３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社２社により構成されており、みやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、温浴施設事業、不動産賃貸事業、アウトドア用品事業、その他及びこれらに関連する業務を営んでおります。 なお、次の６部門は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）みやげ卸売事業 :観光みやげ品をホテル等宿泊施設の他、ＪＲ駅、高速道路ＳＡのみやげ販売店等に卸売を行っており、当社、株式会社越後銘販及び連結子会社11社が販売しております。 （2）みやげ小売事業 :複合商業施設及び各観光地等の当社グループ直営店にてみやげ品の販売を当社、他連結子会社１社で行っております。 （3）みやげ製造事業 :みやげ用食品、主にクッキー類の製造を当社内にて行っております。 （4）温浴施設事業 :長野市においてスーパー銭湯「まめじま湯ったり苑」の施設を運営しております。 （5）不動産賃貸事業 :長野市において商業施設「ショッピングタウンあおぞら」の運営を行っております。 （6）アウトドア用品事業:長野県下の直営店において釣具、アウトドア用品の販売を行っております。 （7）その他 :飲食店等の運営を行っております。 当社と子会社の関係及び事業上の位置付けは次のとおりであります。[事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「みやげ卸売事業」、「みやげ小売事業」、「みやげ製造事業」、「温浴施設事業」、「不動産賃貸事業」、「アウトドア用品事業」の６つを報告セグメントとしております。 「みやげ卸売事業」は、ホテル等宿泊施設の他、ＪＲ駅・高速ＳＡのみやげ販売店等に卸売を行っており、「みやげ小売事業」は、観光地等の当社の直営店にてみやげ品の販売を行っております。 「みやげ製造事業」は、みやげ用食品の製造を行っております。 「温浴施設事業」は、長野市でスーパー銭湯の施設を運営しており、「不動産賃貸事業」は、長野市で商業施設を運営しております。 「アウトドア用品事業」は、長野県下の直営店にてアウトドア用品の販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ みやげ卸売事業みやげ小売事業みやげ製造事業温浴施設事業不動産賃貸事業アウトドア用品事業計売上高 顧客との契約から生じる収益6,616,735800,798219,276317,971－385,2708,340,05348,4728,388,525－8,388,525その他の収益－－－－148,359－148,359－148,359－148,359外部顧客への売上高6,616,735800,798219,276317,971148,359385,2708,488,41248,4728,536,884－8,536,884セグメント間の内部売上高又は振高65,882－253,224－28,800－347,906149,148497,055△497,055－計6,682,618800,798472,501317,971177,159385,2708,836,319197,6219,033,940△497,0558,536,884セグメント利益又は損失（△）561,70470,05739,16049,87549,768△26,550744,0161,091745,107△308,005437,102セグメント資産1,297,34981,202149,92085,198657,703171,3442,442,720128,1112,570,8311,717,7684,288,600その他の項目 減価償却費10,1092,41313,50310,27025,62982362,75033763,08820,12083,209有形固定資産及び無形固定資産の増加額62,7061,3465,9133,26215,367－88,594－88,5944,49293,087 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下の通りであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△308,005千円は、セグメント間取引消去額2,154千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△310,159千円であります。 (2) セグメント資産の調整額1,717,768千円は、セグメント間取引消去額△8,167千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,725,936千円であります。 (3) 減価償却費の調整額20,120千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,492千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ みやげ卸売事業みやげ小売事業みやげ製造事業温浴施設事業不動産賃貸事業アウトドア用品事業計売上高 顧客との契約から生じる収益7,994,171683,042266,696331,527－222,5549,497,99145,5489,543,539－9,543,539その他の収益－－－－147,649－147,649－147,649－147,649外部顧客への売上高7,994,171683,042266,696331,527147,649222,5549,645,64045,5489,691,188－9,691,188セグメント間の内部売上高又は振高39,411－320,265－28,800－388,476152,091540,568△540,568－計8,033,582683,042586,961331,527176,449222,55410,034,117197,63910,231,756△540,5689,691,188セグメント利益又は損失（△）672,49957,37659,97744,28450,131△9,066875,201△459874,742△389,531485,210セグメント資産1,282,69590,009167,39380,159668,375151,1952,439,830129,7132,569,5431,885,8214,455,365その他の項目 減価償却費17,5022,71313,11610,51025,63498170,45925870,71719,67290,390有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,04615,99933,5304,5621,18092275,24137775,61844,417120,036 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下の通りであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△389,531千円は、セグメント間取引消去額2,342千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△391,874千円であります。 (2) セグメント資産の調整額1,885,821千円は、セグメント間取引消去額△8,578千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,894,400千円であります。 (3) 減価償却費の調整額19,672千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,417千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） みやげ卸売事業みやげ小売事業みやげ製造事業温浴施設事業不動産賃貸事業アウトドア用品事業計その他合計調整額連結財務諸表計上額減損損失－－－－－14,80314,80356615,370－15,370 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありませ

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)景気動向による影響 当社グループの主要なセグメントであるみやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、アウトドア用品事業、温浴施設事業は、一般消費者を対象とするため、景気や消費動向により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)業界関連の法的規制に係るもの 当社グループの事業活動は、食品衛生法や公衆浴場法等様々な法的規制があるため、規制上のリスクを伴っております。 食品の安全管理等リスク回避には最大限の努力を払っておりますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合、取組みの範囲を超える事態が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。 また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する場合があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)天候不順や自然災害 天候不順や自然災害により観光客等が減少した場合には、主要なセグメントであるみやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業の売上額が減少することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備しておりますが、大規模な自然災害、事故等が発生した場合には、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (4)取引先の信用リスク 当社グループのみやげ卸売事業では、与信管理のもと各取引先と取引を行っておりますが、予期せぬ事態により取引先が倒産し債権回収に支障が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 日頃の営業活動及び民間の調査機関等を利用しての情報収集を積極的に行うと共に、債権の貸倒による損失に備えるため随時回収可能性の検討を行い、回収不能見込額を貸倒引当金として計上をしております。 (5)同業他社との競合 当社のアウトドア用品事業では、同業他社との競合が激しくなっており、当社店舗が優位性を保っている地域でも、近隣に同業他社が新規出店すると、当社施設の売上額が減少し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6)減損会計の影響について 当社の所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、店舗業績の悪化などにより一部の事業用資産等については、今後更に減損損失が発生する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善し、訪日外国人数も前年を上回るペースが続くなど、内需が底堅く推移しました。 一方で、不安定な国際情勢や米国の政策動向が個人消費に及ぼす影響、原材料価格やエネルギーコスト、間接コストの上昇による物価の高騰、また観光事業においては慢性的な労働力不足と人的コストの上昇など、先行きの不透明な状況が続いております。 このような経済情勢のなかで当社グループといたしましては、「革新－変革に向けた事業再構築－」をスローガンに掲げ、生産性向上のための人的投資、ブランド力向上と商品開発への投資による販売強化、組織力強化と業務の効率化による収益力強化に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は9,691百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は485百万円（前年同期比11.0％増）、経常利益は490百万円（前年同期比12.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は328百万円（前年同期比6.4％増）となりました。 セグメント別業績は次のとおりであります。 みやげ卸売事業 みやげ卸売事業は、ブランド力向上と商品開発への投資による販売強化をはかり、積極的な商品展開として地域企業と連携した商品開発、IP（知的財産）を使った商品開発など新たな商品開発への取り組みを行った他、大阪・関西万博における会場内外への商品供給などにより、売上高は7,994百万円（前年同期比20.8％増）となり、営業利益は672百万円（前年同期比19.7％増）となりました。 みやげ小売事業 みやげ小売事業は、観光需要の緩やかな増加を受け既存店舗については順調に推移しましたが、一部店舗の賃借契約満了による閉店の影響により、売上高は683百万円（前年同期比14.7％減）となり、営業利益は57百万円（前年同期比18.1％減）となりました。 みやげ製造事業 みやげ製造事業は、物価に連動した原材料価格上昇およびエネルギーコストの高止まりの影響を受けましたが、順調に価格転嫁が出来たこと、また、特需として大阪・関西万博への製品供給などにより、売上高は266百万円（前年同期比21.6％増）となり、営業利益は59百万円（前年同期比53.2％増）となりました。 温浴施設事業 温浴施設事業は、熱波イベントやヨガ教室を積極的に開催し来客数も増加しましたが、水道光熱費等資源価格の上昇による運営費増加により、売上高は331百万円（前年同期比4.3％増）となり、営業利益は44百万円（前年同期比11.2％減）となりました。 不動産賃貸事業 不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。景気の拡大によりテナントの入居が安定推移したことから、賃料収入は147百万円（前年同期比0.5％減）となり、営業利益は50百万円（前年同期比0.7％増）となりました。 アウトドア用品事業 アウトドア用品事業は、テントなどの高額商品を中心に需要減退が続いており、一部店舗の賃借契約満了による閉店の影響があったものの、需要に合わせ商品構成を見直し値引き販売を抑えた結果、売上高は222百万円（前年同期比42.2％減）となり、営業損失は9百万円（前年同期は26百万円の営業損失）となりました。 その他事業 その他事業は、飲食店の運営が含まれます。テイクアウト商品の取り扱いを終了したほか、原材料価格およびエネルギーコスト高止まりから価格改定したものの来客数が減少し、売上高は45百万円（前年同期比6.0％減）となり、営業損益は０百万円の営業損失（前年同期は1百万円の営業利益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は1,133百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果増加した資金は、605百万円（前連結会計年度末は376百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益472百万円、法人税等の支払70万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果減少した資金は、108百万円（前連結会計年度末は62百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果減少した資金は、292百万円（前連結会計年度末は218百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出258百万円によるものであります。 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）前年同期比（％）みやげ製造事業（千円）265,612129.0 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）前年同期比（％）みやげ卸売事業（千円）5,665,340116.0みやげ小売事業（千円）300,37988.1不動産賃貸事業（千円）14134.7アウトドア用品事業（千円）156,35069.7 報告セグメント計（千円）6,122,211112.4その他（千円）18,604104.5合計（千円）6,140,815112.4 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 受注状況 当社グループは、販売計画に基づいた見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）前年同期比（％）みやげ卸売事業（千円）7,994,171120.8みやげ小売事業（千円）683,04285.3みやげ製造事業（千円）266,696121.6温浴施設事業（千円）331,527104.3不動産賃貸事業（千円）147,64999.5アウトドア用品事業（千円）222,55457.8 報告セグメント計（千円）9,645,640113.6その他（千円）45,54894.0合 計（千円）9,691,188113.5 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、棚卸資産の評価、減価償却の方法、引当金の計上基準等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 （固定資産の減損処理） 固定資産の減損損失に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （繰延税金資産） 繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高はみやげ卸売事業、みやげ製造事業、温浴施設事業において増加が見られ、おみやげ小売事業及びアウトドア用品事業での一部店舗の賃借契約満了による閉店の影響を吸収し、9,691百万円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。セグメント別の売上高については、「 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 売上原価は、主に観光みやげ品に係る事業における売上の増加により、前連結会計年度に比べ12.8％増の6,931百万円となりました。 販売費及び一般管理費は主に販売手数料、給与・賞与の増加により前連結会計年度に比べ16.5％増の2,274百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度は308百万円の親会社株主に帰属する当期純利益、当連結会計年度は328百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、一般的にみやげ卸売・小売事業、アウトドア用品事業においては個

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは経営の基本方針として、レジャー産業を基軸にした総合商社として常に環境の変化に対応し、新たな需要の創造と機能性の向上を目指すとともに、事業を通じ生活文化の向上に貢献し、日々新たなる挑戦により企業文化の創造と育成を図ってまいります。そのために適正利潤の追求と永続的な企業発展をもって株主、社会に貢献するとともに、情報収集と創造性を基盤とした業務の推進、経営資源の効率的運用による販売網の拡充と生産性の向上、人材育成と能力開発の推進に取組んでまいります。 (2)経営戦略等 当社グループは、「新たな商品開発スキーム×ブランディング発信×成長投資による持続的成長基盤の構築」を中期ビジョンとして、競争力を高め、市場における優位性を確保し、社会、市場から求められる企業を目指すと共に、事業構造改革を推進し企業利益、資本効率、生産性の向上に取組んでまいります。 ①成長に向けた収益の確保 面と幅（地域とチャネル）を拡大し、新たなサービスの立案・実施に努め、新たな販路・サービスへの営業強化と情報共有・提供、消費者ニーズの収集・分析によるマーケティング力の強化を目指します。 収益力の強化として商品企画とブランディング戦略による粗利率の向上を目指すと共に、新規商材の発掘、粘り強い商品育成、効果的な販促強化、地域特化商品開拓により商品力強化に努めます。 また、キャッシュ・フローを改善し、納品体制の改善、業界慣習の改革によるコスト削減に努めます。 ②人材育成と体制整備 人材育成としてマネジメントスキルの向上によるチームビルディング、権限委譲によるボトムアップと業務レベルの向上に努めると共に、給与・評価制度の見直しによる公平な評価・昇進制度の運用によりキャリアプランの確立を進めます。 組織力強化として縦・横の連携、部署内・部署間での協力体制、部署横断的なPJチームの組成と、機動的な部署異動による人員の適性配置を行います。 また、多様性の確保と推進、女性管理職比率の向上を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、従業員の処遇向上、健康経営の推進、ESの向上などによる環境整備を進めてまいります。 ③中長期に向けた取組み 積極的な情報発信によるIR強化、中期経営計画へのコミット、成長に向けた投資を行い企業価値の向上に努めます。 また、業務効率化として組織体制の柔軟な見直しによる効率的な利益創造体制をつくり、DXによる業務効率化として効果的な在庫運用、手仕事・紙仕事の削減を進めてまいります。 そして、他業種との連携強化を進め、多様な人材（副業人材、インターン等）を活用すると共に、行政・DMOとの共創を図ります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループはレジャー産業を基軸とした総合商社として、戦略的な顧客管理と戦略商品の企画開発による市場シェアの拡大を図るとともに、安定顧客の維持及び新規顧客の開拓と発掘を実践するため、成長分野、高収益部門への積極的な経営資源の投入を進めます。 営業施策といたしましては、みやげ卸売・小売部門では地域密着の強みを生かした商品企画とブランディング強化による魅力ある商品開発と食のプロヂューサーを目指した観光事業主力業態の開発を進めます。また営業部門を中心に商品企画部門、みやげ製造部門との連携・協調による当社オリジナルブランド商品群の開発と主要取引先への商品供給の浸透による販売エリアの深耕を進めてまいります。並びに当社及び各地の当社子会社の地域性に合った、地域別の営業戦略や商品企画・開発を推進するとともに、大手取引先の施設専用商品の提供も行いお客様満足度の向上を図ってまいります。 温浴施設事業におきましては、各施設スタッフの接客・サービスのレベルアップに努め、地域一番店を目指し、地域ユーザーに密着したイベントの情報発信・開催等を行い、当社施設「湯ったり苑」ブランド並びに天然温泉の効能など自店のセールスポイントを強力にアピールすると共に、飲食及びリラクゼーション等の更なる質の向上を進めてまいります。 アウトドア用品事業におきましては、幅広い消費者ニーズに対応した品揃えや質の高い商品・サービスの提供と共に、SNS等を活用した情報発信を積極的に行ってまいります。また、ユーザー参加型体験イベントの開催が好評なことから、週末を中心としたより一層のお客様の要望に沿ったイベントの企画・開催を継続いたします。 管理部門におきましては、当社管理部門及び各部門長による業務のモニタリングを強化するとともに、内部監査担当者による内部統制システムの運用状況についての監視業務の強化、及び品質管理担当者による当社が販売・提供する商品の品質管理を徹底すべく各部門に浸透させてまいります。 翌連結会計年度（2027年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高9,300百万円、営業利益500百万円、経常利益495百万円、親会社株主に帰属する当期純利益347百万円を見込んでおります。 (4)経営環境及び対処すべき課題 当業界をとりまく経営環境は、雇用・所得環境の改善による個人消費の拡大、インバウンド需要の拡大が続き、景気は緩やかな回復傾向が継続しつつも観光事業における慢性的な労働力不足や人的コストの上昇、また物価上昇による資源価格及び原材料価格の高騰、節約志向と消費マインドの冷え込み、米国の相互関税による景気動向への影響など、先行きの予測は難しい状況にあります。 このような状況の中、観光みやげ品事業での新規業務による更なる収益拡大を目指し、当社グループでは「変革基盤の確立と次の成長ステージへの始動」を年度スローガンとして新たな価値創造・業務効率化と生産性の向上・意識改革・業務改善を実行し組織体制の強化を図ります。 また、経営資源である「人・物・金・時間」を最大限に活用し、コーポレートブランド、ストアブランド、商品ブランドを戦略的に育成し、企業イメージの向上と商品・サービスに対する信頼を提供していくと共に、事業構造改革及び意識改革を推進し、企業利益・資本効率・生産性の向上に集中して取組んでまいります。

【関連当事者情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）1．固定資産の減損 (1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,522,345千円1,578,254千円無形固定資産147,082千円141,086千円減損損失－千円15,370千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ２．繰延税金資産 (1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産237,713千円156,925千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行い、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の事象の過程又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 当社グループにおいては、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたり、以下に記載の仮定を用いて算定し判断しております。 算定に用いた仮定前連結会計年度 2026年３月期以降の予想については、旅行・観光業者が公表をしている今後の予測値を踏まえ、2025年３月期を基準とし、売上高、売上総利益、販売管理費等については直近の実績値、そして各事業所・店舗における特殊要因を踏まえ算定しております。 当連結会計年度 2027年３月期以降の予想については、旅行・観光業者が公表をしている今後の予測値を踏まえ、2026年３月期を基準とし、売上高、売上総利益、販売管理費等については直近の実績値、そして各事業所・店舗における特殊要因を踏まえ算定しております。

５ 【重要な契約等】 当社は、日本アジア投資株式会社（以下「日本アジア投資」といいます。）との間で、以下の内容の資本業務提携契約を締結しました。 (1) 当該契約を締結した年月日 2025年３月４日 (2) 当該契約の相手方の氏名又は名称及び住所 商号：日本アジア投資株式会社 本店の所在地：東京都千代田区九段北三丁目２番４号 (3) 当該合意の内容 ア 資本業務提携の合意 ① 業務提携の内容 当社と日本アジア投資が以下の事業の実現に向けた検討及び推進を行うこと。 (a)お土産品業界のロールアップに特化したファンド組成に関する協業 (b)上記ファンドの投資先のバリューアップに関する協業 (c)国内外（特にアジア・中国）におけるお土産品のブランディング・PR・マーケティングに関する協業 (d)その他、両社が書面により合意した事項 ② 資本提携の内容 日本アジア投資が運営に携わる投資事業有限責任組合JAICスペシャルティファンドは、当社が実施する第三者割当による自己株式の処分により、当社の普通株式50,000株を取得すること。 イ 株主が当社との間で定めた株式保有割合を超えて当社の株式を保有することを制限する旨の合意 日本アジア投資及び日本アジア投資の関係会社等（以下「日本アジア投資等」という。）が当社の発行する株式の追加取得を希望する場合には、事前に当社に通知の上で当社と協議するものとし、かつ日本アジア投資等の保有する当社が発行する株式の合計は、当社の総議決権の数に対する20％の割合を超えてはならないこと。 (4) 当該合意の目的 当該合意は、上記 (3)に記載したとおり、当社の企業価値向上等を目的とした資本業務提携に係るものであり、かつ日本アジア投資の株式保有割合を維持することにより、当社の経営の独立性を確保するとともに、当社の少数株主の利益を保護することを目的とするものです。 (5) 取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程 2024年５月28日、ガバナンス・パートナーズ株式会社（以下「ガバナンス・パートナーズ」といいます。）より当社株式の大量保有報告及び変更報告がなされ、ガバナンス・パートナーズのファンドが当社の主要株主となりました。また、ガバナンス・パートナーズの運営するファンドが日本アジア投資の主要株主でもあったことから、2024年６月27日、ガバナンス・パートナーズ及び日本アジア投資の代表取締役を務める丸山俊氏から、日本アジア投資の紹介を受け、日本アジア投資の投資先と当社のシナジーについて検討を重ねておりました。2024年12月頃、丸山俊氏から当社と日本アジア投資の具体的な業務提携の提案を受け、社外取締役、メインバンク、顧問弁護士事務所にも提案内容を相談し協議をした結果、日本アジア投資との業務提携を行うことで、同社が有する企業ネットワークや案件発掘力を活用し、中期経営計画の達成に向けた取り組みを行っていくこととし、2025年３月４日に、当該契約の締結を当社の取締役会で決議いたしました。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策のひとつと位置づけ、収益力の向上、財務体質の強化等を通じ、連結配当性向30％を目指し安定的かつ着実な配当の実施を基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日定時株主総会決議69100