㈱ダイレクト・ショップがあります。なお、当社は㈱ダイレクト・ショップに建物等を賃貸しております。小売周辺事業………主として当社の販売する米飯、惣菜等の製造と精肉、鮮魚の加工を行う子会社の㈱ベストーネ、ビル管理業務を行う子会社の㈱ナショナルメンテナンス、店舗の賃貸、商業施設の運営管理等を行う子会社の加賀コミュニティプラザ㈱、福井南部商業開発㈱、富山フューチャー開発㈱および店舗駐車場の運営管理を行う子会社の武生駅北パーキング㈱があります。その他事業………その他事業のうち外食事業については、㈱ファイブスターおよび㈱シー・オー・エムがあります。なお、当社は、上記２社に建物等を賃貸しております。中国で不動産の開発、販売、ビルメンテナンスを行う子会社の湖南平和物業発展有限公司等があります。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは小売業を中心に法人別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「小売事業」、「小売周辺事業」を報告セグメントとしております。「小売事業」は、食料品・衣料品・日用雑貨品等の販売を行っております。「小売周辺事業」は店舗の賃貸、商業基盤施設の運営管理やビルメンテナンス等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) (単位：百万円) 報告セグメントその他計調整額連結財務諸表計上額小売小売周辺計営業収益 物販売上391,023971391,99516,328408,323－408,323 サービス収入15,9623,83619,7997319,872－19,872 顧客との契約から生じる収益406,9864,807411,79416,401428,195－428,195 その他の収益14,3371,82416,16154116,702－16,702 外部顧客への売上高421,3236,631427,95516,942444,898－444,898 セグメント間の内部 売上高又は振替高3,59749,54353,14131353,454△53,454－計424,92156,175481,09717,255498,353△53,454444,898セグメント利益13,0581,92514,98476515,750△1,11014,639セグメント資産299,82127,786327,6089,190336,799△28,930307,868その他の項目 減価償却費11,1431,51512,65957813,237△6613,170 受取利息19932035209△44164 支払利息7820981100△3168 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額15,05645915,51576816,283△15816,124 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。２ セグメント利益の調整額△1,110百万円は、受取配当金の取引消去等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。４ セグメント資産の調整額△28,930百万円は、セグメント間取引消去等であります。５ 減価償却費の調整額△66百万円は、セグメント間取引消去であります。６ 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。７ 受取利息の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去であります。８ 支払利息の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去であります。９ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△158百万円は、セグメント間取引消去であります。10 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 当連結会計年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日) (単位：百万円) 報告セグメントその他計調整額連結財務諸表計上額小売小売周辺計営業収益 物販売上400,3831,000401,38416,592417,976－417,976 サービス収入16,8524,00020,8526320,915－20,915 顧客との契約から生じる収益417,2365,001422,23716,655438,892－438,892 その他の収益15,1121,86616,97913817,117－17,117 外部顧客への売上高432,3486,867439,21616,793456,010－456,010 セグメント間の内部 売上高又は振替高3,36552,46455,83012055,951△55,951－計435,71459,332495,04716,914511,961△55,951456,010セグメント利益12,6451,98514,63177415,406△80014,605セグメント資産301,63828,759330,3978,129338,527△25,432313,095その他の項目 減価償却費11,9181,37013,28860613,894△7013,824 受取利息182232056212△72139 支払利息163241880188△61127 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額14,0051,21215,2181,13416,353△13016,222 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。２ セグメント利益の調整額△800百万円は、受取配当金の取引消去等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。４ セグメント資産の調整額△25,432百万円は、セグメント間取引消去等であります。５ 減価償却費の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去であります。６ 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。７ 受取利息の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去であります。８ 支払利息の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去であります。９ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△130百万円は、セグメント間取引消去であります。10 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日) １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) (単位：百万円) 報告セグメントその他計全社・消去合計小売小売周辺計減損損失619－61935655－655 (注) 「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。 当連結会計年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日) (単位：百万円) 報告セグメントその他計全社・消去合計小売小売周辺計減損損失480－480156637－637 (注) 「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) (単位：百万円) 報告セグメントその他計全社・消去合計小売小売周辺計(のれん) 当期償却額66－66－66－66当期末残高540－540－540－540 当連結会計年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日) (単位：百万円) 報告セグメントその他計全社・消去合計小売小売周辺計(のれん) 当期償却額66－66－66－66当期末残高473－473－473－473 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスク要因について記載しております。当社グループは、記載したリスクの発生の予防と万一顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、本文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載していませんが、当社グループはこれらのリスクを適切に管理するため、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 に記載のとおり管理体制を整備し、継続的なリスクマネジメント活動に努めてまいります。 （1）人事・労務に関するリスク当社グループの中核であるスーパーマーケット事業は労働集約型産業であり、パート・アルバイトを含む多数の従業員を雇用しております。身だしなみ基準の見直しやカスタマーハラスメントに対する基本方針の策定など「働きやすさ」や「働き甲斐」の向上による社員の採用や定着を図っておりますが、今後、少子高齢化による労働人口の減少、働き方改革関連法の適用拡大や最低賃金の上昇に伴う人件費および採用・教育コストの増大等により、以下のような影響が発生し当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。・店舗の適正な人員配置が困難となり、人手不足による営業時間短縮やサービス低下が生じる。・労働時間の上限規制や有給休暇取得率の向上要請に対応するためのシフト再編や人件費の上昇により、売上高対比の人件費率が上昇し、採算性が悪化する。・従業員の定着率低下に伴い、採用・教育研修コストの増大や、サービス品質の低下につながる。 （2）社会環境の変化に関するリスク ①マクロ環境の変化国際関係やエネルギー、人口減少、原材料価格の高騰、サプライチェーンで発生する課題といったマクロ環境は、当社グループではコントロールできないものではあるが、その変化は当社グループの事業に影響を与える可能性があり、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②市場環境の変化同業他社の出店増加や業種の垣根を越えた競争、ネット等の販売チャネルの拡大または競合他社によるM&Aを通じた競争力の強化により、当社グループの既存店の収益悪化、新店の減少、店舗の廃止といった影響を受け、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③消費動向の変化当社グループは一般消費者への営業を事業の中核としており、景気や天候不順等による消費動向の変化の影響を受ける他、顧客ニーズの変化への対応を迅速に行えずに需要を取りこぼした場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）経営戦略に関するリスク ①出店戦略当社グループでは、ドミナント化を意識した出店を進めており、ドミナントエリアや隣接した地域に安定的に出店できるよう、数年先を見据えた物件確保を進めております。エリア内で出店場所を確保できなかった場合やドミナントの形成が遅れた場合、出店した店舗が計画を下回る状況となった場合、あるいは誘致したテナントが退店し空き区画が発生した場合には、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②M＆A当社グループが買収を実施したことにより発生するのれんや無形資産によって、償却が増加する可能性があります。担当部署を配置し、意向表明書、基本合意書、デューデリジェンス、株式譲渡契約を一元的に管理することで、予期せぬ事態の発生防止に努めておりますが、統合後のプロセスが計画通り進まないことにより期待した効果を得られず新たな償却が発生したり、予期していない債務の発生やコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③経営戦略実行の遅延・失敗環境変化に迅速に対応するための組織体制や施策などは適宜経営層を含めた会議体を開催して対応を進めておりますが、十分に対応できず経営戦略の遅延・失敗が生じた場合、競争優位性の喪失、市場機会の逸失を招き、長期的な成長戦略の実現が困難となり、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）法令・規制に関するリスク ①出店関連法令大規模小売店舗立地法、都市計画法、建築基準法等の法改正や行政手続きの厳格化により、新規出店や増改築の許認可取得に時間とコストを要する場合、速やかに経営層に報告することで影響の最小化に努めておりますが、事業計画の遅延や費用超過が生じる可能性があります。また用途等の規制により最適化された店舗の実現が困難となる可能性があります。これらは当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②コンプライアンス労働安全衛生法、独占禁止法、消費者保護関連法等の各種法的規制を順守すべく、法令改定時の教育や昇格時の研修を体系化するなど取組みを進めておりますが不備により、行政処分や損害賠償請求、社会的な信用低下を招いた場合、あるいは、法規制の改正等に対し、法令に順守するための措置を講じることが必要となった場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③個人情報の保護当社グループでは、HOPカード会員情報等多くの個人情報を保有しており、個人情報の管理につきましてはアクセス権の制限や、社内ルールによる保護措置を講じておりますが、システム障害、サイバー攻撃、または内部不正等により情報漏洩事故が発生した場合、行政罰や損害賠償請求リスクに加え、顧客からの信頼喪失とブランド価値の毀損を招く可能性があり、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）食品の安全性に関するリスク ①食品衛生当社グループでは、生鮮食品からドライ商品、デイリー商品と幅広く食品商品を取り扱っており、食中毒や異物混入、食のサプライチェーンにおけるトレーサビリティの欠如または不備など、重大な衛生事故につながる可能性があり、行政処分や訴訟リスク、ブランド毀損により、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②食品表示当社グループでは、食品の販売においてJAS法、景品表示法、食品表示法等の規制を受けており、これに準拠したシステムを導入することで安全・安心な品質表示の実現を図っておりますが、適切な品質表示となっていない場合、行政処分や訴訟リスク、ブランド毀損により、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）財務の健全性に関するリスク ①固定資産の減損当社グループでは、店舗をはじめとした多額の固定資産を有しております。市場環境悪化や店舗の収益性低下などにより帳簿価額を回収できないと判断される場合減損処理を行っており、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②金利・金融市場の動向当社グループでは、設備投資資金の一部は借入金によって調達しており、金利上昇や金融機関の融資姿勢の引き締めにより、資金調達コストの増大や資金繰り悪化リスクが高まり、特に新規出店や改装が滞った場合、成長の機会を逸することで、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）情報セキュリティに関するリスク当社グループでは、通信ネットワークやコンピュータシステムを用いて、販売や発注のシステムや基幹システムを運用しております。システムの運用・管理は定期的な改善を実施するとともに監視体制を強化することで未然化を進めておりますが、これらのシステムに対し、自然災害や運用の誤りによるシステム障害あるいはサイバー攻撃やランサムウエア感染が発生した場合、システム停止による販売機会の逸失や復旧コストの発生、社会的信用の失墜により、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）気候変動・自然災害に関するリスク ①気候変動による慢性的な影響当社グループでは「サステナビリティ・ビジョン」を掲げ、事業を通じた課題の解決として「地域の健康の実現」「廃棄物の削減と資源循環の推進」「脱炭素社会の実現」「安全・安心で持続可能な商品の調達」「多様な人材の活躍」の5項目を重要課題として取り組んでおります。地球温暖化による気温上昇等気候変動の長期的影響により、農作物や鶏卵等の生産性低下と仕入れ価格の上昇及び商品供給の制約が発生した場合、あるいは四季の変化により衣料品の売上低下や値下増加が発生した場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②地震や台風等の自然災害大規模地震、台風、洪水など突発的な自然災害により、店舗や物流機能の停止が影響を及ぼす可能性があります。事業継続計画を策定し影響の最小化に努めておりますが、復旧費用の発生や在庫の損失が発生し、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）風評に関するリスク食品安全事故や労務トラブル、不祥事等が報道・SNSで拡散し、当社グループに対する風評が広がった場合、もしくは事実を誇張した風評や事実でない風評が広がった場合、顧客離れや社会的信用・ブランド価値の毀損、取引の停止を招き、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 以上が、当社事業に関わる主なリスク要因です。各リスクについては、発生可能性および影響度を勘案し、引き続き内部統制の強化、危機管理体制の整備、情報開示の適時適切化を図ってまいりま

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（2025年2月21日から2026年2月20日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇が継続する中で消費者の実質賃金向上は力強さを欠き、生活防衛意識は依然として根強く、消費の選別化が進んでおります。また、人手不足の常態化やエネルギー価格の変動、消費減税等経済対策の導入内容とタイミング、さらには国際情勢の不安定さなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。小売業界を取り巻く環境につきましては、商品価格改定による売上の押し上げ効果は見られるものの、人件費の大幅な上昇や物流コスト、店舗運営費の高騰、さらには業態の垣根を越えた価格・サービスの競争激化など、引き続き極めて厳しい経営環境にあります。こうした状況の下、当社グループは中長期ビジョンとして平和堂グループならではの「地域密着ライフスタイル総合（創造）企業」を目指し、「2030年定量目標」の達成に向けた「第五次中期経営計画（2024年度〜2026年度）」の2年目として、各施策を加速させてまいりました。特に「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」「ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大」「生産性改善も含むコスト構造改革の推進」を重点戦略に掲げ、地域のお客様の暮らしを支えるための具体的な取組みを進めました。 「2030年定量目標」 ①営業収益（連結）：5,000億円以上 ②営業利益率（連結）：4.5％以上 ③ROE（連結）：8％ ④女性管理職比率：20％以上 ⑤CO2排出量(Scope1・2)：46%削減(2013年度比) ⑥食品廃棄額：50%削減(2019年度比) 当連結会計年度の業績は、営業収益は4,560億10百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は133億13百万円（前年同期比0.4％減）、経常利益は146億５百万円（前年同期比0.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は94億９百万円（前年同期比12.3％減）となりました。営業利益率は2.9％となり、「2030年定量目標」にむけて営業収益が先行して向上しております。 ①営業収益及び営業総利益営業収益は4,560億10百万円となり、客数・客単価ともに上昇したことにより前年から111億11百万円（2.5％）増加しました。営業総利益は1,659億77百万円となり、前年から47億23百万円（2.9％）増加しました。 ②販売費及び一般管理費並びに営業利益販売費及び一般管理費は1,526億64百万円となり、前年から47億70百万円（3.2％）増加しました。人件費は、労働時間の抑制は効いたものの単価の上昇等により前年から増加しました。この結果、販売費及び一般管理費の伸びが営業総利益の伸びを上回り、営業利益は133億13百万円となり、前年から46百万円（0.4％）減少しました。また営業利益率は2.9％となり、前年より0.1％低下しました。 ③営業外損益及び経常利益営業外収益は耐震補助金や情報処理手数料の受け取りが増加したこと等により14億78百万円となり、前年から31百万円増加しました。営業外費用は、金利上昇に伴い支払利息が前年より58百万円増加したこと等により１億85百万円となり、前年から17百万円増加しました。その結果、経常利益は146億５百万円となり、前年から33百万円（0.2％）減少しました。また経常利益率は3.2％となり、前年より0.1％低下しました。 ④特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、株式会社ユーイングの株式譲渡による関係会社株式売却益２億39百万円など、７億73百万円を計上しましたが、前年に投資有価証券売却益10億82百万円を含む18億11百万円を計上していたことから前年より10億37百万円減少しました。特別損失は、固定資産除却損４億70百万円、減損損失６億37百万円、閉店損失引当金繰入額５億81百万円等、前年より４億63百万円多い16億95百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は94億９百万円となり、前年から13億17百万円（12.3％）減少しました。また当期純利益率は2.1％となり、前年より0.3％低下しました。 セグメント概況は次のとおりであります。 [小売事業］グループ中核企業である「株式会社平和堂」は「第五次中期経営計画」の重点戦略である「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」「ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大」「生産性改善も含むコスト構造改革の推進」をさらに進化させるべく具体的な取組みを進めております。売上高が既存店前年同期比102.7%と伸長したことや、連結子会社である株式会社ヤナゲンを2025年５月21日に、株式会社エールを2025年８月21日にそれぞれ吸収合併したことにより、平和堂単体の営業収益は4,222億51百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は103億40百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益は121億65百万円（前年同期比0.5％増）、当期純利益は95億40百万円（前年同期比8.0％増）となりました。 ①子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得子育て世代の取組みとして、頻度品をKVI（キーバリューアイテム）として価格訴求する一方、子育て世代に人気の大容量パックの強化による単価の上昇により、30-40代の売上高は前年の100.6％と人口が減少している状況において増加しました。2024年７月にリリースしたHOPアプリは、2026年２月現在で127万人の会員登録を戴いています。自社電子マネーであるHOPマネーを口座からチャージできる金融機関も地方銀行等を含めて期初の６行から４行増加（４月に２行、９月に２行）し、計10行となり、出店地域を広くカバーしました。アプリを通じた情報発信やセグメンテーションマーケティングの取組みも進めています。子育て世代に人気の高いテナント（無印良品等）の誘致も進め、直営売場だけでなくショッピングセンター全体での賑わい創出を図りました。当期にはアル・プラザ守山、高富店、アル・プラザ小松、フレンドマート今堅田店に無印良品が出店し、無印良品のテナント出店は計20店舗となりました。 ②ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大HOP経済圏の拡大に向け、11月にフレンドマート南郷店及びフレンドマート守山駅前店をスクラップ＆ビルドにてオープンしました。旧店舗から食品売場を拡大するとともに、最新の売場・品揃え導入によりお客様の満足度を高めております。エリアごとに店舗規模別の役割を明確化する「フォーマット戦略」を推進し、イベント需要に応えるショッピングセンターや日常使いの食品スーパーなど、それぞれに適した商品構成の最適化を図っています。また各店舗の商圏内の市場規模を分析の上で、売上/利益の拡大余地の大きい「ポテンシャル店舗」を設定し、同店舗の販売力強化の取組みを進めています。2025年８月21日付で、京都府北部での当社グループの営業力の強化及び経営効率の向上を目的として、当社が100％出資する連結子会社である株式会社エールを吸収合併しました。 ③生産性改善も含むコスト構造改革の推進人件費の上昇と厳しい採用環境に対応するべく、パート社員の活躍を推進しています。パート社員への教育を強化し、各売場の運営責任者として積極的に登用することで、開店から閉店までの安定した売場運営の実現や正社員の業務見直しにつなげています。パート社員の活躍に応じた奨励金や正社員登用の制度を設け、賃金アップや働きがいの向上と人件費コントロールの両立を図っています。効率的な店舖運営の実現に向け、店舗の作業概要を作成し、あるべき人時売上高と実績の差異を店舗・売場ごとに可視化し、人事異動やマルチスキル化を含めた体制構築を進めています。連結子会社の株式会社ベストーネが運営するプロセスセンター・デリカセンターのアウトパック活用を推進した結果、株式会社平和堂の店舗における生鮮部門の売上高が既存店前年同期比103.3％と伸長する中、総労働時間は既存店前年同期比99.4%となりました。またセンター活用により中小規模の食品スーパーマーケットでも従来は販売が出来なかった弁当等の品揃えが大幅に充実するなどの効果も出ています。 書籍販売やフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、雑誌・書籍等の市場規模の縮小やフィットネス業界の競合激化等、厳しい事業環境下で減収となりましたが、不採算事業の縮小と販売管理費の削減を進めたことで、営業損失額が縮小しました。中国湖南省で百貨店を運営する「平和堂（中国）有限公司」は、中国経済の減速と商圏内の競合の激化に加え、新規有名テナント誘致に伴う大型改装による売場縮小の影響で減収・減益となりました。以上の結果、小売事業の営業収益は4,357億14百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益は126億45百万円（前年同期比3.2％減）となりました。 [小売周辺事業]惣菜・米飯及び生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、2023年５月31日に稼働した新デリカセンターの生産数が順調に増加していることに加え、株式会社平和堂における生産性改善取組みによる受注増もあり、増収・増益となりました。ビル管理会社である「株式会社ナショナルメンテナン

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開いたしております。平和堂グループ憲章「全従業員の物心両面の幸福を追求すると共にお客様と地域社会に貢献し続ける企業となる」ことを経営理念として、実現を目指しております。 ①全従業員の物心両面の幸福（従業員満足度の高い会社の実現） 一人ひとりの社員の個性や創造性が発揮でき、生きがい・働きがいを感じる職場風土の実現を目指します。 ②お客様に貢献し続ける（お客様満足度の高い会社の実現）絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売場づくりの充実をはかります。 ③地域社会に貢献し続ける（地域社会や環境との共生をはかる会社の実現）環境の保全と地域の健康（人の健康と地域社会の活性化）を目指し、住みやすい、くらしに優しいまちづくりへの貢献を続けます。 (2)中長期的な会社のビジョン経営理念を踏まえ、中長期ビジョンである「地域密着ライフスタイル総合（創造）企業」を目指し、地域のインフラとして生活全般に関わり、地域とともに社会的課題の解決に取り組みます。そして、健全な社会環境の中で多様な価値観が尊重され、誰もが住みやすく、‘活気のある地域社会‘と‘豊かな暮らし‘を実現することを目指します。 (3)経営環境の変化及び対処すべき課題と経営戦略今後のわが国経済および小売業界を取り巻く環境におきましては、物価上昇やそれに伴う生活防衛意識の高まりによる消費の選別化、さらには慢性的な人手不足、物流費・店舗運営コストの高騰など、引き続き不透明かつ極めて厳しい状況が継続するものと予想されます。また、急激な為替変動や国際情勢の動向など、注視すべき懸念材料も存在しております。このような厳しい環境の中、当社グループは主要な事業環境の変化として以下の認識を持っております。・マクロ経済の変化（人口減少・少子高齢化、コスト増、デジタル化/DX）・お客様の変化（ライフスタイル、価値観の変化）・競合の変化（同業および異業種間競合の激化、デジタルコマース）・サプライチェーンの変化（気候変動、国際情勢における調達面の不安定化、物流問題） 当社グループの中長期ビジョン達成には、中核事業である小売事業のさらなる強化が不可欠です。次期は「第五次中期経営計画（2024年度〜2026年度）」の最終年度にあたるため、当期に引き続き以下の重点テーマを強力に推進し、目標達成に向けた各種施策の確実な実行を図ってまいります。 ①子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得・日常使いの商品の価格強化・生鮮品、プライベートブランド商品での差別化・アプリを活用したコミュニケーション強化 ②ドミナント戦略をベースとしたＨＯＰ経済圏の拡大・複数フォーマットによる重点エリアへの出店拡大・地域密着の取組みによる顧客基盤の盤石化・小型店舗、ネットスーパーなどの新規チャネル拡大 ③生産性改善を含むコスト構造改革の推進・生産性改善、業務プロセス見直しを通じた賃金の向上、働きがい向上と人件費コントロールの両立・物流改革の推進、仕様見直し等による各種コストの最適化 また、上記重点テーマを進める基盤として、以下の強化を推進しております。a）デジタル化/ＤＸの推進・セルフレジやアプリなどデジタルを活用した生産性と顧客体験価値の向上・需要予測やマーケティング利用などデータドリブンな経営の推進・情報セキュリティ対策の強化による情報漏洩リスクの低減b）ＥＳＧ経営の推進・人手不足への対応を含めた人的資本の充実による経営基盤の強化・当社グループが企業活動を継続するには、持続可能な社会実現が前提であり、サステナビリティ・ビジョンに基づく課題解決の推進

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）株式会社ピース＆グリーン滋賀県彦根市5不動産賃貸及び管理等(所有)―(被所有)直接 3.8間接 ―不動産賃貸借人材派遣役員の兼任賃借料等244差入敷金346人材派遣等621未払費用60給与の立替583未収入金50 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等 取引については、市場価格を勘案して決定しております。２ 株式会社ピース＆グリーンは、当社代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ夏原行平及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。 当連結会計年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）株式会社ピース＆グリーン滋賀県彦根市5不動産賃貸及び管理等(所有)―(被所有)直接 3.8間接 ―不動産賃貸借人材派遣役員の兼任賃借料等248差入敷金346人材派遣等536未払費用40給与の立替510未収入金35 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等 取引については、市場価格を勘案して決定しております。２ 株式会社ピース＆グリーンは、当社代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ夏原行平及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損損失) (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産206,239百万円209,039百万円無形固定資産9,841百万円9,778百万円長期前払費用(投資その他の資産 その他)1,896百万円1,714百万円減損損失655百万円637百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結総資産に占める当社の固定資産の割合が62.6％であり、当社が重要な割合を占めるため、以下に記載する固定資産の減損の算出方法・主要な仮定は当社について記載しております。なお、子会社は当社に準じて固定資産の減損の処理を行っております。 ①金額の算出方法固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については個別の物件毎にグルーピングをしております。資産又は資産グループの営業損益が２年連続してマイナスの場合及び経営環境の著しい悪化の場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは閉店・売却・遊休の意思決定をした場合に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産又は資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。減損損失を認識する場合について、固定資産の帳簿価額が回収可能価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。正味売却価額は、金額的に重要な固定資産について、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価を基準に合理的な見積りにより算定しております。また、使用価値は各資産又は資産グループの継続的使用と使用後の構成資産の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストで現在価値に割り引いて算定しております。 ②主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、経営会議で承認を得た事業計画に基づく各店舗の将来収益予測に基づいております。各店舗の事業計画の主要な仮定は売上高であります。店舗別に過去実績、店舗年齢、他社及び自社店舗の競合状況の変化見込、その他市場環境の変化等を勘案して売上高の予測をしております。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響事業計画に含まれる売上高・営業収入の実現可能性及び商圏状況の変化による影響を受ける可能性があることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。当該見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失を認識することになる可能性があります。

５ 【重要な契約等】特記すべき事項はありません。

３ 【配当政策】「第５次中期経営計画2024-2026年度」において、2030年に向けて成長を加速すると同時に安定的な利益還元を掲げております。キャッシュアロケーションについては、成長投資を目指した投資を継続するために内部留保を確保しつつ、業績に応じた増配・自己株式取得の実施により総還元性向向上に努めることを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年８月20日の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。配当の決議機関は、中間配当は取締役会（当社定款第36条第２項による決議）、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり33円を実施し、期末配当は１株当たり33円を2026年５月14日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月２日取締役会決議1,63233.002026年５月14日定時株主総会決議(予定)1,63233.00