３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社17社、関連会社２社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しています。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。 小売事業ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体としています。（主な関係会社） 当社、㈱ゆめマート熊本、㈱ゆめマート北九州及び㈱ユアーズ 小売周辺事業クレジット取扱業務、店舗施設管理業務、外食等の小売事業を補完する業務を主体としています。（主な関係会社） ㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ及びイズミ・フード・サービス㈱ その他卸売業、不動産賃貸業等です。（主な関係会社） ㈱ヤマニシ及び㈱泉不動産 事業系統図は次のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、提供する商品・サービスに応じて事業会社を置き、各事業会社はそれぞれ独自の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しています。したがって、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、商品・サービスの内容に基づき、複数の事業セグメントに集約した上で、小売事業及び小売周辺事業を報告セグメントとしています。小売事業は、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体とするものであり、小売周辺事業はクレジット取扱業務等の小売事業を補完する業務を主体とするものです。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注1)計調整額連結財務諸表計上額(注5)小売事業小売周辺事業計営業収益 顧客との契約から生じる収益486,44012,478498,9193,001501,920－501,920その他の収益19,3672,78222,1497222,222－22,222外部顧客への営業収益505,80815,260521,0693,073524,142－524,142セグメント間の内部営業収益又は振替高1,17732,66633,8431,89435,738△35,738－計506,98547,927554,9124,968559,881△35,738524,142セグメント利益19,9825,51025,49357426,067(注2)△33125,735セグメント資産520,649101,109621,75922,482644,242(注3)△68,278575,963その他の項目 減価償却費16,9951,42518,42129618,717△28618,430有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,9011,02818,92925119,181(注4)△39318,787 (注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。(注2) セグメント利益の調整額△331百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。(注3) セグメント資産の調整額△68,278百万円は、全社資産4,835百万円及びセグメント間消去等△73,113百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△393百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。(注6) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注1)計調整額連結財務諸表計上額(注5)小売事業小売周辺事業計営業収益 顧客との契約から生じる収益529,98513,672543,6582,915546,573－546,573その他の収益19,8012,86422,6657222,738－22,738外部顧客への営業収益549,78716,536566,3232,988569,312－569,312セグメント間の内部営業収益又は振替高1,24237,38638,6281,96240,591△40,591－計551,02953,922604,9524,951609,903△40,591569,312セグメント利益20,7825,99726,77970327,483(注2)△24627,236セグメント資産538,223107,274645,49822,287667,786(注3)△72,402595,383その他の項目 減価償却費17,6941,51319,20729819,506△33819,167有形固定資産及び無形固定資産の増加額20,0851,34221,4272421,452(注4)△62320,829 (注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。(注2) セグメント利益の調整額△246百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。(注3) セグメント資産の調整額△72,402百万円は、全社資産4,743百万円及びセグメント間消去等△77,146百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△623百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去（注）合計小売事業小売周辺事業計減損損失7,73817,74041△257,755 （注）「全社・消去」の金額は、有形固定資産に係る未実現利益の消去額です。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去（注）合計小売事業小売周辺事業計減損損失1,693541,747－△301,717 （注）「全社・消去」の金額は、有形固定資産に係る未実現利益の消去額です。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計小売事業小売周辺事業計当期償却額1,654－1,654－－1,654当期末残高36,419－36,419－－36,419 （注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計小売事業小売周辺事業計当期償却額2,212－2,212－－2,212当期末残高34,207－34,207－－34,207 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月26日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）情報セキュリティに関するリスク当社グループは、小売事業や小売周辺事業における商品・サービスの提供のため、お客さまやお取引先さまなどの個人情報や情報資産を取り扱っています。対象情報のセキュリティ対策に万全を期すものとし、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等のリスク未然防止を目的として「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ責任者と各部門の管理者を置き、情報セキュリティ対策の実効性を確保できる体制を運用・構築しています。 しかしながら、こうした対策にもかかわらず、多様化・高度化するコンピューターウイルスやサイバー攻撃、従業員や委託先の管理ミス等の要因により、情報の漏えい等が発生したり、情報システムに障害が発生して適切に稼働できない等の事態が発生し、お客さまや各お取引先さまからの信用低下等を招く可能性があります。加えて、被害者への損害賠償義務などの損害及び日々高度化する外部からのサイバー攻撃への防御等の情報セキュリティ対応費用の発生により当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2024年2月のサイバー攻撃により、システム障害が発生したことを受けて、サイバーセキュリティ体制の強化のため、グループ会社全体のセキュリティとＩＴ戦略を一元管理するとともに、セキュリティ関連の意思決定や全社的なセキュリティ強化を推進する役割であるＣＩＳＯ(最高情報セキュリティ責任者)の設置やセキュリティの多層防御の構築と監視体制の強化等の必要な再発防止策を迅速に実施しています。また早期発見に向けたシステムログの蓄積と早期復旧を実現するシステムバックアップの仕組みを順次構築し障害時を想定した訓練も実施しています。 （２）食品の安全性に関するリスク当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を販売しています。食品の安全・衛生管理については、お客さまに安心してお買い物いただけるよう、品質管理及び商品の表示に関する担当組織の強化を図り、ＨＡＣＣＰに準じた衛生管理、食品表示等を徹底し、店内調理品の定期的な微生物検査等を行うなどして、安全で衛生的な店づくりに取り組んでいます。 しかしながら、食中毒や異物混入等の食品事故または食品表示の誤りが発生した場合、お客さまの信頼を損ない、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （３）自然災害に関するリスク気候変動による豪雨や洪水、台風の大型化だけでなく、突発的な巨大地震等による自然災害へのリスクが高まっており、社会インフラの停止による事業活動への影響が生じる可能性があります。これらの対応を進めなければ、地域や社会的信用の失墜、ブランド価値の棄損につながるリスクがあります。当社グループでは、災害発生時に迅速かつ適切な判断・行動ができるように行動原則として、「生命の安全確保」「地域社会への安全確保の協力」「重要業務の継続」を定めています。また、災害時に従業員および家族の安否をいち早く確認するために安否確認システムを導入しており、災害発生時には災害対策本部を設置し各店舗が事業の継続が可能な体制を整えるようにしています。 （４）事業継続リスク当社グループは、日本国内に本社および店舗等の事業拠点を多数有しており、特に中国、四国、九州地方を中心に事業拠点を展開しています。当該地域における大規模災害等の発生時における基本方針を定めるとともに、各事業拠点における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定ならびに事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制を構築しています。しかしながら、想定を上回る大規模自然災害等が生じた場合、店舗等の事業拠点の建屋・設備の被害、各種インフラの遮断、情報システムの停止、サプライチェーンの寸断、意思決定者の不在など、その影響は広域かつ多岐にわたり事業継続が困難となり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）人事・労務リスク社会および事業環境が大きく変化する中、持続的な成長を実現するためには、基盤となる人財の確保・育成と社員一人ひとりが自ら考え挑戦・革新する組織文化の醸成が重要であると認識しています。当社では、イズミグループＤＮＡである「革新・挑戦・スピード」を共通の価値観とし、多様なバックグラウンドを持つ社員が個々の事情やライフステージに応じて柔軟な働き方を選択し、性別・年齢・学歴等によらず意欲や能力に応じて活躍できる環境整備と人財育成に取り組んでいます。しかしながら、少子高齢化の進行による労働需給の変化や法令の改正による経営環境の変化により人的資本への投資や対応が十分に進捗しない場合、当社グループの事業活動や成長戦略の遂行に影響を及ぼし、結果として財政状態や経営成績に影響を与える可能性が考えられます。 （６）Ｍ＆Ａに関するリスク当社グループは、成長戦略の一環としてM&Aを実施しております。買収に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクの把握および低減に努めています。しかしながら、買収に伴い新たにのれん及び認識した無形資産が発生し、その償却費用が増加する可能性があります。また、当初期待した収益やシナジー効果が十分に実現しない場合には、のれん及び認識した無形資産や株式取得価額の減損損失が生じる可能性があります。さらに、当初想定していなかった偶発債務や未認識債務の発生、コンプライアンス上の問題等が判明する可能性もあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、買収後の統合プロセス（PMI）において、経営方針や企業文化の融合、内部管理体制の整備、人材の確保・定着等が計画どおりに進捗しない場合、期待した統合効果が十分に発揮されず、追加的な費用が発生する可能性があります。当社グループでは、上記リスクへの対応策として、投資判断基準の整備と経営会議による審議プロセスの運用、買収後のＰＭＩ計画の策定とモニタリング体制の構築に取り組んでいます。 （７）資産保有リスク当社グループは、有形固定資産やのれん等の多額の固定資産を保有しています。固定資産の減損に係る会計基準等の適用に当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としており、店舗別の収益管理を実施しています。しかしながら、意思決定時点の投資計画と実績の乖離ならびに店舗の収益性低下等、回収可能価額を著しく低下させる変化が顕在化し減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）市況変動リスク当社グループは、一般消費者への物品・サービスの販売を事業の中核としており、そのため天候や景気・個人消費の動向、小売業他社との競合状況等の影響を受けています。これらの変動により、既存店舗や今後の新設店舗の収益低下、あるいは店舗閉鎖による損失計上が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、有利子負債の調達による設備投資を実施しています。また、販売商品において海外輸入品も扱っています。さらに、当社グループ外の有価証券も保有しています。したがって、金利、為替、株価などの想定を上回る変動の影響が、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの高まりにより、エネルギー価格の上昇や物流の混乱、為替変動の拡大等が生じた場合、仕入コストの上昇や商品供給の遅延を通じて、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）法規制及び法改正リスク 当社グループは、主として小売業を営むにあたり、独占禁止法、取適法、景品表示法、食品表示法、食品衛生法、消費者契約法、個人情報保護法、労働関係法令、環境関連法令、税制その他の各種法令・規制の適用を受けています。特に、商品の価格設定、販促活動、取引先との取引条件、ＰＢ（プライベートブランド）商品の開発・表示、広告表示の方法等については、独占禁止法および景品表示法をはじめとする競争政策・消費者関連法令の影響を強く受けています。 これらの法令・制度の改正、解釈運用の変更、または行政当局による執行強化等が行われた場合には、追加的な対応コストの発生、事業活動の制約、是正措置や課徴金等の行政処分リスクが生じる可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月26日）現在において当社グループが判断したものです。なお、2024年８月１日付で実施した株式会社西友の食品スーパー事業に係る吸収分割について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、2026年２月期中間連結会計期間に確定したため、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、当該確定後の金額を用いています。 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、米国の通商政策の動向により原材料調達や物流コストへ影響が残る中、賃金上昇や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇率は鈍化しつつも、食料品を中心とした生活必需品の価格は依然として高い水準を維持しています。小売業界においては消費二極化が進む状況の下、生活必需品を中心とした低価格対応に加え、より高い付加価値を訴求する取り組みが求められるなど、競争環境は一段と厳しさを増しています。このような状況の下、当社グループは、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」に基づき、「暮らしやすく、人口が増えるまちづくり」に長期的視点で取り組むことを掲げ、第二次中期経営計画にて定めた戦略を推進してきました。しかしながら、2024年２月15日に発生したランサムウェア感染被害に伴うシステム障害からの復旧後は、客数回復を最優先に取り組んだ結果、長期化するインフレへの対応が後手に回ったことに加え、新店・活性化(リニューアル)が計画どおりに遂行できなかったことなどから計画数値を修正しました。今後は外部環境の変化への柔軟な対応とともに、2024年８月に株式会社西友より承継したサニー事業の店舗網(70店舗)を加えた九州におけるドミナンスをより一層強化し、グループ全体のさらなる成長につなげていきます。成長戦略では、当社グループは、サニー事業が有するノウハウを既存店舗へ展開することで、収益力の高い「新規SM(スーパーマーケット)事業」を創造し、将来的にはGMS(総合スーパー)と並ぶ収益の柱へと育成することを目指しています。この取り組みを推進するため、「食品本部」に「新規SM事業商品部」を新設しました。４月には、代表取締役社長に町田繁樹が就任しました。新たな経営体制の下、店舗を「街の核」として位置づけ、単なる小売の枠を超えた多機能な拠点としての役割を強化しています。自治体との協働や店舗の個性を生かしたサービスの提供を通じて変化する顧客ニーズに対応し、地域の皆さまとともに持続的な成長と企業価値向上を図ります。また、７月には、ハンドボールチーム「イズミメイプルレッズ広島」の運営を目的として、新会社「株式会社メイプルレッズ」を設立しました。これまで以上にホームタウンと密接に連携し、ハンドボールを通じて地域に“夢”と“活力”を与え、社会の活性化に貢献することを目指します。商品戦略では、９月に当社の新しいPB(プライベートブランド)「ゆめイチ」を発売しました。また、「ゆめイチ」をSM300店舗体制に向けた成長戦略の一翼を担う重要なエンジンと位置づけ、「PB事業企画部」を新設することで、商品開発のスピードおよび質の向上に取り組んでいます。地域の食文化に精通したバイヤーが地域密着型の商品開発を推進し、地域特性や変化するニーズを反映した当社ならではの地域密着ブランドを育成していきます。さらに、「サステナビリティ基本方針」に基づき、環境KPI達成に向けた取り組みを着実に推進しています。４月には、経営戦略と連動したサステナビリティ推進体制の更なる強化を目的として、「広報課」と「サステナビリティ推進課」を経営企画部に統合し、対外的な発信力をより高める組織体制を整備しました。サステナビリティの状況等の詳細につきましては当社サステナビリティサイトをご参照ください。サステナビリティサイトhttps://www.izumi.co.jp/sustainability/ 主力の小売事業において、第１四半期に、2024年２月に発生したランサムウェア感染によるシステム障害の影響が一巡しました。前年同期において商品供給やシステムの停止による店舗運営体制への様々な影響を受けた直営売場では、客数が回復し販売は堅調に推移しました。第２四半期以降は、米をはじめとする食料品や日用品は価格の高止まりする中で、生活必需品への支出の見直しが進みました。これらの結果、当期の経営成績は以下のとおりとなりました。 金額前期比営業収益569,312百万円8.6％増 (内 売上高)（510,942百万円）9.3％増 (内 営業収入)（58,369百万円）2.8％増営業利益27,236百万円5.8％増経常利益27,361百万円5.2％増親会社株主に帰属する当期純利益16,834百万円36.8％増 経営成績の主な増減要因ａ．営業収益及び営業総利益営業収益は前期比45,169百万円（8.6％）増加し、569,312百万円となりました。これは、主にサニー事業の承継による店舗数増加と、前年のシステム障害からの回復による販売増が寄与したこと等によるものです。営業総利益は、222,409百万円（前期比14,807百万円増）となりました。営業収益対比では39.1％となり前期に比べて0.5ポイント低下しました。 ｂ．販売費及び一般管理費並びに営業利益販売費及び一般管理費については、主にサニー事業の承継に伴う人件費、賃借料及びのれん償却費の増加に加え、前年のシステム障害の影響により抑制された広告宣伝費の増加等により、前期比13,306百万円（7.3％）増加の195,172百万円となりました。営業収益対比では34.3％となり、前期に比べて0.4ポイント低下しました。これらの結果、営業利益は前期比1,500百万円（5.8％）増加の27,236百万円となり、営業収益対比では4.8％と前期に比べて0.1ポイント低下しました。 ｃ．営業外損益及び経常利益営業外収益は、前期比265百万円（20.8％）増加の1,537百万円となりました。一方、営業外費用は、シンジケートローンの組成に伴う支払利息の増加を主因として、前期比413百万円（41.4％）増加の1,412百万円となりました。これらの結果、経常利益は前期比1,352百万円（5.2％）増加の27,361百万円となりました。営業収益対比は4.8％と前期に比べて0.2ポイント低下しました。 ｄ．特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、受取補償金1,342百万円等を計上し1,519百万円となりました（前期比1,509百万円の減少）。一方、特別損失は、減損損失1,717百万円等を計上し2,351百万円となりました（前期比5,886百万円の減少）。法人税等は9,428百万円となりました（前期比1,765百万円の増加）。非支配株主に帰属する当期純利益は、連結子会社における受取補償金の計上等により266百万円となりました（前期比567百万円の減少）。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比4,530百万円（36.8％）増加の16,834百万円となりました。営業収益対比は3.0％と前期に比べて0.7ポイント上昇しました。 各セグメントの業績■営業収益 前期(2024年３月～2025年２月)当期(2025年３月～2026年２月)増減（金額）増減（率）小売事業506,985百万円551,029百万円44,044百万円8.7％小売周辺事業47,927百万円53,922百万円5,995百万円12.5％その他4,968百万円4,951百万円△17百万円△0.3％調整額△35,738百万円△40,591百万円△4,853百万円―合計524,142百万円569,312百万円45,169百万円8.6％ ■営業利益 前期(2024年３月～2025年２月)当期(2025年３月～2026年２月)増減（金額）増減（率）小売事業19,982百万円20,782百万円800百万円4.0％小売周辺事業5,510百万円5,997百万円486百万円8.8％その他574百万円703百万円129百万円22.5％調整額△331百万円△246百万円85百万円―合計25,735百万円27,236百万円1,500百万円5.8％ ａ．小売事業主力の小売事業において、第１四半期に、2024年２月に発生したランサムウェア感染によるシステム障害の影響が一巡しました。前年同期において商品供給やシステムの停止による店舗運営体制への様々な影響を受けた直営売場では、客数が回復し販売は堅調に推移しました。第２四半期以降は、米をはじめとする食料品や日用品は価格の高止まりする中で、生活必需品への支出の見直しが進みました。商品面では、強まる節約志向に対応すべく、３月から、毎日の食卓や暮らしに欠かせない食料品や日用品を低価格で提供する「全力応援値下げ」の品目数を60品目から100品目へ拡大しました。また、お客さまの多様なニーズに対応しつつ、店舗付加価値を高めるため、惣菜・生鮮加工品の自社製造ブランド「zehi(ぜひ)」においては、新商品の開発及び既存商品のリニューアルを推進しました。さらに、お客さまがお買い求めやすい値ごろ感の訴求と適量サイズの品ぞろえを強化しました。一方、連結子会社の株式会社ゆめマート熊本が運営するサニー70店舗においては、システム

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月26日）現在において当社グループが判断したものです。 (１) 会社の経営の基本方針当社グループは、「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」との経営理念に基づき、当社グループの収益の源泉である「地域」及び「お客さま」への貢献を果たすことを通じて「社員」が誇りと喜びを感じつつ働くことができることこそ、あらゆるステークホルダーの皆さまのご期待に応える最短の道と考えています。マーケットの成熟化と競合激化という環境下にありますが、お客さまニーズの変化へ適切に対応できる組織・人材の養成と、競争優位な分野への経営資源の選択的投入により、独自の付加価値を創造し、企業価値の着実な増大を図ってまいります。さらに、地域に密着した企業として、経済、雇用、環境、文化への貢献を果たしてまいります。 (２) 目標とする経営指標当社グループは、2026年４月14日付で第66期（2027年２月期）から第70期（2031年２月期）までの５か年における第三次中期経営計画を策定いたしました。 ・2035年長期ビジョン私たちイズミグループは西日本エリアにおいて、最も地域に寄り添い、地域のお客さまに頼りにされる「地域の総合生活産業」を目指します ・基本方針・地域のお客さまに誰よりも寄り添う・地域と共に成長する仕組みを構築する・地域の人々の暮らしの拠り所となる ・数値目標・営業収益：１兆円以上（新収益認識基準）・顧客エンゲージメントスコア：毎期の持続的向上・従業員エンゲージメントスコア：70pt以上 ・第三次中期経営計画の数値目標（連結） 2031年２月期第三次中期経営計画営業収益7,000億円営業利益（営業収益営業利益率）350億円以上（5.0％以上）のれん償却前営業利益375億円ROE6.0％以上ROIC5.0％以上 また、詳細につきましては、2026年４月14日に公表しました「第三次中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。なお、2027年２月期連結会計年度における営業収益5,871億円、営業利益290億円を経営目標としています。 (３) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題当社グループは、お客さま満足の獲得と企業価値の向上のために、以下の経営施策を推進してまいります。 お客さま満足度 Ｎｏ.１を目指して・３世代の幅広いニーズを満たす品ぞろえ及びテナントを導入するとともに、ご家族が共に過ごすための快適な空間を実現することで、さらに魅力ある商業施設を構築してまいります。・地域のお客さまにとって、品質、鮮度が高く安全・安心な商品を低価格でご提供する“いいものを安く”を各商品分野で実現させるべく、商品開発とともに原価低減、ロス削減を進めてまいります。・店舗を起点とした風通しの良い組織で、従業員の自律的な行動や能力開発をサポートし、明確な目標に対する成果を評価する体制を構築することで、さらに働き甲斐のある職場を実現してまいります。 持続的成長のために・2030年までの目標「youme MIRAI Action」として数値目標を策定するとともに、取り組み項目として下記４項目を掲げています。CO₂排出量：50％削減（2013年度比）プラスチック包装：80％削減（2018年度比）食品ロス発生量：50％削減（2018年度比）、食品リサイクル率 70％ 取り組み項目・地域、お客さまとともに豊かな暮らしをつくる・脱炭素社会の実現と資源の有効活用をする・安全・安心の提供と商品・サービスを通じた価値をつくる・多様な人財が活躍できる環境を整備する ・広域型ショッピングセンター「ゆめタウン」、近隣型ショッピングセンター「ゆめモール」及び食品スーパーマーケット「ゆめマート」の今後の積極出店を展望し、キャッシュ・フロー創出能力の向上を目指し体質強化を図るとともに、既存店への活性化投資ならびにスクラップ＆ビルドを継続的に行うことで店舗の若返りを図り、地域シェアの拡大による企業成長に繋げてまいります。・Ｍ＆Ａ戦略の積極展開による地域ドミナント基盤をより強固にし、商品調達面などにおける競争優位を実現するとともに、地域経済の発展並びに雇用の維持・拡大に貢献してまいります。・店舗作業の効率化と人員多能工化により人時生産性を抜本的に改善させていく活動に取り組み、その成果を全店に展開することで生産性を高めてまいります。また、業務のデジタル化を推し進めることで省力化を図り、従業員の労働環境の整備を図るとともに、生み出された余剰時間をサービス向上へ転換しお客さまの満足につなげてまいります。・中長期的な企業価値の向上に努めるべく、株主さま・投資家さまとの対話を通じたコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。・これらのことから、創出するキャッシュ・フローを成長投資及び株主還元に振り向け、有効に活用してまいります。高水準の資本効率の維持と更なる向上とともに最適資本構成の実現を通じて、企業価値及び株主価値の増加に努めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社第一不動産㈱（注１）広島市東区30不動産管理業(被所有)直接 5.9不動産賃借不動産賃借（注３）341－－山西ワールド㈱（注２）広島市東区100不動産管理業(被所有)直接 27.8不動産賃借不動産賃借（注３）44差入敷金15 取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）山西泰明及び山西大輔の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。（注２）山西泰明及び山西大輔の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。（注３）不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社第一不動産㈱（注１）広島市東区30不動産管理業(被所有)直接 5.9不動産賃借不動産賃借（注３）341－－山西ワールド㈱（注２）広島市東区100不動産管理業(被所有)直接 27.8不動産賃借不動産賃借（注３）44差入敷金15 取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）山西泰明及び山西大輔の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。（注２）山西泰明及び山西大輔の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。（注３）不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。

（重要な会計上の見積り）１. 固定資産の減損 （１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失7,7551,717有形固定資産352,478357,808無形固定資産（のれん・商標権を除く）10,81310,038 （注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(ⅰ)算出方法当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を固定資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。当社グループは、２期連続で営業赤字となるなど減損の兆候がある固定資産に対する減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しています。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは資産ごとの将来見込損益によって算定しています。なお、新規出店店舗については、収支計画を基に過去の新規出店時の実績を踏まえ減損の兆候を判定しており、当該計画にて当初より継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離したときに減損の兆候ありと判定しています。 (ⅱ)主要な仮定当社グループの収支計画における主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる資産グループごとの売上高等の変動率です。当該変動率は、将来見込損益の基礎となる資産グループごとの過去実績に基づき、事業計画等を考慮し算定しています。 (ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては合理的に見積りを行っていますが、事業計画や市場環境の変化及び地価の大幅な下落等、前提とした仮定に変更が生じる場合新たに減損処理が発生する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２. のれん・商標権の評価 （１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん36,41934,207商標権18,56017,910 （注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(ⅰ)算出方法のれん・商標権は、取得した事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果を発現する期間を見積り、その期間で均等償却することとしています。また、当該超過収益力は、事業計画を基礎として見積られています。のれん・商標権を含む資産グループについて事業計画と実績に著しい乖離がある等減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定することとしています。なお、株式会社西友から引き受けた食品スーパー事業（サニー事業）の取得に係るのれん33,550百万円・商標権17,909百万円については、当連結会計年度に減損損失の認識の要否の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん・商標権を含む固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。 (ⅱ)主要な仮定事業計画に基づく主要な仮定は、売上高成長率です。 (ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響今後、事業計画と実績が著しく乖離し悪化した場合等、将来の事業計画の見直しが必要となった場合には、当該のれん・商標権の減損損失が発生し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 ３. 繰延税金資産の回収可能性 （１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産13,59212,961 （注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(ⅰ)算出方法当社グループは、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を認識しています。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しています。 (ⅱ)主要な仮定繰延税金資産の計上においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従ってグループ各社を５段階に分類し、当該分類に従って、それぞれのグループ会社の課税所得と将来減算一時差異の解消見込みをスケジューリングしたうえで、回収可能と見込まれる額のみを計上しています。なお、当社グループの繰延税金資産の回収可能性については、業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積りしています。 (ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、今後課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱イズミ㈱セブン＆アイ・ホールディングス2018年４月５日 （1）当社とイトーヨーカ堂における以下の事項について ①仕入の統合や輸入品・地域産品等の共同調達、その他商品の共同調達・商品供給等 ②イトーヨーカドー福山店の営業に関する引継ぎ ③西日本地域における店舗の共同運営、共同出店等の検討 （2）電子マネーの相互開放について （3）相手グループ店舗内への出店について（ＡＴＭを含む） （4）資材等の共同調達について （5）※プライベートブランド商品の取り扱いの検討について （6）その他両社グループの企業価値向上に資することについて ※2027年２月をもって、セブンプレミアムの取り扱いを終了予定です。 （２）シンジケートローン契約契約会社名契約締結日契約内容㈱イズミ2024年８月30日 (1)形態タームローン契約 (2)契約金額78,500百万円 (3)債務の期末残高70,650百万円 (4)実行日2024年９月６日 (5)弁済期限2034年９月６日 (6)金利基準金利+スプレッド (7)資金使途株式取得資金(ブリッジローンの借換) (8)担保の内容無担保 (9)アレンジャー株式会社広島銀行株式会社日本政策投資銀行株式会社三井住友銀行 (10)参加金融機関株式会社みずほ銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社山口銀行株式会社西日本シティ銀行株式会社もみじ銀行株式会社福岡銀行株式会社中国銀行株式会社肥後銀行株式会社熊本銀行 (11)財務制限条項 ①2025年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前決算期の末日又は2024年２月決算期の末日の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額に維持すること。 ②2025年２月期決算以降、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における経常損益について２期連続の赤字を回避すること。

３ 【配当政策】当社は、企業体質の強化を図りつつ、株主の皆さまに対して、配当性向30％以上及び累進配当を行うことを定め、安定的に配当を継続していくことを重視しています。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。当期の剰余金の配当につきましては、１株につき45円とさせていただきます。なお、中間配当金を含めた年間配当金は１株につき90円となります。当期の内部留保資金につきましては、有利子負債削減などの財務体質の強化を図りながら、成長分野への投資に充当させていただきます。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。(注) 基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月14日取締役会決議3,17845.002026年５月27日定時株主総会決議（予定）3,15145.00 (注)2026年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しています。