３ 【事業の内容】 当社企業グループは（当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社（2026年２月28日現在）により構成）、百貨店業・その他事業を行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりである。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。 （百貨店業） 当社は、金沢市・富山市において百貨店２店舗を営んでいる。 このほか、連結子会社の㈱大和カーネーションサークルが百貨店の友の会運営を行っている。 （その他事業） 主な連結子会社は㈱大和印刷社、㈱勁草書房、㈱レストランダイワ、大和マネージメントサービス㈱、㈱金沢ニューグランドホテルであり、持分法適用関連会社は、㈱プロパティマネジメント片町である。 〔事業系統図〕 当社企業グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。 当社企業グループでは、上記を基礎とした、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「百貨店業」「ホテル業」「出版業」「印刷業」及び「人材サービス業」を報告セグメントとしている。 当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「人材サービス業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。また、報告セグメントとして記載していた「飲食業」について、量的な重要性が乏しくなったため「その他」に含めて記載する方法に変更している。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 百貨店業ホテル業出版業印刷業人材サービス業計売上高 外部顧客への売上高13,993,0951,147,368706,952217,46929,65416,094,540339,52816,434,068－16,434,068セグメント間の内部売上高又は振替高3,02998,141－190,384209,033500,589△4,191496,398△496,398－計13,996,1241,245,510706,952407,854238,68816,595,130335,33616,930,467△496,39816,434,068セグメント利益又は損失（△）115,537△36,84124,83418,5025,399127,43217,085144,518△2,500142,018セグメント資産19,924,3303,623,7771,299,413499,87965,05125,412,45259,18725,471,6401,931,03727,402,677その他の項目 減価償却費686,91687,0135,60510,786－790,321101790,423△5,063785,360有形固定資産及び無形固定資産の増加額797,51119,1451,04830,820－848,524845849,370－849,370（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、飲食業他を含んでいる。 ２． (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額1,931,037千円は、セグメント間の債権債務の消去等△1,513,678千円及び 各報告セグメントに配分していない全社資産3,444,715千円である。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 百貨店業ホテル業出版業印刷業人材サービス業計売上高 外部顧客への売上高13,445,6861,152,737764,636211,15263,68715,637,901345,45715,983,358－15,983,358セグメント間の内部売上高又は振替高2,74683,959-187,080259,290533,076－533,076△533,076－計13,448,4321,236,696764,636398,233322,97816,170,977345,45716,516,435△533,07615,983,358セグメント利益又は損失（△）158,848△28,08717,0169,65718,643176,0778,571184,649△3,487181,162セグメント資産19,552,5541,547,2961,291,092520,87886,35122,998,17266,04923,064,2224,531,96227,596,184その他の項目 減価償却費632,42480,9315,86215,968－735,186246735,432△10,690724,742有形固定資産及び無形固定資産の増加額208,35114,8762,9168,078－234,222315234,537－234,537（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、飲食業他を含んでいる。 ２． (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,487千円は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額4,531,962千円は、セグメント間の債権債務の消去等△937,176千円及び 各報告セグメントに配分していない全社資産5,469,139千円である。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。 (2）有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。 (2）有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項なし 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）（単位：千円） 百貨店業ホテル業出版業印刷業人材サービス業その他全社・消去合計減損損失－1,967,060－－－－－1,967,060減損損失の詳細は、（連結損益計算書関係）に記載の通りである。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項なし 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 該当事項なし 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項なし 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 該当事項なし

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。ただし、事業等のリスクをすべて網羅したものではなく、これらに限定されるものではない。また、以下に記載のリスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響について、合理的に予測することは困難であるため記載していない。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年２月28日）現在において、当社企業グループが判断したものである。 （1）事業環境について 当社企業グループの主要なセグメントは、店頭販売を主とする百貨店業を営んでおり、国内における景気や消費動向等さらに業際を超えた競合他社との市場競争の激化に加え、新しい生活様式の定着やデジタル社会の進展に伴い顧客ニーズがますます多様化する等の状況により、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。 こうした状況に対し、収益力の向上に向け、「商品と企画」による差別化を促進し、販売力・推進力の強化を図り、顧客拡大・深耕への取組みを推進するとともに、Ｗｅｂビジネスを中心としたデジタル戦略の推進等、成長分野の強化を図っていく。 （2）法的規制等 当社企業グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意した営業活動を行っている。 万一、不測の事態が生じた場合には、企業活動が制限される可能性がある他、法令上の規制に対応するため経営コストが増加する可能性があり、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。 このため、「大和コンプライアンスマニュアル」の活用による法令遵守の意識向上や、定期的にコンプライアンス委員会を開催する等、コンプライアンスの徹底に取組んでいる。 （3）自然災害等 当社企業グループの主要なセグメントである百貨店業等は、店舗による事業展開を行っているため、自然災害・事故・感染症の拡大等により、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性がある。自然災害等の事故に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備しているが、大規模な自然災害や事故・感染症が発生した場合には、当社企業グループの営業活動に著しい支障が生じ、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。 （4）商品取引 当社企業グループの主要なセグメントである百貨店業は、消費者と商品取引を行っている。提供する商品については、適正な商品であることや安全等に十分留意しているが、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用が発生する場合がある。また、消費者から信用失墜による売上高の減少等、当社企業グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。 販売商品の品質管理・衛生管理については、「表示」や「安全衛生」に関して全社的に第三者機関の現状調査による指導および研修を定期的に開催している。 （5）顧客情報の管理 顧客情報の管理については、社内規程等の整備や従業員教育等によりその徹底を図っているが、万一、不測の事態が生じた場合には、損害賠償による費用の発生や信用の低下による売上高の減少等、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。 個人情報保護管理については、「個人情報保護管理規程」をはじめ関連規準・マニュアルを遵守すると共に、施錠管理の徹底や定期的な監査および自己点検を実施している。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績 及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな景気回復が続く中、物価上昇に歯止めが掛からず消費は慎重な動きとなった。 百貨店業界においては、昨年の秋口以降、国内消費が堅調に推移したが、前年度急伸したインバウンド需要の反動減から、今一つ伸びに欠ける商況となった。 この期間、当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、売上高が低調に推移する中、利益性を重視した営業活動に注力するとともに、企業グループ全体の経営効率改善に努めてきた。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、275億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千３百万円増加した。これは主に、減損損失の計上により有形固定資産が減少した一方、保有上場株式の時価評価に伴い投資有価証券が増加したことなどとの差し引きによるものである。 また、負債については、221億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千７百万円増加した。これは主に、借入金の返済により有利子負債が減少した一方、保有上場株式の時価評価に伴い繰延税金負債が増加したことなどとの差し引きによるものである。 純資産については、54億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６百万円増加した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を計上した一方、保有上場株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加などとの差し引きによるものである。 ｂ．経営成績 連結業績は、売上高159億８千３百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益１億９千万円（前年同期比2.7％減）、経常利益１億８千１百万円（前年同期比27.6％増）、親会社株主に帰属する当期純損失11億３千２百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益１億９千２百万円）となった。 報告セグメントごとの状況は次のとおりである。 百貨店業においては、重点顧客層の更なる深掘りと次世代顧客層の獲得に向け、引き続き、地域では大和にしかできない「新しい商品と企画」の開発強化に取組んできた。 香林坊店においては、昨年11月に、輸入化粧品「ランコム」の売場改装を実施し、堅調に推移する化粧品売場をさらに強化するとともに、本年２月には、バレンタイン需要のピークに合わせ、石川地区では初めてとなる人気洋菓子ブランド「オードリー」の期間限定店を展開し、多くのお客様で賑わった。 富山店においても、富山地区限定のラグジュアリーブランドの特別販売企画を随時開催するとともに、昨年秋には食料品フロアにおいて、出来たて総菜「壱丁田」をオープンするなど、百貨店ならではの売場づくりに努めてきた。 また、両店において開催した「大北海道展」などの食品物産催事においては、こだわりのグルメや人気スイーツの品揃え拡充に努め、地域のお客様から高い評価をいただいた。 こうした取組みにより、売上高については、高級輸入時計や化粧品等の雑貨区分は堅調に推移したが、インバウンド関連売上が減少したほか、１月の大型寒波の影響等もあり減収となった。 利益面については、売上高の動向に伴い売上総利益が減少したものの、営業外収益が改善したことから経常増益となった。 この結果、百貨店業の業績は、売上高134億４千８百万円（前年同期比3.9％減）、経常利益１億５千８百万円（前年同期比37.5％増）となった。 ホテル業においては、売上高12億３千６百万円（前年同期比0.7％減）、経常損失２千８百万円（前連結会計年度は経常損失３千６百万円）となった。 出版業においては、売上高７億６千４百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益１千７百万円（前年同期比31.5％減）となった。 印刷業においては、売上高３億９千８百万円（前年同期比2.4％減）、経常利益９百万円（前年同期比47.8％減）となった。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析している。 人材サービス業においては、売上高３億２千２百万円（前年同期比35.3％増）、経常利益１千８百万円（前年同期比245.3％増）となった。 その他事業では、売上高３億４千５百万円（前年同期比3.0％増）、経常利益８百万円（前年同期比49.8％減）となった。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、減価償却費の計上に加え、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比較して、６億６千５百万円増加し、25億６千２百万円となった。 当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、売掛債権の減少等により、10億９千３百万円の増加（前年同期比64.3％増）となった。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出等により、１億７千７百万円の減少（前連結会計年度は２億６千９百万円の減少）となった。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済による支出４億３千万円等により、２億５千万円の減少（前連結会計年度は８億４百万円の減少）となった。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ.販売実績 当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりである。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析している。報告セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前期比（％）百貨店業（百万円）13,44896.1ホテル業（百万円）1,23699.3出版業（百万円）764108.2印刷業（百万円）39897.6人材サービス業（百万円）322135.3その他（百万円）345103.0調整額（百万円）△533－合計（百万円）15,98397.3（注）セグメント間の取引については、「調整額」欄で調整している。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 当連結会計年度末における総資産は、275億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千３百万円増加した。これは主に、減損損失の計上により有形固定資産が減少した一方、保有上場株式の時価評価に伴い投資有価証券が増加したことなどとの差し引きによるものである。 また、負債については、221億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千７百万円増加した。これは主に、借入金の返済により有利子負債が減少した一方、保有上場株式の時価評価に伴い繰延税金負債が増加したことなどとの差し引きによるものである。 純資産については、54億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６百万円増加した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を計上した一方、保有上場株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加などとの差し引きによるものである。 2）経営成績 連結業績は、売上高159億８千３百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益１億９千万円（前年同期比2.7％減）、経常利益１億８千１百万円（前年同期比27.6％増）、親会社株主に帰属する当期純損失11億３千２百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益１億９千２百万円）となった。 （売上高） 百貨店業においては、重点顧客層の更なる深掘りと次世代顧客層の獲得に向け、引き続き、地域では大和にしかできない「新しい商品と企画」の開発強化に取組んできた。 香林坊店においては、昨年11月に輸入化粧品「ランコム」の売場改装を実施し、堅調に推移する化粧品売場をさらに強化するとともに、本年２月には、バレンタイン需要のピークに合わせ、石川地区では初めてとなる人気洋菓子ブランド「オードリー」の期間限定店を展開し、多くのお客様で賑わった。 富山店においても、富山地区限定のラグジュアリーブランドの特別販売企画を随時開催するとともに、昨年秋には食料品フロアにおいて、出来たて総菜「壱丁田」をオープンするなど、百貨店ならではの売場づくりに努めてきた。 また、両店において開催した「大北海道展」などの食品物産催事においては、こだわりのグルメや人気スイーツの品揃え拡充に努め、地域のお客様から高い評価を頂いた。 こうした取組みにより、売上高については、高級輸入時計や化粧品等の雑貨区分は堅調に推移したが、インバウンド関連売上が減少したほか、１月の大型寒波の影響等もあり減収となった。 （販売費及び一般管理費） 連結の販売費及び一般管理費は、82億８千４百万円（前連結会計年度は84億３千６百万円）となった。人件費や光熱費等が増加した一方、減価償却費等が減少したことによるものである。 （特別損益） 特別利益として、貸倒引当金戻入額４千万円及び保有株式の売却に伴

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものである。 （1）会社の経営の基本方針 当社企業グループは、百貨店事業を中核とし「地域の交流拠点として賑わいを創出し、市場顧客の生活文化向上に寄与する」ことを経営理念としており、地域に根ざす百貨店として石川・富山地区では当社にしかできない商品の品揃えと魅力ある営業企画の推進により地域顧客の期待に応えるとともに、更なる経費構造の見直しや業務の効率化を促進し、収益基盤の強化につなげることを経営方針としている。 また、当社企業グループは、グループ内各社それぞれが自立的に経営効率向上と利益創出を目指すとともに、コンプライアンス徹底とサスティナビリティ経営の推進に取組み、広く社会への貢献を通じて企業グループの発展を目指していくこととしている。 （2）目標とする経営指標 当社企業グループの経営目標数値は以下の通りである。 2026年度 ・連結売上高 160億円 ・連結営業利益 ２億５千万円 （3）経営環境 当連結会計年度のわが国経済は、緩やかに景気回復が続く中、物価上昇に歯止めが掛からず消費は慎重な動きとなった。 百貨店業においては、昨年の秋口以降、国内消費が堅調に推移したが、前年度急伸したインバウンド需要の反動減から、今一つ伸びに欠ける商況となった。 この期間、当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、売上高が低調に推移する中、利益性を重視した営業活動に注力するとともに、企業グループ全体の経営効率改善に努めてきた。 今後については、当社を取り巻く環境は、政府による積極的財政出動による本格的な景気回復に期待が高まっていたが、中東情勢緊迫化の影響による原油価格の高騰に伴い、更なる物価上昇が懸念されるほか、エネルギー関連費用の増加も想定されることから、景気の先行きは引き続き不透明な状況になるものと受け止めている。 （4）中長期的な会社の経営戦略 当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、ますます多様化・個性化するお客様のご要望を捉え、上質で専門性ある商品とデイリー商品とのバランス感のとれた営業活動に努め、地域に根ざす百貨店として、地域の生活文化発展に寄与すべく、百貨店らしい質の高い商品と魅力ある企画の提案を強化し、お客様の暮らしに役立つ情報を発信していく。具体的には重点顧客層の更なる深掘りと次世代顧客の獲得に向け、引き続き、地域では大和にしかできない「新しい商品と企画」の開発強化に取組み、文化性の高い美術催事を開催するとともに、物産催事においては本物志向の商品開発に努める等、顧客ニーズに対応していく。併せて、地域の有力企業や生産者との取組みを拡大し、地域密着営業を推進していく。 また、グループ各社は営業力強化とローコスト経営の両輪により、それぞれが確実に利益を生み出す「自主自立経営」の確立を目指していく。 （5）会社の対処すべき課題 当社を取り巻く環境は、政府による積極的財政出動による本格的な景気回復に期待が高まっていたが、中東情勢緊迫化の影響による原油価格の高騰に伴い、更なる物価上昇が懸念されるほか、エネルギー関連費用の増加も想定されることから、景気の先行きは引き続き不透明な状況になるものと受け止めている。 こうした状況の中、収益構造の改善に向けて下記の課題に取組んでいく。 ①差別化戦略推進による競争力強化・大和にしかない商品・ブランドの導入・大和にしかできない企画の展開・人気アニメイベント、ポップアップ企画、食品物産催事の展開 ②固定客戦略の推進・重点顧客層の深耕に向けた外商営業力の強化・ダイワプライマリーカードおよびダイワプライマリーカードゴールド会員拡大・次世代顧客獲得に向けた品揃えおよび催事企画の実施 ③デジタル対応力強化・ＥＣ事業の業容拡大に向けた商品開発力、情報発信力向上・ＳＮＳ活用によるデジタル販促推進 ④従業員エンゲージメントの向上・従業員が働きやすい職場環境の整備・自律的なキャリア支援および現場実務力の強化 ⑤コンプライアンス・サスティナビリティ経営の推進・法令遵守とサスティナビリティ経営の推進・情報セキュリティ強化への取組み

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） いずれも該当事項なし 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） いずれも該当事項なし （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） いずれも該当事項なし 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） いずれも該当事項なし （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） いずれも該当事項なし 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） いずれも該当事項なし （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） いずれも該当事項なし 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） いずれも該当事項なし (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） いずれも該当事項なし 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） いずれも該当事項なし （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） いずれも該当事項なし 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） いずれも該当事項なし （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） いずれも該当事項なし 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） いずれも該当事項なし （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） いずれも該当事項なし 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） いずれも該当事項なし ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報該当事項なし (2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項なし

（重要な会計上の見積り） ①固定資産の減損 ・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産15,595,70413,216,724無形固定資産393,592300,308減損損失－1,967,060 (1) 算出方法 当社企業グループの株式会社金沢ニューグランドホテルは継続してホテル業に係る営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否の検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ることから、回収が見込めない部分について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識している。 減損損失の測定に当たり、使用価値と正味売却価額を比較した結果、回収可能価額として正味売却価額を用いている。なお正味売却価額は、経営者が利用した外部の専門家による不動産鑑定評価を基礎とした収益価格に基づき算出されており、その算出にはＤＣＦ法及び直接還元法を用いている。 (2) 主要な仮定 不動産鑑定評価の算出に当たり用いた客室平均単価、客室稼働率及び総還元利回りである。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、将来の経済情勢や金融情勢の変動等により仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の固定資産の減損損失に影響を与える可能性がある。 ②繰延税金資産の回収可能性 ・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を記載している）317,593611,866 (1) 算出方法 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っている。 (2) 主要な仮定 将来の需要予測や市場動向などによって影響を受ける可能性がある。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性がある。

５ 【重要な契約等】 該当事項なし

３ 【配当政策】 当社は、利益配分については、企業体質の強化と今後の事業展開等を総合的に判断し、配当を行うことを基本方針としている。 当社は、中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことができるが、剰余金の配当の決定機関は、機動的な資本政策の遂行を目的として取締役会としている。 当期の配当については、財務状況等を総合的に勘案した結果、無配とした。 今後については、営業強化策を推進するとともに、更なる経営効率の改善に努め、収益力の回復に取り組み、内部留保を高めるとともに財務体質の一層の健全化に努め、株主各位のご期待に添えるよう努力する。