３ 【事業の内容】 当社グループ(イオン)は、当社(純粋持株会社)及び312社の連結子会社、21社の持分法適用関連会社により構成され、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。 当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社は「指名委員会等設置会社」を経営統治形態としています。経営の監督と執行の機能を各々取締役と執行役に明確に分離し、中長期目標の達成に向けて執行役に大幅な権限委譲をはかることで、迅速な経営の意思決定を実現しています。 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社（純粋持株会社）の下、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。 報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。 ＧＭＳ事業………………………総合スーパー、均一価格雑貨販売業等ＳＭ事業…………………………スーパーマーケット、コンビニエンスストア、小型スーパーマーケットＤＳ事業…………………………ディスカウントストアヘルス＆ウエルネス事業………ドラッグストア、調剤薬局等総合金融事業……………………クレジットカード事業、フィービジネス、銀行業ディベロッパー事業……………ショッピングセンターの開発及び賃貸サービス・専門店事業…………総合ファシリティマネジメントサービス業、アミューズメント、外食、ファミリーカジュアルファッション・靴等を販売する専門店等国際事業…………………………アセアン地区及び中国における小売事業その他事業………………………モバイルマーケティング事業、デジタル事業等 (報告セグメントの変更等に関する事項) 当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より「ＳＭ」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更し、また一部の子会社を商品供給等を行う会社として調整額に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメントＧＭＳＳＭＤＳヘルス＆ウエルネス総合金融ディベロッパーサービス・専門店営業収益 外部顧客への営業収益3,460,6683,039,837410,2351,321,997467,023409,338521,163 セグメント間の内部 営業収益又は振替高98,81214,9851,21187963,42986,831214,034計3,559,4813,054,822411,4471,322,876530,452496,170735,197セグメント利益又は損失(△)16,36032,5447,99136,00761,16553,03523,328セグメント資産1,494,7761,242,03279,171609,2017,753,8551,871,672401,348セグメント有利子負債400,256236,2057,31589,1531,309,432932,306126,362その他の項目 減価償却費53,11351,7553,93023,15541,53394,28120,157持分法投資利益又は損失(△)1512,205―68772308168 減損損失16,69616,3971,00812,853488,2325,332持分法適用会社への投資額2,13318,126―6,461926,864843有形固定資産及び無形固定資産の増加額123,13578,31310,86328,89955,14385,58827,457 報告セグメントその他合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２国際計営業収益 外部顧客への営業収益544,26110,174,52715,42110,189,949△55,07110,134,877 セグメント間の内部 営業収益又は振替高4,613484,79752,771537,569△537,569―計548,87510,659,32468,19310,727,518△592,64010,134,877セグメント利益又は損失(△)9,493239,927△10,072229,8547,892237,747セグメント資産527,03013,979,089177,29214,156,382△323,06313,833,319セグメント有利子負債267,8173,368,84914,0613,382,910461,5183,844,428その他の項目 減価償却費41,199329,1259,616338,7416,549345,291持分法投資利益又は損失(△)△163,5772,2785,8564826,338 減損損失65861,228―61,2281561,244持分法適用会社への投資額034,52239,15173,6746,36280,036有形固定資産及び無形固定資産の増加額58,062467,46420,465487,92925,525513,455 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への営業収益の調整額△55,071百万円の主な内訳 ①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△115,158百万円 ②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益59,897百万円 (2) セグメント利益の調整額7,892百万円の主な内訳 ①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益6,098百万円 ②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益5,149百万円 ③セグメント間取引消去等△3,388百万円 (3) セグメント資産の調整額△323,063百万円の主な内訳 ①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産739,213百万円 ②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の資産269,212百万円 ③セグメント間債権債務消去等△1,331,488百万円 (4) セグメント有利子負債の調整額461,518百万円の主な内訳 ①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有利子負債871,250百万円 ②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有利子負債70,275百万円 ③セグメント間債権債務消去等△480,007百万円 (5) 減価償却費の調整額6,549百万円の主な内訳 ①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費1,162百万円 ②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費5,386百万円 (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,525百万円の主な内訳 ①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額1,809百万円 ②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額23,716百万円２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメントＧＭＳＳＭＤＳヘルス＆ウエルネス総合金融ディベロッパーサービス・専門店営業収益 外部顧客への営業収益3,604,8753,070,400429,2191,632,463486,237431,506531,853 セグメント間の内部 営業収益又は振替高86,98815,3481,29285581,30690,921227,764計3,691,8643,085,749430,5121,633,318567,544522,428759,617セグメント利益又は損失(△)21,43029,8707,23352,36860,87170,91627,002セグメント資産1,644,2841,281,98290,8771,410,5298,306,1712,051,031446,677セグメント有利子負債446,225172,7467,018217,1621,439,4031,083,003141,495その他の項目 減価償却費59,11751,6074,79827,93942,30795,39220,646持分法投資利益又は損失(△)1512,089―3,844△88289173 減損損失15,71624,2891,11715,1567,45626,0046,301持分法適用会社への投資額2,24616,825―3,110―7,560971有形固定資産及び無形固定資産の増加額142,91166,97212,50131,17050,169181,31235,702 報告セグメントその他合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２国際計営業収益 外部顧客への営業収益563,59910,750,15725,40310,775,560△60,21710,715,

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、リスクマネジメントを、グループ各社・各部署において責任を持って取り組むべき重要な経営課題として位置付けています。一方、個社で対応できないリスクについては、「イオン・マネジメントコミッティ」のもとに「リスクマネジメント委員会」において、審議・意思決定を行っています。 当社グループの事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意ください。 ① 地震や台風等の災害、新型感染症、テロ活動等に関するリスク当社グループの店舗・施設の周辺地域においては、大地震や台風、津波等の自然災害、火災あるいは予期せぬ事故等による店舗・施設への物理的な損害のほか、社会的影響力が大きい新型感染症等の流行、戦争、暴動、テロ活動、コンピュータウイルス等によるシステム障害の発生、その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する事象が発生する可能性があります。当該事象に備え、当社グループにおいては、事業継続計画に基づき情報インフラの整備、防疫対策基準の策定、防災拠点の設置や店舗の耐震強化、地方自治体との防災協力協定の締結、不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等の対策を講じておりますが、想定を上回る事象の発生により当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害や物理的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ② 環境課題に関するリスク当社グループは、「イオン サステナビリティ基本方針」のもと、店舗や商品開発をはじめ、物流や取引先も含めたサプライチェーン全体で、脱炭素・気候変動、生物多様性の保全、資源循環の促進といった様々な環境課題の解決に取り組んでいます。しかしながら、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また、気候変動や生態系の変化・破壊に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合、その他当社グループの取り組みや開示内容が不十分とみなされ、当社グループの社会的信用が低下した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。なお、環境課題に関する戦略、ガバナンス、リスク管理並びに指標と目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (２)気候変動」に記載のとおりであります。 ③ 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、総合金融事業の顧客のほか、当社グループが営むその他の事業の顧客から得た個人情報、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。IT・ICTの普及やテレワークの拡大により情報セキュリティの重要性が高まる中、当社グループでは、取り扱う情報を事業活動の展開並びに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行う等、最大限の対策を講じております。また、近年急増するサイバー攻撃にも対応するため、情報セキュリティを専門に扱うグループ情報セキュリティ事務局を設置し、サイバー攻撃によるシステム停止等の事業継続リスクに対応しております。しかしながら、機密情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等された場合、また、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ④ 他企業の買収(Ｍ＆Ａ)等に関するリスク当社グループは、グループ各社がそれぞれの分野・地域でナンバーワンへと成長するため、既存の事業モデルの革新をはかるとともに、新しい成長モデルを確立してまいります。当社グループは成長戦略の一環として他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことにより、不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑤ 商品の開発及び調達に関するリスク当社グループは、商品の品質や安全性に加え、お客さまが必要とされる商品やサービスをお値打ち価格で提供することが小売業の使命であり、経営の重要課題であると考えております。この考えのもと、多様化するお客さまの声に応えるため、グループ共通プライベートブランド(PB)商品であるトップバリュをはじめ、グループの専門業態が開発を担う専門性の高いPB商品、地域事業会社による生鮮・デリカを中心としたローカルPB商品のほか、国内外の様々なナショナルブランド商品を取り扱っております。商品開発にあたっては、厳しい基準を設けて入念な品質検査を実施する等「安全」と「安心」を守るための様々な取り組みを進め、原材料や商品の調達にあたっては、経済環境や地政学的状況を慎重に見極めながら国内外のベストソースからの調達、スケールメリットを活用した需要集約、物流の効率化等の様々な施策を通じてコストの削減と安定供給を実現しています。また、資源循環型社会の実現に向けた、環境配慮型商品の開発や、商品のライフサイクル全体での持続可能性の高い活動の推進に加え、人権尊重への取り組みとして、取引先と協力して、各国の生産・製造拠点に対し、働く人々の雇用が適切であるか、安全に働ける環境であるか、法令を遵守しているかを確認する等、サプライチェーン全体に責任を持つというポリシーのもと、様々な社会的課題を改善につなげる取り組みを進めております。しかしながら、当社グループのPB商品に起因する事故等が発生した場合や異物混入等が発生し商品の販売自粛の措置をとる場合、想定を上回る原材料価格や物流コストの上昇、急激な為替の変動、天候不順等の影響により、メーカー各社の価格引き上げの発生や商品調達に支障が生じた場合、低環境負荷や人権配慮等への取り組みが不十分と見なされた場合、売上の低下や売上原価の上昇に加え、お客さまからの信頼の失墜を招いたことによるブランドの毀損により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑥ 商業施設の開発及びデジタル・物流関連投資に関するリスク当社グループは、地域行政と連携し、地域に根ざした商業施設の開発を進めるとともに、デジタル・物流関連投資を加速し、成長領域における事業基盤の強化に取り組んでいます。商業施設の開発においては、日本国内における都市計画法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法や、海外におけるそれぞれの国や地域の法令諸規制の適用により、都市計画の内容等によって郊外地域における店舗開設に制限が課されたり、不動産価格の上昇、大規模災害の復旧需要等による建設業界の慢性的な人材不足や建築資材価格の上昇により、不動産取得コストや建築コストの上昇、工期の長期化が発生したりする場合があります。また、デジタル・物流関連投資では、特にIT分野は技術革新のスピードが速く、事業環境の変化により、新たな技術をサービスに採用するための人材の不足や想定を上回る速度での投資案件の陳腐化や競合他社比での劣後等が発生する場合があります。これらの要因により、当初の計画通りに店舗やサービスの新規開発等ができなくなり、新店舗の開設や新サービスの提供の遅れ、これに起因する競争力の低下、想定を上回るコストの発生、投資回収までの期間の長期化等、期待する成果の達成や維持ができないことにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑦ 競合激化及び消費動向等の影響に関するリスク当社グループは、売上高ベースの国内シェアが高く、その収益は日本の小売市場に大きく依存しております。そのため、今後の日本経済の悪化及び個人消費の落ち込み、人口減少による市場の縮小、業種・業態を超えた競争の激化等の影響により、当社グループの売上が低迷する場合があります。加えて、為替変動やインフレ等の急激な経済環境の悪化や異常気象による天候不順等により、商品の調達コストを始め、光熱費や設備維持のための費用、人件費、販促費等の店舗運営に関する様々なコストが上昇する一方で、厳しい市場環境により当該コスト相当額を販売価格に反映することが困難となる場合があります。これらの要因により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。海外においては、中国、アセアンを中心に事業を展開しており、また国内で販売する商品の一定程度を海外から輸入しております。海外において、経済成長の鈍化、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、戦争等により、当社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は、当連結会計年度の期首より、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。)等の適用を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度(2025年３月１日～2026年２月28日)の連結業績は、営業収益が10兆7,153億42百万円(対前期比105.7％)、営業利益は2,704億59百万円(前期より327億12百万円の増益)、経常利益は2,430億31百万円(前期より188億７百万円の増益)となり、営業収益と営業利益、経常利益が過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益が726億77百万円(前期より455億９百万円の増益)となりました。 当連結会計年度における世界経済は、中東情勢やウクライナ情勢の長期化による資源価格の変動リスクに加え、中国経済の回復の遅れ、米国における政策金利の高止まり及び通商政策を巡る不透明感等を背景に、不確実性の高い状況が続きました。国内経済においては、物価上昇が継続する中、2025年の実質賃金は前年比マイナス圏で推移する月度が多く、年間を通じた回復は限定的となりました。総務省「家計調査」によると、実質消費支出も弱含みで推移する等、家計の実質購買力は引き続き圧迫されました。このため、消費者の節約志向は根強く、生活必需品を中心に購入単価の抑制やプライベートブランド(以下、PB)志向の高まりが見られました。一方で、外食や旅行等のサービス分野は回復基調を維持し、インバウンド需要の拡大も相まって、個人消費の二極化傾向は当連結会計年度を通じて継続しました。このような経営環境のもと、当社は、地域のお客さまの暮らしを支える生活インフラとしての役割を最優先に、商品・サービスにおける価値訴求力の強化と、事業構造の高度化を両立させる取り組みを推進してまいりました。小売事業を取り巻く競争環境が一段と厳しさを増す中においても、ヘルス＆ウエルネス事業では、食品分野の強化や調剤併設の推進を背景に、物販・調剤ともに堅調な推移となりました。また、既存アセットの価値最大化に注力したディベロッパー事業や、映画関連収入を中心に安定した収益基盤を確立したサービス・専門店事業が、グループ全体の収益成長を下支えしました。加えて、グループ横断でのコストコントロールの徹底に加え、DXを活用した業務プロセス改革や生産性向上の取り組みが着実に進展したこと、並びに構造的な収益力強化の効果により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は、いずれも過去最高を更新しました。さらに、グループ全体での資本効率性向上を目的として、事業構造改革を加速してまいりました。その過程でさまざまなコストが発生しましたが、2026年１月に実施した㈱ツルハホールディングス(以下、ツルハ)の連結子会社化により生じた段階取得に係る差益によってこれらのコストを吸収し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比167.5％増と大幅な増益となりました。 (グループ共通戦略) 当社はイオングループ中期経営計画(2021～2025年度)で掲げた５つの変革「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」を着実に推進するとともに、「環境・グリーン」を成長戦略の重要な軸と位置づけ、持続的成長基盤の構築に取り組んできました。これらの変革を実行段階で確実に具現化するため、事業ポートフォリオ及び経営基盤の変革を進め、その一環として、プラットフォームとしての役割を担うイオンモール㈱(以下、イオンモール)及び、インフラを担うイオンディライト㈱(以下、イオンディライト)を完全子会社化しました。また、リージョナルシフトを一段と推進するため、2026年３月１日付で首都圏及び近畿圏のＳＭ事業再編を実行しました。これにより、購買、物流、IT、人材等の経営基盤の共通化を通じて、地域単位での収益力強化と競争優位性の確立に向けた体制を構築しました。・ デジタルシフトの加速と進化： ＧＭＳ事業のイオンリテール㈱(以下、イオンリテール)では、食品売場へのセルフレジの導入を進めるとともに、それに伴う人時の適正化に取り組んできました。実店舗においては、「AIカカク」「AIオーダー」「商品位置検索システム」等を内包した従業員用新端末「オールインワンデバイス」を活用することで、業務遂行における経験や知識の差を縮小するとともに、売価変更、賞味期限や在庫の管理・発注、商品補充作業の効率化を進めました。オンラインチャネルでは、首都圏においてイオンのネット専用スーパー「Green Beans(グリーンビーンズ)」の事業基盤強化を進めました。11月には、さいたま市、川口市をはじめとする埼玉県内計15市町を新たにサービスエリアに加え、当連結会計年度末時点の会員数は約90万人となりました。建設中の第２号八王子CFC及び第３号久喜宮代CFCが稼働を予定しており、１都３県を中心にサービスを進めていきます。また、「決済」「ポイント」「クーポン」「電子レシート」「株主優待」等の機能を集約したアプリ「iAEON」のダウンロード数は約2,200万となりました。６月に「電子マネーWAON」と統合して稼働した「AEON Pay」は、ウエルシアホールディングス㈱(以下、ウエルシア)グループに加え、９月からはユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱(以下、U.S.M.H)の傘下店舗でも導入され、当社グループ外を含め約415万カ所で利用可能となりました。イオンカード、iAEON、「WAON POINT」、AEON Pay等を通じて蓄積された購買データを一元的に活用し、従来のマスマーケティングから顧客体験価値の最大化をはかる１to１マーケティングへの転換を進めてきました。・ サプライチェーン発想での独自価値の創造： 当社のPBであるトップバリュでは、グループの規模と機能を最大限に活かし、商品戦略・計画から調達、製造、物流、店舗オペレーションまでを包括するサプライチェーンを構築し、継続的に高度化してきました。これにより、安定した品質と価格競争力を両立した商品提供を実現するとともに、荒利益率の改善に取り組んできました。トップバリュは、「トップバリュベストプライス(価格訴求型)」「トップバリュ(付加価値型)」「トップバリュ グリーンアイ(環境配慮型)」の３ブランドを軸に展開するとともに、地域生産者と連携したローカルPBや専門性の高い分野におけるPBの拡充を進めています。物価高の影響を受けるお客さまの暮らしを支えるため、当連結会計年度においてはPB及びナショナルブランド(以下、NB)の双方で計画的な価格対応を実施しました。あわせて、商品の企画・製造・販売の内部化や機能会社の活用を通じて、調達・製造コストの最適化を進め、価格競争力と収益性の両立をはかってきました。なお、当社は2026年に株式会社化100年を迎えるにあたり、トップバリュにおいて記念商品を2026年３月１日から順次、全国約10,000店舗で展開しています。・ 新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化： 当社は、ヘルス＆ウエルネス事業を成長の中核と位置づけ、2025年12月１日にツルハとウエルシアの経営統合が発効しました。これに続き、同年12月３日にツルハに対する公開買付けを開始し、2026年１月に当社の連結子会社となりました。統合後の各店舗では、調達、商品開発、人材、データ活用等の分野におけるグループシナジーの創出を本格化させ、健康で健やかな生活を通じて社会課題の解決に貢献するインフラとしての「ライフストア」への進化をはかっています。商品戦略面では、ツルハ及びウエルシアがそれぞれ展開していたPBを統合し、新PB「からだとくらしに、＋１」へ一本化します。これにより、開発体制や調達基盤の共通化を進め、品質・価値訴求力の一層の向上をはかっています。また、ツルハ・ウエルシアが有するアセアン地域での事業展開の知見と、当社のグループ事業基盤を活かし、2032年２月期には、新会社として売上高３兆円、営業利益率７％、営業利益2,100億円の達成を目標に、アジアNo.１のヘルス＆ウエルネス分野のグローバル企業を目指しています。・ イオン生活圏の創造： 当社は現中期経営計画において、地域と共に暮らしを育む「イオン生活圏」の構築を重要施策として位置づけ、消費者・自治体・生産者と連携した地域密着型の取り組みを推進してきました。首都圏では、U.S.M.Hの「関東における１兆円のSM構想」を軸に、まいばすけっとやGreen Beansを活用し、実店舗とECの両面から顧客接点の拡充を進めました。加えて、2026年３月１日付でマックスバリュ関東㈱が㈱ダイエー(以下、ダイエー)の関東事業及びイオンマーケット㈱を統合し、新生「㈱イオンフードスタイル」として発足しました。近畿圏では、ダイエーが㈱光洋を吸収合併し、調達や店舗運営の集約を通じた競争力強化をはかりました。これらの再編により、商品政策、購買、物流、IT、人材を地域単位で一体運営する体制を構築しました。加えて、国内では三重県四日市市、埼玉県羽生市等、複数自治体と地域包括連携協定を締結しました。海外においても、金融サービスの格差が大きな課題となっているアセアン地域において、次世代のデジ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」という基本理念を2006年より定款に定めています。グループとしての姿勢を国内外約67万５千人に上るすべての従業員が正しく理解して将来に伝承していくために、またステークホルダーの皆さまにも積極的に発信し、ご理解いただきたいという想いから、基本理念の背景や意義を綴った内容に改め、2023年５月の株主総会を経て定款に記し直しました。「すべてはお客さまのために」という視点から、市場やお客さまの変化を見据え、長期的な視点で持続可能な成長と地域社会に貢献するグループを目指し、企業価値向上に取り組んでいます。また、「21世紀の企業に生まれ、変わる」ことを宣言して社名を“イオン”とした2001年当時にビジョンとして掲げた「夢のある未来」の意味を改めて問い直し、2023年４月、“一人ひとりの笑顔が咲く未来のくらしを創造する”というステートメントとともに「イオングループ未来ビジョン」を策定しました。ビジョンステートメント「一人ひとりの笑顔が咲く未来のくらしを創造する」を掲げた未来ビジョンの内容の詳細につきましては当社ウェブサイトをご参照願います。この「イオングループ未来ビジョン」に則り、お客さまをはじめ、株主や取引先の皆さま、地域社会、従業員と良好な関係を築き、お客さまにご満足いただける商品やサービスを提供し続けることで、長期的な繁栄と成長を遂げてまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等当社グループを取り巻く事業環境は、賃金上昇を上回る物価上昇の常態化やあらゆるコストの上昇圧力、人手不足の深刻化、さらには気候変動や地政学的要因に伴う原材料・エネルギー調達環境の不安定化等、大きな変化の局面にあります。このように変化が激しい環境下においては、イオンのマルチフォーマットの事業展開による「適応力」とグループ間の投資配分による「メリハリをつけた事業ポートフォリオ戦略」は大きな強みと言えます。今後の事業環境の変化と、それに伴う消費者ニーズの変化を見据え、以下に示す５つの重点施策によってポートフォリオの質を高め、持続的成長を実現するための事業基盤の確立に取り組んでまいります。 ① 食品小売事業の収益構造改革商品：昨今のお客さまの多様化するニーズに対応するため、プライベートブランド「トップバリュ」とナショナルブランド商品の供給はイオングループのスケールメリットを活用してまいります。生産から販売までの一気通貫の効率的な全体サプライチェーンの構築により、原価構造を見直し、価格と価値の両面でお客さまに選ばれる商品を提供してまいります。店舗フォーマット・インフラ：良質な惣菜をお値ごろな価格で提供することを可能とするプロセスセンターや物流センターへの投資を強化し、構造的な競争優位性を備えた事業モデルへの転換を進めてまいります。 ② 新たなヘルス＆ウエルネス事業への進化㈱ツルハホールディングスとウエルシアホールディングス㈱との統合シナジーの創出に向けて、共同調達、プライベートブランド商品供給等の取り組みを着実に進めてまいります。また、当社グループのもつ商品調達網・リテールテック等の経営資源を活用し、食品を強化した「ドラッグ＆フード業態」の構築に着手しています。今後はオンライン・オフライン両方の顧客接点を起点に、健康軸での多様なサービス領域を含む包括的なヘルス＆ウエルネス事業へと発展させてまいります。 ③ ディベロッパーとエンターテイメントの融合ディベロッパー事業は、地域に不足している公園や図書館等の社会インフラの補完、気候変動により失われつつある遊ぶ場や機会の提供等、こうした社会課題に解決策を提供できる事業と位置付けています。「買い物の場」にとどまらず、「地域インフラとしての機能強化」と「体験・エンタメ機能の強化」の２軸でリモデルしていきます。特に、エンターテイメント領域を成長コンテンツとして国内最大規模のモール・ショッピングセンターに取り込むことで、来店動機の多様化をはかり集客力・アセット価値の向上をはかるとともに、グループ全体のブランドイメージの進化と新たな顧客層拡大につなげてまいります。 ④ 海外事業の成長加速将来の国内市場環境を見据え、海外事業を次世代の成長ドライバーと位置づけ、特に成長著しいベトナムにおいて小売及びディベロッパー事業を中心とした事業基盤の拡充を進めています。今後は、主要都市圏に加え地方中核都市でのドミナント形成を通じ、グループの顧客基盤を活用した金融、エンターテイメント等のサービス事業を含むマルチフォーマットでの成長を加速してまいります。 ⑤ 事業構造改革の断行「収益性の向上」に向けて、これまで以上に踏み込んだ事業構造改革を進め、「競争力ある事業構造への転換」に取り組んでいます。イオンモール㈱、イオンディライト㈱、㈱サンデー、㈱ジーフット等、既存事業の再成長に向けた資本政策と並行し、グループ企業の中の不採算企業を特定した上で、グループ内再編や事業整理に着手しています。今後、これらの取り組みによって経営効率を向上させ、創出した資金を成長領域へ傾斜配分することにより、ポートフォリオの質を高めてまいります。 (3) 人材の活躍・ダイバーシティの推進 ① 「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進」グループの更なる成長と拡大を目指して当社は、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(以下、DE&I)の推進を社会的課題への対応ではなく、グループの持続的成長と企業価値向上につながる重要な経営戦略のひとつとして位置付けています。2024年３月には、より個に寄り添い、多様な人材・価値観を活かす組織、挑戦できる風土の実現を目指し、「DE＆I推進室」へと組織名称を変更しました。従業員とその家族、お客さま、会社の３者の満足の実現を目指す活動を“ダイ満足”と名づけ、一連の取り組み活動をグループ全体で推進しています。経営層及び管理職層に対する理解促進を通じて、DE&Iを踏まえた意思決定や組織運営の浸透をはかるとともに、女性の活躍推進、多様な働き方の実現、障がいのある従業員の雇用及び職場定着支援等、多様な人材が能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。また、LGBTQ＋に関する理解促進や、誰もが安心して利用できるインクルーシブな施設・サービスの実現に向けた取り組みを進めています。グループ各社における多様な取り組みを共有・発信する仕組みを通じて、各社の特性に応じた施策の展開を後押しし、多様性を競争力へとつなげる取り組みを進めています。このように多様な視点を経営や事業に取り込むことで、多様性が生み出す価値創造の実現に貢献してまいります。 ② 人的資本への投資当社は、従業員一人ひとりの可能性を信じ、各自が能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを進めています。持続的成長を支える経営人材・専門人材・グローバル人材の育成と採用を強化するとともに、教育投資の拡充、キャリア支援の強化、採用戦略の高度化を推進しています。また、お客さまに対する価値創造を担う従業員こそが最大の経営資本であるという考えのもと、従業員の働きがい(エンゲージメント)向上を重要指標に設定し、国内外60万人規模でのサーベイ実施と改善に取り組んでいます。また、多様な人材が柔軟に働くための環境整備にも力を注いでおり、国内従業員の８割を占める約49万人のパートタイマーの賃金においては４年連続で７％以上引き上げました。革新しつづける企業集団として、生産性向上と人的資本投資の好循環を生み出すことで持続可能な成長を目指してまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 （２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員四方 基之―――(被所有)直接 ―本人住宅ローン等の貸付(注)１ ①―銀行業における貸出金45 役員古澤 康之―――(被所有)直接 ― 本人住宅ローン等の貸付(注)１ ①―銀行業における貸出金19 役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等井内衡機㈱(注)２徳島県徳島市10計量計測器機器販売・修理(被所有)直接 ―店舗用地及び駐車場の賃借地代等の支払(注)１ ②28流動資産その他2 差入保証金の返還(注)１ ② 0差入保証金6役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等㈱スイロ(注)２東京都大田区6各種企画・コンサルティング(被所有)直接 ―業務委託業務委託料の支払(注)１ ③67 未払金7 (注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等 ①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。 ②当社の連結子会社である㈱フジの店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議のうえ決定しております。 ③業務委託料については、一般取引条件に基づき交渉のうえ、決定しております。 ２ 当社取締役岡田元也の近親者が議決権の100％を保有しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員四方 基之―――(被所有)直接 ―本人住宅ローン等の貸付(注)１ ①―銀行業における貸出金43役員古澤 康之―――(被所有)直接 ― 本人住宅ローン等の貸付(注)１ ①―銀行業における貸出金18役員の近親者渡邉 南美―――(被所有)直接 ―当社執行役渡邉廣之の子住宅ローン等の貸付(注)１ ①30銀行業における貸出金29役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等井内衡機㈱(注)２徳島県徳島市10計量計測器機器販売・修理(被所有)直接 ―店舗用地及び駐車場の賃借地代等の支払(注)１ ②28流動資産その他2差入保証金の返還(注)１ ②―差入保証金6役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等㈱スイロ(注)２東京都大田区6各種企画・コンサルティング(被所有)直接 ―業務委託業務委託料の支払(注)１ ③60未払金2 (注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等 ①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。 ②当社の連結子会社である㈱フジの店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議のうえ決定しております。 ③業務委託料については、一般取引条件に基づき交渉のうえ、決定しております。 ２ 当社取締役岡田元也の近親者が議決権の100％を保有しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、見積り特有の不確実性により、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １ 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産3,599,6043,941,556無形固定資産416,147596,336投資その他の資産 その他 ※160,242157,595 ※ 投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用であります。 なお、連結損益計算書に計上された減損損失の詳細については、「(連結損益計算書関係) ※８ 減損損失」に記載のとおりであります。 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社グループは、主要な固定資産として、ショッピングセンターをはじめ、様々な業態の商業施設を国内外に保有しております。連結貸借対照表に計上された固定資産の減損の検討及び金額の算出における、資産のグルーピングの方法及び回収可能価額の算定方法、並びに減損損失の認識に至った経緯については、「(連結損益計算書関係) ※８ 減損損失」に記載のとおりであります。 なお、海外の資産グループについては、国際財務報告基準に準拠した方法によっております。 ② 主要な仮定 減損損失の認識及び使用価値の算定における将来キャッシュ・フローの見積りについては、主として経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとしております。中長期計画の前提となった数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定の影響を受けますが、これらの主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、テナント賃料や稼働率の予測、売上原価、人件費や家賃、光熱費等の販売管理費の変動予測等に、店舗の周辺環境の変化や人口動態、原材料価格や物流コストの変動及び店舗のリニューアル、テナントの出退店、販促活動等を考慮して織り込んでおります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 これらの主要な見積り及び仮定には、物価やエネルギー価格、為替の動向等、不確実性が高い要素が含まれており、予測を大きく上回る経済的な外部環境の変化やそれに対応するための事業戦略の変更等により、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産164,381174,536 なお、連結貸借対照表に計上された繰延税金資産の金額の主な原因別内訳については、「(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度より当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用する予定であります。これに伴い、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税に関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 繰延税金資産の計上にあたっては、グループ通算制度適用会社(通算法人)については、法人税(国税)は通算グループ全体で、地方税は各通算法人単位で、それ以外の連結子会社については各社において、企業会計基準適用指針第26号による企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断し、当該効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の算出に用いる税率は、期末日時点において制定、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、一時差異が解消する又は繰越欠損金が使用される期に適用されると予想される税率を用いております。 ② 主要な仮定 将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかの判断については、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかで判断しておりますが、その過程において、将来の一時差異等加減算前課税所得の金額及び発生時期の見積り、一時差異の解消時期の見積り等の一定の見積りを行っております。これらの見積りについては、主として経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、当社グループ内で用いている予算、過去の実績、将来の経営環境のほか、当社グループ内での経営統合や事業再編等により見込まれる効果等を考慮して算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 これらの主要な見積り及び仮定には、物価やエネルギー価格、為替の動向等、不確実性が高い要素が含まれており、予測を大きく上回る経済的な外部環境の変化やそれに対応するための事業戦略の変更のほか、当社グループ内での経営統合や事業再編等により、課税所得の見積額や税効果の企業分類等に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。また、税制改正等により適用する実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３ 貸倒引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金(流動資産)134,719139,936 なお、連結貸借対照表に計上された金融商品に係る貸倒引当金の金額の内訳については、「(金融商品関係)」に記載のとおりであります。 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社グループは、主要な債権として、総合金融事業を営む当社の一部の連結子会社の扱うクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービスに伴う営業債権を保有しており、当該営業債権等の貸倒れによる損失に備えて貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金」に記載のとおりであります。 ② 主要な仮定 総合金融事業の営業債権については、商品種類や返済状況等に基づく債権区分毎に、過去に有していた営業債権と同程度の損失が発生すると仮定しております。また、予想信用損失に基づく減損モデルを適用している一部の在外子会社の将来予測においては、過去の貸倒実績とマクロ経済指標等の相関関係及びその見通しに関する仮定を含んでおります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 これらの主要な見積り及び仮定について、各国の経済環境等の予測を大きく上回る変化により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、総合金融事業の営業債権を含む金融商品のリスクの内容やリスク管理体制については、「(金融商品関係)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】 (1) 株式譲渡契約(イオン・アリアンツ生命保険㈱)当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱(以下、「イオンフィナンシャルサービス」という。)は、イオンフィナンシャルサービスが保有するイオン・アリアンツ生命保険㈱(以下、「イオン・アリアンツ生命保険」という。)の株式の一部につき、明治安田生命保険相互会社に譲渡することを約した株式譲渡契約を2025年３月21日付で締結し、2025年７月１日に譲渡を実行いたしました。本株式の譲渡に伴い、イオン・アリアンツ生命保険を当社の連結の範囲から除外しております。 (2) 資本業務提携に係る最終契約及び株式交換契約等(㈱ツルハホールディングス)当社、㈱ツルハホールディングス(以下、「ツルハＨＤ」という。)及び当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス㈱(以下、「ウエルシアＨＤ」という。)は、2025年４月11日付で資本業務提携に係る最終契約を締結いたしました。また、同日付で、ツルハＨＤ及びウエルシアＨＤは、ツルハＨＤを株式交換完全親会社とし、ウエルシアＨＤを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。本最終契約に基づき、当社は、2025年５月16日付でツルハＨＤ株式3,530,000株を追加取得し、ツルハＨＤは当社の持分法適用関連会社となりました。さらに、当社は、本株式交換契約に基づく株式交換の効力発生により2025年12月１日付でツルハＨＤ株式を追加取得したことに加え、2025年12月３日より開始した金融商品取引法による公開買付けの成立により、2026年１月14日付でツルハＨＤ株式を追加取得いたしました。その結果、当社が保有するツルハＨＤ株式の議決権割合が50.3％となったため、同日付でツルハＨＤは当社の連結子会社となりました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係） １ 取得による企業結合（㈱ツルハホールディングス）」に記載のとおりであります。 (3) 株式交換契約(イオンモール㈱)当社及び当社の連結子会社であるイオンモール㈱(以下、「イオンモール」という。)は、当社を株式交換完全親会社とし、イオンモールを株式交換完全子会社とする株式交換契約を2025年４月11日付で締結し、2025年７月１日付で効力発生いたしました。本株式交換に伴い、イオンモールは東京証券取引所プライム市場を上場廃止となり、当社の完全子会社となっております。 (4) 首都圏及び近畿圏のスーパーマーケットの再編に関する契約(ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱、㈱ダイエー、㈱光洋、マックスバリュ関東㈱、イオンマーケット㈱)当社並びに当社の連結子会社であるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱(以下、「U.S.M.H」という。)、㈱ダイエー(以下、「ダイエー」という。)、㈱光洋(以下、「光洋」という。)、マックスバリュ関東㈱(以下、「マックスバリュ関東」という。)及びイオンマーケット㈱(以下、「イオンマーケット」という。)は、経営統合の協議開始に向けた基本合意書を2025年８月４日付で締結し、本基本合意書に基づく以下の契約を2025年12月22日付で締結いたしました。これにより、首都圏において、U.S.M.Hの子会社であるマックスバリュ関東と、同地域でスーパーマーケットを運営する当社の完全子会社であるダイエーの関東事業及び当社の完全子会社であるイオンマーケットとの経営統合を、近畿圏において、ダイエーが自社の完全子会社である光洋との経営統合を、2026年３月１日を効力発生日として実施いたします。なお、マックスバリュ関東は2026年３月１日付で社名を㈱イオンフードスタイルに変更しております。・ダイエーが関東で営むスーパーマーケット事業をマックスバリュ関東に承継することを目的とする、マックスバリュ関東を吸収分割承継会社とし、ダイエーを吸収分割会社とする吸収分割契約・マックスバリュ関東を吸収合併存続会社とし、イオンマーケットを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約・本吸収分割及び本吸収合併の効力発生後にマックスバリュ関東をU.S.M.Hの完全子会社とすることを目的とする、U.S.M.Hを株式交換完全親会社とし、マックスバリュ関東を株式交換完全子会社とする株式交換契約・ダイエーを吸収合併存続会社とし、光洋を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約

３ 【配当政策】当社の株主還元政策は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化をはかることを重点施策と位置付け、連結業績を勘案した配当政策を行ってまいります。１株当たり年間配当金につきましては、前年以上を維持しつつ、連結配当性向30％を目標として定め、更なる利益成長並びに株主還元に努めていきます。また、当社は株主の皆さまの利益還元の機会を充実させる目的で、剰余金の配当を年２回実施することとし、会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の期末配当を行うことができる旨を定めています。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議・年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月14日取締役会決議18,4616.7 (20)2026年４月９日取締役会決議19,3847 (21) (注) 当社は2025年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割が期首に行われたと仮定した金額を記載しております。また、株式分割が行われなかったと仮定した金額を( )内に記載しております。