３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社32社で構成されており、ビジネスウェア事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業及び不動産事業の７事業の他、Webメディア事業等を行っております。（2026年３月31日現在）＜ビジネスウェア事業＞青山商事(株)ビジネスウェア事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディースのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。また、(株)エム・ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企画を行っております。服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司、上海服良国際貿易有限公司及び上海服良工貿有限公司、インドネシア子会社であるPT.FUKURYO INDONESIAに発注し、青山商事(株)等へ供給しております。青山洋服商業（上海）有限公司は、中国の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。メルボメンズウェアー(株)は、国内一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。＜カード事業＞(株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。＜印刷・メディア事業＞(株)アスコンが、全国の流通小売業を中心顧客に、販促支援企業として多様なサービスを提供しております。＜雑貨販売事業＞(株)青五が、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。＜総合リペアサービス事業＞ミニット・アジア・パシフィック(株)が、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において、「ミスターミニット」の統一ブランドのもと、消費者に向けた靴修理、鍵複製などの各種サービスを行っております。＜フランチャイジー事業＞(株)globが、(株)物語コーポレーションが運営する「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」、(株)ピソラが運営する「PISOLA」、(株)ゲオが運営する「セカンドストリート」、(株)Fast Fitness Japanが運営する「エニタイムフィットネス」、(株)nobitelが運営する「WECLE」のFC店舗を展開しております。＜不動産事業＞青山商事(株)不動産事業は、所有不動産及び賃貸借不動産の総合管理、転貸借に関する事業を行っております。＜その他＞(株)カスタムライフは、Webメディア事業を展開しております。(株)ＷＴＷは、雑貨・インテリアを取扱う「ＷＴＷ」を展開しております。なお、資本収益性の観点から事業ポートフォリオの最適化を進めていく中、2026年３月31日付で(株)ＷＴＷを解散いたしました。 事業の系統図は次のとおりであります。（2026年３月31日現在） (注) (株)ＷＴＷは、2026年３月31日をもって解散いたしました。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、ビジネスウェア事業は業態ごとに、ビジネスウェア事業以外の事業はセグメントごとに取扱う製商品・サービスについて戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループは業態又は事業を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似しているビジネスウェア販売に関する事業セグメントを集約した「ビジネスウェア事業」、「カード事業」、「印刷・メディア事業」、「雑貨販売事業」、「総合リペアサービス事業」、「フランチャイジー事業」、「不動産事業」の７つを報告セグメントとしております。「ビジネスウェア事業」は、スーツ・ジャケット・スラックス・コート・フォーマル等の衣料品販売、「カード事業」は、小口金融、クレジットサービスの提供、「印刷・メディア事業」は各種チラシ・カタログ等の印刷、雑誌の出版、「雑貨販売事業」は、日用雑貨品・加工食品の販売、「総合リペアサービス事業」は靴修理、鍵複製等の総合リペアサービス、「フランチャイジー事業」は外食産業を中心としたフランチャイズ店舗における飲食・サービス、「不動産事業」は所有不動産及び賃貸借不動産の総合管理、転貸借に関する事業を主に提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの変更等に関する事項従来、当社の店舗用不動産の一部を他社へ賃貸する場合、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、その純額を「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。この変更は、店舗用不動産の一部賃貸物件の増加に伴い不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において、店舗用不動産の一部賃貸についても収益性を適切に管理することとなったことなどから、各事業実態をより適切に表示するために行ったものであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ビジネスウェア事業カード事業印刷・メディア事業雑貨販売事業総合リペアサービス事業フランチャイジー事業不動産事業計売上高 顧客との契約から生じる収益132,9932,6708,22215,11314,02816,214－189,2421,089190,331－190,331その他の収益－2,593－－－－2,7895,382－5,382－5,382外部顧客に対する売上高132,9935,2648,22215,11314,02816,2142,789194,6251,089195,714－195,714セグメント間の内部売上高又は振替高11512,7330101－1,7714,724214,746△4,746－計133,1095,26510,95615,11314,13016,2144,560199,3501,110200,461△4,746195,714セグメント利益又は損失（△）8,3711,977△1771411611,1181,13312,727△28412,44312912,573セグメント資産158,68261,8357,1028,09717,20612,0428,584273,551984274,53643,867318,404その他の項目 減価償却費2,942822201193,138465827,051337,084－7,084有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,8401761361233,629759－8,6651018,767－8,767 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。２． （1）セグメント利益又は損失(△)の調整額129百万円は、セグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額43,867百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産54,371百万円及び債権債務の相殺消去△10,503百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金であります。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ビジネスウェア事業カード事業印刷・メディア事業雑貨販売事業総合リペアサービス事業フランチャイジー事業不動産事業計売上高 顧客との契約から生じる収益124,2242,8178,23815,26814,53117,545－182,626964183,590－183,590その他の収益－2,688－－－－2,7315,420－5,420－5,420外部顧客に対する売上高124,2245,5068,23815,26814,53117,5452,731188,047964189,011－189,011セグメント間の内部売上高又は振替高7402,567084－1,7754,503194,522△4,522－計124,2995,50610,80615,26814,61517,5454,507192,550983193,533△4,522189,011セグメント利益又は損失（△）5,1832,424501553681,3201,10110,605△10710,4979010,588セグメント資産153,10663,5627,4698,14920,15312,6608,637273,739570274,30931,786306,096その他の項目 減価償却費2,805872301023,325499767,128△147,114－7,114有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,214192711384,275833349,787689,855－9,855 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。２． （1）セグメント利益又は損失(△)の調整額90百万円は、セグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額31,786百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産41,431百万円及び債権債務の相殺消去△9,644百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金であります。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本その他合計75,9676,97682,943 ３．主要な顧客ごとの情報顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本その他合計76,2119,22185,432 ３．主要な顧客ごとの情報顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他調整額 合計ビジネスウェア事業カード事業印刷・メディア事業雑貨販売事業総合リペアサービス事業フランチャイジー事業不動産事業計減損損失825－－82123－－1,031143－1,175 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他調整額 合計ビジネスウェア事業カード事業印刷・メディア事業雑貨販売事業総

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】企業が事業を遂行している限り、様々なリスクが伴います。当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散、回避することにより、リスクの合理的な軽減を図っております。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 景気・季節要因について当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業は、国内外の景気や消費動向、また猛暑や暖冬といった異常気象により、大きな影響を受けます。従って、これらの要因が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 自然災害について当社グループは、ビジネスウェア事業及び雑貨販売事業など全国に店舗展開しており、地震や津波など大規模な自然災害が発生した場合、店舗の損壊や商品の汚損などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 競合についてビジネスウェア事業の主要商品の競争は、今後も価格及び品揃えの両面において、さらに厳しいものになると予想されます。当社の主要商品は、常に厳しい価格競争にさらされており、さらに競合他社からもオフィスウェアのカジュアル化などの消費者ニーズに対応した新商品が次々に発売されております。また、新たに市場参入する企業が増えております。このような市場環境で売上を確保するためには、マーケティング等の努力だけでは差別化が難しく、また競合他社の対応によっても大きく左右されます。今後も紳士服市場の競争はさらに激化するものと予想され、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 生産地域についてビジネスウェア事業の主要商品の大半は、主として中国をはじめとするアジア各国での生産及び輸入によるものであり、連結子会社の服良(株)は、主として中国などで商品を生産しております。このため中国や東南アジアなどの生産国の政治、経済情勢、法制度に著しい変化があった場合や、大規模な自然災害の発生、テロ・戦争・感染症などその他要因による社会的混乱、急激な為替変動などにより、商品供給体制や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。 (5) ビジネスウェア事業環境について日本では、少子高齢化が進み、人口構成の中でスーツを着用する人の比率減少及びオフィスウェアのカジュアル化など消費行動の変化により、当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業におけるスーツの販売着数は減少する可能性があり、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 出店政策について店舗出店にあたっては、立地調査や過去の店舗出店により蓄積されたノウハウ、商圏人口、物件賃料等、当社独自の出店基準に基づき効率的な新規出店を行っておりますが、適切な店舗用地の確保に時間を要する場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗の土地建物については、基本的には賃借が主体であります。一般に出店に当たり、店舗賃借のための敷金並びに建物建設の建設協力金を家主に差し入れます。店舗の大半を占める郊外型店舗では、賃貸借契約期間が15年から20年と長期にわたるものが多く、建設協力金は契約期間内で賃借料と相殺し回収いたしますが、敷金は契約期間が満了しなければ返還されません。従って、倒産、その他賃貸人の事由により、敷金の全部または一部が回収できなくなる可能性もあります。また、契約期間満了店舗においては、賃貸人の事由により契約更新ができなくなる可能性もあります。今後、店舗のコスト構造最適化により不採算店舗のビルド＆スクラップを積極的に行うことで、それに係る費用が増加し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (7) 法的規制について＜出店に関する法的規制＞当社グループは、事業活動を営む上で大規模小売店舗立地法、都市計画法、建築基準法など様々な法規制を受けております。今後、新規出店・移転及び増床などの際に法改正や都道府県及び地方自治体が定めた条例などの変更により新規出店・移転及び増床計画が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。大型複合施設において、地域住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化、出店コストの増加等の影響を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。＜その他法的規制＞当社グループは、不当景品類及び不当表示防止法、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律及び知的財産に関する法令等に十分留意した事業活動を行っておりますが、従業員や取引先の不正及び違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 特定製品への依存度が高いことについて印刷・メディア事業を行う(株)アスコンは、企画、デザインから印刷まで一貫工程を有した総合印刷会社で、折込広告(チラシ)の製造販売を主たる事業としております。同社の販売先は、大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は、同社の売上を減少させる要因となり同社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) フランチャイズ契約について雑貨販売事業を行う(株)青五は、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。また、(株)globでは、(株)物語コーポレーションの加盟店として「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」を、(株)ピソラの加盟店として「PISOLA」を、(株)ゲオの加盟店として「セカンドストリート」を、(株)Fast Fitness Japanの加盟店として「エニタイムフィットネス」並びに(株)nobitelの加盟店として「WECLE」を展開しております。２社の業績は各フランチャイズ本部の経営方針により影響を受ける可能性があります。 (10)人材の確保及び育成について当社グループの経営に係る基本方針は「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。これに対応して、優秀な人材を継続的に採用し、育成を行い、適正な人員配置を行うことと、労働環境を整備し社員の定着を図ることが、当社の持続的な成長にとって必要となります。これが達成できなかった場合には、当社の将来の成長が鈍化し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (11)個人情報保護法の影響について当社グループが運営する各事業において、それぞれ事業ごとに個人情報を含めた機密情報を有しており、その情報の外部漏洩に関して細心の注意を払っております。お客様や取引先に関わる個人情報の取得については「プライバシーポリシー」を制定し、「個人情報保護マニュアル」を設け、情報の保管、利用については細心の注意を払い、徹底した管理を行っております。しかしながら、犯罪行為やコンピューターの障害等により情報の漏洩や流出の起こる可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用を失うとともに、営業収益の減少、情報流出に起因する被害に対する損害賠償の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)海外事業について総合リペアサービス事業を行うミニット・アジア・パシフィック(株)は、事業活動の相当部分を日本以外のオーストラリア、ニュージーランド等で行っており、それらの地域で事業を行う際には、該当地域における政治、経済情勢、法制度の著しい変動や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などのリスクがあり、これらのリスクに十分対処できない場合、事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (13)感染症の影響について当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症などこれまでに類を見ない感染症が発生した場合、事業活動の制限や一部停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。具体的には、営業店舗の収益悪化及び不採算店舗の閉店決定となった場合、店舗固定資産の減損損失を計上する可能性があります。また、当社グループは、中期経営計画に基づき将来の課税所得を見積り、その範囲内で繰延税金資産の回収可能性を評価しておりますが、今後当該見積額が減少し、将来において繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、税金費用を計上することになる可能性があります。 (14)サイバーセキュリティ及びシステム障害について当社グループでは、サイバー攻撃等に対応するため防御・検知の仕組みを組み合わせたセキュリティ対策を実施しておりますが、日々巧妙化するサイバー攻撃等によって、当社グループの情報システムが機能しなくなり業務に多大な影響が生じることとなった場合、影響範囲の調査・分析、復旧及び再発防止に要する時間と費用が生じることや社会的信用が失墜することなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、大規模な自然災害、火災、ヒューマンエラーなどによって、物流システムや情報システムなどのシステム機能が正常に稼働しなかった場合、出荷の遅延、オンラインサービスの停止、修復にかかる費用などが発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(業績等の概要) (1) 業 績 ≪当期の経営成績≫ 売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益（円）2026年３月期189,01110,58810,9196,91847.952025年３月期195,71412,57312,6289,39763.44増減額△6,703△1,984△1,708△2,479－前期比 (％)96.684.286.573.6－ ≪セグメント別業績≫（単位：百万円） 売 上 高セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)） 当期前期増減額前期比(％)当期前期増減額前期比(％)ビジネスウェア事業124,299133,109△8,80993.45,1838,371△3,18861.9カード事業5,5065,265241104.62,4241,977446122.6印刷・メディア事業10,80610,956△14998.650△177228－雑貨販売事業15,26815,113154101.015514114110.0総合リペアサービス事業14,61514,130485103.4368161207228.7フランチャイジー事業17,54516,2141,331108.21,3201,118202118.1不動産事業4,5074,560△5398.81,1011,133△3197.2その他9831,110△12788.5△107△284176－調整額△4,522△4,746223－90129△3969.8合計189,011195,714△6,70396.610,58812,573△1,98484.2 (注)１．セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。２．従来、当社の店舗用不動産の一部を他社へ賃貸する場合、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「ビジネスウェア事業」セグメントに含めて記載しておりましたが、当連結会計年度より「不動産事業」セグメントに含めて記載する方法に変更しております。この変更は、店舗用不動産の一部賃貸物件の増加に伴い不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において、店舗用不動産の一部賃貸についても収益性を適切に管理することとなったことなどから、各事業実態をより適切に表示するために行ったものであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。≪当連結会計年度の業績全般の概況≫当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の改善、各種政策の効果などにより、緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や、米国の政策動向の影響、物価高騰による個人消費の冷え込みなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループにおきましては、カード事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業が好調に推移した一方で、ビジネスウェア事業が低調に推移したことなどから、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。 売上高 1,890億11百万円（前期比96.6％）営業利益 105億88百万円（前期比84.2％）経常利益 109億19百万円（前期比86.5％）親会社株主に帰属する当期純利益 69億18百万円（前期比73.6％）セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。≪ビジネスウェア事業≫〔青山商事(株) ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業（上海）有限公司、メルボメンズウェアー(株)〕当事業の売上高は1,242億99百万円（前期比93.4％）、セグメント利益（営業利益）は51億83百万円（前期比61.9％）となりました。当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、主要アイテムであるメンズスーツ（セットアップスーツ含まず）の販売着数が955千着（前期比91.1％）となったことなどから、既存店売上高は前期比95.8％となりました。想定を上回るスピードで進む市場のカジュアル化や、夏季の記録的な猛暑及びその長期化により、秋冬商品の実売期が後ろ倒しとなり販売期間が限定されたことなどが影響いたしました。しかしながら、各種施策は着実に進んでおりカットソーやポロシャツ、ニットを含むビジネスカジュアル商品が好調に推移し、また2025年11月より販売開始した「みんなのスーツ」が新規顧客層の開拓に寄与いたしました。加えて、商品価格の見直しや値引きの抑制実施、オーダースーツの高付加価値生地やオプションの充実など施策を講じたことにより、メンズスーツ（セットアップスーツ含まず）の平均販売単価は34,917円（前期比102.5％）へと上昇し、売上総利益率も改善いたしました。＜青山商事(株)ビジネスウェア事業の既存店売上・客数・客単価の前期比推移＞（単位：％） 2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上106.399.695.8客数102.898.195.2客単価103.4101.5100.6 ＜青山商事(株)メンズスーツの販売着数並びに平均販売単価推移＞ 2024年３月期2025年３月期2026年３月期販売着数（千着）1,1741,048955平均販売単価（円）31,76434,07634,917 店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2026年３月末現在）＞（単位：店）業態名青山商事(株)青山洋服商業（上海）有限公司メルボメンズウェアー(株)洋服の青山スーツスクエアユニバーサルランゲージメジャーズ合計洋服の青山麻布テーラー出店 〔内 移転〕（４月～３月） ６〔４〕 １〔１〕０ ７〔５〕０ ３〔１〕閉店（４月～３月）７７２16６０期末店舗数（３月末）6733611720０29 (注) １．「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」には「ユニバーサル ランゲージ」を含んでおります。２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2025年１月～12月、期末店舗数は2025年12月末の店舗数であります。３．メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2025年３月～2026年２月、期末店舗数は2026年２月末の店舗数であります。≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕当事業につきましては、各種施策やキャッシュレス決済サービス「AOYAMA Pay」の導入などにより、ショッピング取扱高が増加いたしました。さらに、事務委託料を中心に、販売費及び一般管理費が減少したことから、売上高は55億６百万円（前期比104.6％）、セグメント利益（営業利益）は24億24百万円（前期比122.6％）となりました。 なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。＜カード事業におけるAOYAMAカード有効会員数並びに営業貸付金残高の推移＞ 2024年２月期2025年２月期2026年２月期有効会員数（万人）391385379営業貸付金残高（百万円）53,21953,47154,974 ≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕当事業につきましては、既存取引先の印刷・DM受注に係る売上高が減少した一方、デジタル販促物や付加価値の高いデバイス関連売上が増加したことなどから、売上高は108億６百万円（前期比98.6％）、セグメント利益（営業利益）は50百万円（前期はセグメント損失（営業損失）１億77百万円）となりました。≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕当事業につきましては、店舗改装が集客増加に寄与したことに加え、セルフレジ導入やパートナー主導店舗の拡充によるローコスト運営に努めたことなどから、売上高は152億68百万円（前期比101.0％）、セグメント利益（営業利益）は１億55百万円（前期比110.0％）となりました。なお、2026年２月末の店舗数は100店舗であります。≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕当事業につきましては、スーツケース修理などの成長サービスの強化や、靴修理価格の見直しの実施により、売上高が伸長したことに加え、利益率重視の店舗運営を推進したことなどから、売上高は146億15百万円（前期比103.4％）、セグメント利益（営業利益）は３億68百万円（前期比228.7％）となりました。店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。＜総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数（2026年３月末現在）＞（単位：店）地域ミスターミニット日本オセアニアその他合計出店（４月～３月）７９１17閉店（４月～３月）13７０20期末店舗数（３月末）24934237628 (注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。≪フランチャイジー事業≫〔(株)glob〕当事業につきましては、主力業態である「焼肉きんぐ」を中心とした既存の事業が好調に推移いたしました。さらに、本格イタリアン

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」とする経営理念の下、「働く人のために働こう」とする青山マインドを掲げ、働く人を応援し、社会を明るく元気にしていくと共に、一人でも多くの青山ファンを増やしていくことで、持続的に企業価値を高めて参ります。 （2）目標とする経営指標当社グループの2025年３月期から2027年３月期中期経営計画において、財務目標として、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益及び連結ROEを、非財務指標として、CO2排出量、女性管理職比率及びSedex登録工場数を経営目標として設定しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、雇用や所得の改善、各種政策の効果などにより、緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や、米国の政策動向の影響、物価高騰による個人消費の冷え込みなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境の中、当社は、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、連結売上高2,100億円、連結営業利益170億円、親会社株主に帰属する当期純利益126億円の達成を目指し、既存店の収益改善やシェア拡大、ガバナンス強化など下記５つの基本戦略を推進して参りました。［５つの基本戦略］ ①ビジネスウェア事業 既存店の収益力の維持・向上 ②ビジネスウェア事業 新規出店によるシェア拡大 ③利益重視経営の推進 ④グループガバナンスの強化 ⑤サステナビリティへの取組みしかしながら、想定を上回るスピードで市場のカジュアル化が進んだ結果、客数の減少が大きな経営課題となっております。この状況を打破するため、「みんなのスーツ」をはじめ、シャツ、パンツ、靴、ブラウスなど関連アイテムを含めた「みんなのシリーズ」を軸に、新たな顧客接点を創出できるようブランディングを強化するとともに、変化する顧客ニーズへ迅速に対応し、持続的な成長を実現して参ります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．当社のビジネスウェア事業の店舗固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度店舗固定資産（有形固定資産及び無形固定資産）51,49751,311 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報ビジネスウェア事業における各店舗で計上される固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗ごとにグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。減損の兆候があると認められる場合には、各店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、生産年齢人口の減少やオフィスウェアのカジュアル化等のビジネス環境の変化に加え、顧客戦略の見直しによる売上成長や粗利率の改善等を織り込んだ事業計画を基礎として、各店舗の事情を反映した店舗予算によっております。固定資産の減損損失の認識・測定に利用する見積りは、将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産10,9569,971 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類に基づき、見積もられた将来の課税所得の範囲内で計上しております。将来の課税所得の見積りは、生産年齢人口の減少やオフィスウェアのカジュアル化等のビジネス環境の変化に加え、顧客戦略の見直しによる売上成長や粗利率の改善等を織り込んだ事業計画を基礎としております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】業務の運営に関する契約契約会社名相手方の名称系列又は提携の内容契約年月日(株)青山キャピタル(連結子会社)ライフカード(株)「AOYAMAカード」発行に関する契約の締結2000年１月30日(株)青山キャピタル(連結子会社)三井住友カード(株)「AOYAMA VISAカード」発行に関する契約の締結2007年８月20日(株)青山キャピタル(連結子会社)マスターカード・インターナショナル・インコーポレーテッドマスターカードライセンス契約の締結2007年８月15日(株)青山キャピタル(連結子会社)ユーシーカード(株)「Papas・Mamasカード」等の発行に関する契約の締結2010年２月９日(株)青五(連結子会社)(株)大創産業「ダイソー」の販売代理店契約の締結。1999年７月に第１号店の契約締結をしており、以後出店毎に店舗単位で販売代理店契約を締結契約期間は５年間(自動更新)(株)glob(連結子会社)(株)ゲオ「セカンドストリート」におけるフランチャイズ契約の締結2009年12月16日(株)glob(連結子会社)(株)物語コーポレーション「焼肉きんぐ」、「丸源ラーメン」及び「ゆず庵」におけるフランチャイズ契約の締結。2011年７月に第１号店の契約を締結しており、以後出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結2011年７月28日(株)glob(連結子会社)(株)Fast Fitness Japan「エニタイムフィットネス」におけるフランチャイズ契約の締結2019年６月27日(株)glob(連結子会社)(株)ピソラ「PISOLA」におけるフランチャイズ契約の締結2025年１月11日(株)glob(連結子会社)(株)nobitel「WECLE」におけるフランチャイズ契約の締結2025年１月23日 なお、2025年８月31日をもって、(株)トライアングル・コーポレーションとのライセンス契約を終了いたしました。契約会社名相手方の名称系列又は提携の内容青山商事(株)(提出会社)(株)トライアングル・コーポレーション英国MOSS BROSS社が所有するブランド「THE SUIT COMPANY」の日本国内におけるライセンス契約の締結

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への還元を経営の最重要事項のひとつと捉えており、配当金を最優先として株主還元を行うことを基本とし、中期経営計画ごとに設定する方針に基づいた株主還元を行って参ります。本中期経営計画期間である2025年３月期から2027年３月期における株主還元につきましては、競争力の維持・強化に向けた成長投資を行い、収益力の向上と財務体質の強化に努めながら、株主の皆様に対する積極的かつ安定的な利益の還元を実施していくことを基本方針とし、そのうえで、資本コストや株価を意識した経営の実現と企業価値向上に向けた取組みを一層進めていくため、連結における配当性向70%もしくは株主資本配当率(DOE)３%のいずれか高い方を採用し、資本効率向上と中長期安定的な増配の実現及び利益成長を通じた配当を行います。また、自己株取得につきましては、業績や資本の状況、株価を含む市場環境を踏まえつつ、資本効率向上を目指して機動的に実施して参ります。本中期経営計画期間においては、最大100億円とし実施して参ります。当期の期末配当につきましては、当該方針に基づき算出した金額を上回るものの、普通配当として１株につき81円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議し、お支払いする予定であります。なお、中間配当として１株につき55円をお支払いしておりますので、年間配当は１株につき136円となります。2027年３月期の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当として、１株につき中間（第２四半期末）配当19円、期末配当19円、年間配当38円を予想しております。なお、当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を考慮しない場合の2027年３月期の年間配当は114円となります。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 (百万円)１株当たり配当額 (円)2025年11月11日 取締役会決議2,691552026年６月26日 定時株主総会決議（予定）3,86281 (注) １株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。