３ 【事業の内容】当社グループは、ペイメント、リース、ファイナンス、不動産関連、グローバル、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。当社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当社グループ各社との主な関連は次のとおりであります。 ペイメント事業············ クレジットカード事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス、セゾン債権回収㈱、セゾン投信㈱、㈱セゾンパーソナルプラス、㈱セゾンパートナーズ、出光クレジット㈱、㈱セゾンテクノロジー、りそなカード㈱、㈱セブンＣＳカードサービス、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱リース事業················ リース事業を行っております。ファイナンス事業·········· 信用保証事業及びファイナンス関連事業を行っております。＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス、スルガ銀行㈱不動産関連事業············ 不動産事業、不動産賃貸事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス、㈱ファンデックス債権回収、㈱セゾンリアルティ、㈱コンチェルト、(同)エル・ブルーグローバル事業············ レンディング事業及びインベストメント事業を行っております。＜主な関係会社＞ Saison International Pte. Ltd.、Kisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.、Credit Saison Brazil Participações Ltda.、Credit Saison Mexico S.A. de C.V., SOFOM, E.N.R.、Saison Capital Pte. Ltd.、Saison Investment Management Pte. Ltd.、PT Credit Saison Indonesia Finance、Saison Crypto Pte. Ltd.、Saison Omni Singapore Pte. Ltd.、Saison Omni India Pvt. Ltd.、HD SAISON Finance Co., Ltd.エンタテインメント事業···· アミューズメント事業等を行っております。＜主な関係会社＞ ㈱コンチェルト、㈱イープラス 事業の系統図は次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。本項の記載は、当社グループの企業価値、資本効率及び中期経営ビジョンの遂行に与える影響の大きさを踏まえ、影響度、発生可能性、顕在化時期及び経営戦略との関連性を総合的に勘案したものです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営戦略、事業ポートフォリオ及びグローバル展開に関するリスク ① 事業ポートフォリオ変革及び資本配分に関するリスク当社グループは、中期経営ビジョンのもと、ペイメント事業、ファイナンス事業及びグローバル事業を中心に成長戦略を推進しております。これらの施策の実行に当たり、事業ポートフォリオの見直し又は資本配分の判断が適時適切に行われない場合、成長分野への投資機会の逸失、低収益事業の見直しの遅延、投資損失又は減損損失の発生等を通じて、当社グループの業績、財政状態及び企業価値に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、取締役会等において、事業環境及び投資案件の状況を踏まえ、必要に応じて事業ポートフォリオ及び資本配分の見直しを行っております。 ② グローバル事業に関するリスク当社グループは、インド、東南アジア及びラテンアメリカ地域を中心に、レンディング事業及びインベストメント事業を展開しております。これらの地域は高い成長性が期待される一方で、日本国内と比較して、景気変動、政治・社会情勢、法規制、金融政策及び市場構造の変化等が事業に与える影響が大きく、事業運営における不確実性も相対的に高い傾向にあります。このような環境下において、景気の悪化、金利・為替の変動、資金調達環境の悪化、提携先や投資先の業績悪化、回収環境の悪化等が生じた場合には、資金調達コストの上昇、貸倒関連費用の増加、投資損失の計上、追加的な資本投下、事業再編又は撤退に伴う費用の発生等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各国事業会社の業績、資産の質、規制動向及び資金繰りの状況について継続的にモニタリングを行うとともに、国別及び商品別のポートフォリオ管理やIHQ（国際統括本部）を通じた現地ガバナンスの強化等により、リスクの低減に努めております。 ③ 関係会社及び投資・提携先に係るリスク当社グループは、関係会社、投資先及び提携先との協業を通じて、顧客基盤、商品・サービス及び事業領域を拡大しております。一方で、重要な関係先において業績悪化、ガバナンス不全、事業計画の未達、契約条件の変更又は提携解消等が生じた場合、顧客獲得チャネルの縮小、取扱高の減少、関連収益の低下、持分法損益又は投資損益の悪化等を通じて、当社グループの業績及び企業価値に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関係会社については業績、ガバナンス及びリスク管理の状況を、投資先については投資後モニタリング及び事業計画の達成状況を、提携先については取引量、取引条件及び運営状況を、それぞれ定期的に確認し、重要性に応じて対応方針を見直しております。 （２）外部環境に関するリスク ① 経済環境、金利、為替及び地政学要因等の変化による影響当社グループは、国内に加え海外でも事業活動を展開しており、国内外の景気後退、物価上昇の長期化、金利・為替の変動、地政学上の緊張の高まり、通商政策の変更等の影響を受けます。これらの変化が想定を上回る場合には、後記の信用リスク、市場リスク及び流動性リスク等にも波及し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国内外のマクロ経済、金利、為替及び国別リスク動向を継続的にモニタリングし、商品運営、与信方針、投資方針及び資金調達方針の見直しを適時に行っております。 ② 他社との競争による影響ペイメント事業においては、コード決済・スマートフォン決済その他の決済手段の多様化、異業種及びテクノロジー企業の参入、ポイント・顧客基盤を活用した囲い込み競争等により、会員獲得競争及び加盟店獲得競争が激化しております。これらの競争が一層進んだ場合、ショッピング取扱高の伸びの鈍化、加盟店手数料率の低下、会員獲得コスト及びポイント関連費用の増加等を通じて、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。ファイナンス事業においては、信用保証事業及び不動産ファイナンスを含むファイナンス関連事業の各領域において、各種金融機関との間で、取引条件、案件獲得、提携先開拓及びサービス品質等を巡る競争が継続しております。これらの競争が一層進展した場合には、貸出利回り又は保証料率の低下、取引機会の減少等により当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。グローバル事業においては、インド、東南アジア及びラテンアメリカ等で展開するレンディング事業及びインベストメント事業において、現地銀行、ノンバンク金融会社、フィンテック企業及び海外からのグローバルプレイヤーとの競争が激化する可能性があります。競争激化により、優良顧客の獲得競争、貸出利回りの低下、投資案件の取得コストの上昇、投資回収期間の長期化等が生じた場合、当社グループの収益性及び成長性に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ペイメント事業における富裕層、法人及び中小事業者領域へのシフト、高稼働・高単価顧客基盤の拡大、ファイナンス事業における業務のデジタル化・効率化及び提案力の強化、グローバル事業における国・地域特性に応じた商品設計、業務プロセスのデジタル化並びにIHQ（国際統括本部）を通じたガバナンスの強化等を通じて、競争力の維持・向上を図っております。 ③ 各種規制及び法制度の変更による影響当社グループは、会社法をはじめ、割賦販売法、貸金業法、銀行法、金融商品取引法、保険業法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法、景品表示法、消費者保護関連法令、その他の国内外の法令諸規制、監督官庁の指針及び業界団体の自主規制等の適用を受けております。これらの法制度、監督方針又は自主規制等の新設、改正、解釈の変更又は運用の厳格化が生じた場合、カード募集、加盟店管理、与信運営、債権回収、保証審査、広告表示、本人確認、外部委託管理、海外子会社管理、データ利活用及びシステム対応等の見直しが必要となり、追加的なシステム投資や運営コストの増加、商品・サービス内容又は業務フローの変更、特定サービスの提供制約等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、新興国市場においては、規制の変更又は運用見直しが事業環境に与える影響が相対的に大きい場合があります。当社グループでは、監督官庁、業界団体等を通じて法令諸規制の制定・改正動向及び監督方針の変化を把握し、必要に応じて、社内規程、業務フロー、商品設計及びシステムの見直しを行う体制を整備しております。 ④ 気候変動による影響当社グループは、気候変動が地球環境及び経済社会に広範な影響を及ぼす重要課題であると認識しております。規制強化、カーボンプライシングの強化、取引先の事業構造転換や消費者行動の変化等に伴う移行リスク及び異常気象、風水害等に伴う物理的リスクが顕在化した場合、信用コストの増加、資産価値の低下、オペレーションコストの増加及び社会的信用の低下等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に中長期的な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、サステナビリティ推進委員会及び気候変動に関する会議体を通じて、気候変動リスク及び機会の把握、シナリオ分析、投融資ポートフォリオへの影響評価及び情報開示の拡充を進めております。 （３）財務基盤に関するリスク ① 流動性リスク（資金調達に関するリスク）当社グループの主な資金調達方法は、銀行等の金融機関からの借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパー（CP）の発行等の資本市場からの調達であります。調達方法の中には、短期借入金やCP等、調達期間が一年以内のものが相当額あり、また一年以内に返済・償還予定の長期負債もあることから、業績悪化や信用格付の格下げ等の当社グループ特有の要因や経済・金融危機、自然災害等の外部要因によって流動性リスクが高まると、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、資金調達の長期化・固定化を一定割合維持するとともに、コミットメントライン等の流動性補完枠の設定や、社債・債権流動化等による資金調達の多様化、償還時期の分散により、流動性リスクの低減を図っております。 ② 市場リスク当社グループは、上場・非上場株式、投資ファンド、債券、不動産及び不動産ファンド等の投資資産を保有しております。また、資金調達の一部に変動金利を利用しており、海外事業に伴う為替変動リスクも有しております。株式、債券、不動産等の市場価格が下落した場合又は金利・為替が不利に変動した場合、有価証券評価損、投資ファンド損益の変動、不動産関連評価損、資金調達利息の増加及び為替差損等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、RCM（リスクキャピタル・マネジメント）やALM（資産・負債の総合管理）に基づき、投資方針及び限度額の設定、事前審査、継続的なモニタリング並びに必要に応じたヘッジ及び調達条件の見直しを実施し、取締役会

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いております。一方、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが、わが国の景気を下振れさせるリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響も十分に留意する必要があります。当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の影響、米国の通商政策をめぐる動向や物価上昇の継続、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、2030年に目指す姿として、『GLOBAL NEO FINANCE COMPANY～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～』を掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の構造改革」「ファイナンス事業の安定的な成長及び新たな事業領域への進出」「グローバル事業のスケールアップ」を重点方針とする成長戦略を実行し、さらなる成長拡大を図っております。また、当社は2021年９月に策定したデジタルトランスフォーメーション戦略（CSDX戦略）における取組が評価され、2025年４月に経済産業省、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」に３年連続で選定されました。さらに、2025年９月にCSDX戦略の新たなフェーズとして、CSAX戦略（Credit Saison AI Transformation）を策定し、OpenAI, Inc.が提供する企業向け生成AIサービス「ChatGPT Enterprise」を全社員に導入いたしました。AIの利活用を前提とした全社的な業務の再設計を推進し、生産性と創造性の両立を図ることで、より一層の業務効率化とお客様体験の向上を目指してまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 (ａ)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,810億38百万円増加し、4兆9,521億81百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加及びファイナンス関連債権残高の増加等により営業債権及びその他の債権が2,496億1百万円増加し、その他の金融資産が376億40百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が270億82百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,245億24百万円増加し、4兆1,766億40百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が1,784億46百万円増加し、その他の金融負債が243億39百万円増加し、その他の負債が124億56百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して565億13百万円増加し、7,755億41百万円となりました。これは主に、利益剰余金が500億74百万円増加したことによるものです。 （ｂ）経営成績当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。当連結会計年度は、「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」が伸長した結果、純収益は4,727億70百万円（前期比11.8％増）、事業利益は1,019億99百万円（前期比8.9％増）となりました。一方、アミューズメント事業に係る損失の計上等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は617億28百万円（前期比7.0％減）となりました。 （単位：百万円）（単位：円） 純収益事業利益税引前利益親会社の所有者に帰属する当期利益基本的１株当たり当期利益当連結会計年度472,770101,99989,98061,728425.13前連結会計年度422,81893,62192,78666,397423.02伸び率11.8％8.9％△3.0％△7.0％0.5％ 当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。また、当連結会計年度より、2025年６月に行った組織改定に伴い、「ペイメント事業」に含まれていた家賃保証事業を「ファイナンス事業」に含めて記載する方法に変更しております。なお、セグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。 （単位：百万円） 純収益事業利益又は事業損失（△）前連結会計年度当連結会計年度伸び率前連結会計年度当連結会計年度伸び率ペイメント252,815277,2299.7％30,06530,6251.9％リース13,34614,78210.8％4,1104,67013.6％ファイナンス72,56082,71514.0％38,93847,30621.5％不動産関連28,29531,26010.5％16,27319,24018.2％グローバル51,52062,43821.2％3,384△1,428－エンタテインメント6,6657,0265.4％1,4202,59082.3％計425,203475,45211.8％94,191103,0059.4％調整額△2,385△2,682－△570△1,006－連結422,818472,77011.8％93,621101,9998.9％（注）各セグメントの純収益及び事業利益又は事業損失（△）は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。 ＜ペイメント事業＞GOLDカード以上のプレミアム層及び法人（個人事業主・SME（Small and Medium Enterprises：中小企業））を中心に高稼働・高単価の顧客の獲得・育成に戦略的に注力し、収益性の高い顧客基盤の構築を通じて競争優位性の確立を図りました。リボルビング払いに関する手数料改定や、未稼働会員へのカードサービス手数料導入の効果が着実に顕在化しており、さらなる収益機会の最大化に寄与しております。また、デジタル領域の(同)DMM.com、ならびにリアルチャネルのベイシアグループとの協業により、顧客基盤の裾野拡大に貢献しております。加えて、AIの活用やDXにより組織・業務の簡素化を推進し、オペレーション効率の向上とコスト構造の最適化を図りました。UI/UXの改善や市況に応じたサービス改定も順次実施し、顧客満足度の向上とメインカード化の促進に取り組んでおります。法人領域においては、SMEマーケットへの資源投下に加え、グループ及び提携先との営業連携を強化することで、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取組を加速させ、法人マーケットのシェア拡大を着実に進めております。これらの取組により、ペイメント事業は安定的な収益基盤を維持しつつ、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化を着実に進めております。以上の結果、当連結会計年度における主要指標は、新規カード会員数は141万人（前期比2.3％増）、カード会員数は2,180万人（前期末比6.9％減）、カードの年間稼動会員数は1,358万人（前期比0.3％増）となりました。また、ショッピング取扱高は6兆1,860億円（前期比3.3％増）、カードキャッシング取扱高は1,463億円（前期比5.1％減）、ショッピングのリボルビング残高は5,079億円（前期末比3.6％増）、カードキャッシング残高は1,908億円（前期末比0.9％減）となりました。当連結会計年度における純収益は、2,772億29百万円（前期比9.7％増）、事業利益は306億25百万円（前期比1.9％増）となりました。 (A) 取扱高 （単位:百万円）区分 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）カードショッピング5,987,0416,186,076カードキャッシング154,224146,355証書ローン2,0811,643プロセシング3,250,7043,572,976ペイメント関連43,56148,508ペイメント事業計9,437,6149,955,560（注）上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念に『「サービス先端企業」として、「顧客満足主義の実践」「取引先との相互利益の尊重」「創造的革新の社風創り」の３点を共通の価値観として浸透させ、競争に打ち勝ち、お客様、株主の皆様、そしてすべての取引先の皆様の期待に添うようにチャレンジを続け社会的責任を果たしてまいります。』を掲げております。国内においては、ペイメント事業やリース事業、ファイナンス事業など、さまざまなビジネスにおいてグループ各社とのシナジーを強化していく一方、お客様に付加価値の高いサービスを提供するため、多種多様な企業との提携ネットワークの充実を図ってまいります。また、グローバル事業においては、進出国の実態に即した金融ビジネスを提供することで地域の経済発展に寄与することを目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような状況において当社グループは、2030年に目指す姿として、『GLOBAL NEO FINANCE COMPANY～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～』を掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指してまいります。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上を目指してまいります。また、2021年８月のサステナビリティ推進委員会設置以降、サステナビリティ重要課題の設定、TCFD提言への賛同及びTCFDコンソーシアムへの参画などをしております。今後もグループ全体でさらにサステナビリティ領域の取組を深耕させ、今よりもっと便利で豊かな、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、財務の健全性の維持向上を優先課題とし、連結事業利益、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重要な指標としております。また、信用格付を意識して財務健全性を維持するよう経営してまいります。連結事業利益については、中期経営計画における2027年３月期の当初数値目標を1,000億円としておりましたが、2026年３月期に当該目標を１年前倒しで達成いたしました。これを踏まえ、2027年３月期の連結事業利益は1,100億円を計画しております。 ・中長期的な経営指標 親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE） 10％超 (4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題当連結会計年度を終えた時点で、当社グループにおける対処すべき事業上の課題及び諸施策は次のとおりです。 ① ペイメント事業の持続的成長金利上昇等の経営環境の変化や競争環境の激化が進む中、集中と選択による資本効率の向上を図るとともに、DXの推進により収益性と成長性の両立を進めております。また、市況に応じた機動的なサービス改定やUI/UXの高度化を通じて顧客体験の抜本的な向上を図り、メインカード化の進展による収益基盤の強化を推進しております。加えて、今後の成長領域として、銀行との連携強化による金融サービスの拡充及びクロスセルの拡大を図るほか、若年層を中心とした新規顧客の獲得を加速し、中長期的な収益基盤の拡大を進めてまいります。また、AIを活用したコールセンターの高度化及びマーケティングの進化により顧客接点の最大化を図ってまいります。さらに、IPコンテンツや推し活領域を活用した独自価値の創出により高ロイヤルティ会員の獲得を推進するとともに、決済を起点としたEC事業への展開を強化し、収益機会の多様化と事業領域の拡張を図ってまいります。 ② ファイナンス事業の安定的な成長ファイナンス事業の安定的な成長と事業の多角化を進めており、リース事業では、事業者の設備投資計画に応じて、OA通信機器を中心としたファイナンスリースや、厨房機器のメンテナンス付きリースなどを推進しております。信用保証事業においては、有担保領域及び無担保領域の両面からの強化を図り、資産効率の向上及び収益規模の拡大に取り組んでおります。また、地域金融機関と提携しきめ細かな連携体制の構築に努め、フリーローンの信用保証に加え、住宅ローン保証の取り扱いを拡大しております。住宅ローン事業については、「フラット35」のほか銀行代理業として、auじぶん銀行㈱、スルガ銀行㈱の住宅ローン商品の取り扱いをしております。今後も「フラット35」、投資用不動産の購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」等に加え、新規マーケットへの挑戦を継続することによりさらなる拡大を目指してまいります。 ③ グローバル事業の持続的成長に向けた基盤強化当社は、グローバル事業をペイメント事業、ファイナンス事業に次ぐ「第三の柱」と位置付け、インド、東南アジア及びラテンアメリカ地域を中心に、レンディング事業及びインベストメント事業を展開しております。レンディング事業を牽引するインドにおいては、引き続きダイレクトレンディングを注力領域として位置付け、良質な債権基盤の構築を進めつつ着実な債権残高の拡大を図るとともに、信用リスク管理の高度化を推進しながらリスクコントロールを重視し、健全で持続的な成長に取り組んでまいります。加えて、資金調達手段の多様化を通じて、金利変動や経済状況の変化に耐えうる財務基盤を強化してまいります。また、ベトナムにおいては債権残高の拡大とともに債権の良質化に努めております。ブラジルのレンディング子会社においては、事業拡大を見据え、事業開発・組織体制の両面から基盤構築を続けており、現地パートナーとの提携戦略を通じて、リスクを適切にコントロールしながら融資実績の拡大を図ってまいります。これらの取組に加え、グローバル事業全体として、事業ポートフォリオの最適化及び資源配分の見直しを通じて、資本効率の向上に取り組んでまいります。インベストメント事業においては、シンガポールにあるSaison Capital Pte. Ltd.及びSaison Crypto Pte. Ltd.を通じて、Fintech及びWeb3領域等における有望なスタートアップやVCファンドへの投資を行っております。市場環境の変化に伴い、当期において一部評価損を計上いたしましたが、今後もVC市場の動向を注視しつつ、慎重に投資先を見極めながら、長期的な目線をもって投資を継続してまいります。これら各国での取組は、ファイナンシャル・インクルージョンや雇用機会創出といった社会課題に直接貢献し得る事業であり、当社は社会・環境におけるポジティブ・インパクトの創出をグローバル事業のテーマに掲げてまいりました。そうした中で、2026年１月には第３回目となるインパクトレポートを公表し、各国での取組について、どれだけ多くの人に金融サービスを届けたかという量的側面にとどまらず、その結果として社会や生活にどのような変化が生まれたのかという質的側面にも焦点を当て、当社の取組が現地の生活向上や経済発展にどのように貢献しているかを示しております。今後も引き続き本レポートの充実化を図るとともに、ファイナンシャル・インクルージョン並びに国際連合が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）への取組を推進し、世界的な社会課題の解決に貢献してまいります。 ④ 与信管理・回収体制強化による債権の健全化及び業務効率化による生産性向上DX推進によるオペレーション業務の効率化を進め、初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化による延滞リスクの抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化による、債権保全を行っております。また、不正利用においては、不正検知システムにAI（人工知能）を導入し不正検知の精度向上を図っており、お客様に安心、安全な決済環境を提供するとともに、利便性の高いサービスを提供し顧客満足度の向上を目指してまいります。

（重要な会計上の見積り）１．重要な会計上の見積り及び仮定財務諸表の作成に当たって、当社は、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。翌事業年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は次のとおりであります。 ２．重要な会計上の見積りとして識別した項目 （1）貸倒引当金及び債務保証損失引当金 （a）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）貸倒引当金（流動）41,74744,312貸倒引当金（固定）99債務保証損失引当金7,6688,094 （b）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①貸倒引当金割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産については、貸倒損失に備えるため貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、債権を一般債権、要注意先債権、破産更生債権等に区分し、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。算出した貸倒実績率や回収不能相当額など、これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、貸倒損失の金額が著しく異なる可能性があります。 ②債務保証損失引当金債務保証のうち提携金融機関が行っている個人向けローン等及び家賃保証事業等に係る債務保証について将来発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を実績率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、来期以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （2）引当金 （a）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）利息返還損失引当金（流動）3,4392,059ポイント引当金132,627137,157利息返還損失引当金（固定）7,4536,430 （b）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 （1）重要な会計上の見積り及び仮定（b）引当金」に記載した内容と同一であります。 （3）固定資産の減損 （a）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）有形固定資産14,31214,041無形固定資産112,142101,430 （b）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 （1）重要な会計上の見積り及び仮定（c）非金融資産の減損」に記載した内容と同一であります。 （4）繰延税金資産の回収可能性 （a）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）繰延税金資産41,12539,704 （b）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 （1）重要な会計上の見積り及び仮定（e）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

５ 【重要な契約等】 （１）当社は、2023年５月18日付で、スルガ銀行株式会社との間で資本業務提携契約を締結しております。 ① 契約の相手先名称：スルガ銀行株式会社住所：静岡県沼津市通横町23番地 ② 契約の名称及び締結日名称：資本業務提携契約締結日：2023年５月18日 ③ 契約及び合意の目的・概要本資本業務提携契約及び本項に記載する合意の目的は、ノンバンク業態である当社と銀行業態であるスルガ銀行がシームレスに連携し、両社のリテールノウハウを融合した新しいビジネスモデルを創出することによる中長期的な企業価値の向上です。この目的を達成するため、各事業領域における業務提携を実施し、また資本業務提携の実効性を高めるため、第三者割当を通じた相互の株式取得を実施するとともに、スルガ銀行との間で下記「 ④ 株主との重要な合意の内容」に記載のとおり、取締役の指名権等に関する合意をしております。 ④ 株主との重要な合意の内容本提携において、両社はそれぞれ相手方の取締役候補者1名を推薦し、相手方は所定の手続を経て当該候補者を取締役選任議案として定時株主総会に上程することに合意しています。なお、2023年５月31日付で、資本業務提携契約に関して覚書を締結し、相互に派遣する取締役が社外取締役に限られないことを合意しております。 ⑤ 意思決定プロセス及び企業統治への影響両社のリテールノウハウを融合した新しいビジネスモデルの創出による企業価値向上に向けて検討を重ねた結果、中長期的な企業価値向上に不可欠と判断し、2023年５月18日の取締役会で上記「 ④ 株主との重要な合意の内容」に記載の取締役推薦権等に関する合意を含む本契約の締結を決議しました。スルガ銀行は当社の取締役候補者の推薦権等を有しますが、当該候補者は、委員の過半数を独立社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会における検討を経て適性が認められた者に限り株主総会に付議されること、また、スルガ銀行の取締役の派遣により、当社は外部の視点及び経営監督上の知見を取り入れることができることから、取締役の指名権等に関する合意は、当社のガバナンスの強化に資するものと判断しております。 （２）当社の連結子会社であるKisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.（所在地：IndiQube Lexington Tower, 1st Floor Tavarekere Main Road, S G Palya Bengaluru Bangalore KA 560029 IN、代表者：Presha Paragash）は、下記のとおり金銭消費貸借契約の締結をしております。契約に関する内容等は次の通りであります。 属性契約締結日/発行日借入残高（億円）返済期限/償還期限担保の内容財務条項内容インド国営銀行2023年６月27日982.572026年６月30日現在及び将来債権（顧客への貸付債権に対する第一順位かつ同順位の担保権を設定）CRAR（リスク加重資産に対する自己資本比率）：15％以上等（同種の特約を含む）2023年８月22日2027年１月28日2023年11月10日2026年11月30日2024年５月29日2028年３月30日2026年４月17日2024年６月13日2028年６月27日2028年９月27日2024年９月10日2027年９月25日2024年９月25日2029年９月30日2029年11月30日2030年６月30日2030年９月30日2024年11月13日2026年11月30日2025年３月21日2028年３月27日2025年３月25日2029年３月27日2025年９月26日2026年４月21日2026年４月８日2029年９月29日2029年11月26日2029年12月29日2029年12月29日2029年12月31日2030年２月12日2030年９月30日2026年４月20日2025年11月６日2028年11月10日2025年11月24日2028年11月28日2026年３月11日2028年４月11日インド小規模銀行2024年12月26日17.102026年５月６日 属性契約締結日/発行日借入残高（億円）返済期限/償還期限担保の内容財務条項内容インド非銀行金融会社（NBFC）2024年８月30日19.672026年８月30日現在及び将来債権（顧客への貸付債権に対する第一順位かつ同順位の担保権を設定）CRAR（リスク加重資産に対する自己資本比率）：15％以上等（同種の特約を含む）2025年５月29日2026年５月30日インド民営銀行2023年６月20日592.352026年５月31日2023年７月26日2026年７月28日2023年９月４日2026年11月10日2023年11月３日2026年11月20日2023年12月14日2026年４月13日2023年12月15日2026年12月19日2026年12月21日2026年12月26日2027年２月６日2024年６月10日2027年９月22日2024年６月14日2026年４月６日2024年９月20日2027年９月24日2027年９月29日2027年10月30日2027年11月25日2027年11月25日2027年11月27日2028年２月24日2024年９月27日2027年９月27日2027年12月27日2027年12月30日2028年１月28日2024年11月25日2027年11月27日2025年３月25日2028年３月28日2025年５月７日2028年５月８日2025年６月12日2028年６月30日2025年６月27日2028年７月３日2025年９月24日2028年10月３日2026年３月９日2026年５月29日無担保2026年３月30日2029年３月30日現在及び将来債権（顧客への貸付債権に対する第一順位かつ同順位の担保権を設定）2025年３月25日2028年４月10日外国銀行（韓国民営銀行）2025年６月３日7.542027年12月６日外国銀行(シンガポール民営銀行)2024年５月15日118.522027年８月28日2027年８月27日2025年３月25日2028年３月28日外国銀行（ドイツ民営銀行）2024年３月22日171.002026年９月23日2026年８月24日2026年９月26日外国銀行（バーレーン/クウェート政府系金融機関）2024年６月21日8.552026年８月19日外国銀行（台湾民営銀行）2025年３月25日36.752028年３月28日外国銀行（日本都市銀行）2022年12月26日228.372026年５月29日2027年６月25日2024年７月４日2026年４月２日2024年12月26日2026年４月13日2025年１月16日2028年７月６日2028年12月22日2025年９月10日2026年４月13日2026年３月24日2029年３月23日 （３）株式会社コンチェルトに係る吸収分割契約及び株式譲渡契約当社は、2025年12月19日開催の取締役会において、グループ再編の一環として、当社連結子会社である株式会社コンチェルト（以下「コンチェルト社」という。）が営むアミューズメント事業を除く事業（不動産賃貸事業、リーシング事業及びガーデン・カフェ事業）を、当社完全子会社である株式会社セゾンプライム（資本金：1,000万円、事業内容：不動産賃貸事業・リーシング事業・ガーデン・カフェ事業。以下「セゾンプライム社」という。）へ吸収分割により承継させたうえで、当社が保有するコンチェルト社株式の全てをコンチェルト社の代表取締役である江口隆光氏へ譲渡することを決議し、同日付で同氏との間で株式譲渡契約を締結いたしました。また、コンチェルト社及びセゾンプライム社は、2025年12月22日付で吸収分割契約を締結いたしました。本吸収分割は、コンチェルト社を吸収分割会社、セゾンプライム社を吸収分割承継会社とする吸収分割であり、承継対象事業は不動産賃貸事業、リーシング事業及びガーデン・カフェ事業です。当該吸収分割によりセゾンプライム社が承継する資産、負債の帳簿価額（日本基準）は以下のとおりです。（2026年３月31日現在）資産合計31,696百万円負債合計2,596百万円 本吸収分割は、当社完全子会社間で行うものであるため無対価分割とし、セゾンプライム社から株式の割当て又は金銭その他財産の交付は行いません。また、本株式譲渡の内容については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。本吸収分割は2026年４月１日付で効力が発生しております。

３ 【配当政策】当社では企業体質の強化と継続的な事業拡大に向けた取組が、株主価値の増大のために重要であると考えております。利益還元については、「2024-2026年度クレディセゾングループ中期経営計画」に掲げた通り、安定的かつ継続的な配当方針を堅持し、配当性向30％以上を目指します。自己株式取得は財務規律の維持を前提に、2024年5月16日から2025年10月1日までに700億円の自己株式取得を完了しております。今後とも資本効率及び市場環境を踏まえ、機動的に実施を検討してまいります。このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当は、１株当たり130円の普通配当を予定しております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。また、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関は取締役会であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月17日18,849130定時株主総会決議（予定）