３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社11社で構成し、スーパーマーケット事業を主な事業の内容としております。なお、当社は純粋持株会社であり、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（2007年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社の企業集団の事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (持株会社) アクシアル リテイリング(株) 当社グループ全体の経営管理、統括を行っております。(スーパーマーケット) (株)原信 スーパーマーケットの経営を行っております。 (株)ナルス スーパーマーケットの経営を行っております。 (株)フレッセイ スーパーマーケットの経営を行っております。 原信ナルスオペレーションサービス(株) 当社グループ店舗で販売する商品の調達及び当社グループ内の間接業務の集約処理を行っております。 (株)ローリー 当社グループ店舗で販売する各種食品の製造、加工を行っております。 アクシアル レーベル(株) 当社グループ店舗で販売する自社開発商品の開発を行っております。 (有)原信ネットオーダー 各種商品の小売を行っております。 高翔商事(株) 不動産の管理を行っております。(その他) (株)原興産 当社グループ各社の清掃業務、保険契約に関する保険代理店業務を行っております。 (株)アイテック 当社グループ各社の情報処理及びソフトウエアの開発業務を行っております。 高速印刷(株) 当社グループ各社のチラシ広告、その他各種印刷物の作成、納入を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に、商品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、事業活動は国内においてのみ行っております。したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントで構成しており、「スーパーマーケット」を報告セグメントとしております。「スーパーマーケット」は、食料品の販売を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを事業展開しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益で示しており、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメントその他合計 スーパーマーケット計 （百万円）（百万円）（百万円）（百万円）売上高 外部顧客への売上高281,075281,075795281,870 セグメント間の内部売上高又は振替高1401404,7434,884合計281,216281,2165,538286,755セグメント利益11,79511,79551312,309セグメント資産129,706129,7067,458137,164セグメント負債45,25845,25880946,067その他の項目 減価償却費5,5175,5173355,852 のれん償却額0000 受取利息49492473 支払利息7272072 特別利益22―2 （投資有価証券売却益）22―2 特別損失1421420142 （固定資産売却損）―――― （固定資産除却損）9909 （減損損失）132132―132 （投資有価証券評価損）00―0 税金費用3,3253,3251713,497 有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,8046,8045107,315 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出の合計額を記載しております。 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメントその他合計 スーパーマーケット計 （百万円）（百万円）（百万円）（百万円）売上高 外部顧客への売上高294,769294,769767295,536 セグメント間の内部売上高又は振替高1351354,9725,108合計294,905294,9055,739300,645セグメント利益11,95211,95247612,429セグメント資産136,419136,4197,836144,256セグメント負債48,02648,0261,02449,051その他の項目 減価償却費5,5915,5914065,998 のれん償却額0000 受取利息686838107 支払利息5959160 特別利益―――― （投資有価証券売却益）―――― 特別損失2042040205 （固定資産売却損）1212―12 （固定資産除却損）1818018 （減損損失）173173―173 （投資有価証券評価損）00―0 税金費用3,5563,5561743,730 有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,4693,4695143,984 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出の合計額を記載しております。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） 売上高前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)報告セグメント計281,216百万円294,905百万円「その他」区分の売上高5,538百万円5,739百万円セグメント間取引消去△4,836百万円△5,053百万円その他の調整額△48百万円△54百万円連結財務諸表の売上高281,870百万円295,536百万円 (注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する取引高の消去であります。 利益前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)報告セグメント計11,795百万円11,952百万円「その他」区分の利益513百万円476百万円セグメント間取引消去△5百万円△0百万円全社費用△958百万円△951百万円その他の調整額714百万円708百万円連結財務諸表の営業利益12,060百万円12,185百万円 (注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。 ２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。 ３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去（前連結会計年度760百万円、当連結会計年度760百万円）であります。 資産前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)報告セグメント計129,706百万円136,419百万円「その他」区分の資産7,458百万円7,836百万円全社資産2,378百万円4,280百万円その他の調整額△4,246百万円△4,390百万円連結財務諸表の資産合計135,296百万円144,145百万円 (注)１ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。 ２ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する貸付金の消去（前連結会計年度3,760百万円、当連結会計年度3,840百万円）であります。 負債前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)報告セグメント計45,258百万円48,026百万円「その他」区分の負債809百万円1,024百万円全社負債595百万円612百万円その他の調整額△662百万円△736百万円連結財務諸表の負債合計46,001百万円48,927百万円 (注)１ 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。 ２ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）からの借入金の消去（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円）、並びに、営業債務の消去額であります。 報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額その他の項目前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度 （百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）減価償却費5,5175,591335406△40△435,8125,954のれん償却額0000――00受取利息49682438△38△543453支払利息725901△20△165243特別利益2―――――2―（投資有価証券売却益)2―――――2―特別損失14220400△1△0140204（固定資産売却損）―12―――――12（固定資産除却損）91800△0△0918（減損損失）132173――△1△0131172（投資有価証券評価損)00――――00税金費用3,3253,55617117467613,5653,791有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,8043,4695105143694787,6844,462 (注)１ 減価償却費、固定資産売却損益、固定資産除却損、減損損失、税金費用、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整額及び報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。２ 受取利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する貸付金により生じた取引の消去であります。３ 支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）からの借入金により生じた取引の消去であります。 【関連情報】 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。 (1) 主要なリスク本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 ① 店舗展開に係る事項当社グループは、主として食料品の販売を中心としたスーパーマーケット事業を営んでおり、多店舗展開を行っているため、以下のような店舗展開に係るリスクがあります。 ａ 出店政策について出店にあたっては、当社グループのスーパーマーケット店舗を中心とした近隣型ショッピングセンター形態での出店を基本としており、ドミナント・エリア（お客様より圧倒的な支持を得ている地域）を形成しながら出店地域の拡大を図っております。なお、出店の判断にあたっては、地域特性を考慮しつつ、投資回収期間の検討、店舗採算性の検討を重視しており、店舗の統廃合や再配置、改装、移転により経営資源の集中、分散を図り店舗網の整備を行っております。しかし、経営環境の変化や法的規制、出店地域の確保状況等により出店政策を計画どおり進められなかった場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高が10億円から30億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、出店案件について、特定地域に偏らず安定して確保できるよう努めております。 ｂ 人材の確保と育成について当社グループは、「サービス日本一」を目標に掲げ、地域のお客様から親しみを持ってご支持をしていただけるような店舗オペレーションを行うことを重要課題と認識しております。この課題に対し、当社グループの経営方針を理解し実現できる人材の確保に努めるとともに、フレンドリーサービス提供のための様々な教育やＴＱＭ（トータル・クオリティ・マネジメント）活動を中心とした人材育成に努めております。しかし、当該人員の確保と育成が店舗展開に対応できない場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、昨今の人手不足は多少なりとも影響が生じております。当該リスクへの対応については、多様な採用手法を活用して安定した人材確保できるよう努めるとともに、補完的な外部サービスの活用も検討してまいります。また、柔軟な雇用形態の設定、福利厚生の充実等、多くの方々から当社グループで働いてみたいと思っていただけるような働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。 ｃ 競合状況の発生について流通業界、特に食料品小売業におきましては、地域や業態を越えた各企業の出店攻勢が相次ぎ、オーバーストア状態となっている中、企業淘汰や業界再編の様相を呈しております。当社グループの出店地域においても、他社との競合状況が生じており、売上総利益率やお客様一人当たりの買上げ点数及び一品当たりの販売価格に影響を生じております。これに対し、商品やサービスでの差別化を図るとともに、諸経費の見直し等によりローコストオペレーションの実現を図ってまいります。しかし、新たな競合状況の発生により、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、競合近隣店舗の１店舗売上高が競合発生初年度において10％前後減少すると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、例年数店舗発生しております。当該リスクへの対応については、競合発生店舗の販売促進対策等や商品の品質・サービス等の向上により、売上高の回復に努めております。 ② 商品の安全性当社グループが取り扱う商品は、主として食料品であるため、以下のような商品の安全性に係るリスクがあります。 ａ 食の安全について近年、食の安全に対して不信感を生ずる様々な事象が発生しております。これに対し、当社グループは、安全な商品の安定調達ができる仕入ルートの確保及び商品の適切な加工、表示等に努めております。しかし、食の安全に対し信頼感を損なうような問題が生じた場合、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、例年、軽微なものが数件発生しております。当該リスクへの対応については、専任部署の設置、法令や社内ルールの徹底、情報システム等を活用した管理の徹底に努めております。 ｂ 衛生管理について当社グループの店舗で販売する商品は、品質保持期限が比較的短い食料品や店内加工を要する食料品が多いため、商品の温度管理や取扱い等をはじめとする衛生管理について厳格な注意を払っており、各種教育やマニュアルの整備を図るとともに、専任の品質管理担当者を配置して指導、改善を行っております。また、設備面においても工夫を加え、衛生管理の充実を図っております。しかし、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、例年、軽微なものが数件発生しております。当該リスクへの対応については、専任部署の設置、法令や社内ルールの徹底、情報システム等を活用した管理の徹底に努めております。 ③ 法的規制当社グループは、事業の運営等に関し数種の法的規制を受けておりますが、主として以下のものがあります。 ａ 大規模小売店舗立地法について当社グループ店舗の出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」といいます。）の規制対象になっており、店舗面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられています。また、届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ、審議会の審査が進められ、その結審を経て出店等を行っております。しかし、審査の状況及び規制の変更等により出店政策に影響が及んだ場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高10億円から30億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、出店案件について、法令を遵守し出店地域において良好な関係が築けるよう努めております。 ｂ 大規模流通事業者の出店規制について当社グループ店舗の出店については、地元自治体との協議、許可等を必要といたします。しかし、関係省庁や地元自治体による一定規模以上の出店規制に関する法令の制定により出店政策の変更を余儀なくされ、出店政策に影響が及んだ場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高10億円から30億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、出店案件について、法令を遵守し慎重に進めております。 (2) 重要事象等提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。 (3) 電子記録移転有価証券表示権利等に関する事項該当事項はありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。 当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。 (1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容当連結会計年度における我が国経済は、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長経済への転換を図る経済政策が進みつつありますが、物価上昇が高い水準で継続しており、財政規律を保ちながら必要な改善策を講じることが課題となっております。また、経済の先行きについて、米国や中国の対外政策、中東・ウクライナ情勢など、諸外国の動向による影響の見通しが不透明となっております。このような状況において、当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、売上高が2,955億36百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益が121億85百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益が127億99百万円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が88億３百万円（前年同期比2.3％減）となり、売上高、営業利益、並びに、経常利益は、連結会計年度として過去最高の成果を達成することができました。当連結会計年度においては、当社グループの各出店地域で、競合他社の新規出店・改装が過去にないほど多く実施されました。こうした状況に対し、営業政策として、低価格競争には正面から徹底的に向き合い、お客様にお薦めしたい価値ある商品を他社に負けない価格でご提供するとともに、競争原資を捻出するためのオペレーションや販売方法の改善・工夫を進めております。併せて、価格競争に終始するだけではなく、当社グループの特徴である「豊かさ、楽しさ、便利さ」をご提供する商品、サービスの強化に一層努めており、当社グループの良さをアピールし、他社店舗を越えてでも当社グループ店舗にご来店いただけるよう注力しております。加えて、近年、特に力を入れて進めております商品力強化の施策「おいしさ企画化計画」を推進することで、お客様に感動していただけるような、我が社なりの特徴、こだわりを持った独自商品を店頭に次々と送り出し、お客様から大変ご好評を得ております。なお、客数につきましては、“原信ナルスアプリ”のリニューアルに伴う機能見直しのため、来店特典である「ご来店スタンプ」を廃止したことで、原信とナルスが一時的に下振れする影響を受けております。このような攻めの営業政策により、売上総利益率は前年同期に比べ低下いたしましたが、他社を上回る当社グループの良さをご評価いただいたことにより、売上高、並びに、売上総利益は、連結会計年度として過去最高を更新いたしました。また、攻めの営業政策を実現するための原資として、諸経費の統制・削減、デジタル化の推進、労働時間管理等、コスト・コントロールを徹底したことにより、諸経費の増加を吸収し、営業利益、並びに、経常利益は連結会計年度として過去最高を更新いたしました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税の額から控除される特別控除額の減少により前年同期を下回りました。 ① セグメント別経営成績当連結会計年度における各セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 ａ スーパーマーケット（全般）当連結会計年度におけるスーパーマーケット事業の経営成績は、売上高が2,949億５百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益が119億52百万円（前年同期比1.3％増）となりました。なお、当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に取り組んだ方針を踏襲し、一層深耕することを目指して、下記のとおり年度方針を掲げました。 年度方針「もっと おいしさがドまん中大作戦！！」～ "いかす" アクシアルへ ～重点施策《インフラを活かす》当社のグループ規模、機能を最大限に活用したマスメリットの創出による売上高、売上総利益の最大化と費用の削減《人材を活かす》働きがいのある職場環境づくり、様々な能力を持った人材の獲得・育成・活用、コミュニケーションの活性化による組織全体のパフォーマンス向上《イカス！！アクシアル》他社との差別化を図り、お客様よりご評価いただける営業施策の推進 この年度方針と重点施策に従い、環境が大きく変化する状況にあっても、規模・機能・人材を活かして変化に対応し、お客様に感動していただけるような我が社なりの特徴、こだわりを持った商品を一層お届けすることで、毎日の生活における「豊かさ、楽しさ、便利さ」の実現に向けて取り組みました。 当連結会計年度における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。 （販売指標に関する動向）当連結会計年度の販売指標は以下のとおりであります。項目当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比期末店舗数グループ合計131店舗１店舗増加内訳 （原信）68店舗１店舗増加 （ナルス）13店舗― （フレッセイ）50店舗―店舗売上高全店291,654百万円105.3％既存店286,646百万円104.7％来店客数全店11,141万人98.9％既存店10,949万人98.5％客単価全店2,618円106.5％既存店2,618円106.3％買上点数全店11.74点102.5％既存店11.74点102.7％一品単価全店222.91円103.9％既存店222.93円103.5％ (注)１ 記載数値は、「収益認識に関する会計基準」等に基づく調整前の数値で記載しております。２ 店舗数は、当連結会計年度末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であり、他業態の設置店舗数（100円ショップ２店舗）は含みません。３ 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。４ 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。５ 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。６ 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。７ 既存店は、店舗開設より満13か月以上を経過した店舗であります。 （出店・退店等）出店につきましては、原信六日町店（2026年３月、新潟県南魚沼市、売場面積2,159㎡）について建替を完了いたしました。改装につきましては、フレッセイ富塚店（2025年７月、群馬県伊勢崎市、売場面積1,962㎡）、原信美沢店（2025年９月、新潟県長岡市、売場面積2,086㎡）、並びに、フレッセイ連取店（2026年３月、群馬県伊勢崎市、売場面積2,035㎡）について実施いたしました。退店につきましては、該当ありません。 （物流拠点の新設）2026年２月、長野県に新たな物流拠点（原信ナルス 長野エリアセンター）を設けました。おかげさまで、長野県内の店舗数、売上高は一定の水準に達し、この地域を賄うだけの物流拠点を維持できる体制が整いました。これにより、遠隔地への配送が軽減され、コスト削減、商品の品質向上、非常時対応の能力向上、物流最適化が図られることとなります。今後は、これを活かし、広域出店を一層拡大し、成長戦略の実現を目指してまいります。 （直接輸入の開始）輸入商品は、従来、仲介業者様の力を借りて調達しておりましたが、このたび初めて、仲介業者様を通さず海外の輸出事業者様と当社グループが直接取引を行う直接輸入を実現いたしました。当社グループの規模をもっても、この取組みは容易ではありませんでしたが、他社との差別化や利益率の向上を図るため、数年前から、商品の開拓や組織体制の整備、ノウハウの蓄積を進めた結果、実現に至りました。この実現により、チェーンストアとしてのマスメリットを活かす機能をまた一つ整えることができ、お客様に一層喜んでいただける商品をお届けしたいと考えております。 （政府備蓄米の販売）2025年５月に政府が開始した“随意契約による政府備蓄米の売渡し”について、当社グループは、米の流通改善に向けた政府の政策趣旨に賛同し、買受者の資格条件である年間10,000トン以上の米穀の取扱実績又は取扱見込みを満たす大手小売事業者として申込みを行い、1,610トンを買い受けました。この後、精米事業者や包装資材の確保に困難を極めましたが、2025年６月初旬より、他の小売業に先んじて段階的にお客様へ政府備蓄米をお届けいたしました。 （ブランディング戦略）競合他社との違いを明確にし、お客様に「豊かさ、楽しさ、便利さ」をご提供するための施策のひとつとして、当社グループでは、原信ナルス、フレッセイのブランディング戦略を推進しております。これに基づく当社グループが独自展開する商品ブランドには、様々なコンセプトや価格帯等でカテゴライズしたものがありますが

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。 (1) 経営方針当社グループは、経営理念に基づき、当社グループ全体としてチェーンストアのマスメリットを創出しつつ、それぞれの事業が地域に密着した経営を行っております。主力であるスーパーマーケット事業は、「鮮度」、「品質」、「品揃え」、「価格」、「サービス」などにおいて地域のお客様から圧倒的に支持されるリージョナル・チェーンの実現を目指しております。当社グループは、経営理念等を以下のとおり定めております。アクシアル ポリシー アクシアル リテイリング グループ経営理念我々は毎日の生活に必要な品を廉価で販売し、より豊かな文化生活の実現に寄与することを目的とする。経営原則行動指針１．高潔な企業風土をめざします。１．「判断の基準はお客様」です。２．ＴＱＭを経営の根幹にします。２．安全を最優先します。３．基本を徹底します。３．全体最適で発想します。４．マスメリットを追求します。４．自己育成に努めます。５．持続可能な社会の実現に貢献します。５．人間性を尊重します。 ６．チームワークを大切にします。 ７．コミュニケーションを円滑にします。 (注) 「ＴＱＭ：トータル・クオリティ・マネジメント、総合的品質管理」 お客様満足のため、継続的に仕事やサービスや商品の質をレベルアップしていく経営品質向上のための活動 (2) 経営戦略当社グループは、経営理念実現に向け、グループビジョン（長期経営計画）を定めており、環境変化に応じて更新を行っております。過去におけるグループビジョンの変遷は、以下のとおりであります。未来図プロジェクト （1990年～1997年）・ＳＳＭ（注１） ２００店舗・商勢圏づくり２０１０ＶＩＳＩＯＮ （1998年～2008年）・ＳＳＭ＋ＮＳＣ（注２） ２００店舗・ドミナント・エリア（注３）づくり・ロジスティックス網の整備Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｃｈａｉｎ （2009年～2019年）・脱ローカル的体制、志向・本部から目が届きにくい事業所ができても、確固たる企業運営ができる体制づくり この間、当社グループは、企業規模の拡大、収益性の改善、店舗や商品・サービスの魅力向上等を図り、グループビジョン達成に向け着実に成長を遂げてまいりました。その一方で、時代の変化も進みました。現在取り組むグループビジョンについては、当社グループの現状、今後予測される環境変化、今後の成長戦略を踏まえ、次のように定めております。Ｅｎｊｏｙ！ Ａｘｉａｌ Ｓｅｓｓｉｏｎ♪ （2020年～）＜イメージ＞ 息の合った爽やかなバンドセッション当社グループ全体が調和のとれた活動を行い、これまで以上にマスメリットを追求しつつ、当社グループの各事業会社や、各店舗、各部署、各人が、それぞれの技量を磨き込み、イキイキと自主的に、自発的に、自律的に活動し、あたかも、力強く美しい演奏を奏でる「息のあった爽やかなバンドセッション」のようでありたい、という想いが込められております。＜キーワード＞ ３Ｃ：「Collaboration 協働」、「Creation 創造」、「Challenge 挑戦」＜基本政策＞・品質経営ＴＱＭ活動の推進により、商品・サービスとそれを支える仕組みの「品質」を向上し、お客様・地域・社会からより信頼される企業を実現する。・環境経営事業活動を通じて環境課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献する。・健康経営健康的なライフスタイルを実現できる商品・サービスの提供を通じて、お客様の健康づくりのサポートを行う。また、従業員の健康増進と働きやすい職場づくりを推進する事で、長く安心して働ける環境を実現する。・技術革新への対応日々進歩する様々な技術の活用に果敢に挑戦し、お客様の利便性と事業運営の生産性を飛躍的に向上させる。・人づくり自らチャレンジし、変革を起こせるイノベーティブな人材を育成する。また、人材育成を通じて地域・社会の発展にも貢献する。 (注)１ 「ＳＳＭ：スーパー・スーパーマーケット」 売場面積500坪～800坪のスーパーマーケット２ 「ＮＳＣ：ネバフッド・ショッピング・センター」 食品スーパーを核とし、近隣住宅街などの小商圏を対象としたショッピング・センター３ 「ドミナント・エリア」 当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得ている地域 (3) 経営環境 ① 企業構造当社グループは、スーパーマーケット事業を主要事業としており、当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、同事業の売上高及び営業利益は、いずれも９割超を占めております。企業体系は、純粋持株会社である当社を中心に、機能別の各事業会社（すべて国内完全子会社、11社）で構成しており、その事業構成は、事業関連性を重視して主要事業に関連性のあるものを基本としております。その内容につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に、各事業会社の事業を示しておりますので、ご覧ください。各事業会社は、当社グループ統一方針の下、協調して事業運営を行いますが、それぞれの自主性、主体性、独自性は、グループ全体最適の枠内で尊重し、事業運営を行っています。現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。 ② 主要商品・サービスの内容当社グループが販売する主要商品・サービスは、生鮮食品、一般食品の小売であり、その事業全体に占める売上高の構成は約９割であります。 その内容につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容 ② 生産、受注及び販売の状況 ａ 販売実績」に、商品別売上高の状況を示しておりますので、ご覧ください。 ③ 顧客基盤当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、不特定多数の一般消費者であり、特定の顧客に集中はしておりません。販売方法は、店舗における顧客との対面によるものがほとんどであり、他にインターネット等による通信販売が若干あります。顧客が店舗に来店する頻度は、当社グループが扱う商品（主に食品）の特性上、週に数度であり、他業種に比較し高くなっております。また、顧客が来店する範囲は、概ね店舗から半径５km以内が大半を占めております。顧客の購買動向につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容 ① セグメント別経営成績 ａ スーパーマーケット （販売指標に関する動向）」に、来店客数、客単価等の状況を示しておりますので、ご覧ください。 ④ 事業を行う市場の状況当社グループは、事業を行う対象を国内市場としており、海外市場は想定しておりません。国内市場の情勢は、人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題を抱えており、国内景気は、先行きの見通しが難しい状況となっております。市場規模につきましては、都市部への人口流出が続いており、当社グループの主たる事業地域における市場では規模縮小の傾向が見受けられますが、短期間で市場規模が大幅に変化する状況にはありません。販売する商品の動向につきましては、共働き世帯の増加や世帯人員の減少、高齢化が進んでいることで、簡単便利な商品や短時間で調理することが可能な商品の販売が伸長しております。お客様の消費支出につきましては、物価上昇により全般としては増加傾向であるものの、購買行動は慎重さがうかがえ、節約志向が強いものと思われます。特に、食料品は節約の対象になりやすいものの、単に価格の安さを重視するだけではなく、品質や安全性を重視するといった傾向もみられます。また、日常では節約に努めるものの、趣味嗜好やハレの日には、積極的な消費を行い楽しみや充実感を味わうといった傾向も見受けられます。市場内で競合する事業者の状況につきましては、多数の事業者が存在しており、近年では他業種の事業者が、当社グループと競合する商品の販売に参入する傾向も見受けられます。また、顧客との対面によらないインターネット市場が規模を拡大しており、競合状況は、同業種間に限らず、他業種、販売方法といった垣根を越えて激しさを増しております。事業に関連する法令関係の状況につきましては、近年では消費税法の改正、食品表示法の改正及び労働法規の改正が挙げられます。消費税法につきましては、インボイス制度関連の対応コストや運用上の負荷が生じております。食品表示法につきましては、食品表示に関する各種義務が強化されており、対応コストや運用上の負荷が生じております。労働法規につきましては、労働環境の改善や社会保険料の負担増など、対応コスト、環境整備等の負担増加に加え、個人消費の抑制要因となる影響が生じてお

【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当社に親会社はなく、該当事項はありません。 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 当社に親会社はなく、該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １ スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損 (1) 重要な会計上の見積りを示す項目に関する事項当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、資産構成は同事業に関するもので大半を占めていることから、当連結会計年度の連結財務諸表を作成するに当たって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものとして、スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損が重要な会計上の見積りを示す項目と認識しております。なお、本項目における固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針」による評価の対象となるものであり、他の会計基準等による評価の対象となるものは、以下記載の固定資産の内容及び金額等に含まれておりません。 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額スーパーマーケット事業に関する固定資産の減損に関し、当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 １億31百万円を特別損失に減損損失として計上しております。なお、当連結会計年度末現在におけるスーパーマーケット事業に係る固定資産は、連結全体のセグメント資産合計（全社資産及びセグメント間の調整額を含まない額）に含まれる固定資産に対し97.2％を占めており、その内容は次のとおりであります。有形固定資産 75,081百万円無形固定資産 2,120百万円投資その他の資産 367百万円スーパーマーケット事業に係る固定資産合計 77,568百万円 (3) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出方法固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しております。正味売却価額は、各資産グループの構成資産について、市場価格が観察できる場合には観察可能な市場価格とし、市場価格が観察できない場合には、路線価又は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。また、使用価値は、各資産グループの継続的使用と使用後の構成資産の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コスト（ＷＡＣＣ）で現在価値に割り引いて算定しております。減損の兆候があると判断された店舗に関する使用価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、継続的な使用とその後の処分によって見込まれるキャッシュ・フローを、その構成要素である売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費、構成資産の処分価値等について、過去実績、競合関係や近隣状況の変化、翌期の予算、今後の改廃等を総合的に勘案したうえで、年度別に算出した値の経済的残存使用年数における累計値として見積もっております。経済的残存年数は、上限を20年とし、自社物件及び普通借地物件については、店舗の残存耐用年数を用い、定期借地物件については、残存借地期間を用いております。資本コストは、外部より入手しており、その算定基礎には、当社の負債・株式時価総額の構成のほか、国債の利回り、予想マーケットリターン、当社株式の株価、株式市場全体の株価指標等の要素が含まれております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定ａ 売上高、売上総利益並びに販売費及び一般管理費に関する店舗別、年度別予測売上高、売上総利益率の予測については、店舗別に過去実績、店舗年齢、他社及び自社店舗の競合状況の変化見込、その他市場環境の変化等を勘案した予算等を基礎として年度別に予測しております。販売費及び一般管理費の予測については、店舗別に過去実績、人員配置計画、販売促進計画、その他諸経費に関する事項を勘案した予算等を基礎として年度別に予測しております。各指標の予測に関する定量的情報は、店舗ごと及び年度ごとにより異なりますが、主なものは次のとおりであります。 売上高の前事業年度対比増減率 －2.9％ ～ ＋6.5％ 売上総利益率の前事業年度対比増減値 －0.3ポイント ～ ＋0.4ポイント 販売費及び一般管理費の前事業年度対比増減率 －7.4％ ～ ＋7.9％ ｂ 経済的残存年数 ６年 ～ 20年 ｃ 資本コスト（ＷＡＣＣ） 5.8％ ｄ 市場価格が観察できない場合の正味売却価額 路線価÷0.8 又は 固定資産税評価額÷0.7 ③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響その他の会計上の見積りの内容に関する情報固定資産の回収可能価額の評価に関する前提条件には、経済的残存年数を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の各資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や金融市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失が発生する可能性があります。 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １ スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損 (1) 重要な会計上の見積りを示す項目に関する事項当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、資産構成は同事業に関するもので大半を占めていることから、当連結会計年度の連結財務諸表を作成するに当たって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものとして、スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損が重要な会計上の見積りを示す項目と認識しております。なお、本項目における固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針」による評価の対象となるものであり、他の会計基準等による評価の対象となるものは、以下記載の固定資産の内容及び金額等に含まれておりません。 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額スーパーマーケット事業に関する固定資産の減損に関し、当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額１億72百万円を特別損失に減損損失として計上しております。なお、当連結会計年度末現在におけるスーパーマーケット事業に係る固定資産は、連結全体のセグメント資産合計（全社資産及びセグメント間の調整額を含まない額）に含まれる固定資産に対し97.0％を占めており、その内容は次のとおりであります。有形固定資産 74,474百万円無形固定資産 2,073百万円投資その他の資産 315百万円スーパーマーケット事業に係る固定資産合計 76,862百万円 (3) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出方法固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しております。正味売却価額は、各資産グループの構成資産について、市場価格が観察できる場合には観察可能な市場価格とし、市場価格が観察できない場合には、路線価又は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。また、使用価値は、各資産グループの継続的使用と使用後の構成資産の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コスト（ＷＡＣＣ）で現在価値に割り引いて算定しております。減損の兆候があると判断された店舗に関する使用価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、継続的な使用とその後の処分によって見込まれるキャッシュ・フローを、その構成要素である売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費、構成資産の処分価値等について、過去実績、競合関係や近隣状況の変化、翌期の予算、今後の改廃等を総合的に勘案したうえで、年度別に算出した値の経済的残存使用年数における累計値として見積もっております。経済的残存年数は、上限を20年とし、自社物件及び普通借地物件については、店舗の残存耐用年数を用い、定期借地物件については、残存借地期間を用いております。資本コストは、外部より入手しており、その算定基礎には、当社の負債・株式時価総額の構成のほか、国債の利回り、予想マーケットリターン、当社株式の株価、株式市場全体の株価指標等の要素が含まれております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定ａ 売上高、売上総利益並びに販売費及び一般管理費に関する店舗別、年度別予測売上高、売上総利益率の予測については、店舗別に過去実績、店舗年齢、他社及び自社店舗の競合状況の変化見込、その他市場環境の変化等を勘案した

５ 【重要な契約等】 (1) 当社グループにおける事業の全部若しくは主要な部分の賃貸借又は経営の委任、他人と事業上の損益全部を共通にする契約、技術援助契約その他の重要な契約 ① 継続的商取引契約契約会社契約先契約日契約内容(株)原信(株)シジシージャパン1979年３月10日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。(株)ナルス(株)シジシージャパン2007年６月21日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。(株)フレッセイ(株)シジシージャパン1977年９月１日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。原信ナルスオペレーションサービス(株)(株)シジシージャパン2008年６月１日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。 (2) 当連結会計年度における会社法に定める組織再編行為等の決定該当事項はありません。 (3) 当社グループと株主間のガバナンスに関する合意該当事項はありません。 (4) 当社グループと株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意該当事項はありません。 (5) ローン契約と社債に付される財務上の特約該当事項はありません。

３ 【配当政策】 (1) 配当に関する基本方針当社は、当社グループの持株会社として、グループ全体の財務体質強化と内部留保の確保を図る一方、株主の皆様への利益還元が経営の重要政策の一つであると考え、当社グループ全体の業績の状況や将来の事業展開、配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆様へ配当を行うことを基本としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に基づき、中間配当について、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。１株当たり年間配当額の決定におきましては、長期的に安定して当社株式を保有していただくため、連結１株当たり当期純利益の概ね30％程度を目安として、毎期の業績に連動した配当を継続して行うことといたします。加えて、2027年３月期以降５年間は累進配当の考え方に基づき「前期の水準（記念配当などを除く）に対して維持又は増配」を原則といたします。内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装、情報システム、物流等の設備投資や財務体質の強化に活用してまいります。 (2) 当事業年度の配当額当事業年度の配当額につきましては、配当に関する基本方針に鑑み、１株当たり年間配当額を29円（うち、１株当たり中間配当額13円、１株当たり期末配当額16円）といたしました。これにより、連結ベースの配当性向は29.2％となります。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額（百万円）（円）2025年11月11日取締役会決議1,15113.002026年６月24日定時株主総会決議（予定）1,41716.00 (注) 「決議年月日 2026年６月24日定時株主総会決議（予定）」は、当該定時株主総会の決議事項（議案）となっているものであり、本有価証券報告書提出日（定時株主総会終結前）において確定したものではありません。 (3) 直近事業年度の配当等の状況 ① 配当当社は、2024年４月１日付で当社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第70期の事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たりの配当額の状況、並びに、連結ベースの配当性向を示すと以下のとおりであります。回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月 (予定)（分割前ベース）１株当たり配当額 中間配当額(円)25.0025.0030.00 期末配当額(円)55.0055.0055.00 合計・年間配当額(円)80.0080.0085.00 （分割後ベース）１株当たり配当額 中間配当額(円)6.256.257.5011.0013.00期末配当額(円)13.7513.7513.7516.0016.00合計・年間配当額(円)20.0020.0021.2527.0029.00（連結配当性向）(％)26.129.026.027.129.2 (注)１ 指標の計算方法は以下のとおりであります。・ 連結配当性向＝１株当たり年間配当額÷連結１株当たり当期純利益２ 第75期の１株当たり配当額29円00銭のうち期末配当額16円00銭については、2026年６月24日開催予定の第75期定時株主総会の決議事項（議案）となっており、本有価証券報告書提出日（定時株主総会終結前）において確定したものではありません。 ② 総還元性向また、直近事業年度における取締役会決議に基づく自己株式の取得価額（上限）決議と連結ベースの総還元性向の実績を示すと次のとおりであります。なお、当社は、会社法第165条第２項の規定及び定款の定めに基づき、市場取引等による自己株式の取得を取締役会が決定できる旨を定めております。回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月自己株式の取得価額（上限）決議(百万円)――1,5002,000―連結総還元性向(％)26.129.046.035.543.2 (注)１ 指標の計算方法は以下のとおりであります。・ 連結総還元性向＝(配当金支払総額(決議ベース)＋自己株式取得金額)÷親会社株主に帰属する当期純利益２ 自己株式の取得の詳細は次のとおりであります。・ 2024年３月期 取得期間（実績：約定日基準）2023年６月14日開始～2023年８月２日終了・ 2025年３月期 取得期間（実績：約定日基準）2025年２月10日開始～2025年４月28日終了