３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社で構成されており、百貨店業、卸・小売業、内装業、不動産業などの事業活動を展開しております。 当社並びに当社の子会社の営んでいる主な事業内容、各社の当該事業に関する位置づけ及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 百貨店業‥‥‥‥ 当社、㈱近鉄友の会が営んでおります。㈱近鉄友の会は、当社と各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次ぎを行っております。 卸・小売業‥‥‥ ㈱シュテルン近鉄が輸入自動車の販売を、㈱ジャパンフーズクリエイトが食料品の製造・販売をそれぞれ行っております。また、当社は、㈱シュテルン近鉄に販売の取次ぎを行い、㈱ジャパンフーズクリエイトから商品を仕入れております。 内装業‥‥‥‥‥ ㈱近創が内装業を営んでおります。また、当社は、㈱近創に内装工事等の発注を行っております。 不動産業‥‥‥‥ 当社が営んでおります。主に当社が保有する物件の賃貸を行っております。 その他事業‥‥‥ 近畿配送サービス㈱が運送業を営んでおります。また、当社は、近畿配送サービス㈱に業務の委託を行っております。 当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは百貨店業を中心に事業を展開しており、「百貨店業」、「卸・小売業」、「内装業」、「不動産業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。「百貨店業」は主として衣料品、食料品等の販売と友の会事業を行っております。「卸・小売業」は食料品、輸入自動車等の販売を行っております。「内装業」はホテルや商業施設の内装工事等を行っております。「不動産業」は保有する物件の賃貸を行っております。「その他事業」は運送業を行っております。なお、前連結会計年度における連結子会社除外により「その他事業」に含まれていた労働者派遣業を営んでいた株式会社Ｋサポートは連結範囲から除外しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 百貨店業卸・小売業内装業不動産業その他事業計調整額（注）１、２連結財務諸表計上額（注）３売上高 外部顧客への売上高93,04614,8784,0372912,853115,107－115,107セグメント間の内部売上高又は振替高587442,325572,4275,613△5,613－計93,10415,6236,3623495,281120,721△5,613115,107セグメント利益3,921375873216665,452△995,353セグメント資産100,3956,9904,6336,1041,195119,320△4,931114,388その他の項目 減価償却費（注）４4,7243261988275,186△465,139有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,169888840374,144△304,114（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：百万円） 百貨店業卸・小売業内装業不動産業その他事業計調整額（注）１、２連結財務諸表計上額（注）３売上高 外部顧客への売上高103,16815,0244,4703402,446125,450－125,450セグメント間の内部売上高又は振替高577112,511501,5414,872△4,872－計103,22515,7366,9813913,988130,323△4,872125,450セグメント利益5,692196788241576,976△2576,718セグメント資産108,6126,7914,8517,4581,289129,003△4,254124,749その他の項目 減価償却費（注）４4,6903521399265,183△455,137有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,2631,24217570525,148△355,112（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：百万円） 百貨店業卸・小売業内装業不動産業その他事業計全社・消去合計減損損失4,950－－－－4,950△444,906 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境上のリスク当社グループの主力セグメントである百貨店業は、主に一般消費者を対象とするため、地方・郊外の人口減少等の社会情勢や景気動向、消費動向等の経済情勢に大きく影響を受けるほか、流通業界における競争激化も予想されます。さらに、消費行動・生活様式の変容、デジタル化の進行、衣料品・アパレルの低迷、インバウンド需要等、今まで以上に変化のスピードが加速しており、これらの環境変化が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このような環境変化に対応するため、店舗構造改革、コスト構造改革を推し進め、事業モデルの抜本的な改革に取り組んでおります。また、今後持続的な成長を続けるため、２年目を迎える中期経営計画に基づき、新たなビジネスモデルの構築に邁進いたします。同計画については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題並びに目標とする経営指標」に記載しております。 （2）商品取引に関するリスク当社グループの主力セグメントである百貨店業は、消費者向け取引を行っております。当社グループが製造・販売する商品の品質や食品の安全性に対して信用毀損が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け等の掛売取引を行っております。取引先の倒産による売掛金の回収不能等による損失の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。商品の品質や食品の安全性については、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理のチェックなどを定期的に実施し十分留意しております。また、法人向け等の掛売取引については与信管理を十分に行っております。 （3）法律の規制、制度の変更に関するリスク当社グループは事業展開するにあたり、出店等については大規模小売店舗立地法、商品仕入面においては独占禁止法・取適法等、商品販売面においては景品表示法・ＪＡＳ法・食品衛生法・製造物責任法（ＰＬ法）等、その他、環境・リサイクル関連法規など様々な法律による規制を受けております。万一これに違反する事態が生じた場合は、社会的信用が失墜するとともに、企業活動が制限される可能性があります。当社グループでは、関係法令・規則の制定、改正等の動向について常にモニタリングしており、必要に応じて顧問弁護士への相談や意見聴取を行うとともに、社員教育等を通じて法令遵守の重要性を社内に周知徹底しております。 （4）新規事業への取組みに関するリスク当社グループでは、企業の成長、競争力を高めるため従来の枠組みにとらわれることなく新規事業への取組みをおこなってまいります。新規事業においては不確実な要素が多く、事業環境や市場ニーズの変化等により新規事業の確立が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすほか、法律や規制に対する事前確認の不足により、社会的信用が失墜するとともに、企業活動が制限される可能性があります。当社グループでは、新規事業において想定されるあらゆるリスクを事前に洗い出し、評価し、対策を講じるための体制を強化するため、コンプライアンス推進本部が主体となって、様々なリスクに対する検証を行っております。 （5）災害等のリスク当社グループの主要な店舗・事業所の所在地は、東南海・南海地震の対策強化地域に含まれており、地震発生の可能性が比較的高い地域であります。想定を超える大規模な地震が発生した場合は、店舗等の事業所が甚大な被害を受け、復旧に多額の費用と時間を要するなどの直接的な影響があります。さらに、仕入先の被災による商品調達の停滞、さらには日本経済全体の消費マインドが冷え込むなど間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な火災が発生した場合、被害者への損害賠償責任、商品・建物への被害が考えられ、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、これら災害等の影響により、電気・水道・ガスの使用制限、道路・空港・港湾施設の閉鎖、通信機能の不具合等社会インフラ機能の低下が生じた場合、当社、協力会社及び取引先の事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、緊急地震速報の受信装置を主要店舗に設置しているほか、異例事態対応マニュアルを作成・配布し、地震発生時の対応の周知徹底を図っております。火災については、消防法に基づき定期的に検査・訓練等を実施し、万一の火災に備え、予防又は被害を最小限にとどめる努力をしております。さらに、当社グループは、災害等の発生に備えた危機管理体制の整備に取り組んでおり、平時から、老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検、損害保険の付保等の対策を講じているほか、店舗等が被災した場合でも、お客様・従業員の安全確保を前提として、早期の営業再開、営業の継続による商品供給を通じて、社会インフラとしての役割、社会的責任を果たすことを目的とした事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。 （6）情報管理に関するリスク ①情報システムの機能不全当社グループは、ＰＯＳシステム、経理システム、商品受発注システム、顧客情報管理システム等多くの情報システムを有しております。想定した以上の自然災害の発生、従業員の過誤によるシステム障害やコンピュータウィルスの感染等が起こった場合、営業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらの情報システムの機能不全を防ぐため、電源の二重化、バックアップシステム構築、不正侵入防止プログラム等の対策を講じております。 ②個人情報の漏洩当社グループは、外商顧客、ギフト顧客、友の会会員など多数の個人情報を保有しております。万一、情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの社会的信用が失墜するなどして、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、個人情報保護法その他の関係法令等を遵守し、お客様からお預かりしている個人情報の保護に万全を期すため個人情報保護方針を定めるとともに、個人情報管理規程などの社内規程等の整備や情報システムのセキュリティ向上、従業員教育の充実などにより万全を期しております。また、保険を付保することにより業績への影響に備えております。 （7）資金調達・金利変動のリスク当社グループは、主に金融機関からの借入れによって資金調達を行っておりますが、消費環境の悪化及び競争の激化などによって当社グループの中長期的な経営計画に不安が生じた場合や、急激な金利変動が生じた場合、当社グループの業績、財政状態及び資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、金利変動による影響を軽減するため、状況に応じて一定程度の金額を長期固定金利で調達しているほか、取引金融機関との間で情報交換を密にし、相互の信頼関係を築くとともに、銀行取引以外の資金調達方法についても研究しております。また、金融環境変化について状況把握に努め、安定的・効率的な資金繰りの実践に取り組んでおります。 (8) ＥＳＧ経営への取組みに関するリスク当社グループは、2030年に向けての長期戦略において「地域に寄り添い、地域と活きる」というＥＳＧ方針を掲げＥＳＧ経営を推進しておりますが、取組みの遅れにより、ステークホルダーからの信用失墜、気候変動リスクへの対応の遅れ、炭素税規制による増税等のリスクを有しております。当社グループでは、これらのリスクへの対応として、ＥＳＧの推進及び取組み状況の開示等を実施しております。 （9）人的資本に関するリスク当社グループの事業活動は人財に大きく依存しており、百貨店業をはじめとした各分野において、優秀な人財の確保・育成が必要であると認識しております。当社グループは、百貨店の枠を超えた事業開発を進めていくなかで、従業員の多様性を尊重し、人財価値を高めることで持続的な企業価値向上を目指し、人財の多様性確保を含む人財育成の方針に基づいた採用及び育成の取組みを行っております。しかしながら、労働力人口の減少による働き手の不足及び人財の流動性の高まりにより人財獲得競争が激化するなかで、計画通りに事業活動に必要なスキルを有する人財の確保が図れなかった場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、人的資本に対する当社の考え方の詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）人的資本」をご参照ください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当期のわが国経済は、海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクの影響に加え、物価高騰の継続により消費者マインドが不安定化しているものの、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調をたどりました。百貨店業界におきましては、国内売上は好調に推移した一方、免税売上は上半期に前年の円安効果や特選洋品の値上げ前の駆け込み需要による反動減がみられ、下半期は一度回復の兆しをみせたものの、日中関係の悪化の影響等により、全国百貨店売上高は勢いに精彩を欠いて推移しました。このような状況の下、当社グループは、「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を長期ビジョンとした中期経営計画（2025～2028年度）を昨年４月に策定し、「百“価”店事業」への進化など４つの基本方針に基づく諸施策を強力に推進するとともに、各事業における収益力向上に懸命の努力を払いました。この結果、当社グループの業績につきましては、売上高は125,450百万円（前期比9.0％増）、営業利益は6,718百万円（同25.5％増）となり、経常利益は6,613百万円（同28.5％増）となりました。これに、名古屋店閉店に伴う受取補償金や政策保有株式の売却益を特別利益に計上し、減損損失、名古屋店閉店に伴う店舗閉鎖損失や店舗改装に伴う除却損等を特別損失に計上し、法人税等を差引した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,709百万円（同6.4％増）となりました。 事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。 ＜百貨店業＞百貨店業におきましては、収益力及び集客力の強化に注力するとともに、さらなる企業価値の向上を推進してまいりました。まず、当社は昨年４月13日から10月13日まで開催された「大阪・関西万博」で会場内オフィシャルストアを運営いたしました。次に、中期経営計画の重点施策の一つとして掲げる「旗艦店あべのハルカス近鉄本店『リモデル』」の取組みとして「何度も行きたくなるデパ地下」の構築を目指し、菓子売場において、特に人気の高い洋菓子のカテゴリーを中心に「百貨店初出店」「関西初出店」のブランドを導入するなどの改装を実施いたしました。さらには、あべの・天王寺エリアの魅力最大化の施策として、Hoop１階に「SALOMON（サロモン）」「New Balance（ニューバランス）」といった人気スポーツブランドを、同館５階に大型スポーツ専門店「スーパースポーツゼビオ」を導入いたしました。これにより、あべのハルカス近鉄本店・Hoop・andの３館が、これまで以上にそれぞれの役割・機能を活かしながら新たな価値を提供し、あべの・天王寺エリアを活性化させるための体制が整いました。加えて、地域店においては、地域生活に「なくてはならない存在」を目指し、魅力ある店舗づくりに取り組みました。上本町店では、地下２階菓子売場に全国初の常設店となる桃スイーツ専門店「OSAKA PEACH（オオサカピーチ）」など複数の新ブランドを導入したほか、草津店では、１階食料品売場に現代の個食・時短需要の高まりに対応するため、惣菜の品揃えを強化し、冷凍食品コーナーを導入いたしました。また、和歌山店２階に和歌山県初出店の「ハンズ」を、四日市店１階にセミセルフ型コスメショップ「グリーンコスメティックガーデン」をそれぞれ導入するなど、フランチャイズ・自主運営売場を積極的に拡充し、収益力の向上に努めました。さらに、名古屋店「近鉄パッセ」では、「名古屋駅地区再開発計画」による閉店日の本年２月28日までの50日間、これまでの感謝の気持ちを込めて「28年間ありがとう！さよならPass’e 閉店SALE！」を開催し、多くのお客様にご来店いただきました。これらの諸施策を推進したことに加え、外商売上が好調に推移した結果、売上高は103,168百万円（前期比10.9％増）、営業利益は5,692百万円（同45.2％増）となりました。 ＜卸・小売業＞卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄で中古車の販売が好調に推移し増収となったものの、益率の低下やデモカーのリース料等の諸経費の増加により減益となり、売上高は15,024百万円（前期比1.0％増）、営業利益は196百万円（同47.5％減）となりました。 ＜内装業＞内装業におきましては、株式会社近創でホテル工事の受注が好調に推移したことにより、売上高は4,470百万円（前期比10.7％増）となったものの、前年には高益率のホテル工事の受注があったため、営業利益は788百万円（同9.7％減）となりました。 ＜不動産業＞不動産業におきましては、「あべの・天王寺エリアの魅力最大化」の施策として昨年７月１日に医療モール「あべのウェルビーイングテラス」を開業したことなどにより、売上高は340百万円（前期比16.6％増）、営業利益は241百万円（同11.5％増）となりました。 ＜その他事業＞その他事業におきましては、前連結会計年度に連結子会社であった株式会社Ｋサポートが連結範囲から外れたことにより、売上高は2,446百万円（前期比14.3％減）、営業利益は57百万円（同13.8％減）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、減損損失の計上により、有形固定資産が減少した一方で、現金及び預金や短期貸付金の増加などにより、前期末に比べ10,360百万円増加し124,749百万円となりました。負債は、短期借入金が減少した一方で、支払手形及び買掛金や未払法人税等の増加などにより、前期末に比べ3,112百万円増加し78,924百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や自己株式の減少などにより、前期末に比べ7,248百万円増加し45,825百万円となりました。この結果、自己資本比率は36.7％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ2,069百万円増加し4,658百万円となりました。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び減損損失の計上に名古屋店閉店に伴う補償金の受領が加わり15,234百万円の収入（前期 6,730百万円の収入）となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、短期貸付金の貸付による支出や有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、12,495百万円の支出（前期 3,900百万円の支出）となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、自己株式の処分による収入があったものの、借入金の返済や配当金の支払により669百万円の支出（前期 3,970百万円の支出）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）品名売上高（百万円）前年同期比（％）百貨店業衣料品13,87893.8身回品6,09489.0家庭用品1,992106.9食料品34,663113.6食堂・喫茶1,21387.4雑貨34,095126.0サービス1,365106.5その他9,921106.2消去△5797.8計103,168110.9卸・小売業食料品3,32598.9自動車関連12,411101.2消去△71195.6計15,024101.0内装業内装6,981109.7消去△2,511108.0計4,470110.7不動産業賃貸391111.9消去△5088.1計340116.6その他事業運送3,98899.3その他－－消去△1,54163.5計2,44685.7合計125,450109.0 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この作成にあたり、当連結会計年度末の資産及び負債並びに当連結会計年度に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。このうち、当連結会計年度において特に留意すべき要因については次のとおりであります。・経営環境上のリスク ｂ．経営成績の分析・検討内容経営成績に重要な影響を与える要因を踏まえた当連結会計年度の経営成績の状況に関する

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針近鉄百貨店グループは、１．創造と革新の姿勢をもって、積極果敢に目標と取組む２．顧客第一の精神に徹し、まごころと感謝の念をもって奉仕する３．よりよき生活の提案者を目指し、魅力ある店づくりに努める４．相互信頼を基盤として、取引先との共存共栄をはかる５．理解と協調にもとづく人間関係を樹立し、働きがいのある職場環境をつくることを経営方針としております。そして、お客様の生活のさまざまな場面で、より素敵な暮らしづくりを応援し、幅広い品揃えときめ細かなサービスの提供を通じて、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、地域の発展に貢献する企業であり続けることを目指しております。 （2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末に当社グループが判断したものであります。経営者が認識している今後の見通しにつきましては、国際情勢の不安定化やこれらに伴う物価上昇の懸念などにより、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。また、環境問題をはじめとする社会問題がより拡大、複雑化するなかで、地域とそこに暮らす人々に対する企業の社会的責任はますます大きくなり、「地域社会の発展」と「持続可能な社会の実現」に対する取組みを推進していくことは、企業として目指すべき姿であります。このような状況の下、当社グループは、２年目を迎える中期経営計画に基づき、引き続き「新たな価値創造事業会社」である「百“価”店」へと生まれ変わるべく、あべのハルカス近鉄本店及び外商を核として既存事業をより強固にするとともに、事業環境の変化に対応するための基盤強化に向けた諸施策を遂行します。また、2021年４月に策定したＥＳＧ方針に基づき、経営戦略の柱としてＥＳＧ推進に取り組み、社会課題の解決と地域社会及び企業の持続的成長を目指します。なお、「中期経営計画（2025～2028年度）」は以下の内容を骨子としております。 ①長期ビジョン ～2036年 創業100周年に向けて～ ａ．環境認識今後、当社が直面するのは、非連続で不確実性の高い事業環境です。日本全体が生産年齢人口の減少と超高齢化のフェーズに入り、労働市場・消費市場の減少が進行、加えてインフレや金利上昇、消費の二極化、デジタル化を含めた技術の進化など外部環境は急激に変化しております。当社では課題への対応を行いながら、この変化を事業機会と捉え、当社の持つ資産や地域で培ってきた信頼をベースに、企業としてのさらなる成長を目指します。 ｂ．長期ビジョン当社が常に立ち戻る原点であるミッションは、経営理念である「市民生活の向上と地域社会の発展に貢献し続ける」ことです。このミッションの基、前・中期経営計画で定めた長期に目指す姿「くらしを豊かにするプラットフォーマー」へとさらなる進化を図るため、現・中期経営計画では「新たな価値創造事業会社＝百“価”店へと生まれ変わる」ことを掲げています。くらしのプラットフォームとは、近鉄商圏に「暮らす」「働く」「訪れる」人々に向けて、多種多様な「価値」を提供する“場”を意味します。これまでの百貨店事業で培った「店頭での接客力」「外商というお客さまに寄り添う人的サービス」「デジタル対応」といった様々な顧客接点を活かし、百貨店内の事業のみならず近鉄グループ力も活かした様々なモノ・コト・サービスを提供する企業を目指します。2036年に大軌百貨店開業から数えて創業 100 周年を迎える当社は、これまでも様々なチャレンジをし続け、常に進化してきました。近鉄グループを代表する小売業として今後もこの進化への歩みを止めず、「豊かなくらしと価値ある生活文化」を創造・提供し、商圏顧客のＬＴＶ（顧客生涯価値）最大化を目指します。 ｃ．サステナビリティ当社は鉄道沿線を主要商圏として事業を展開しており、地域とともに成長・発展する地域共創型百貨店として、地域への社会貢献を推進しています。「地域に寄り添い、地域と活きる」を方針に、「地域共創の実現」、「地球環境への貢献」、「個人と企業の相互の絆と成長」を重点取組みと掲げ、ＥＳＧ経営を推進します。当社の強みである「地域共創の実現」に向けては、地域産品を紹介・販売する「路（みち）シリーズ」の展開、自社農場での大阪いちご「はるかすまいる」の生産・販売、2024年から新たにマンゴーの生産、市民活動団体や個人ボランティアとの連携によるあべのハルカス近鉄本店での「縁活（エンカツ）」プロジェクトなどを実施してきました。また、「地球環境への貢献」に向けては店舗を横断したプロジェクト活動を実施、「個人と企業の相互の絆と成長」に向けては柔軟な働き方への環境整備に加え、2025年３月にはカスタマーハラスメントに対する基本方針を策定するなど、安心して働ける職場環境づくりにも力を入れています。 ②中期経営計画（2025～2028年度）2025～2028年度の４年間を、事業環境の変化に対応し、事業・体制を進化・深耕させる期間と位置づけます。既存事業をより強固にしながら、事業ポートフォリオの拡大に向け、新たな核となる事業の種まき・育成を行うとともに、社会構造変化に対応した将来への基盤整備により、持続的な成長を図り「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を目指します。 ａ．「百“価”店事業」への進化 ・旗艦店 あべのハルカス近鉄本店「リモデル」あべのハルカス近鉄本店では、開業直後から課題に対してスピード感を持って対応し、コロナ禍においても積極的に施策を強化してまいりました。10周年を経たあべのハルカス近鉄本店では現・中期経営計画期間においてリモデルを実施し、常に期待される「価値創造百貨店」へと進化させます。４年間で全館10万㎡の約３割をリモデルし、顧客層の拡大、次世代顧客獲得を図ります。 ・あべの・天王寺エリアの魅力最大化旗艦店「あべのハルカス近鉄本店」を有する「あべの・天王寺エリア」を最重要拠点とし、あべのハルカス近鉄本店を中心にエリア全体で、４年間で100億円の投資を計画します。あべの・天王寺エリアは、ターミナルでありながらも緑や文化を有する大阪市内でも有数の文教地区であり、足元商圏には大規模居住地が広がり、新幹線・関西国際空港・大阪国際空港にもダイレクトアクセスのできる好立地にあります。中期経営計画期間において、あべのハルカス近鉄本店のみならず、当社所有の商業施設である「Hoop」「and」についてもリモデルを実施し、また2025年７月には近隣住民の「ウェルビーイング」な生活をサポートする地上４階建の医療モール「あべのウェルビーイングテラス」を開業しました。加えて、近鉄グループや周辺商業施設、地元企業と連携し、交流人口も定住人口も１日を過ごすことのできるエリアへ、キタ・ミナミとは違う「個性」を確立し、魅力アップを図ります。 ・全社顧客戦略全社顧客の再定義により新たな顧客政策を推進し、近鉄商圏の顧客ＬＴＶ（顧客生涯価値）最大化につなげます。具体的には百貨店の組織別顧客（外商、KIPS、友の会）に加え、近鉄グループ顧客ＩＤ統合を活用し、近鉄グループ各社の顧客を当社の顧客（候補）として再定義します。また、保有カード・組織別ではない「顧客層別」政策を、特に上位層については外商組織を中心に推進し、優良顧客へのランクアップ、ＶＩＰ化を進めます。あわせて、富裕層への取組みを強化します。特にあべのハルカス近鉄本店に新設する「プレミアムサロン（仮称）」や、アテンドサービス、ライフコンシェルジュサービスの提供など、接遇やサービス面を強化し、外商売上高を2024年度から約２割増まで伸ばす計画です。 ・地域店の進化地域店は「近鉄百貨店」として地域の価値向上に貢献し、駅前立地にある地域のインフラ機能として、必要なモノ・コト・サービスを提供し、「なくてはならない」存在であり続けます。地域店についてはコロナ禍を経ての構造改革により、前・中期経営計画期間に全店黒字化を達成いたしました。現・中期経営計画期間においては、今後も利益を安定継続させるため、収益構造改革、コスト構造改革、働き方改革、３つの改革を徹底し、もう一段階の店舗構造改革を進めます。館としては低層階に百貨店機能を集約し、デパ地下や上質なライフスタイルを提供、一方で中層階から上層階には大型専門店や地域コミュニティ・サービス機能を導入するなど、地域に必要なモノ・コト・サービスを提供する「価値提供型」店舗への進化を目指します。また地域店各店にあべのハルカス近鉄本店で取扱う商材の窓口機能を構築し、地域商圏のお客さまにサービスの最大化を図ります。 ・自主事業の進化当社事業における柱のひとつへと成長した自主事業は、次のステップへと進化させます。業種・店舗数を拡大してきたフランチャイズ形態については、「量」から、事業の生産性向上をも目指す「質」への転換を図ります。またフランチャイズ事業で培ったノウハウを百貨店事業の深耕や新たな事業ポートフォリオの構築など他事業に活かし、全社でのさらなる成長を図ります。 ｂ．新たな事業ポートフォリオへの種まき「くらしを豊かにするプラットフォーマー」としての事業拡大を目指し、百貨店事業で培った「強み」や「コンテンツ」という資産を活用し、将来の新たな収益の柱となる事業を積極的に育成しておりま

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社近鉄グループホールディングス㈱大阪市天王寺区126,476純粋持株会社（被所有）直接63.2間接6.2資金の貸借 役員の兼任資金の貸付 資金の借入 1,665 1,135 － －－ －（注）資金の貸付及び借入は、近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる取引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社を持つ会社近鉄不動産㈱大阪市天王寺区100不動産業－営業用建物等の賃借役員の兼任建物等の賃借9,217敷金及び保証金4,921（注）１．建物等の賃借料は、当社他店の事例を含む取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。２．敷金及び保証金は、店舗施設の賃貸借契約に基づくもので、入居敷金及び保証金の合計額であります。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （1）親会社情報近鉄グループホールディングス㈱（東京証券取引所に上場） （2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社近鉄グループホールディングス㈱大阪市天王寺区126,476純粋持株会社（被所有）直接63.2間接6.2資金の貸借 役員の兼任資金の貸付 資金の借入 11,000 625 短期貸付金 －8,500 －（注）資金の貸付及び借入は、近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる取引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社を持つ会社近鉄不動産㈱大阪市天王寺区100不動産業－営業用建物等の賃借役員の兼任建物等の賃借 名古屋店閉店に係る補償金の受取 9,278 4,531 敷金及び保証金 その他（流動資産）4,921 1,132（注）１．建物等の賃借料は、当社他店の事例を含む取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。２．敷金及び保証金は、店舗施設の賃貸借契約に基づくもので、入居敷金及び保証金の合計額であります。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （1）親会社情報近鉄グループホールディングス㈱（東京証券取引所に上場） （2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 2,959百万円（繰延税金負債との相殺前金額） （２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①金額の算出方法「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期計画及び予算により見積られた将来の課税所得等に基づき、回収可能性を判断し計上しております。 ②金額の算出に用いた主要な仮定将来の課税所得の見積りは、売上の増収を見込む中期計画及び予算を基礎としております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響課税所得の発生時期及び金額は、将来の経営環境や市場動向の変動によって影響を受けるため不確実性があります。従って、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損損失 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産63,670百万円 無形固定資産1,836百万円 減損損失－百万円 （２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①金額の算出方法当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。当連結会計年度においては、減損の兆候が認められなかったため、減損損失は計上しておりません。 ②金額の算出に用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、売上の増収を見込む中期計画及び予算を基礎としております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローについては、将来の経営環境や市場動向の変動によって影響を受けるため不確実性があります。従って、実際に発生した将来キャッシュ・フローの発生時期及び金額が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産3,737百万円（繰延税金負債との相殺前金額） （２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①金額の算出方法「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期計画及び予算により見積られた将来の課税所得等に基づき、回収可能性を判断し計上しております。 ②金額の算出に用いた主要な仮定将来の課税所得の見積りは、売上の増収を見込む中期計画及び予算を基礎としております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響課税所得の発生時期及び金額は、将来の経営環境や市場動向の変動によって影響を受けるため不確実性があります。従って、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損損失 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産57,809百万円 無形固定資産1,852百万円 減損損失4,906百万円 ※店舗閉鎖損失に含まれる減損損失592百万円を含む。 （２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①金額の算出方法当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。 ②金額の算出に用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りの基礎としている中期計画及び予算に含まれる将来の売上高の予測等を主要な仮定としております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローについては、将来の経営環境や市場動向の変動によって影響を受けるため不確実性があります。従って、実際に発生した将来キャッシュ・フローの発生時期及び金額が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（補償金の受領契約）当社は、2025年７月11日開催の取締役会の決議により、下記のとおり補償金の受領契約を締結いたしました。 １．契約の概要当社名古屋店閉店に伴う逸失利益や損失等に対する補償金を受領 ２．契約の内容 （１）受領金額 4,531百万円 （２）契 約 先 近鉄不動産株式会社 （３）契 約 日 2025年７月11日 （４）そ の 他 本契約に伴い受領する4,531百万円を受取補償金として特別利益に計上しました。

３ 【配当政策】当社は、財務健全性を維持しつつ、業績に応じた配当を目指していくこととしております。また、30％を目安とした連結配当性向を目標としております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。また、当社は毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、その決定機関は取締役会であります。当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり20円としました。内部留保資金については、近鉄百貨店「中期経営計画（2025－2028年度）」に基づき、収益基盤である「あべの・天王寺エリア」への積極投資に加え、将来の成長への基盤整備等に投資する所存であります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月26日80720.00定時株主総会（予定）