３ 【事業の内容】当社グループは、2026年３月31日時点で、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社４社で構成され、水産物、畜産物等の生鮮食料品及び同加工品ならびに一般加工食品の卸売を主な内容とし、一部水産物、畜産物等の加工品製造、養殖事業、物流事業等の活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況 １．連結財務諸表 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ◆水産事業（水産物及び同加工品関連）販 売・・・・主として当社が小売店等へ販売するほか、飲食店等の取引先については子会社㈱ダイニチが、一部業務用卸等の取引先については子会社㈱ナガレイ及び関連会社㈱ヨネクボが販売しております。また、養殖魚生産者に対する水産飼料の販売及び市場荷受等に対する養殖魚の販売を子会社㈱三共物商、㈱ダイニチ及び㈱小島水産が行っております。 仕 入・・・・主として当社が企業集団外部から仕入れるほか、子会社㈱三共物商は九州地方（主に大分、鹿児島、宮崎）、子会社㈱ダイニチ及び㈱小島水産は四国地方（主に愛媛、高知）の養殖魚生産者からの仕入機能を果たしており、子会社㈱獅子丸水産、㈲木原水産、㈲丸茂水産、㈱内海水産、㈱マルセイ水産、㈱松栄水産及び関連会社㈱とじまかしまFarmは養殖魚を生産し、それぞれ当社及び子会社㈱ダイニチに商品を供給しております。子会社㈱丸一北海屋及び㈱山政北海屋は、それぞれ東京（豊洲）、名古屋の水産卸売市場からの仕入機能を果たしており、主として当社に商品を供給しております。 製造加工・・・・子会社㈲伊勢金商店及び㈱宇和島海道、関連会社㈱食縁フードテックは養殖魚を中心とした水産加工品の製造・加工を行っており、主として子会社㈱ダイニチが原料を供給し、食品卸等へ販売するとともに、当社及び子会社㈱ダイニチへ製品を供給しております。 ◆一般食品事業（一般加工食品関連）仕入・販売・・・主として当社が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。製造加工・・・・子会社信田缶詰㈱が水産缶詰を中心とした水産加工品の製造・加工を行っており、主として当社水産事業が原料を供給し食品卸等へ販売するとともに当社一般食品事業に製品を供給しております。 ◆畜産事業（畜産物及び同加工品関連）仕入・販売・・・主として当社が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。製造加工・・・・子会社大信畜産工業㈱及び関連会社㈱北信食肉センターが食肉製品・食肉惣菜等の畜産品製造・加工を行っており、主として当社が製品を販売しております。惣菜等については、子会社ファーストデリカ㈱が製造・加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。なお、子会社㈱エム・フーズは、食肉味付け等の加工を行い、主として子会社㈱丸水長野県水が原料を供給しております。 ◆丸水長野県水グループ当グループは、水産物等の生鮮食料品及び同加工品ならびに冷凍食料品を主に取り扱っており、主として子会社㈱丸水長野県水が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。㈱丸水長野県水は、2026年4月1日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。 ◆その他 子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱及び中央運輸㈱は、物流業務及び冷蔵倉庫事業を行っております。 以上についての事業の関連概要図は次のとおりであります。 （注） 無印 連結子会社○印 持分法適用関連会社

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、マルイチ産商グループ（㈱マルイチ産商と㈱丸水長野県水グループを除く子会社と、丸水長野県水グループ（㈱丸水長野県水及びその子会社））で構成され、マルイチ産商グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。丸水長野県水グループは、現在の経営環境の継続を前提に、独立した経営単位として事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントである「水産事業」、「一般食品事業」及び「畜産事業」と、事業会社別セグメントである「丸水長野県水グループ」の４つを報告セグメントとしております。 「水産事業」は、水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売と、水産加工品の製造を行っております。「一般食品事業」は、一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売と、缶詰製品の製造・販売を行っております。「畜産事業」は、畜産物及び畜産加工品の製造・販売を行っております。「丸水長野県水グループ」は長野県内エリアを中心に、食品卸売業を展開しております。 （報告セグメントの変更） 2025年４月１日に長野県内における経営基盤の強化を図るため、当社の連結子会社である㈱丸水長野県水の畜産事業を吸収分割し、当社及び連結子会社である大信畜産工業㈱へ承継を行いました。 これに伴い、従来「丸水長野県水グループ」に含まれておりました㈱丸水長野県水から吸収分割し、当社及び大信畜産工業㈱へ承継した畜産事業の報告セグメントを「畜産事業」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）1合計調整額（注）2連結財務諸表計上額（注）3 水産事業一般食品事業畜産事業丸水長野県水グループ計売上高 顧客との契約から生じる収益166,56028,12745,38728,014268,0901,051269,141－269,141その他の収益－－－－－－－－－外部顧客への売上高166,56028,12745,38728,014268,0901,051269,141－269,141セグメント間の内部売上高又は振替高1,9785875593233,4494,3647,813△7,813－計168,53928,71545,94628,337271,5395,415276,955△7,813269,141セグメント利益又は損失（△）617△364△1017048551841,040－1,040セグメント資産50,6079,1707,4876,75574,0211,61675,6372,89578,533セグメント負債33,2015,2644,3803,96646,81156547,3777,09554,472その他の項目 減価償却費7471532071351,243891,332－1,332のれんの償却額98－－－98－98－98持分法適用会社への投資額340－19－360－360－360有形固定資産及び無形固定資産の増加額392225158798551511,007－1,007（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでいます。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額4,629百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。 セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去及び全社負債の金額8,387百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の借入金であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）1合計調整額（注）2連結財務諸表計上額（注）3 水産事業一般食品事業畜産事業丸水長野県水グループ計売上高 顧客との契約から生じる収益195,58728,53145,79826,028295,9451,140297,086－297,086その他の収益－－－－－－－－－外部顧客への売上高195,58728,53145,79826,028295,9451,140297,086－297,086セグメント間の内部売上高又は振替高2,3967364035844,1204,6098,729△8,729－計197,98329,26746,20226,612300,0665,749305,816△8,729297,086セグメント利益又は損失（△）2,085△214△816672,4561372,593－2,593セグメント資産52,3629,6657,2925,63674,9562,10877,0644,03681,101セグメント負債33,6685,3494,7802,97146,76985947,6286,79454,423その他の項目 減価償却費1,2411872201401,790911,881－1,881のれんの償却額319－－－319－319－319持分法適用会社への投資額116－17－133－133－133有形固定資産及び無形固定資産の増加額745104178311,0601041,164－1,164（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでいます。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額5,902百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。 セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去及び全社負債の金額8,259百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の借入金であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 水産事業一般食品事業畜産事業丸水長野県水グループその他全社・消去合計減損損失8－11－－－19 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 水産事業一般食品事業畜産事業丸水長野県水グループその他全社・消去合計減損損失7－266－－77351（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 水産事業一般食品事業畜産事業丸水長野県水グループその他全社・消去合計当期償却額98－－－－－98当期末残高3,456－－－－－3,456 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 水産事業一般食品事業畜産事業丸水長野県水グループその他全社・消去合計当期償却額319－－－－－319当期末残高3,209－－－－－3,209 【

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループでは、事業活動に関わるあらゆるリスクを適時に把握し、対応する社内規程等を整備・運用するほか、予め取り決めた個々の責任部署において適切な管理を行っております。そのうえで、リスクの影響度や発生可能性を踏まえて重要と判断されるリスクについては、経営会議において状況確認と対策措置を検討し、取締役会へ報告しております。以下では、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自然災害・感染症について当社グループでは、広域にわたり営業・物流拠点を設置し事業展開しているため、大規模な自然災害が発生した地域においては、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性が想定されます。当社グループといたしましては、社員の人命安全確保と優先業務の継続、基幹コンピュータシステムのバックアップ体制の構築等、危機管理体制に万全を期しております。しかしながら、想定を超える自然災害により甚大な被害が発生し、復旧までに相当な時間を要するなど事業継続に多大な支障が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等の感染症の拡大が社会経済活動に影響を及ぼす可能性がある中、当社グループでは食のライフラインを守ることを社会的使命に、地域のインフラとしての機能を高めながら事業活動を継続しております。しかしながら、当社グループ内で感染症が発生した場合で、特に生産現場や物流センターの構内物流業務に従事している従業員の多数が感染し、生産及び入荷、出荷等の物流業務が長期的に停止する、または業務再開までに長期間を要する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等の感染拡大の防止に向けましては、当社グループでは継続して対応にあたっております。具体的には、感染拡大防止と事業継続の両立を図るために制定したガイドラインに基づき、感染予防及び職場での二次感染防止のための対策を徹底しております。 (2) 食の安全性について生活者の食の安全性に対する意識は一段と高まっており、例えば水産物におけるアニサキス問題や、畜産物におけるBSEやCSF（豚熱）等、風評も含めた食の安全を揺るがす問題が発生した場合には、生活者の買い控え等の行動により需要が減退することが想定されます。また、当社グループにおいて偶発的な事由によるものを含めた異物混入や誤表示などの商品事故が発生した場合には、商品回収・廃棄等の想定外の費用発生や信用力低下等が想定されます。これらの食の安全性に関する事案が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、食の安全性の確保のために安全・安心な商品及びサービスを提供することが最重要課題であると認識し、品質管理体制の強化等に取り組んでおります。具体例としましては、食品衛生管理規程を定め、品質管理部が定期的に食品及び施設の衛生検査を実施しております。また、食品品質安全連絡会やグループ品質管理担当者会議を開催し、品質管理に関する指示事項の徹底や、事例の共有、研修等を実施しております。 (3) 食品の安定供給について世界的な天然水産資源の減少及び欧米・中国等の魚食拡大に起因する水産物の需給問題、穀物も含めた食品全般にわたる原材料の供給量の減少、国内の畜産生産者の高齢化や輸入畜産物の増加に伴う生産農家数の減少、また為替相場の影響等により食品の供給が不安定となる可能性など、安定的な商品の仕入・調達が困難となった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、食品の安定供給に向け、水産物については全国の産地との強固な取引関係の構築や、養殖魚事業への参入、三菱商事グループとの連携によるチリ銀鮭やマグロ等の安定供給など、商品調達力を確保しております。畜産物については、長野県内の牛肉・豚肉生産者の支援体制や、国内各地の生産者からの調達ルートの構築、商社との連携による輸入商品の調達強化により、安定供給体制を確保しております。 (4) 債権の貸倒れについて食品流通業界においては、賃金並びに物流費や水道光熱費等のコスト上昇分の価格転嫁問題や金利上昇による借入利息の負担増加、大手小売業の出店攻勢と異業種の食品市場への参入により企業間競争が激化するなど、厳しい経営環境が続くものと予想されます。当社グループにおきましては、与信管理の徹底を一層強化しておりますが、不測の事態が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 相場及び市況動向について見越取引（市場相場や需給状況により価格が変動する商品や、調達時期と販売時期が異なる商品において、将来の相場や需要の予測に基づいて販売前にあらかじめ一定数量の商品を確保するための成約を行う取引のこと）において、相場や需要の予測を見誤った場合や、急激な相場変動等の不可抗力が発生した場合に、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、販売計画や販売先からの受注状況を踏まえた商品調達を行い、過大な在庫を抱えることなく、且つ販売チャンスロスを発生させないことを基本的な方針としています。また、政策・対策商品などの季節商品や一括仕入商品は臨時見越取引商品と位置付け、相場動向を注視しながら在庫ポジションをコントロールすることで在庫リスクを一元的に管理しており、特に取扱金額が大きい商品群については経営会議や取締役会にて進捗状況を検証しております。 (6) 食品流通業界の再編について食品流通業界における厳しい競争環境を背景とした企業再編やグループ化、さらには小売業による取引卸の集約化や帳合変更の動きが依然継続しており、これにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしましては、生鮮食品を基軸とするフルライン食品卸売業というユニークな機能を活かし、三菱商事グループや全国卸と商品調達面や販売面で連携しながら事業拡大を図っております。また、長野県を地盤とした地方卸として、地域に根差した商品調達力や提案力の優位性を生かしたきめ細やかなサービスの提供等により、基盤商圏での持続的成長を図っております。 (7) 法的規制について当社グループの事業活動は、卸売市場法や食品衛生法、食品表示法など各種の法令・規制等の適用、行政の許認可等を受けております。当社グループでは従業員を対象に法令・規則に関する研修会やe-ラーニング等による学習機会を設けて知識の習得や啓発活動を推進し、法令遵守の徹底に努めております。しかしながら、万一、法令に違反する事由が生じた場合や許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの社会的信用の低下や、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 経営成績の季節的変動について当社グループの売上構成比の過半数を占める水産品は、お歳暮やお正月用食品購入の時期である12月の年末商戦に売上高及び利益が高くなる傾向があります。万一、12月の業績が悪化した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、連結業績に占める第３四半期（10～12月）の売上高及び営業利益の割合は以下のとおりであります。 2024年３月期（10～12月）2025年３月期（10～12月）2026年３月期（10～12月）売上高27.7%28.2%30.6%営業利益49.1%104.5%37.2% (9) 減損に係るリスク当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産等を保有しておりますが、これらの資産につき時価の下落や期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損会計の適用を受ける可能性があり、多額の減損損失が発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報システムに関するリスク当社グループでは、コンピューターウイルス感染などによるシステム障害や情報漏洩に対し、ウイルス対策ソフトの導入等、適切な対策を講じております。しかしながら、予測不能なウイルスの侵入や情報システムへの不正アクセス及び運用上のトラブル等により、情報システムの一定期間の停止や内部情報の漏洩等の事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 環境に関するリスク当社グループは環境問題に関して、その関連法令を遵守するとともに、廃棄物削減や省エネルギー、二酸化炭素排出の削減に取り組むなど、環境に配慮した事業活動を行っております。しかしながら、関連法令等の変更や社会的な要求の高度化等、それらへの対応に費用負担が増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 三菱商事グループとの関係2026年３月末現在、当社は三菱商事㈱が筆頭株主であり、同社は当社株式の11.64％を保有しておりますが、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。当社グループと同社グループとの資本関係、取引関係については関連当事者情報に記載のとおりであり、人的関係については

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 2026年３月期の中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や継続的な賃金上昇を背景に所得環境の持ち直しがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの高まりや世界経済の不確実性などを背景に、先行き不透明な状況が継続しております。食品流通業界においては、原材料やエネルギー価格の高騰による商品の値上げや相場高に加え、物流費や光熱費等のコスト上昇が継続しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。こうした環境のもと、当社グループは2030年度をゴールとする中長期的な経営ビジョンに「地域のスペシャルパートナー」を掲げ、当社グループの独自機能の提供とステークホルダーとの協業を通じて、日本全国の地域における食品流通の問題・課題を共に解決し、共に成長することを目指しております。当期は「中期経営計画2025」の最終年度として、「信州」「顧客」「産地」の３領域別方針のもと、「エンゲージメント経営」「業務構造改革」「サステナブル経営」を重点施策に据え、各種取り組みを進めてまいりました。 （経営戦略の進捗状況） ＜領域別方針＞ ①「信州」 2025年度を目途とする子会社㈱丸水長野県水との経営統合によるグループ再編を進めてまいりました。その一環として、畜産事業において、2025年４月１日付で㈱丸水長野県水の畜産事業部を吸収分割し、当社が同事業部の販売事業を、畜産品製造・加工会社の大信畜産工業㈱が同事業部の製造・加工事業およびそれに付随する販売事業を承継いたしました。 また、業務用マーケットに対する営業体制や物流機能など、機能とリソースを集約することで信州域内における総合力の強化を進めてまいりました。 ②「顧客」 当社グループの強みであります品揃え機能、商品開発機能、物流機能を活かせる信州外近隣エリアにおいて、アライアンスによる販売面や物流面での協業体制を構築しながら、首都圏エリアの深耕化など、戦略的に販売マーケット拡大を進めてまいりました。 ③「産地」 国内養殖魚の事業領域を従来のトレードモデル(集荷・販売)から、利益獲得が見込める生産・加工分野へ拡大することで構造的な収益力強化を目指しております。この養殖魚事業の利益構造の変化への抜本的な対応策として、㈱ダイニチの株式を取得し、2025年11月１日に子会社化いたしました。同社との事業シナジーの創出により「協業型」の国内養殖ビジネスモデルを強化し、国産養殖魚の流通に革新をもたらすことを目指してまいりました。 ＜重点施策＞ ①「エンゲージメント経営」 社員一人ひとりの力を最大限発揮するための環境整備と組織風土改革を推進してまいりました。具体的には、全従業員に向けた動画による社長メッセージの配信や、役員と社員との座談会実施、各階層別の研修メニューの充実と実施、働きやすい職場づくりに向けた人事諸制度の見直しなどを進めてまいりました。 ②「業務構造改革」 業務プロセスの標準化や効率化による生産性向上を目指し、2024年７月に導入した新基幹システム「M-BASE」のさらなる運用改善と、導入目的であります業務の標準化と効率化に向け、全社を挙げて取り組んでまいりました。また、RPA（Robotic Process Automation）や生成AIを活用しながら仕事のやり方を抜本的に見直し、業務の生産性向上に取り組んでまいりました。 ③「サステナブル経営」 節電対策や太陽光パネル設置など事業価値向上に向けた普遍的な取り組みと、小学校での食育活動や諏訪湖再生プロジェクトへの参画などの社会・環境価値向上に向けた当社グループ独自の取り組みを両輪で推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態（資産合計）当連結会計年度末における総資産は811億１百万円となり、前連結会計年度末と比較して25億67百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が19億99百万円、投資有価証券が11億79百万円増加したことによります。（負債合計）負債は544億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して49百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が16億57百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が９億52百万円、未払金が３億17百万円、未払法人税等が２億８百万円増加したことによります。（純資産合計）純資産合計は266億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億16百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が12億91百万円、その他有価証券評価差額金が10億72百万円増加したことによります。以上の結果、自己資本比率は31.8％となりました。 b.経営成績（売上高）当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、2024年11月に子会社化したダイニチグループを連結範囲に加えた効果と、販売戦略の着実な実施により2,970億86百万円（前期比10.4％増）となりました。2025年５月13日に開示しております連結業績予想における売上高目標2,900億円に対しては2.4％上回りました。 （利益面）「中期経営計画2025」で掲げた重点施策の実行による定量効果と、前連結会計年度に新基幹システム稼働後の一過性で発生した経費増が解消されたこともあり、営業利益は25億93百万円（前期比149.4％増）、経常利益は受取配当金の増加等により29億56百万円（同69.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失等を計上したことから17億28百万円（前期比142.1％増）となりました。連結業績予想に対しては、営業利益目標22億円に対して17.9％上回り、経常利益目標25億円に対して18.2％上回り、親会社株主に帰属する当期純利益目標15億円に対して15.2％上回りました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。※ 「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、報告セグメントの区分を変更しておりますので、 下記の前期比には、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値の比較となっております。 （水産事業）水産部門では、国内天然魚の水揚量減少や水産物全般の相場高が継続する環境の中、冷凍原料を用いた商品の開発や、養殖魚事業をはじめとする川上領域への戦略投資により商品調達体制の整備を推進してまいりました。デイリー部門では、エリア卸とのアライアンス推進や調達・配荷物流機能の強化、得意先との協働による商品開発などの戦略推進により販売を拡大してまいりました。フードサービス部門では、当社グループの機能を活かした惣菜商品の開発やアウトパック惣菜、キット商材の販売拡大に取り組んでまいりました。売上高につきましては、ダイニチグループを連結範囲に加えたことや、信州域外を主軸とした新規商圏の創出などにより、1,955億87百万円（前期比17.4％増）となりました。利益面につきましては、ダイニチグループのPMIが進捗し、生産から加工、販売に至る養殖事業が利益貢献したことに加えて、新基幹システムの稼働による業務効率化が実現し、営業利益は20億85百万円（同237.6％増）となりました。財政状態につきましては、セグメント資産は523億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億54百万円の増加となりました。セグメント負債は336億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億67百万円の増加となりました。（一般食品事業）物価高の影響により、消費者の最寄品に対する節約志向が強まり、店頭での低価格競争が激化する中、信州域内（長野・山梨エリア）における卸売機能の強化による収益力向上に取り組んでまいりました。併せて、信州の特色を生かした商品をメーカーと共同開発するなど、自社開発商品の開発力強化と販売拡大を進めてまいりました。売上高につきましては、価格改定に伴う販売単価の上昇もあり、285億31百万円（前期比1.4％増）となりました。利益面につきましては、収益管理の強化や配送合理化による収益力向上に努めたことから、営業損失は２億14百万円（前期は３億64百万円の営業損失）と回復基調になりました。財政状態につきましては、セグメント資産は96億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億95百万円の増加となりました。セグメント負債は53億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円の増加となりました。（畜産事業）飼料価格の高騰などに伴う国産畜肉品の高値傾向が続くとともに、円安の影響により輸入畜肉品の相場が高止まりする状況の中、製造・流通加工機能の強化に向けた食肉加工分野への重点投資を進めてまいりました。売上高につきましては、国内鶏肉相場および豚枝肉相場が高値推移した影響で販売が低調となったものの、首都圏エリアでの販売拡大等により457億98百万円（前期比0.9％増）となりました。利益面につきましては、畜肉品

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針等a.経営理念 100年企業を目指し、その先も永続的な企業価値向上を実現するための羅針盤として、経営理念・ミッションステートメントを刷新いたしました。なお、旧経営理念は、企業誕生の動機や存在理由の根幹を示すものであり、バリューピラミッドの土台となる『創業の想い』として再定義いたしました。 （経営理念） 一.互助創豊（ごじょそうほう） 衆知の結集で価値ある食の流通機能の創造に挑戦し、社会に豊かさと感動を届ける。 一.闊達共成（かったつきょうせい） 一人ひとりの成長と幸せを大切にし、社員と会社が共に発展する組織であり続ける。 （新ミッションステートメント） １．私たちは、地域、産地、人に真摯に向き合い、信頼を築きます。 ２．私たちは、生産・流通の革新に挑戦し、豊かな食をお届けします。 ３．私たちは、日本一誇れる企業をつくり、組織と個人の目指す姿を実現します。 （マルイチバリューピラミッド）b.経営方針当社は1951年、四方を山に囲まれ、新鮮な魚を求めることが困難だった長野市に㈱長野中央魚市場を設立し、水産物の卸売事業を開始しました。以来、人々の豊かな食生活を支えるべく、美味しさと安全・安心をお届けすることを社会的使命に事業を推進しております。創業時に制定した屋号の「」の丸は日本を表し、そこに一の字が大書されているのは「日本一」になりたいという願望が込められています。「長野県のマルイチ」から「日本の中のマルイチ」への脱皮は、創業時から語り継いできた当社の普遍的な経営方針でもあります。 c.事業展開方針当社グループは、長野県を中心とする甲信越及び北関東を含む首都圏、中京圏を主な販売エリアとして、水産物をはじめ畜産物、デイリー食品、冷凍食品、一般食品、菓子、業務用商品などの食品をフルラインで取り扱う総合食品卸売事業に加え、養殖事業、食品加工事業を展開しています。お客様にとって価値ある食品とサービスの提供を通じ、地域社会において、ゆたかな食と生活文化を創造することを目指し、事業活動を進めております。主力販売エリアである甲信越地域では地域密着の強みを活かした提案営業活動によりマーケットの深耕化を進め、首都圏・中京圏エリアでは生鮮流通網の拡大による事業エリアの拡大を進めております。 (2) 経営環境及び中期経営計画a.経営環境（環境分析）当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や継続的な賃金上昇を背景に所得環境の持ち直しがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの高まりや世界経済の不確実性などを背景に、先行き不透明な状況が継続しております。食品流通業界においては、原材料やエネルギー価格の高騰による商品の値上げや相場高に加え、物流費や光熱費等のコスト上昇が継続しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。当社グループのコアビジネスであります水産事業を取り巻く環境では、生産及び調達面において世界的に水産物生産（天然及び養殖）が頭打ちとなる一方で、世界的な人口増加等による水産タンパク質への需要が増大する中で日本市場の相対的地位の低下もあり、水産物の安定的な調達は大きな課題となっております。販売面では、成熟消費社会・高齢化社会が急速に進み、生活者のライフスタイルや年齢・家族構成の変化による食へのニーズの多様化など、変化への対応力が重要となることが予想されます。また、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ（持続可能性）経営の推進や、SDGsへの取組みの必要性が世界的な共通課題として認識されており、企業としてリスクの低減のみならず、収益機会にも繋がる重要な経営課題として、積極的・能動的に取り組むことが求められております。 （環境変化への対応）当社グループは、生鮮品を基軸としたフルライン食品卸売事業を進化させることで持続的成長を目指しております。具体的な戦略及び施策につきましては、b.中期経営計画に記載しております。さらに、サステナブル経営を全社グループにて戦略的に推進すべく、環境問題等に対して中長期的な視点で基本方針と目標を定め、具現化に向けた施策を検討し、実行しております。具体的には、CO2排出量削減や食料資源の有効活用など事業価値向上に向けた普遍的な取り組みと、食育活動やスポーツ協賛などの社会・環境価値向上に向けた当社グループ独自の取り組みを両輪で推進しております。 b.中期経営計画 ①ビジョン2030 当社グループは未来に向けた経営ビジョンの策定に際し、創業の想い（旧経営理念）をベースに、「経済／社会価値の同時実現」「共感者（パートナー）の輪を拡大」「マルイチの独自性を発揮」「エンゲージメント経営の推進」をキーワードに定めました。 そして2030年度をゴールとする中長期的な経営ビジョンに「地域のスペシャルパートナー」を掲げ、当社グループの独自機能の提供とステークホルダーとの協業を通じて、日本全国の地域における食品流通の問題・課題を共に解決し、共に成長することを目指してまいります。具体的には、「信州」「全国」の２つの事業領域をつなぐプラットフォーマーとして、当社グループのコアコンピタンスを磨きながらステークホルダーとの「共生」を図ってまいります。前中期経営計画2025においては、事業領域を「信州」「顧客」「産地」と定義づけておりましたが、「信州」と「全国」に再編することで、販売と調達が完全連携した全国戦略へ深化させてまいります。 （「ビジョン2030」の全体像） （前中期経営計画2025から新中期経営計画2030へ事業領域の再設定） ②中期経営計画2025 2025年度を目標年度とする「中期経営計画2025」では、2022年度時点の当社グループの位置付けを「ユニークな存在」と定義し、2030年度に「スペシャルな存在」へなる為のステップとして、「３つの事業領域において必要とされる存在になる」ことを中期経営計画期間における到達すべきステージと位置付け、企業価値の向上を目指してまいりました。 ③中期経営計画2030 ビジョンの達成に向け、計画期間を従来の３カ年から５カ年とし、2030年度を目標年度とする「中期経営計画2030」を策定しました。当社グループの独自機能の提供とステークホルダーとの協業を通じて、日本全国の地域における食品流通の問題・課題を共に解決し、共に成長することで、「ビジョン2030」の目標である「地域のスペシャルパートナー」を目指してまいります。 （「中期経営計画2030」の位置づけ） （事業戦略）ビジョン2030の達成に向けた成長戦略として、「1.流通システムの高度化」「2.グループシナジーの効率化」「3.未来の収益源構築」「4.サステナブル経営の進化」「5.組織の遂行力向上」を掲げ、事業環境の変化へ対応し、高い付加価値を創出します。 （「中期経営計画2030」の定量目標及びKPI）事業戦略施策の実行により、2030年度の実力値として連結営業利益50億円を目指し、また、各種経営指標として、ROE9.5％、5ヵ年累積営業キャッシュフロー170億円、D/Eレシオ0.5～1.0倍、DOE3.0％、時価総額450億円以上を掲げております。 （2027年3月期の経営方針） 2030年度を目標年度とする「中期経営計画2030」の達成に向けた2027年3月期の経営方針としましては、中期経営計画前半として、着実な投資回収と収益の積み上げ、大きな成長に向けた土台となる施策の実行を進めてまいります。特に、人事戦略、IT活用拡大、業務構造改革といった組織力向上と財務内容の強化に全社グループをあげて取り組んでまいります。 （「中期経営計画2030」5年間の目標到達イメージ） (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、本書提出日現在において、以下のような全社として優先的に対処すべき事業上及び財務上 の課題を認識しております。 1.SCM（サプライ・チェーン・マネジメント）の強化生鮮食品全般における生産者との連携と加工・流通機能との一元化によるSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）の構築を推進してまいります。2.安定的な事業の継続安定した事業の継続を可能とするため、BCPの策定と実行を推進してまいります。3.与信管理の徹底得意先をはじめとする取引先とは十分なコミュニケーション取りつつ、与信管理を徹底してまいります。4.在庫管理の徹底商品相場の急激な変動や需給状況の変化等、過剰在庫及び調達不足の原因となり得るリスクを想定した販売計画策定と商品調達による在庫コントロールを徹底してまいります。 セグメントごとの具体的な課題及び施策は以下のとおりです。（水産事業）水産事業を取り巻く環境は、長引く国内天然魚の水揚量減少と小型化傾向や、世界的な魚食需要の増加、加えて継続的な円安により水産物全般の相場高が継続しており、安定的な商品供給の維持と拡大が求められております。水産事業セグメントにおきましては、水産部門では、産地調達の抜本的な強化と国産水産物の高付加価値化、養殖魚生産事業の収益性強化によって収益拡大を図ってまいります。デイリー部門では、営業力と物流機能の更なる強化と、エリア卸とのアライアンス戦略を推進いたします。（一般食品事業）一般食品事業を取り巻く環境は、原材料価格の高騰

【関連当事者情報】関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の被所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主三菱商事㈱東京都千代田区204,447総合商社直接 11.66営業上の取引役員の受入商品の仕入4,197買掛金683自己株式の取得2,677－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の被所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主三菱商事㈱東京都千代田区213,824総合商社直接 11.68営業上の取引役員の受入商品の仕入4,659買掛金800 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等1．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、相対で交渉のうえ決定しております。2．当社が2024年９月30日に実施いたしました自己株式立合外買付取引において、三菱商事㈱が保有する株式の一部を取得したことにより、当社のその他の関係会社及び主要株主から主要株主となりました。3．自己株式の取得については、2024年９月27日開催の取締役会決議に基づき、名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（Ｎ－ＮＥＴ３）により取得しており、取得価額は2024年９月27日の終値で行っております。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の被所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主の子会社日本農産工業（三菱商事㈱の子会社）神奈川県横浜市7,400飼料等の製造・販売－営業上の取引商品の仕入4,299買掛金1,267 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の被所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主の子会社日本農産工業㈱（三菱商事㈱の子会社）神奈川県横浜市7,400飼料等の製造・販売－営業上の取引商品の仕入5,721買掛金1,428 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等1．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、相対で交渉のうえ決定しております。 （2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社㈱とじまかしまFarm愛媛県宇和島市300養殖魚の生産・販売（所有）間接 50.00営業上の取引債務保証債務保証1,271－－ 当連結会計年度（自2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社㈱とじまかしまFarm愛媛県宇和島市300養殖魚の生産・販売（所有）間接 50.00営業上の取引債務保証債務保証1,454－－(注) ㈱とじまかしまFarmの金融機関借入に対し債務保証をしております。

（重要な会計上の見積り）仕掛品の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度仕掛品2,1232,427 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 連結貸借対照表の「仕掛品」には、養殖事業会社が保有する仕掛魚が含まれております。養殖事業会社の仕掛魚評価においては、販売可能価額から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除したものを正味売却価額として帳簿価額と比較し、帳簿価額が上回る場合はその損失金額を評価減として連結損益計算書の「売上原価」に含めております。 ② 主要な仮定 養殖事業会社の仕掛魚評価の計算にあたっては、販売可能価額に加え、予想追加コストや予想斃死率等の複数の仮定を見積りの基礎としております。 ③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響 当該会計上の見積りについて、市場環境の変化や自然災害、養殖成績、魚病の発生等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表における仕掛品の評価に重要な影響を与える可能性があります。 のれん及び顧客関連資産の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん3,4563,209顧客関連資産5,0454,801 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 のれん及び顧客関連資産は、連結子会社の取得に際し発生したものであります。のれんは、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合時点の時価との差額で計上し、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定し計上しております。これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却しております。また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には、減損損失を計上する可能性があります。 取得原価のうちのれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがのれん及び顧客関連資産を含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。 ② 主要な仮定 将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づいて見積っております。事業計画においては、水産事業における海外市場を中心とした販売量の増加に起因する売上高の成長率や、製造原価並びに販売費及び一般管理費に対する各種施策等を織り込んでおります。これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。 ③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響 当該会計上の見積りについて、子会社を取り巻く使用環境に変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれん及び顧客関連資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社の経営上重要な契約は、次のとおりであります。（当社の業務提携に関する契約）相手先の名称契約の名称契約内容等契約期間三菱食品㈱包括業務提携に関する契約 （1）水産品流通におけるサプライチェーン構築に関する取組み （2）人材交流、営業拠点・物流拠点の相互活用 （3）その他、両社で合意した項目毎期自動更新 （当社のローン契約の締結に付される財務上の特約）相手先の名称㈱三井住友銀行契約の名称金銭消費貸借契約契約締結日2024年11月27日契約に係る債務の期末残高１年内返済予定の長期借入金：364百万円長期借入金：4,148百万円弁済期限2034年11月30日当該債務に付された担保の内容該当なし特約の内容 （1）各連結会計年度の通期の連結損益計算書に記載される経常利益を２期連続損失としないこと。 （2）各連結会計年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％未満としないこと。 （連結子会社との合併契約） 当社は、当社グループの経営資源を集約し、合理化と効率化を図ることで長野県内における経営基盤の強化を図ることを目的として、2023年5月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社丸水長野県水（長野県長野市、資本金98百万円、代表取締役社長 小林徳幸）を当社に吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決議しました。また、2025年12月26日付けで両社は合併契約を締結し、簡易・略式合併のため株主総会で決裁を省略し、同日の取締役会においてそれぞれ承認され、2026年4月1日付で吸収合併しました。 合併の概要は、次のとおりであります。 （1）合併の方法 当社を存続会社とし、株式会社丸水長野県水を消滅会社とする吸収合併であります。 （2）合併期日 2026年4月1日 （3）合併に際して発行する株式及び割当 当社の完全子会社との合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。 （4）引継ぎ資産・負債の状況（2026年3月31日現在）資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産3,129流動負債2,769固定資産2,643固定負債571合計5,773合計3,340 本合併に際し、株式会社丸水長野県水の一切の資産及び負債並びにこれらに付随する権利義務を承継しております。 （5）吸収合併存続会社となる会社の概要 代表者 代表取締役社長 社長執行役員 柏木 康全 住 所 長野県長野市市場３番地48 資本金 3,719百万円 事業内容 水産物および水産加工品、デイリー食品および冷凍食品、 一般ドライ食品および加工食品、畜産物および畜産加工品の卸売業。 水産物、畜産物等の加工品製造。養殖事業。物流・冷蔵倉庫事業。 OA機器・通信機器販売。保険代理店事業。 業 績 2026年3月期 売上高 212,572百万円 資産合計 61,179百万円 経常利益 1,201 負債合計 40,491 当期純利益 898 純資産合計 20,688

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、配当につきましては、継続的かつ安定的な配当に努めてまいります。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。（当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。）当事業年度の配当につきましては、上記方針等に基づき当期は１株あたり23円の普通配当（うち中間配当11円）に会社創立75周年の記念配当１円を加えた１株あたり24円を実施することを予定しております。この結果、連結配当性向は27.5％となる予定であります。なお、内部留保資金につきましては、企業価値を高めるための投資に活用し、経営基盤の強化と事業の拡大に繋げてまいります。また、次期以降の剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、長期的かつ安定的な株主還元を実施していくことを基本方針としております。この基本方針に基づき「中期経営計画2030」において、DOE(株主資本配当率)をKPIとして設定し、目標年度であります2031年３月期の目標値を3.0％（2026年3月期実績2.1％）としております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年11月11日21811取締役会決議2026年６月23日（予定）25813定時株主総会決議（注）（注）2026年3月31日を基準日とする期末配当であり、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。