３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社により構成されており、IT及びエレクトロニクス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。 事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事業区分は「第５ 経理の状況 １ (１)連結財務諸表 注記事項」 に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称事業内容主要な会社システムソリューションシステムソリューション当社株式会社ネットウエルシステム (会社総数 ２社)ネットワークソリューションネットワークソリューション当社 (会社総数 １社)電子部品及び機器電子部品及び機器当社株式会社エアロパートナーズエアロパートナーズ・アメリカ,Inc.(会社総数 ３社) [事業系統図]以上の当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社に事業統括本部を置き、各事業部及び子会社が一体となって、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」の３つを報告セグメントとしております。 「システムソリューション」は、教育機関向けITインフラシステム、入退室管理システム、製造業向けデータ収集システム及び３次元機械CADソフトウェア、民間企業向け情報セキュリティソリューション、統合型ネットマーケティングサービス、VR/ARコンテンツ製作及びAI開発環境の構築支援、顔認証システム、電力系統解析ソフトウェア及び解析サービス、健康関連IoTソリューションなどを販売しております。 「ネットワークソリューション」は、衛星通信及び放送用伝送システム、地方自治体向けの各種防災情報伝達システム、高速長距離無線LANシステム、ネットワークアクセスシステム、ファイル送受信システム、その他各種情報通信機器及び製品の導入、運用保守サービスなどを提供しております。 「電子部品及び機器」は、光通信用デバイス及び設計開発、半導体、マイクロ波通信機器用部品、集積回路、電源、導電性樹脂接着剤、液晶パネル、タッチパネル、各種センサー、その他各種電子部品及び機器、PFAS吸着用イオン交換樹脂、災害救護用機材、防犯対策機器、VR/MRフライトシミュレータ、超高解像度VR/AR ヘッドマウントディスプレイ、航空機及びその関連部品の販売並びに保守サポートを提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 （1）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 システムソリューションネットワークソリューション電子部品及び機器合計売上高 外部顧客への売上高3,729,4851,784,15713,212,15418,725,797－18,725,797セグメント間の内部売上高又は振替高34,18115,0117,31656,509△56,509－計3,763,6671,799,16913,219,47018,782,306△56,50918,725,797セグメント利益27,16392,558994,5651,114,287－1,114,287セグメント資産2,836,6061,809,1306,206,88510,852,622231,72511,084,348その他の項目 減価償却費16,97612,97410,18740,138－40,138有形固定資産及び無形固定資産の増加額21,96712,2308,17742,375－42,375（注）１.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２.セグメント資産の調整額231,725千円には、各セグメントに配分していない全社資産の 長期投資資金（保険積立金）40,000千円が含まれております。 （2）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 システムソリューションネットワークソリューション電子部品及び機器合計売上高 外部顧客への売上高3,777,2621,773,24713,985,46019,535,970－19,535,970セグメント間の内部売上高又は振替高1,8823,9697,57513,427△13,427－計3,779,1441,777,21713,993,03619,549,397△13,42719,535,970セグメント利益183,09417,1381,036,6661,236,899－1,236,899セグメント資産3,471,3151,781,0757,451,47812,703,869240,13612,944,006その他の項目 減価償却費17,65316,77611,72446,154－46,154有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,63419,22725,31959,180－59,180（注）１.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２.セグメント資産の調整額240,136千円には、各セグメントに配分していない全社資産の 長期投資資金（保険積立金）40,000千円が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 防衛省9,456,479 電子部品及び機器 川崎重工業株式会社1,877,546 電子部品及び機器 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 防衛省11,077,598 電子部品及び機器 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 防衛省9,456,479 電子部品及び機器 川崎重工業株式会社1,877,546 電子部品及び機器

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①製品の製造スケジュールの遅延、瑕疵 当社グループは、海外の最先端商品を発掘し、それら製品による需要喚起により市場開拓を推進していますが、主力仕入先である海外メーカー側において製品製造のスケジュール遅延、製品の瑕疵が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、仕入先・メーカーとのコミュニケーションを積極的にはかり情報共有に努め、製品製造スケジュールを常に注視しております。製品の瑕疵については、事前にメーカーとの契約において対応を取り決めるよう努めております。国内受発注及び海外発注において、納期遅延、製品瑕疵による当社のリスク軽減を図るため、見積決裁基準、一定額以上の金額においては、注文書から契約書への変更、MOU取り交わし、保険適用等を検討しております。 特に子会社では製品の納期確保のために海外仕入先への前渡金を行っていますが、前渡金の回収可能性及び製品の瑕疵はリスクであります。現状仕入先とのコミュニケーションを密に行うことで対応していますが、前渡金の発生を遅らせる、減額する等対策が必要と考えております。 ②販売代理店契約の終了 当社グループは、国内外のメーカーと販売代理店契約を締結していますが、メーカー側の事情により同契約が一方的に打ち切られる場合や不利な条件変更を伴う契約更新を当社が拒絶する場合があります。また、仕入先企業の倒産等により事業が終了した場合、仕入が困難になったり、前渡金の回収が困難になるリスクがあります。このような主力製品の販売代理店契約終了は、当社グループの業績に影響を与えます。 このため、当社グループとしては、仕入先が特定メーカーに偏重することなく、新分野の商品開拓を推進しております。また、仕入先につき、財政面や経営、業務状況等について協力会社評価台帳を作成し、確認・管理を行うこととしました。 ③製品の陳腐化及び顧客要求の高度化 当社グループが製品を販売・供給するIT及びエレクトロニクス業界は、技術交代・技術革新のスピードが速く、競争は極めて厳しいものとなっております。新規参入者や新たな技術に基づく新製品の登場により、既存製品の陳腐化による売却可能性の低下、顧客要求の高度化により仕様を十分満たせない場合が想定され、このような場合、当社グループの収益性は低下し、業績に影響を与えることになります。 このため、当社グループは常に国内外の市場や技術動向につき最新情報を収集し、競争力のある最先端技術の製品投入に努めております。 ④在庫 在庫は原則受注在庫でありますが、一部製品については顧客もしくは販売パートナーの販売計画に基づく見込発注を行っております。この見込発注による在庫については、当初計画通りの販売ができず評価減の対象となる場合があります。 このリスクを低減させるために、在庫については毎月各部門の幹部を交えた予算委員会を開催し見直しを行うとともに、年２回開催する不動在庫評価委員会では、売却可能性がないと判断した場合は廃棄処分とし、在庫水準の適正化に努めております。また、見込在庫の発注に関して、基準（見込在庫の発注処理基準）を設け、特定顧客に対する見込在庫と不特定顧客に対する見込在庫に区分して具体的な対応手順を定めております。 ⑤為替の影響 当社グループは、国内及び輸出入の外貨取引において、すべてのリスクを排除することは不可能であり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 このため、為替予約の活用を始め、調達先を国内外に分散するなどの対策を講じ、為替変動リスクを最小限に止めるよう努めるとともに、事業基盤の強化と安定化により、為替変動の影響を受けにくい企業体質を目指しております。 ⑥人材確保及び育成 当社グループの事業成長と収益拡大は有能な人材に依存します。交渉力・販売力や市場のトレンドを見越す営業員、技術力のあるエンジニアやスペシャリストの確保と育成は、当社グループの重要な要素です。有能な人材の流出などがある場合には、当社グループの成長及び業績に影響を与えます。 このため、ワークライフバランスを重視した環境の整備、社員が持つスキルや経験、キャリアプランを把握した人員配置、コミュニケーションを促進し風通しのよい職場環境の整備等を図りながら、各事業領域において優秀な人材を確保・育成することに注力しております。階層別集団研修として若手社員向けを69期上期に実施、中間管理職向けは上期と継続として下期も実施しております。今後、定期的に実施することを年間スケジュールに組み込んでおります。 加えて、企業の持続的成長のため、新卒及び第二新卒の採用に努めております。 ⑦景気動向によるリスク 当社グループが属するIT及びエレクトロニクス業界は、技術革新が激しく事業環境が急速に変革する中、当社は主として受注販売を行っているため、当社グループの業績は、期中の経済状況等諸要因に大きく影響を受ける可能性があります。 このため、事業基盤の強化と安定化により、景気動向の影響を受けにくい企業体質を目指しております。 ⑧大震災等天変地異や不測のパンデミック事態に対するリスク 大地震や台風などの自然災害や、世界的な流行が懸念される感染症が発生した場合については、当社グループの業績に非常に大きな影響を及ぼすことが考えられます。 このため、従来の大地震や台風などの自然災害が発生した場合を想定したBCP（事業継続計画）に加え、不測のパンデミックが発生し、人や様々な物流の移動制限で経済活動に大きな影響を及ぼす事態に対しても事業が継続できるように、社内IT基盤の整備を始め、業務運用形態、制度の見直し等を図ってまいります。 ⑨顧客の海外展開や買収、倒産による影響 製造業の国内顧客につき、諸々の事由により生産拠点を海外に移すことが考えられますが、当社グループの営業活動範囲外への生産移管の場合、商流の制約等により営業活動が継続できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、顧客が別の企業に買収される、もしくは倒産するような事態に陥った場合も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループとしては、一顧客に販売が偏重することが無いよう新規顧客開拓に努めてまいります。 ⑩情報セキュリティ事故によるリスク 今年度は国内でもランサムウェアによる大きな被害が発生しました。当社グループにおいても、被害にあった際には事業・業績に影響を与える可能性があります。 このため、ISMSの確実な運用を行っております。上期には、グループ３社のホームページの脆弱性診断を自社での利用にて実施しました。ASM(Attack Surface Managementサイバー攻撃の対象となりうる企業などのIT資産を特定し、そのリスクを管理するプロセス）を実施しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景をもとに、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、緊迫化する中東情勢や国際紛争の長期化による地政学リスク、エネルギー供給への懸念が強まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境下、当社グループは、2025年６月に公表いたしました中期経営計画に基づき、基幹事業の収益基盤強化、新規事業開拓、宇宙ビジネス、AI開発環境構築等のNEXT事業創出やM&A、資本参加等の事業投資を行い、サステナビリティ戦略に基づき、従業員の待遇改善や教育の充実化等で人財への投資も行いました。また、法令遵守、経営資源の有効活用と地球環境保全に積極的に取り組んでいくことで、持続性のある企業成長を目指してまいりました。 この結果、当連結会計年度におきましては、連結売上高は195億３千５百万円（前年同期比4.3％増）となりました。損益面では、営業利益は12億３千６百万円（前年同期比11.0％増）、営業外費用としてコミットメントライン等の契約変更による手数料として合計１億３千６百万円を計上し、経常利益は10億７千８百万円（前年同期比5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億４千６百万円（前年同期比12.9％増）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。 システムソリューションにおきましては、文部科学省が進める「GIGAスクール構想」（１人１台端末や高速大容量の通信ネットワーク等で、学校のICT環境基盤を作り、教育の質向上と子供達の学びの多様化を目的とするもの）のもと、大規模な高速無線ネットワークシステムの納入案件、半導体製造装置向けVRシミュレーション案件等が寄与し、売上高は37億７千７百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は１億８千３百万円（前年同期比574.1％増）となりました。 ネットワークソリューションにおきましては、映像配信システム案件及び衛星通信アンテナ建設案件等の高利益率案件の減少により、営業利益が減少しましたが、低軌道衛星関連製品が好調に推移し、Jアラート新型受信機への移行に伴う関連製品の納入が順調に進んだ結果、売上高は17億７千３百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は１千７百万円（前年同期比81.5％減）となりました。 電子部品及び機器におきましては、AIやクラウドサービスの普及等により、通信データの送受信量増加と省電力化の需要増で、光ファイバ関連事業が好調に推移しました。また、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて、防衛省向け航空機エンジンの大型修理案件が好調に推移したことで、売上高は139億８千５百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は10億３千６百万円（前年同期比4.2％増）となりました。 なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。 当期の財政状態の概況 当連結会計年度末の資産は129億４千４百万円（前連結会計年度末110億８千４百万円）、負債は68億８千５百万円（前連結会計年度末56億９千８百万円）と前連結会計年度末比に比べて増加しました。その主な理由は、当期の売上195億３千５百万円（前年同期比4.3％増）のうち第４四半期連結会計期間の売上62億６千４百万円（前年同期比27.3％増）と増加したことにより売上債権残が増加したためです。また、商品及び製品は、子会社において翌連結会計年度販売予定の受注済商品が当連結会計年度末に計上されたため増加しております。また、順調に納品されて前渡金は減少しております。 （資産） 当連結会計年度末における資産は129億４千４百万円（前連結会計年度末110億８千４百万円）となり、18億５千９百万円増加しました。流動資産では、前渡金が３億１千７百万円減少したものの、主に現金及び預金10億３千６百万円、受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産の売上債権合計は６億７千４百万円、商品及び製品５億１千１百万円が増加したことなどにより、18億６千万円増加しました。固定資産は、工具器具備品１千３百万円増加しましたが、繰延税金資産１千８百万円減少したことにより、１百万円の減少となりました。 （負債） 負債は68億８千５百万円（前連結会計年度末56億９千８百万円）となり、11億８千６百万円増加しました。これは主に、流動負債では短期借入金３億６千３百万円、未払法人税等１億２百万円減少した一方、支払手形及び買掛金10億８千２百万円、１年以内返済予定の長期借入金５千９百万円増加したため、７億８千５百万円増加しました。固定負債では、主に長期借入金４億３千９百万円の増加により、４億円の増加となりました。 （純資産） 純資産は60億５千８百万円（前連結会計年度末53億８千５百万円）となり、６億７千２百万円の増加となりました。これは配当金の支払により９千万円の減少があったものの、当期の親会社株主に帰属する当期純利益７億４千６百万円によるものです。この結果、自己資本比率は46.5％（前連結会計年度末は48.3％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加６億７千４百万円、棚卸資産の増加５億１千１百万円、法人税の支払い４億７百万円の支出があったものの、税金等調整前当期純利益が10億７千８百万円（前年同期は９億９千４百万円の税金等調整前当期純利益）、仕入債務の増加10億８千２百万円、前渡金の減少３億１千７百万円、借入金の増加１億３千６百万円の収入により、前連結会計年度末に比べ10億３千６百万円増加し、当連結会計年度末には41億１千１百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は10億６千８百万円（前年同期は３億２千２百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の増加６億７千４百万円、棚卸資産の増加５億１千１百万円、法人税等の支払い４億７百万円があったものの、税金等調整前当期純利益10億７千８百万円、前渡金の減少３億１千７百万円、仕入債務の増加10億８千２百万円によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は５千９百万円（前年同期は７千万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３千７百万円や無形固定資産の取得による支出２千万円などがあったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果取得した資金は２千６百万円（前年同期は４億５百万円の取得）となりました。これは主に、配当金の支払９千万円の支出、子会社の運転資金のための借入金の増加１億３千６百万円によるものです。 ③受注及び販売の実績a.受注実績 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システムソリューション3,814,07694.11,680,205102.2ネットワークソリューション1,573,68887.41,484,15088.1電子部品及び機器14,471,11880.918,207,975102.7合計19,858,88383.721,372,331101.5 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 b.販売状況 当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）システムソリューション3,777,262101.3％ネットワークソリューション1,773,24799.4％電子部品及び機器13,985,460105.9％合計19,535,970104.3％（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の とおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％） 防衛省9,456,47950.511,077,59856.7 川崎重工業株式会社1,877,54610.01,127,7215.8 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、緊迫化する中東情勢や国際紛争の長期化による地政学リスク、エネルギー供給への懸念が強まるなど、依然 として先行

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを会社経営の基本方針に掲げております。 （2）経営戦略等当社グループは、持続性のある企業成長に向けて以下の項目を2025年６月に開示した中期経営計画のグランドデザインとして掲げております。 ①基盤事業 システムソリューション、ネットワークソリューション、電子部品及び機器の主要三事業につき、収益基盤の強化を行います。 ②新規事業 新たな成長に向けて、宇宙ビジネス、AI開発環境構築等のNEXT事業を創出します。 ③事業投資 新たなテクノロジーや事業機会の獲得を目的に、海外開発拠点を設置します。また、市場拡大を企図し、M&A、業務提携等の施策を推進します。 ④サステナビリティ戦略 自社の持続的な発展と社会的責任を果たすために、サステナビリティ戦略を策定し、事業や様々な活動を通して社会貢献を実施します。 ⑤人財投資 従業員の心身の健康、公正な評価、階層別教育等を通じてエンゲージメントを高め、生産性向上、離職率低下を実現し、企業の長期的な成長を目指します。 ⑥株主還元 2028年３月期以降において、配当性向30％、一株当たりの配当６円以上の維持を目標とします。 中期経営計画の方針ごとの遂行結果は次のとおりとなります。 ①基幹事業システムソリューションにおきましては、教育・官公庁へのITインフラ基盤システムの導入が計画通りに推移し、文部科学省が進める「GIGAスクール構想」（１人１台端末や高速大容量の通信ネットワーク等で、学校のICT環境基盤を作り、教育の質向上と子供達の学びの多様化を目的とするもの）のもと、大規模な高速無線ネットワークシステムの納入案件が営業利益に大きく貢献しました。一方でパートナー経由での大学向け教育システムが翌期以降の案件検討となり、VR/MR関連事業においては内製化率低下で収益減となりました。引き続き文教基盤事業を堅持しながら、収益基盤強化を図ってまいります。ネットワークソリューションにおきましては、映像配信システム案件及び衛星通信アンテナ建設案件等の高利益率案件減少により、営業利益が減少しましたが、低軌道衛星関連製品が好調に推移し、Jアラート新型受信機への移行に伴う関連製品の納入が順調に進んだ結果、売上高は前年とほぼ同等となりました。引き続き事業基盤の強化を図ってまいります。電子部品及び機器におきましては、データセンター向け光ファイバ接続用途の機能性接着剤案件が好調に推移しましたが、電源関係のビジネスは導入予定遅れとなり計画未達となりました。連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいては、防衛省向け航空機エンジンの大型修理案件が順調に推移し営業利益に大きく貢献しました。 ②新規事業中期経営計画に基づき、新規事業、NEXT事業の早期立ち上げ、グループ間の新規事業創成を目指し活動してまいりました。NEXT事業として掲げている宇宙ビジネスにおきましては、低軌道衛星製造会社向けに初期の部品管理システム導入、国内アンテナ製造会社との業務提携、低軌道衛星に搭載する商材の品揃えは進みましたが、事業計画より立ち上がりが遅れております。グループ間での連携事業におきましては、連結子会社であるネットウエルシステムと当社で、NuraLogix（ニューラロジックス）社の健康指標値測定システムを利用した非接触での日々の健康状態の計測・記録を行えるシステムを開発し、保険会社等での試験運用が始まりました。連結子会社であるエアロパートナーズと共同で、VR/MRを活用した次世代のフライトシミュレータの開発及び超高解像度VR/AR用ヘッドマウントディスプレイの取扱いを開始しました。引き続き、事業創出に向けた取組みを積極的に推進します。 ③事業投資事業拡大のためのM&Aにおいては、具体的な提案を数件行いましたが、2026年３月期においては具体的な進捗には至りませんでした。NEXT事業の宇宙ビジネスにおいて、引き続き、他社との業務提携、資本提携を進めてまいります。また、既存事業においては、新規商材を増やすための事業投資を継続して進めております。今後もM&A・事業連携を進めることにより基幹事業の充実化を図ってまいります。 ④サステナビリティ戦略当社のサステナビリティ戦略に基づき、地球環境の保全の取組みとして、GXリーグへの参加、カーボンニュートラルへの取組みを開示し、2024年度目標を達成しました。また地域や社会貢献の一環として、VR映像コンテンツを活用した消防機関や一般市民向け、防災、訓練シミュレーションの開発及び提供を行い、一部の活動が国土強靭化の取組事例に掲載されました。 ⑤人財投資DXを活用した人財育成、AIを活用した配属先適正化による離職率の削減への取り組み、即戦力となる中核人財や多様性を考慮した採用を掲げ、2026年３月期には、11人の中途採用を行い、社内活性化と人財層の強化に努めました。また、2026年３月に健康経営宣言を掲げ、社員が心身ともに健やかに、意欲を持って働き続けられる職場環境の実現を経営の重要課題と位置づけ、健康経営にも積極的に取り組んでまいります。 ⑥株主還元当社の株主、投資家に対する積極的な情報発信として、個人投資家向け及び機関投資家向け決算説明会の開催、機関投資家向け個別説明会の開催を継続して実施することで、市場での知名度改善に向けての堅実な活動を実施いたしました。引き続き株主の皆さまへの利益還元は経営上の重要課題と認識と捉えており、更なる向上へ向けて取り組んでまいります。 （3）経営環境今後の経済動向につきましては、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いているものの、緊迫化する中東情勢や国際紛争の長期化による地政学リスク、エネルギー供給への懸念の強まり等、依然として先行きが不透明な状況にあります。昨今の少子化や、クラウド化、セキュリティ強化、AIやDX活用による業務効率化、サプライチェーン強靭化への対応など、当社グループを取り巻く環境は日々変化をしております。また、AIデータセンターの建設増加に伴い、光ファイバや電力供給の需要増加、世界の安全保障環境の変化による防衛費の増加などの変化が見られる一方、サービス過多による競争激化や、供給面の制約による納期遅延リスクなどに引き続き注意する必要があります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上述のような経営環境下、当社グループは、以下の４項目を対処すべき課題として認識し、その克服を目指しております。 ①構造改革関係会社との連携事業において、VR/MRを活用した次世代のフライトシミュレータ関連の事業化、及び非接触での日々の健康指標管理ソリューション（IoTヘルスケア事業）のマネタイズ化を継続して推進してまいります。また、中期経営計画に掲げたNEXT事業としての宇宙ビジネス、AI開発環境構築支援等の新たな企業成長へ向けた取り組みも積極的に推進し、引き続き構造改革に取り組んでまいります。 ②基盤強化当社単体の売上規模拡大及び高収益化を継続課題と捉え、中期経営計画に掲げた各事業の強化策、及び企業成長が見込める他社との業務提携、資本提携、M&A等の施策を継続して進めてまいります。また、当社グループのサステナビリティ戦略に基づき、多様性のある人財採用や、社員教育の充実化、職場環境の改善で人財面での強化も図り、持続性のある企業成長が見込める基盤強化を行ってまいります。 ③企業価値個人投資家及び機関投資家向け決算説明会や個別説明会開催等の堅実なIR活動に加え、防衛省予算増額での連結業績が好調な要因もあり、株価向上、ROE８％以上の達成、PBR１倍超えなど企業価値は向上しましたが、当社単体の企業価値に対する証券市場での評価はいまだ低いことから、引き続き構造改革及び基盤強化を進め、企業価値向上に注力してまいります。 ④社会貢献当社の防災情報伝達システムを活用した国内自治体、公共施設及び海外（JICAとのODA協力事業）向け減災支援、国内製造業向けでVR/MRでの仮想空間を活用した開発環境の脱炭素化支援、当社事業におけるカーボンニュートラル化への取組内容や結果の開示等の様々な企業活動を通して、引き続き社会貢献活動を実施してまいります。 当社グループは一丸となってこれらの課題を克服することで、業績の更なる拡大を図るとともに、社会貢献と持続的に成長が期待できる企業を目指してまいります。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営指標としては、2025年６月に開示いたしました中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）に基づき、2028年３月期において、連結売上高202億円、連結営業利益８億６千万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億１千８百万円、ROE8.8％の達成を目標としております。

【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）137,322118,526（繰延税金負債と相殺前の金額は前連結会計年度145,521千円、当連結会計年度129,594千円であります） (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．算出方法当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、取締役会で承認された予算に基づいて算定した将来年度の課税所得の見積りの範囲内で繰延税金資産を計上しております。ロ．主要な仮定将来年度の課税所得の見積りの基礎となる予算の主要な仮定は、受注確度であります。受注確度は、顧客の投資計画情報の有無、及び過年度における類似品の販売実績の有無を重要な考慮要素として決定しております。ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響予算の主要な仮定である、過年度の販売実績と顧客の投資計画情報に基づく受注確度は見積りの不確実性が高く、来期課税所得の実績が見積金額と乖離することにより、翌年度において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】主な販売代理店契約相手先主要取扱商品契約の種類株式会社イグアスＩＢＭ社製品国内販売代理店契約ARMTEC COUNTERMEASURES CO.防衛用機材販売代理店契約ＰＴＣジャパン株式会社３次元機械ＣＡＤソフトウエア国内販売代理店契約日本ヒューレット・パッカード合同会社サーバー、ストレージ、ネットワークシステム、無線LAN等国内販売代理店契約日本ナショナルインスツルメンツ株式会社データ集録・ＧＰＩＢ製品、モジュール式計測・制御ハードウエア国内販売代理店契約 金融機関とのシンジケートローン契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社エアロパートナーズ東京都新宿区西新宿３丁目２番11号嶋村 良一株式会社三菱UFJ銀行株式会社商工組合中央金庫株式会社三井住友銀行株式会社りそな銀行株式会社きらぼし銀行株式会社群馬銀行株式会社あおぞら銀行株式会社横浜銀行朝日信用金庫株式会社千葉銀行株式会社八十二長野銀行株式会社伊予銀行契約日 2025年10月８日期末残高 25億円返済方法 満期日に一括返済基準金利＋スプレッド無担保・無保証2025年10月15日から2026年10月14日 （注）主な借入人の義務は下記となっております。 イ．借入人の決裁書類を提出する義務 ロ．財務制限条項を遵守すること 連結子会社エアロパートナーズの株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2025年10月８日、2026年３月31日現在の借入残高2,500百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。 ①決算期末日のエアロパートナーズ単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2025年３月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。 ②決算期に係るエアロパートナーズ単体損益計算書上の経常損失を計上しない。 ハ．財務維持要件 株式会社理経の連結の貸借対照表において、以下の計算式の基準値が[2]を上回らないこと。財務維持要件が未充足である場合、株式会社理経は貸付極度額の法人根保証を提出すること。なお、基準日は毎年決算期の末日とし、判定日は、基準日からそれぞれ３カ月後の応当日とする。 [基準値＝（短期借入金＋１年内返済予定の長期借入金＋長期借入金）÷（純資産の部の合計＋資本性借入金(※1)の残高に掛目(※2)を乗じて算出した金額）] (※1)本契約締結日時点の金融庁の「主要行等向けの総合的な監督指針」において、「十分な資本的性質が認められる借入金」に該当するものをいう。 (※2)各判定時点において当該時点における残存期間が５年以上である場合は100％、４年以上５年未満である場合は80％、３年以上４年未満である場合は60％、２年以上３年未満である場合は40％、１年以上２年未満である場合は20％、１年未満である場合は０％をいう。 金融機関との当座貸越契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社エアロパートナーズ東京都新宿区西新宿３丁目２番11号嶋村 良一株式会社みずほ銀行契約日 2025年９月24日期末残高 2千万円返済方法 満期日に一括返済基準金利＋スプレッド無担保・無保証2025年９月30日から2026年９月30日 （注）主な借入人の義務は下記となっております。 イ．借入人の決裁書類を提出する義務 ロ．財務制限条項を遵守すること 連結子会社エアロパートナーズの株式会社みずほ銀行と締結したローン契約（特別当座貸越約定書及び銀行取引約定を併せた取引（契約日2025年９月24日、2026年３月31日現在の借入残高20百万円））には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。 2026年３月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日におけるエアロパートナーズの単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上とすること。

３ 【配当政策】当社の利益配分は、利益状況に応じた利益配分の実施と将来の事業展開を考慮しての財務内容の充実を併せ勘案し、安定して株主の利益に報いることを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり７円の配当を実施することを予定しております。内部留保資金の使途につきましては、中長期的展望に立った新規事業の開発活動、技術力の強化及び人材育成などの投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額105,835千円及び１株当たり配当額７円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年6月26日105,8357定時株主総会決議（予定）