３ 【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 百貨店業当社グループの主な事業として㈱松屋及び連結子会社である㈱MATSUYA GINZA.comが営んでおります。飲食業連結子会社である㈱アターブル松屋が飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。 ビル総合サービス及び広告業連結子会社である㈱シービーケーが㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。その他連結子会社である㈱東栄商会が㈱松屋等への用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営等を行っております。また、連結子会社である㈱スキャンデックスが輸入商品の販売業等を営んでおり、連結子会社である㈱松屋友の会が㈱松屋への商品販売の取次ぎを行い、連結子会社である㈱エムジー商品試験センターが㈱松屋等の商品検査業務を受託しており、連結子会社である㈱銀座インズ及び㈱銀座五丁目管財が不動産賃貸業を営んでおります。持分法適用関連会社である㈱ギンザコアが不動産賃貸業を営んでおり、持分法適用関連会社である㈱ライツ・アンド・ブランズがライセンス管理業を営んでおります。 当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 （1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは百貨店業を中心に構成されており、経済的特徴やサービス等に基づき集約される「百貨店業」、「飲食業」、「ビル総合サービス及び広告業」を報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「百貨店業」は、百貨店業、通信販売業及びこれらに関連する製造加工、輸出入業、卸売業、Ｅコマース事業を行っております。「飲食業」は、飲食業及び結婚式場の経営を行っております。「ビル総合サービス及び広告業」は、警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３百貨店業飲食業ビル総合サービス及び広告業計売上高 顧客との契約から生じる収益39,3883,4042,71445,5071,22846,736―46,736その他の収益(注)４596――5967871,383―1,383外部顧客への売上高39,9843,4042,71446,1032,01648,120―48,120セグメント間の内部売上高又は振替高13112,7872,8111,1974,009△4,009―計39,9973,4155,50148,9143,21452,129△4,00948,120セグメント利益4,189271024,3192384,558△734,485セグメント資産66,4211,2251,51169,1586,06775,22688176,107その他の項目 減価償却費(注)５1,42517141,458401,498△241,473のれんの償却165――165―165―165減損損失――――6969―69有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５5,3732365,403365,440△405,399 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。２ 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去等であります。 （2）セグメント資産の調整額881百万円は、配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。 （3）減価償却費の調整額△24百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△40百万円は、セグメント間未実現利益であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。５ 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３百貨店業飲食業ビル総合サービス及び広告業計売上高 顧客との契約から生じる収益36,1953,4732,38142,0501,28043,331―43,331その他の収益(注)４1,490――1,4908852,375―2,375外部顧客への売上高37,6863,4732,38143,5402,16545,706―45,706セグメント間の内部売上高又は振替高55123,1753,2431,2314,475△4,475―計37,7413,4855,55746,7843,39750,182△4,47545,706セグメント利益2,128391362,3043312,63502,636セグメント資産64,2681,3131,55467,1366,12173,2572,88176,138その他の項目 減価償却費(注)５1,35617171,391261,417△261,391のれんの償却90――90―90―90減損損失1,011――1,01131,014―1,014有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５1,544―381,583231,606△561,549 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。２ 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去等であります。 （2）セグメント資産の調整額2,881百万円は、配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。 （3）減価償却費の調整額△26百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△56百万円は、セグメント間未実現利益であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。５ 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計百貨店業飲食業ビル総合サービス及び広告業計当期末残高735――735――735 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)当連結会計年度末の未償却残高はありません。なお、のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の概況、経営の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、以下のようなものがあります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。また、以下に記載したすべてのリスク事項に共通して、レピュテーションが低下するリスクが内在しています。なお、文中における将来に関するリスク事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 （１）経営戦略・環境リスク ①国際情勢（リスクの概要） 当社グループは、インバウンド売上の比重が高いため、戦争や政治的な対立等による国際秩序の変調によるサプライチェーンの分断やそれらの影響によるインバウンドの減少・喪失により、業績に影響を受ける可能性があります。（主なリスク対応策） 当社グループは、これらのリスクへの対策として、不動産関連事業およびEC事業の育成、国内における地域共創事業の拡大、海外顧客ポートフォリオの再構築等により、特定の地域リスクを軽減できるよう取り組んでまいります。 ②経済情勢・需要動向・社会構造等(リスクの概要) 当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業の需要は、国内外の景気動向・消費動向・株式相場等の経済情勢や人件費・物価の上昇によるコスト構造の変化等の影響を受けます。これらにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (主なリスク対応策) 当社グループは、ミッションに「未来に希望の火を灯す 幸せになれる場を創造する」を掲げています。変化の激しい経営環境において、長期的な視点に立ち、企業の経済的な成長と、事業活動を通じた社会への貢献を両立させる「経済価値」と「社会価値」の同期化を経営の重要課題と捉えています。この目標達成のため、環境変化に柔軟に対応する経営計画を策定し、着実に実行することで、持続的な成長と業績の向上に取り組んでおります。 ③事業戦略Ａ:ビジネスモデル・収益構造改革への対応(リスクの概要)人口減少・少子高齢社会の進展、消費者の志向・行動様式の変化や新たなビジネスの誕生等による市場の変化が、業績に影響を及ぼす可能性があります。(主なリスク対応策)主力事業の百貨店業においては、市場の先々の変化を見据えて、従来の考え方にとらわれることのない売場づくり、国内顧客だけでなく訪日客もターゲットとしたCRM(顧客関係管理)の強化やオムニチャネル実現に向けたプラットフォームの構築とその推進など、百貨店業のビジネスモデルを進化させています。Ｂ:社会のデジタル化の進展(リスクの概要)テクノロジーの革新は加速しており、AIの登場やデジタル技術を活用した新たな販売チャネル、情報発信ツールの利用が広まったことにより、消費者の購買行動が多様化しています。店舗での商品販売が主力の百貨店業は、eコマース市場のさらなる拡大やその他デジタル技術を活用した販売手法等の広がりにより、売上に影響を及ぼす可能性があります。また、急速に発展するデジタル化への対応の遅延により、売上に影響を及ぼす可能性があります。(主なリスク対応策)オムニチャネル実現に向けたプラットフォームを構築することにより、店舗での顧客とのリアルな接点だけでなく、いつでもどこでも繋がることができるデジタルの接点が加わることにより、新たな顧客の獲得と顧客LTV（生涯価値）の拡大に取り組んでまいります。これらの実現により顧客利便性の向上と、デジタル化社会の消費者行動への対応を推進しています。Ｃ:サステナビリティ対応(リスクの概要)企業には、自社の発展のみならず、社会（気候変動・人権尊重等）課題の解決に取り組みながら事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくことが求められております。これに関する取組みが十分でないことで、気候変動が引き起こす災害等によりサプライチェーンが機能せず、店頭営業が継続できないなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。(主なリスク対応策)当社グループは、サステナビリティを経営の根幹と捉え、事業活動を通じて、長期的な企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。これに向け、事業を通じた体験価値の提供、提供のための創造基盤、それらの土台となるガバナンスにおける重要な取組み課題(マテリアリティ)を定め、事業活動に取り組んでいます。例えば、地球温暖化に影響をもたらすとされている温室効果ガスの排出量を削減するために、省エネルギー対策(照明機器のLED化等)に加え、段階的に事業所の一部で再生可能エネルギーを利用し始めるなど、さらなる温室効果ガス排出量の削減を進めています。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同表明し、TCFD提言に沿った情報開示を行っています。さらに、持続可能なサプライチェーンの構築に向けて、「お取引先行動規範」を制定し、お取引先に対し方針への理解・順守を依頼することで、環境保全や人権尊重に配慮した責任ある調達活動を推進しています。百貨店業の営業活動におきましても、環境・社会に配慮したライフスタイルを提案するプロモーションイベントの開催、銀座・浅草を始めとした様々な地域コミュニティと共に現地の課題解決にあたるなど、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進しています。 ④人事戦略(リスクの概要)当社グループにおいては、高いスキルや専門的な知識、ホスピタリティマインドを有する従業員一人ひとりが企業価値創造の源泉となっております。労働力人口の減少や、雇用流動化の進展を背景に、人材の獲得が困難となることに加え、既存の人材が流出することで、経営を支える人材が不足する状況に陥った場合、お客様にご満足いただく商品・サービスの提供ができなくなることや、当社グループへの信頼の低下、ブランド価値の毀損を引き起こすなど、経営目標の達成や事業の存続が困難になるおそれがあります。また、採用・育成コストの増加が当社グループの収益に重大な影響を及ぼす可能性があります。(主なリスク対応策)当社グループでは、こうしたリスクへの対応として人材の質・量の最適化を図っております。経営戦略に連動した採用計画の立案によって必要とする人材の量的確保に注力するとともに、デジタル化等による生産性の向上を通じて持続可能な人員体制への移行も進めています。また、人材への積極的な投資によって、新たな知識・スキルの習得など既存人員の成長を支援し、キャリアアップや活躍の場の拡大を図っています。同時に、労働市場において当社グループが魅力的な企業であり続けられるよう、処遇や制度、組織風土の改善を継続的に進め、多様な人材が働きがいを感じながら仕事に打ち込める環境の整備に取り組んでおります。 （２）財務リスク ①保有資産(リスクの概要)当社グループが保有する店舗、不動産等の固定資産は、店舗等の営業損益が悪化、または市場価格が著しく下落したこと等に伴い、減損損失を計上する必要が生じた場合、あるいは大規模な自然災害により店舗が著しい損害を受け事業継続に深刻な影響を及ぼすこと等となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、事業活動・財務活動の円滑化のために株式を保有しております。株式相場の大幅な下落または株式保有先の経営状況の悪化により株式の評価額が著しく下落した場合には、株式の評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。(主なリスク対応策)固定資産のリスクに関しては、店舗や不動産等の収益性を高め、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めるとともに、自然災害等による損害については様々なケースを想定した事業継続計画を整備することにより、リスクの低減を図っております。株式の保有リスクに関しては、上場株式については四半期毎に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ②資金調達(リスクの概要)当社グループは、銀行等金融機関から運転資金や投資資金を調達しております。このため、金融市場の不安定化・金利上昇、また当社グループの業績悪化等により、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加する可能性や適時に資金調達ができない可能性があります。(主なリスク対応策)このようなリスクを踏まえ、当社グループは財務体質の強化に努めるとともに、金融環境の変化等に応じて最適な資金調達の見直しを適時行っております。また、アセットファイナンスなど多様な資金調達方法についても研究することで、資金調達コストの低減や、安定的な資金調達を図っております。 （３）オペレーショナルリスク ①自然災害・事故・感染症等(リスクの概要)当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業においては、大規模な地震・風水害等の自然災害、大規模な感染症またはテロ行為、その他事故及びそれに伴う火災が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。特に首都直下型の地震等の大規模な災害が発生した場合においては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、店舗における火災においては、人身への被害が想定され、これに伴い被害者に対する損害賠償責任等により費用が発生する可能性があります。大規模な感染症の拡大時においては、主に百貨店事業・飲食業において、店舗の営業自粛や国内・インバウンド双方の需要の減少等により財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。(

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権下での経済対策および日銀による金融政策を背景に、2026年２月には日経平均株価が６万円台に迫る勢いを示す等、景気は一部に改善の遅れがみられるも、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。 しかしながら、米国の通商政策の影響や地政学リスクの高まりによる供給不足・価格上昇、また、東京外国為替市場における円相場の大幅な下落を皮切りとした金融資本市場の変動等の影響による不確実性の高まりもあり、先行きの不透明感が払拭できない状況が続きました。百貨店業界におきましては、富裕層を中心とした消費動向が堅調な一方で、2024年に過去最高となった免税売上高においては高額品消費に一服感がみられる等の基調の変化、また、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことによる影響等もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を下回りました。 このような状況の中、当社グループでは、経営計画「Global Destination となることを目指して」において、将来のありたい姿を実現するために「未来に希望の火を灯す 幸せになれる場を創造する」ことを「MISSION」として位置づけ、2050年度までの松屋の目指す姿を描きながら、中期的な計画や目標を策定いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 1) 財政状態当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は31百万円増加し、76,138百万円となりました。負債は1,753百万円増加し、48,660百万円となりました。負債の増加要因としては、主に借入金913百万円の増加、繰延税金負債680百万円の増加等によるものであります。純資産合計は自己株式の取得等により、1,721百万円減少し、27,478百万円となりました。 2) 経営成績当連結会計年度の売上高は45,706百万円と前連結会計年度に比べ2,413百万円(△5.0％)の減収、「収益認識に関する会計基準」等適用前の売上高に相当する総額売上高は123,045百万円と前連結会計年度に比べ14,139百万円(△10.3％)の減収となり、営業利益は2,636百万円と前連結会計年度に比べ1,848百万円(△41.2％)の減益、経常利益は2,600百万円と前連結会計年度に比べ1,863百万円(△41.8％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,192百万円と前連結会計年度に比べ191百万円(△8.0％)の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜百貨店業＞主力となる百貨店業の銀座店におきましては、経営計画の諸施策の下、化粧品、ラグジュアリーブランド・宝飾時計等の展開強化で、銀座の百貨店に相応しい品揃えの充実と収益力の向上を目指しました。特に、ルイ・ヴィトン松屋銀座店のリニューアルオープンにおいては、従来の展開面積の約1.5倍となる４フロアに拡張し、国内最大級を誇る規模へと生まれ変わったことで、銀座店の強みとなるラグジュアリーブランドのさらなる強化、顧客満足度の向上に繋がりました。これは、銀座において圧倒的な存在となり、日本においてもトップレベルのプレミアムリテーラーとなることを目指す経営計画の戦略・計画の一環となります。また、外商事業、特に、個人外商部においては継続的な組織の強化と増員、さらには、各種営業活動においてもCRM(顧客関係管理)の強化によりお客様に一層寄り添ったこと等、松屋ファンとなる顧客基盤の拡大と深耕に注力してまいりました。このような取組みは、為替の変動や地政学リスク等の様々な外部要因にとらわれず、当社が掲げたありたい姿「新しい商品戦略とビジネスモデルで、幸せになれる場を創造する」を実現する一例となりました。なお、2025年５月には銀座店が開店100周年を迎えました。「つなぐ・つながる・つなげる」をテーマに、銀座店を取り巻くすべてに日頃の感謝を込めた様々な企画やイベント・限定商品等の提案は、「銀座」との共存共栄、さらには、「銀座」の伝統文化の継承と振興の取組みとして活況を呈しました。また、地域社会との共生共創により、伝統産業の活性化・イノベーションの推進を企図した「松屋の地域共創」においては、地域の伝統工芸・産業・文化資源を時代に合わせた市場価値へと昇華させ潜在的なニーズを掘り起こし、「銀座」から情報発信することで市場創出の支援を行っています。熊本県や高知県等との連携協定締結を皮切りとした20府県との46を数えるこのプロジェクトは、立地を最大限に活用した社会貢献と事業の両立化により各方面で大きな話題となりました。一方、円安を背景に多くの外国人観光客が訪日される中、中国政府による渡航自粛勧告等の影響もあり2024年に過去最高売上を記録した免税売上高は前年を下回りましたが、東南アジア諸国の金融機関と提携し富裕層の送客を目指した取組み等が徐々に進化しております。今後も、幅広い国々からのお客様のニーズに対応した諸施策を推し進めてまいります。浅草店におきましても、お客様への積極的な商品提案やおもてなしを強化する等、業績の向上に尽力してまいりました。以上の結果、百貨店業の売上高は37,741百万円と前連結会計年度に比べ2,255百万円(△5.6％)の減収となり、営業利益は2,128百万円と前連結会計年度に比べ2,060百万円(△49.2％)の減益となりました。＜飲食業＞飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、婚礼宴会部門において宴席数の獲得および単価向上に努めるとともに施設管理部門等においても堅調な業績を維持したことにより、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。 以上の結果、飲食業の売上高は3,485百万円と前連結会計年度に比べ70百万円(＋2.1％)の増収となり、営業利益は39百万円と前連結会計年度に比べ11百万円(＋42.8％)の増益となりました。 ＜ビル総合サービス及び広告業＞ ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、建装部門において前年の大型案件の反動による減収があったものの、クリエイティブ部門が堅調に推移したことにより、売上高、営業利益は前年を上回りました。以上の結果、ビル総合サービス及び広告業の売上高は5,557百万円と前連結会計年度に比べ55百万円(＋1.0％)の増収となり、営業利益は136百万円と前連結会計年度に比べ33百万円(＋32.6％)の増益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益3,735百万円、未収消費税等の増減額1,651百万円等により4,722百万円の収入となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、投資有価証券の売却による収入2,231百万円、有形固定資産の取得による支出△1,211百万円、差入保証金の純増減額△472百万円等により143百万円の収入となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、自己株式の取得による支出△3,999百万円等により4,032百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は833百万円増加し、4,694百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の状況 1)生産実績 当社及び当社の関係会社において、該当事項はありません。 2)受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)受注残高(百万円)金額(百万円)受注残高(百万円)ビル総合サービス及び広告業1,0281769220 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 3)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。(単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度百貨店業39,98437,686飲食業3,4043,473ビル総合サービス及び広告業2,7142,381その他2,0162,165合計48,12045,706 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は45,706百万円と前連結会計年度に比べ2,413百万円(△5.0％)の減収、「収益認識に関する会計基準」等適用前の売上高に相当する総額売上高は123,045百万円と前連結会計年度に比べ14,139百万円(△10.3％)の減収となり、営業利益は2,636百万円と前連結会計年度に比べ1,848百万円(△41.2％)の減益、経常利益は2,600百万円と前連結会計年度に比べ1,863百万円(△41.8％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,192百万円と前連結会計年度に比べ191百万円(△8.0％)の減益となりました。（売上高の状況）連結売上高は、45,706百万円となりました。富裕層を中心とした消費動向が堅調な一方で、2024年に過去

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針は、「顧客第一主義」「共存共栄」「人間尊重」「堅実経営」「創意工夫」であります。中でも「顧客第一主義」を方針の中心に据え、顧客満足度の向上を図ることにより、今後もお客様に支持されるグループを目指し、永続的な拡大、発展に努めてまいります。当社グループはこうした事業活動を通じて、顧客、株主をはじめ広く関係者にとって魅力ある企業グループであり続けることにより、社会に貢献してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは経営計画「Global Destinationとなることを目指して」において、直近の業績動向および外部環境の急激な変化を鑑み、数値計画の適正化を行いました。これに伴い、2027年度の連結営業利益目標を2,000～2,500百万円（当初計画：5,500百万円）に、また、2030年度の連結営業利益の目標を4,000～5,000百万円（当初計画：8,000～8,500百万円）へとそれぞれ更新いたしました。なお、足元の業績が当初計画と乖離した主な要因として、物価・人件費の高騰や金利上昇による経済の不透明感に加え、中国政府による日本への渡航自粛勧告に伴うインバウンド需要などの変化が挙げられます。これらを踏まえた2026年度の連結業績予想における営業利益は、1,800百万円としております。 （3）経営環境及び対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く経済環境につきましては、現政権下の総合経済対策による景気加速への対応が進み、緩やかな経済回復への期待感があるものの、海外における地政学リスクに起因する供給不足や価格上昇等で消費マインドが懸念される等、世界的な景気変動局面が当分続くものとみられることから、予断を許さない環境で推移するものと思われます。 こうした状況の中、当社グループでは、経営計画「Global Destinationとなることを目指して」において、2050年度までの長い視野で変化の激しい時代に対応しながら、単年度での目標を着実に達成し、成長を目指しております。 一方で、経済環境の激変と不確実性の高まり、免税売上高の減少とその構造の変化等を主因に、足元の業績が当初の想定と乖離している現状に鑑み、一部、経営計画の更新を行いました。今後は、これら急激な変化に柔軟に対応するため、ID顧客を主軸にリアルとデジタルの融合を一層加速させることで、2030年度の目標達成に向けた戦略の再構築を図ってまいります。このように、当社は銀座・浅草に密着した都市型百貨店、東京の地方百貨店として、唯一無二の社会的な価値を創造しながら、経済的価値を同時に追求していく企業となることを目指し、引き続き、目標の達成に取り組んでまいります。 なお、百貨店業においてオムニチャネル戦略の推進を担う子会社である㈱MATSUYA GINZA.comにおきまして、事業の進捗が当初の事業計画を下回って推移していたことから2025年度に減損損失を計上いたしました。しかしながら、本事業はリアルの強みとデジタルの利便性を高度に融合し、オムニチャネル戦略の基盤確立と国内外顧客のID化を迅速に推進する最重要インフラ、かつ、持続的成長に不可欠な基盤と位置付けており、本事業を、将来の安定した経営基盤と成長の確固たる土台とするために、引き続き、尽力してまいります。 飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、宗教法人東京大神宮との婚礼事業等に係る業務委託契約について2026年４月１日付で㈱クラウディアホールディングスへ地位を継承いたしました。今後も事業所ごとの採算管理を精査し、さらなる経営資源の選択と集中を進め、安定的な利益の創出に努めてまいります。 ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、常にクライアントの先にいる顧客や利用者の満足度の最大化を目指し、デザイン力・クリエイティブ力の強化、および、松屋グループの連携による営業力の強化を推進し、外部売上の拡大に努めてまいります。 （4）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営計画「Global Destinationとなることを目指して」（以下、本計画）を策定しております(なお、本計画の詳細につきましては2026年４月14日付の更新版プレスリリースをご覧ください(https://www.matsuya.com/corp/ir/)。)。 本計画においては、2050年を見据えた長期視点での変革と、単年度目標の完遂を両立させる方針を掲げております。2030年度までのロードマップについては、当初の2027年度までを「投資フェーズ」、2028年度以降を「成長フェーズ」と位置付けてまいりました。現在、銀座店への集中投資や不動産戦略、新ロイヤルティプログラムによるCRM戦略の強化といった主要施策は、概ね計画に沿って進捗しております。 他方、オムニチャネル推進の中核を成す「matsuyaginza.com」については、マネジメント体制の刷新や外部プロフェッショナル人材の採用など、基盤構築に向けた体制整備に時間を要しております。このため、投資フェーズを2028年まで継続し、着実な土台作りを行う判断に至りました。成長フェーズにおいてこれらの投資効果を最大化させ、2030年度の目標達成、ひいては2050年の長期ビジョン実現に向けた成長を実現してまいります。 経営戦略の方向性としては、「銀座集中投資」、「地域共創事業を通じた輪の拡大」、「プレゼンス強化」の３つを柱とし、ID顧客を基軸としたリアルとデジタルの融合を加速させてまいります。また、サステナビリティ経営の推進や人的資本への投資、サプライヤー行動規範の制定などを通じ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を同期化させた共通価値の創造に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員等古屋 勝彦――当社名誉相談役(被所有)直接 0.7―名誉相談役に対する報酬12―― （取引条件及び取引条件の決定方針等） 報酬額は委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) (1)固定資産の減損 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度減損損失691,014有形固定資産35,27135,318無形固定資産11,04710,093 ②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業用資産等を有しており、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしておりますが、一部の資産においては、会社を基本単位としてグルーピングしております。業績が事業計画を下回って推移していることから、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなった資産グループ等について、事業計画に基づく経済的残存使用年数内の割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を使用価値零まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当社グループが保有する事業用資産等は、会社の営業損益が悪化したこと等に伴い、減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 (2)繰延税金資産の回収可能性 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額）691652 ②会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しており、当該見積りは、過年度の実績を踏まえ、今後の国内消費動向の予測、インバウンド需要の見通し等の主要な仮定を含んで見積られています。そのため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (3)のれんの回収可能性 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん735― （前連結会計年度においては、㈱MATSUYA GINZA.comが事業を譲り受けた際に生じた同事業の超過収益力をのれんとして認識したものをその効果が発現すると見積られる期間で均等償却した残高です。） ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、投資意思決定時の単位を基礎としてのれんが発生している子会社を一つのグルーピング単位とし、事業計画の達成状況や経営環境の変化をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当連結会計年度については、想定していた計画に対する進捗に遅れが生じたこと等から、将来の事業計画等の妥当性を検討・評価した結果、事業計画に基づく経済的残存使用年数内の割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんの帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を使用価値零まで減額し、減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画に基づいて見積られており、当該事業計画には主に会員数、購入率、購入単価、品揃えの充足の状況等の仮定を含めております。 (4)再開発関連費用引当金の算定 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度再開発関連費用引当金196― ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2022年２月期において、持分法適用関連会社である㈱ギンザコア及び当社他が所有する銀座コアビルの再開発に関連して発生する支出に備えるため、再開発関連費用引当金を計上いたしました。なお、当該見積りは外部業者による工事解体、廃棄物処理に関する仮定を踏まえて見積られております。当連結会計年度については、再開発に伴う支出が想定よりも下回ったため、再開発関連費用引当金を取り崩し、再開発関連費用引当金戻入額として計上しております。

５ 【重要な契約等】主な賃貸借契約は次のとおりであります。(提出会社)事業所別賃借先賃借物件面積(㎡)賃借料(百万円)浅草店東武鉄道㈱店舗用建物10,230月額31

３ 【配当政策】当社は、利益配分に関しましては配当政策を重要政策のひとつとして位置づけており、着実に収益を確保できる経営体質の基盤強化に努めることで、安定的な配当を行うことを基本方針といたしております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、変化する経営環境や当期の業績動向および財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり12円とさせていただきました。また、次事業年度の配当につきましては、中間配当金を１株当たり６円、期末配当金を１株当たり６円とし、年間配当金は１株当たり12円を予定しております。 (注)基準日が事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月９日取締役会決議3186.02026年４月14日取締役会決議3046.0