３ 【事業の内容】 当社の企業集団（当社及び当社子会社）は、株式会社しまむら（当社）、及び子会社１社で構成され、衣料品を主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしています。１．事業に係わる各社の位置づけ当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。 １)株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしています。 ①「ファッションセンターしまむら」は20代から60代の女性とその家族をターゲットとし、最新のトレンドファッションから、家族みんなが日常生活で使用する実用衣料・寝具・インテリアまで取り扱う総合衣料品店です。 「きっと見つかる、みんなワクワク。」をコンセプトに、一人ひとりのお客様に寄り添った、「毎日の暮らしが楽しくワクワクする」豊富な品揃えを、良質低価の"しまむら安心価格"で提供する事業を展開しています。 ②「アベイル」は10代から40代をターゲットとし、レディース・メンズ衣料とシューズ・服飾雑貨をトータルコーディネートできるヤングカジュアルの専門店です。「今を着る」をコンセプトに、幅広いテイストのファッションを、最新トレンドからベーシックまでリーズナブルに提供する事業を展開しています。 ③「バースデイ」は出産から育児、小学校までのあらゆるシーンに対応した、幅広い商品を提供するベビー・子供用品の専門店です。バースデイにしかないオリジナル商品を衣料品から雑貨、大物育児用品まで幅広く取り扱い、こだわりをもった商品を「高感度・高品質・高機能」で提供する事業を展開しています。 ④「シャンブル」は10代から60代の女性をターゲットとし、「日々の暮らしに癒しと幸せをお届けする」をコンセプトとした雑貨と婦人ファッションの専門店です。雑貨・インテリア・衣料品・服飾雑貨などの幅広い品揃えでライフスタイルを提案する事業を展開しています。 ⑤「ディバロ」は20代から60代の女性とその家族をターゲットとし、「いつもの毎日に、ちょうどいい靴」をコンセプトとした靴とファッショングッズの専門店です。靴を中心に婦人から紳士、子供まで幅広く取り扱い、家族での買い物環境を提供する事業を展開しています。 ２)思夢樂股份有限公司は、台湾において「ファッションセンターしまむら」と同様の衣料品を販売する事業を展開しています。 ２．企業集団等についての事業系統図は次のとおりです。 ＊１：主要株主であり、かつ、代表取締役が当社役員の近親者です。 ＊２：代表取締役が当社役員です。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、衣料品を主としたソフトグッズ商品の小売業として、国内及び海外で事業活動を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当をしております。したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 日本海外計売上高 外部顧客への売上高656,5478,810665,358－665,358セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計656,5478,810665,358－665,358セグメント利益58,76247859,240－59,240セグメント資産567,6684,850572,518△5,373567,144セグメント負債65,3485,67071,019△4,85166,168その他の項目 減価償却費5,9401656,105－6,105有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,47591912,394－12,394（注）調整額は以下の通りです。 (1）セグメント資産の調整額△5,373百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。 (2）セグメント負債の調整額△4,851百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。 当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 日本海外計売上高 外部顧客への売上高689,70210,332700,034－700,034セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計689,70210,332700,034－700,034セグメント利益60,80867461,483－61,483セグメント資産555,4575,948561,405△6,738554,667セグメント負債66,7636,37273,135△7,01466,121その他の項目 減価償却費6,7961996,996－6,996有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,4581,03224,491－24,491（注）調整額は以下の通りです。 (1）セグメント資産の調整額△6,738百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。 (2）セグメント負債の調整額△7,014百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 日本海外合計減損損失73949788－788 当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 日本海外合計減損損失723－723－723 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクに対して、当社グループは下記の方針や体制で取り組んでいます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １）基本方針 ①基本的考え方・当社グループは、リスクを「目標達成を阻害する要因」と定義し、大きく以下の３つに分類します。気候変動や社会情勢の変化などの「外部環境リスク」。商品調達や物流などに関する「事業活動リスク」。人的資本や情報管理に関する「経営基盤リスク」。これらのリスクは多様化と複雑化が進んでおり、その内容によっては企業活動へ大きな影響を及ぼします。・リスク管理とは、リスクを回避または発生時の損失を最小化するために、経営上の障壁となるリスクを事前に把握し、企業活動への影響度に応じて分類し、リスクレベルに応じて優先度を付けて防止策を計画、実行することです。・当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、持続的な事業活動による企業価値の向上と人命・財産の保護を目的に、リスクの未然防止と低減に取り組みます。 ②行動指針・リスクの把握と未然防止に努め、事業の継続を図ります。・事態が発生した場合には、人命の安全確保を最優先とし、経営資源の保全を図ります。・被害が生じた場合には、迅速な対応と復旧を図り、商品・サービスの安定供給に努めます。・ステークホルダーの安全と利益を損なわないように活動します。また、社会的要請をリスク管理に反映します。・取締役と執行役員はリスク管理を率先垂範し、社員のリスク管理対応能力の向上に努めます。 ２）リスク管理の職務分掌と体制図 ①取締役会リスク管理規程およびリスク管理の基本方針を決定し、リスクの未然防止と有事に適切な対応ができる体制を整備します。年１回以上、本規程の運用状況を評価し、その結果に応じて執行役員への指示や本規程の見直しを行います。 ②執行役員取締役会が決定した基本方針に基づき、担当部署に関するリスクの対策立案と管理体制の整備・運用を行います。また、リスク管理の状況や新たに生じたリスクとその対応について、取締役会およびグループ経営会議へ報告します。 ③部署長自部署におけるリスク管理を適切に実施します。 ④広報室リスクの把握と分類、分析を行い、執行役員が立案する対策を取り纏めて取締役会へ報告します。 ⑤体制図取締役会リスク管理体制の評価、執行役員へ指示、リスク管理規程の見直し。指示↓↑報告（リスクの把握・分類・分析は広報室が行い、対策と合わせて取締役会へ報告）執行役員リスク対策の立案、リスク管理体制の整備・運用、取締役会・グループ経営会議へ報告。指示↓↑報告 部署長リスク管理の実施、執行役員へ報告。 ３）リスクの把握・分類・分析 ①リスクの把握・分類当社グループを取り巻く外部環境と内部環境を分析し、現在と将来においてどのようなリスクが存在するのかを特定し、把握します。具体的な対策に繋げるため、把握したリスクを「大分類」「中分類」「小分類」に分類します。主なリスク（大分類）は、以下の３つです。・外部環境リスク当社グループのみならず社会全体に影響を及ぼすリスクである「気候変動・災害・感染症リスク」「地政学リスク」「相場変動リスク」「情報セキュリティリスク」が該当します。・事業活動リスク当社グループが事業活動をするうえで直接的に業績に影響を及ぼす「出店」「商品調達」「物流」「販売」に関するリスクが該当します。・経営基盤リスク当社グループの経営の土台に影響を及ぼす「事業戦略」「人的資本」「ESG」「情報管理・内部統制」に関するリスクが該当します。 ②リスク分析取組みの優先順位を付けるため、発生可能性と経営計画への影響度を分析し、リスクマトリックスを作成します。・発生可能性高断続的に発生または毎年複数箇所で発生する中散発的に発生または数年に１度発生する低単発的に発生または数十年に１度発生する・経営計画への影響度大対応不足または発生時に計画未達となる可能性が高い中対応不足または発生時に計画未達となる可能性がある小対応不足または発生時でも計画に与える影響は限定的・リスクマトリックス発生可能性と経営計画への影響度が高い順から、S→A→B→C→Dでレベル分けします。発生可能性 高BAS ↑CBA 低DCB 小→大 経営計画への影響度 ４）主なリスクと取組みリスク主なリスク取組み外部環境リスク異常気象天候に左右されにくい商品政策、地域別対応、機動的な販促の実施自然災害BCP（事業継続計画）の見直し国内の人口減少・少子高齢化ラインロビング、リロケーション等による地域シェアの拡大生産国の政情不安、世界各地での紛争の発生生産国やサプライヤーの多様化・分散化エネルギーや原材料の価格高騰節電対策、貿易部仕入れの拡大、生産国の見直し極端な円安など為替の急激な変動貿易部仕入れの為替予約の活用、生地契約・縫製ライン契約による安定生産サイバー攻撃、不正アクセス等の意図的脅威セキュリティの強化、BCP訓練の実施事業活動リスク新規出店の不足都市部への出店、郊外のリロケーション強化店舗の契約満了に伴う既存店の減少既存店オーナーとの良好な関係の維持仕入原価の上昇高価格帯商品の拡大、貿易部仕入れの拡大、生産国の見直し市場ニーズの変化への対応遅れ顧客管理システムやSNS分析ツール等を活用した商品開発商品の品質低下サプライヤーと商品部の意識向上、商品管理部による工場監査、商品検査の強化商品センターのキャパシティオーバー新商品センターの開設、既存商品センターの改装配送コストの上昇自社物流のモーダルシフト、直接物流の活用商品センターの整備の故障・老朽化既存商品センターの修繕、改装、リロケーション作業の増加に伴う労働生産性の低下DXの推進等による定型業務の見直し経営基盤リスク事業戦略・ポートフォリオの転換遅れ既存事業の成長戦略と新規事業立上げの研究風評・報道等による企業イメージダウン情報の一元管理による迅速な対応、社員教育の実施DX・イノベーションの対応遅れ技術革新に即応（検証、評価）するための柔軟なプロジェクト設定、データドリブンの進行人手不足社員採用の柔軟化、人事労務制度の改善人材不足人事労務制度の改善、教育制度の充実、女性活躍推進への対応働き方改革の遅れ勤務体系の見直し後継者育成の遅れ教育制度の充実、後継者育成カリキュラムの運用組織コミュニケーションの低下教育制度の充実、デジタルツールの活用環境課題への対応遅れリサイクル推進、GHG排出量の削減社会課題への対応遅れサプライチェーンの人権配慮、社内のハラスメント削減、ダイバーシティの推進ガバナンス課題への対応遅れコーポレートガバナンス・コードへの対応と開示システム基盤の老朽化定期的な機器の入替え、データ保存のクラウド化、セキュリティの強化 ５）機会の抽出2025年度は、執行役員が機会についても抽出し、広報室が取り纏めて取締役会に報告しました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営成績等の概要 (１)経営成績 当連結会計年度のわが国の経済は、継続的な賃上げや底堅い雇用環境を背景に、緩やかな回復基調となりました。「金利のある世界」への移行が段階的に進むなか、為替は一時的な変動はあったものの総じて一定の範囲内で推移しました。原材料価格や物流費の高止まりが企業収益を圧迫する要因となりましたが、底堅い設備投資などに支えられ、実質GDPは2025年通年で1.2％のプラス成長となりました。世界経済につきましては、米国では堅調な内需を背景に着実な成長を維持したものの、新政権の政策転換による影響が懸念される状況となりました。欧州ではインフレの沈静化に伴い緩やかに回復に向かった一方、中国では不動産市場の停滞等により厳しい状況が継続するなど、世界情勢の先行きの不透明感は依然として残る環境となりました。 １)当連結会計年度の消費環境の概要 ①当連結会計年度におけるわが国の消費環境は、過去最高水準の訪日客によるインバウンド消費や、賃上げを背景とした高額品・体験型消費の活発化が見られた一方で、生活必需品の断続的な値上げが家計の負担となりました。そのため消費者の節約志向は依然として根強く、価値と価格を厳しく見極める傾向が強まったことで、衣料品販売においては厳しい環境が続きました。 ②天候については、記録的な猛暑が秋口まで長期化したことで夏物は好調に推移したものの、秋物や初冬物の動き出しが大幅に遅れる影響がありました。しかしながら、11月以降の気温低下により、冬物は昨年よりも早く動き出し、その後も防寒物を中心とした冬物の販売は堅調となりました。 ２)当社グループの状況 このような状況下で、当社グループは2025年度のグループ統一テーマを“ネクスト・チャレンジ２nd『限界を改め更なる高みへ』”と掲げました。中期経営計画2027の２年目として、前年度の“当たり前を改める”を通じて明確になった課題に対し、具体的な解決策の実行と定着を図るとともに、持続的な成長に向けた経営基盤の強化に取り組みました。 ３)しまむら事業 当連結会計年度は18店舗を開設、11店舗を閉店し、店舗数は1,423店舗となりました。 また売上高は前期比4.4％増の5,196億58百万円となりました。 ４)アベイル事業 当連結会計年度は13店舗を開設、６店舗を閉店し、店舗数は323店舗となりました。 また売上高は前期比6.6％増の703億52百万円となりました。 ５)バースデイ事業 当連結会計年度は13店舗を開設、６店舗を閉店し、店舗数は343店舗となりました。 また売上高は前期比6.4％増の813億94百万円となりました。 ６)シャンブル事業 当連結会計年度は３店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は125店舗となりました。 また売上高は前期比11.7％増の172億54百万円となりました。 ７)ディバロ事業 当連結会計年度は３店舗を開設し、店舗数は19店舗となりました。 また売上高は前期比16.2％増の10億42百万円となりました。 ８)以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高6,897億２百万円（前期比5.0％増）、営業利益608億８百万円（前期比3.5％増）、経常利益636億35百万円（前期比4.6％増）、当期純利益は444億34百万円（前期比5.6％増）となりました。 ９)思夢樂事業 当連結会計年度は２店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は45店舗となりました。 また売上高は前期比10.3％増の21億４百万NT$（103億32百万円）となりました。 10)以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高7,000億34百万円（前期比5.2％増）、営業利益614億83百万円（前期比3.8％増）、経常利益636億72百万円（前期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は444億60百万円（前期比6.1％増）となりました。 (２)キャッシュ・フロー 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高が、前連結会計年度末に比べ790億15百万円減少し、1,271億85百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ47億48百万円減少し、480億52百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益624億９百万円、減価償却費69億96百万円、仕入債務の増加額16億14百万円、に対し、法人税等の支払額185億79百万円、棚卸資産の増加額40億41百万円、受取利息及び受取配当金13億97百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ709億83百万円増加し、663億34百万円となりました。これは、有価証券の償還による収入4,548億円等に対し、有価証券の取得による支出4,760億円、有形固定資産の取得による支出229億33百万円、投資有価証券の取得による支出216億99百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ482億44百万円増加し、607億54百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出456億89百万円、配当金の支払額150億64百万円によるものです。 生産、受注及び販売の実績 (１)仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。事業部門の名称当連結会計年度（自 2025年２月21日至 2026年２月20日）仕入高（百万円）前年同期比（％）婦人衣料111,790104.7肌着78,061104.1紳士衣料32,411104.3寝装品31,002101.8ベビー・子供服28,267103.8洋品小物27,003113.4インテリア22,229106.9靴13,426112.8しまむら344,194105.3 レディースウェア16,371103.9 シューズ・服飾13,403115.4 メンズウェア8,911105.0 アンダーウェア・インテリア4,836107.3アベイル43,522107.8 雑貨・マタニティ25,654109.6 キッズ衣料・肌着16,381106.2 ベビー衣料・肌着12,871103.2バースデイ54,907107.0シャンブル10,778111.5ディバロ780135.6 日本計454,184105.9思夢樂5,933113.4海外計5,933113.4合計460,118106.0 (２)売上の実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。事業部門の名称当連結会計年度（自 2025年２月21日至 2026年２月20日） 売上高（百万円） 前年同期比（％）婦人衣料165,902104.4肌着124,408103.6紳士衣料48,468104.4寝装品45,994100.8ベビー・子供服41,116103.2洋品小物40,059111.2インテリア33,920106.6靴19,788104.2しまむら519,658104.4 レディースウェア26,078101.7 アンダーウェア・インテリア14,978119.1 シューズ・服飾14,877108.9 メンズウェア14,418102.3アベイル70,352106.6 雑貨・マタニティ36,913110.1 キッズ衣料・肌着24,581104.0 ベビー衣料・肌着19,899103.0バースデイ81,394106.4シャンブル17,254111.7ディバロ1,042116.2日本計689,702105.0思夢樂10,332117.3海外計10,332117.3合計700,034105.2 (３)都道府県別売上実績当連結会計年度の都道府県別の売上実績を示すと次のとおりです。都道府県名当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）売上高（百万円）前年同期比（％）構成比（％）期末店舗数 (店)北海道33,530103.14.8114青森県10,963103.81.639岩手県9,145103.61.334宮城県15,127102.42.257秋田県7,392101.81.131山形県8,220101.11.232福島県16,698101.72.461茨城県22,120101.73.285栃木県16,240102.72.363群馬県15,192105.52.264埼玉県68,943115.39.8156千葉県35,750105.55.1120東京都37,124106.35.390神奈川県33,460103.84.884新潟県14,921102.02.159富山県7,103102.31.029石川県6,750102.51.024福井県5,576105.00.821山梨県6,187102.70.921長野県16,249103.32.357岐阜県10,245104.11.538静岡県22,649105.03.268愛知県32,568105.74.791三重県9,449104.91.335滋賀県8,211103.71.232京都府11,160106.81.637大阪府32,847105.14.789兵庫県23,011103.23.371奈良県7,100103.51.02

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １)会社の経営の基本方針当社は、次の経営理念により、信頼性の高い誠実な企業運営を続けることを基本方針としています。「商業を通じ消費生活と生活文化の向上に貢献することを基本とする。 常に最先端の商業、流通技術の運用によって高い生産性と適正な企業業績を維持する。 世界的視野と人間尊重の経営を基本とし、普遍的な信用、信頼性をもつ誠実な企業運営を続ける。」 ２)経営環境 わが国の今後の経済状況は、米国政権の政策に伴う不確実性や中東情勢の緊迫化など地政学的リスクが残るものの、2026年の賃上げ率は前年に続き高い水準が期待されており、所得環境の改善が進むとみられます。一方で、エネルギーや食料品価格の高騰による物価高が、引き続き個人消費の負担となることが懸念されております。 小売業を取り巻く環境は、賃金上昇を背景に消費者の購買意欲の回復が期待される一方、生活必需品に対する節約志向は依然として根強く、価値と価格のバランスが取れた商品のご提案がより一層重要になることが予測されております。また、サステナブル商品への関心の高まりや、実店舗とECを融合したオムニチャネル施策の加速など、変化への迅速な対応が求められております。 ３)目標とする経営指標当社は、小売業としての適切な営業利益率を10％として意識し、連結営業利益率についても10％が適切と認識しております。このためにグループ全体を統合した物流システム、情報システムを基本に調達・運営・組織の高度化を図り、新しい企業構造への仕組みの構築を進めております。 ４)中長期的な会社の経営戦略当社は、経営理念に基づいた企業運営を行うため、「社員」「お客様」「取引先」「株主」「社会」にとって「いい会社」を造ることを、長期に渡る経営ミッションとして掲げております。また、本業を通じてESG課題にも取り組み、全てのステークホルダーに対して価値を創造することで、持続可能な社会の実現、企業価値の向上を目指していきます。 ①長期経営計画2030当社グループでは、長期的かつ持続的な成長を実現するために、2030年２月期に向けた成長戦略として「長期経営計画2030」を策定しています。長期ビジョンのテーマを「日々の暮らしにワクワクを」とし、既存店事業の伸長と積極的な出店を通じて商圏シェアを拡大し、地域のお客様に対して“ワクワク”する商品とサービスを提供することで、日々の暮らしに楽しさをお届けします。「長期経営計画2030」の骨子は以下の通りです。ａ．成長戦略では、事業ポートフォリオの再構築、既存店売上の伸長、新規出店の強化と既存店改装の推進、EC事業の拡大、新たな海外展開を含む新規事業の研究を進めます。ｂ．基礎と基盤の強化においては、労働力不足への対応や人事労務制度の見直しを進め、教育体系も改善します。また、デジタル化の推進により業務効率を向上させ、物流網の再構築では新規商品センターおよびECセンターの設置を進めます。ｃ．資本政策では、店舗・商品センターや人的資本への成長投資を継続し、長期的・安定的な株主還元と適正な規模の内部留保を維持します。ｄ．ESG活動では、プラスチックごみの削減や環境に配慮したサステナブル商品の開発を推進し、サプライチェーンにおける環境・人権への配慮も強化します。また、社員のダイバーシティ推進とガバナンス体制の更なる強化も図ります。これらの戦略のもと、2030年２月期に売上高8,000億円以上、営業利益率10％、ROE9.0％以上の実現を目指します。 ②中期経営計画2027 当社グループにおいて2027年2月期は、「中期経営計画2027」の最終年度にあたります。基本方針「ネクスト・チャレンジ（成長への挑戦）」のもと、社員全員の創意工夫により、既存店業績の伸長と積極的な出店を推進します。これにより、効率的な運営を通じた収益性の向上を図り、中期経営計画2027の目標である連結売上高7,291億円、営業利益率9.2％の達成を目指します。 ５)会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2026年度のグループ統一テーマは、“ネクスト・チャレンジ３rd『進化する挑戦』”とし、これまでの取り組みを単なる繰り返しに終わらせるのではなく、挑戦自体をより大きく、より価値のあるものに成長させていくこととしました。 ①重点課題ａ．商品力の強化商品力の強化については、自社ブランド（PB）の進化とヒット商品の開発、さらには挑戦的な企画商品の創出により、ブランド力の継続的な成長を図ります。また、従来の枠を超えたラインロビングへの挑戦によって新たな顧客層の獲得を推進するとともに、データ分析を一層深化させることで、新規商品の創出と最適な商品構成を実現し、多様化する顧客ニーズに的確に応えていきます。ｂ．販売力の強化販売力の強化では、革新的な販促手法と最先端デジタル技術の導入に挑戦し、インプロ（インストアプロモーション）のデジタル活用やVMD（ビジュアルマーチャンダイジング）をさらに進化させます。あわせて、顧客データの活用により売場や販促の抜本的な見直しを図るとともに、店舗や地域の特性に応じた最適な商品・売場展開を深化させます。さらに、接客技術の向上を通じて新たな購買体験を創造することで、お客様のストアロイヤリティを一段と向上させていきます。ｃ．基礎と基盤の強化基礎と基盤の強化では、新たなデジタル技術への挑戦により店舗および本社オペレーションの効率化を徹底するとともに、多様化する顧客ニーズに応えるべくECサイトのさらなる進化を推進します。出店戦略では、都市部への出店やリロケーション、ファッションモール化を拡大し、あわせて新規事業や海外事業への挑戦を加速させます。また、単なるリスクヘッジに留まらない、競争優位性と持続可能性を兼ね備えたサプライチェーンを構築し、本業を通じた「しまむら流ESG」を推進します。さらに、人材戦略を進化させることで、働きやすく働きがいのある「いい会社」を実現し、持続的な成長を支える強固な経営基盤を構築します。 ②主力のしまむら事業20代から60代の女性とその家族をターゲットとするしまむら事業では、お客様が気軽に楽しく選べる品揃えと売場の進化を目指します。商品力の強化では、天候や気温に左右されにくい企画の強化や、従来の発想を脱却したPB開発によるヒット商品の創出、商品グレードの向上を推進します。あわせて、ASEAN生産の拡大や貿易部仕入れの強化といった調達方法の進化に加え、サステナブル商品の拡充や酷暑への対応を徹底します。販売力の強化では、PB・JB・キャラクター・モチベーション売場の進化を図るとともに、EC企画の更なる充実を推進します。2026年度は、25店舗の開店と18店舗の閉店を予定し、年度末には1,430店舗とする予定です。 ③アベイル事業 10代から40代の男女をターゲットとするアベイル事業では、ファンの拡大による客数向上を目指し、トレンドからベーシック、キャラクターまで幅広く旬な品揃えを提供するために、商品力と販売力の更なる強化を図ります。商品力の強化では、キャラクター商品展開の進化やライフスタイルの多様化に合わせた新規カテゴリーの展開を推進します。あわせて、トレンドに対応する短サイクル生産やベーシックの品質向上を支える生産背景を構築することで、話題性のある商品をいち早く品揃えするとともに商品グレードの向上を図ります。販売力の強化では、話題性と拡散力がある催事の定型化や、店舗特性に合わせた品揃え・売場の最適化を図るとともに、新規の陳列標準によるVMD（ビジュアルマーチャンダイジング）の向上やECを活用した新規施策の促進を進めます。 2026年度は、15店舗の開店と９店舗の閉店を予定し、年度末には329店舗とする予定です。 ④バースデイ事業 「ベビー・子供用品の総合専門店」として国内No.1を目指すため、商品力と販売力の更なる進化による既存店売上の向上を図ります。商品力の強化では、お客様に喜ばれるJBの展開や、成育・時短といった世相を反映したPB開発、出産育児用品の構成見直しを推進します。あわせて、サステナブル商品の拡大や、ASEANでのQR（クイックレスポンス）対応可能な生産背景の確保、グループのスケールメリットを活かした共同調達など、調達方法の進化に取り組みます。販売力の強化では、気温・天候に左右されにくい企画の展開や、商品特長を的確に伝える陳列演出・販促方法の改善により売場提案力を高めるとともに、受注生産の仕組み化によるEC売上の拡大を進めます。 2026年度は、９店舗の開店と６店舗の閉店を予定し、年度末には346店舗とする予定です。 ⑤シャンブル事業 10代から60代の女性をターゲットとした「雑貨＆ファッション」の専門店であるシャンブルは、日々の暮らしを彩るライフスタイルを提案するために、多様なニーズに応える商品の拡充と、魅力的な売場演出を図ります。商品力の強化では、商品・サイズ・年代の枠を広げるラインロビングの強化や、インフルエンサーコラボを含む既存JBの進化を推進します。あわせて、機能性商品の拡充や貿易部の活用による品質向上と値入れ改善に取り組み、商品力と収益性の向上を両立させます。販売力の強化では、季節やイベントに合わせたチラシ本数の拡大やギフト好適品のバリエーション拡充、VMD（ビジュ

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り） １．店舗固定資産の減損損失 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した連結総資産に占める、店舗固定資産の割合は21.5％でありま す。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度連結総資産567,144554,667固定資産196,715232,779 うち、店舗固定資産107,172119,470 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す資産グループの最小の単位と しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認 められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較す ることによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価 額を回収可能価額（使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額）まで減額し、減損損失を認識してお ります。また、店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主な仮定は、中期経営計画 における事業部門別の売上成長率、粗利益率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益 高及び経費予測であり、個別店舗の過去の実績等を加味して算定しております。これらの見積りにあたっ ては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や将来の不確 実な経営環境の変動等により、当該見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度 の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】特記すべき事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、2027年２月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、中期的に厳しい経済情勢の中で十分な内部留保を確保し、規模拡大に向けた成長投資を進めるために配当性向35％程度、DOE3.0％程度を目安に配当を行いたいと考えております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度につきましてはこの政策を前提に、2025年９月29日開催の取締役会で決議し実施した中間配当金１株当たり100円に加え、期末配当金は１株当たり115円を予定しています。これにより通期での１株当たりの配当金は215円となり配当性向は35.44％となりました。当社は今後も安定的な配当を継続できるように努力し、株主への利益還元を図ってまいる所存でございます。なお、当事業年度の内部留保資金につきましては、財務体質の強化と新規出店等に投資し、経営基盤の安定と拡大に努める所存でございます。当社は、取締役会の決議により、毎年８月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年９月29日7,350100.00取締役会決議2026年５月15日7,958115.00定時株主総会決議（予定）（注）当社は、2026年２月21日付で１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。当期の１株当たりの配当金は、分割前の基準で記載しております。