３ 【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社コメリ)及び子会社15社で構成されております。その事業は、「ホームセンター事業」と「その他事業」に区別されております。「ホームセンター事業」では、金物・工具、資材・建材、園芸・農業用品の販売、物流サービス、情報処理システムの開発・運営、クレジットカード関連サービス等を、「その他事業」では、ＬＰガス・ガソリン等の燃料や書籍等の販売を行っております。なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) ホームセンター事業㈱コメリ …………………………ホームセンター事業を行っております。毎日保証された低価格と圧倒的な品揃えを提供するパワー、金物・工具、資材・建材の専門店ＰＲＯ、近さと買いやすさ等の利便性を追求するＨ＆Ｇ等のフォーマットブランドを展開しており、地域特性やお客様のニーズに合わせた店舗展開を行っております。北星産業㈱ ………………………当社の海外からの買付商品の保管及び当社が販売する商品の店舗別仕分け、各店舗への配送業務を行っております。また当社取引先より、各店舗への配送業務を請け負っております。㈱ビット・エイ …………………当社及びグループ各社の業務上必要な各種情報処理及びそれに必要なシステム開発・運用・保守業務や、当社取引先の情報処理等の業務を行っております。㈱コメリキャピタル ……………クレジットカード業務及びその付帯業務並びに保険代理店業務を行っております。米利商品開発股份有限公司 ……台湾で当社の商品の買付けを行っております。上海米利貿易有限公司 …………中国で当社の商品の買付けを行っております。㈱コメリクリエイト ……………大規模なリフォーム工事等の請負を行っております。㈱コメリサポート ………………清掃、補修メンテナンス業務を行っております。ＭＥＫＯＮＧ ＦＲＯＮＴＩＥＲ ＣＯ.,ＬＴＤ.……東南アジアで当社の商品買付けを行っております。ＫＯＭＥＲＩ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ) ＣＯ.,ＬＴＤ. ……タイ王国でホームセンター事業を行っております。ＫＯＭＥＲＩ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ.……ベトナムで当社の商品買付けを行っております。 (2) その他事業㈱ライフコメリ …………………当社及びグループ会社への燃料納入と、ＬＰガス、ガソリン、灯油及び関連機器の販売を行っております。㈱ムービータイム ………………書籍等の販売を行っております。大連米利海辰商場有限公司 ……中国で不動産賃貸業を行っております。 ［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループの報告セグメントは、ホームセンター事業のみであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループの報告セグメントは、ホームセンター事業のみであり、かつ、報告セグメントに配分されていない減損損失はないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループの報告セグメントは、ホームセンター事業のみであり、かつ、報告セグメントに配分されていない減損損失はないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1) 出店・閉店について当社グループの出店政策は、パワー、ＰＲＯ、Ｈ＆Ｇ及びアテーナを商圏規模に応じて「船団方式」で出店し、更なる店舗網の拡大及びドミナントを進めるものですが、「都市計画法」「大規模小売店舗立地法」等の法令又は条例等の規制により、住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化等により当初の計画通りに出店ができない場合や建築コスト等の出店コストが増加した場合等は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、少子高齢化による労働力人口を含む人口減少により、出店地域の市場規模の縮小や人件費等のコスト上昇の影響等により店舗の営業が継続できず閉店が発生する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループは、損益分岐点が低い店舗づくり、及びその仕組みづくりを目指し、より小商圏で成立する店舗出店と改装や人材育成による既存店舗の活性化をすすめ、標準化された店舗の多店舗展開を行ってまいります。 (2) 気候変動について当社グループの販売商品は園芸・農業用品をはじめとして、きわめて季節性の高い商品が多く、四季の特徴が早い時期より顕著に現れるほど販売が好調となる傾向がありますが、反面、冷夏、暖冬等により商品の動きが鈍くなると、売上高の減少、売価変更の増加による利益率の減少、過剰在庫の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループは、商品力の強化、商品展開時期の調整、在庫調整等を行い、天候不順や気候により変動するお客様のニーズに対応した売場展開や商品運営を行うことで、機会ロスの防止及び収益の確保を行っております。なお、災害発生時におきましては、従業員やお取引先様、お客様等の安全を確保した上で営業の継続又は再開できる体制の整備に努めております。また、自然災害等が発生した場合は、下記 (3)の影響が発生する可能性もあります。さらに、商品や店舗運営、物流等、商品の調達から販売に至るまでの全ての過程において、ＣＯ２排出量削減やプラスチック包装容器の削減、廃棄物排出削減等の環境に関する社会課題の解決にも努めております。連結子会社の北星産業㈱におきましては、運送トラックの求車情報と空車情報のマッチングを図り、配送効率の改善に努め、ＣＯ２排出量及び燃料使用量の削減に取り組んでまいります。ＣＯ２排出量可視化に基づく気候変動による将来リスクや事業機会の把握を行い変化対応型の事業展開を目指し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みも行ってまいります。 (3) 流通ネットワーク障害について当社グループは、商品開発のグローバル化を推進するとともに、物流網及び情報システムを整備し、全国をカバーできる流通ネットワークの整備を行い、ローコストオペレーション体制を構築してまいりました。しかしながら、自然災害、停電・火災、戦争・テロ、コンピュータウィルス及び人為的な誤り等による継続的な情報システムの障害、又は新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症拡大に起因する政府等の移動自粛等の要請又は指示による物流遮断や停滞による流通ネットワークの障害が発生する可能性があります。また、中東情勢や海外における新型コロナウイルス等のウイルスの感染拡大による厳しいロックダウンにより、ＰＢ商品をはじめとする商品等の調達に影響を及ぼす可能性もあります。このような事態が発生した場合、当社グループの事業運営に支障が生じ、商品等の供給が滞り、売上高の減少、レジシステムの停止、データの消失、復旧に関する費用の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 感染症拡大について新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、一時的に店舗閉鎖や営業時間短縮等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクに対応するため、従業員の安全・衛生・健康を重視した働きやすい環境の整備に努め、平時より、感染症予防対策を行っております。新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に変更された後におきましても、引き続き、コロナ禍で変化したライフスタイルに対応した商品やサービスの開発を推進しております。イーコマースの強化によるネットとリアルの融合、取り置きサービスや置き配等の非接触の商品やサービスの拡大、店舗作業のＤＸ化と連動したセルフ販売の推進等、お客様の利便性の向上に資する取り組みを推進し、感染症拡大した場合でも、お客様と従業員の安全を考慮した営業を継続できるための体制整備にも努めてまいります。 (5) 競合についてホームセンター企業各社は、プロ需要やリフォーム・ホームファッションなどに対応するため店舗の大型化を進めて競争が激化するなか、更に業種・業態の垣根を越えた競争が激しくなるなど、小売業全体において企業間競争が熾烈化しております。当社は多店舗展開によるドミナントエリア化を進めておりますが、競合商品分野において有力な競合他社店舗によるエリア内への大型店舗の出店等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。業種業態を超えた競争に対応するため、当社では、新規出店に加え、既存店舗の改装を推進し、生産性の高い棚割を積極的に導入する等の取り組みを行うとともに、ローコストオペレーションを推進し店舗の収益性の向上に努めております。更に、営業時間中にシフト表にＥラーニングの時間を確保する投資やマイスター制度をはじめとする各種教育研修制度の充実を図る投資等の積極的な人材教育投資を行い、「何々ならコメリ」とお客様に真っ先に思い浮かべていただける会社を目指し、ＥラーニングやＯＪＴで培った営業力でお客様のお困りごとを解決できる従業員の営業力・接客力の向上を行い、商圏内のナンバーワンを目指し、競合各社との差別化の戦略を行ってまいります。 (6) 情報の流出について当社グループでは、社内体制を整備し、お客様及びお取引先様等のデータ並びに売上・仕入等の営業上のデータを保有し、管理しております。しかしながら、犯罪行為やコンピュータシステムの障害等により情報の漏洩・流出の起こる可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼし、情報流出に起因する被害に対する損害賠償義務を負う等の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報漏洩リスクの低減に努め、情報セキュリティ委員会や情報セキュリティ勉強会を定期的に開催し、情報セキュリティ関連の情報の共有や教育・指導、適切な情報セキュリティ体制の構築等を行っております。 (7) 為替変動等について当社グループは、海外から商品の輸入を行っており、為替予約等により為替リスクの低減を行っております。しかしながら、想定以上に為替変動が生じた場合又は原油市場の価格が変動した場合等には輸入商品の調達に支障をきたし、商品原価率の上昇やオペレーションコストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、為替リスク管理規程に基づき、為替リスク管理委員会を開催し、為替予約取引・通貨スワップ取引・通貨オプション取引に関して為替変動による影響を抑えるように努めております。当事業年度におきましては、為替リスク管理委員会を１回開催するとともに、定期的に、為替変動によるリスクの低減に努めました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況(イ)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より75億32百万円増加し、3,941億94百万円となりました。主に現金及び預金が42億12百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が30億23百万円、商品及び製品が22億85百万円、有形固定資産が48億71百万円それぞれ増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末より31億30百万円減少し、1,372億14百万円となりました。主に電子記録債務が46億８百万円、短期借入金が30億円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が22億25百万円、未払金が17億61百万円それぞれ増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末より106億63百万円増加して、2,569億79百万円となりました。主に自己株式の取得により19億57百万円、剰余金の配当により26億32百万円それぞれ減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益146億45百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。(ロ)経営成績当連結会計年度の商品部門別の売上状況及び主な増減の要因は、以下のとおりです。部門売上高(百万円)前連結会計年度比(%)主な増減要因工具・金物・作業用品69,840101.8・プロ向けの作業衣料や電材の販売が堅調・６月からの熱中症対策義務化により、ファン付きウェアが好調・３月に、建設事業者様を中心に塗料用シンナーの販売が堅調リフォーム資材・エクステリア用品55,705100.9・トイレや洗面台の住急番取付サービスが堅調・合板等の市場単価下落による販売金額の低下園芸・農業・ペット用品116,313103.3・防草シートの他、熊対策用品を含めた防獣商品が堅調・米保冷庫等の販売が堅調日用品・家電・カー・レジャー用品75,523101.4・ＰＢの開発を強化しているカー・アウトドア用品が堅調・前年の米不足に伴い米の需要が増加し、玄米の販売が堅調インテリア・家庭・オフィス用品33,70498.8・カーペット等の耐久消費財の販売が低調・前年の梅不作の反動から、関連調理用品の販売が回復燃料等14,99897.3・４月、５月は気温の高低差が大きく販売量が増加したものの、暖冬により冬季期間の販売量が低下その他14,829105.2―ホームセンター事業計380,916101.7―その他事業4,46896.3―営業収益合計385,384101.6― (注）商品別の各構成内容は次のとおりです。工具・金物・作業用品(工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等)リフォーム資材・エクステリア用品(建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等)園芸・農業・ペット用品(園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物、ペット用品等)日用品・家電・カー・レジャー用品(日用消耗品、ヘルス&ビューティケア、家電、カー・レジャー・サイクル用品、食品等)インテリア・家庭・オフィス用品(内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング、文具等) 重点施策等の状況につきましては、以下のとおりです。＜出店＞・当社は、立地や商圏に合わせ、パワー、ＰＲＯ、Ｈ＆Ｇを船団方式で出店することでドミナントエリアを形成し、商圏内の売上シェア向上を図っております。・当連結会計年度の出店につきましては、22店舗開店しました。退店は、業態転換や移転増床を含め、16店舗となりました。総売場面積は前期末比101.8％となっております。（単位：店舗） 合計パワーＰＲＯＨ＆ＧＡＴ出店（業態転換・移転含む）22６５11０退店（業態転換・移転含む）16００14２店舗数1,234120241,088２ ＜物流＞・当社グループの物流は、生産から販売までのサプライチェーン全体をトータルプロデュースし、商品力の強化と店舗作業のローコスト化を目的として、連結子会社の北星産業㈱が担っております。・2026年２月に既存の関西流通センターを移転拡張し、「コメリ（新）関西流通センター」を稼働しました。当センターは国内12カ所の物流拠点の中で最大規模となります。省力化・省人化を目的とした新たなシステムの導入により、更なるローコスト運営を実現してまいります。・ＰＢ商品を輸入する際に、国際輸送をパレット単位で一貫するパレチゼーションを開始しました。積載・荷役に係る作業効率を高めるだけでなく、木製パレットの使用量及び廃棄量の削減を実現しております。・当社は、遅れた分野の流通近代化を実現するため、あるべき物流体制の構築を目的として2023年６月に「物流統括部」を設置しました。改正物流効率化法に基づく「物流統括管理者」につきましては、「物流統括部」担当の執行役員を任命しております。＜ＰＢ商品開発＞・ＰＢ商品の開発につきましては、標準化された1,200を超える店舗と、国内12カ所の物流拠点及び海外拠点を活かしソーシング、バイイングを行っております。世界のベストソースから商品を調達することで、「暮らしを守り・育てる商品開発」を実現してまいります。・カー用品ブランド「CRUZARD（クルザード）」やアウトドア用品ブランド「Natural Season（ナチュラルシーズン）」は、ブランディングＣＭやソーシャルメディアも絡めた重点販売を実施した結果、販売が好調に推移しました。・ＰＢ商品の売上高構成比率は48.7％（前連結会計年度比0.4pt増）となりました。＜リフォーム＞・リフォーム事業は、全国1,200を超える全店舗にて受付体制を整えております。リフォーム事業の売上高前連結会計年度比は102.2％となりました。・全国のコメリ店舗で受付可能な住宅設備機器等の取付・交換を行う「住急番取付」や、シロアリ・害虫駆除、庭木の手入れ等の「住急番サービス」の売上高は前連結会計年度比111.5％と堅調に推移しました。・より専門性の高い知識の習得を目指し、リフォームマイスター２級を全店従業員の86.6％（前連結会計年度比5.3pt増）が取得し、全国でお客様のお困りごとを解決できる体制の強化に努めております。＜イーコマース＞・1,200を超える店舗網とシステム環境を活かし、ネットとリアルの相互送客が可能な体制づくりに努めております。・当社は、ＥＣサイト「コメリドットコム」で注文した商品を、お客様の身近な店舗で送料負担なく受け取ることのできるＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick-up In Store）のサービスを推進しております。ネット注文されたお客様の店頭受取り比率は80％を超えております。・イーコマース事業の売上高前連結会計年度比は112.8％と好調に推移しました。＜自社カードによる固定客化の推進＞・自社カードは、個人・農業者・個人事業主・法人・公共団体の多様な決済ニーズにお応えすべく、６種類を発行しております。・お客様の年間お買物金額に応じてポイント率を優遇する施策である、フリークエント・ショッパーズ・プログラム（以下「ＦＳＰ」）を導入しております。2025年10月よりプラチナランクを新設したことで、ポイント倍率は最大10倍となりました。＜ＤＸの取り組み＞・当社は、更なるローコスト運営を推進することで、お客様へのご利益を最大化するよう努めております。その一環として、セルフレジの導入やキャッシュレス決済を推奨することで、お客様のレジでの待機時間を削減するとともに、従業員の接客時間の充実に努めております。セルフレジの設置店舗は大型店を中心に167店舗（１店舗あたり平均5.6台）となりました。・店舗作業を省力化・省人化する取り組みの一環として、お掃除ロボットの導入を推進しております。大型店を中心に26店舗へ導入しており、店舗の作業量削減に寄与しております。・決済手段の多様化のニーズに対応するため、コメリカードとアプリを連携させたスマホ決済サービス「コッコＰａｙ」に加え、６月より各種コード決済サービスを導入しております。＜農業分野の取り組み＞・2025年６月よりＪＡ山梨みらい、2026年２月よりＪＡ大井川、３月よりＪＡ秋田おばことの協業を開始しました。当社がＪＡと協業できる理由は、業界最多の店舗数によって、ＪＡ資材店の受け皿になることができるためです。・2026年３月末時点で協業関係にあるＪＡは８件（ＪＡ秋田おばこ、ＪＡ山形おきたま、ＪＡ山梨みらい、ＪＡ上伊那、ＪＡ大井川、ＪＡ伊勢、ＪＡ多気郡、ＪＡわかやま紀の里地域本部）、ＪＡの商品を取り扱っている当社の店舗数は47店舗となりました。協業により各ＪＡは収益が改善し、農業者も利便性が向上、当社も客数が増加するといった「三方良し」を実現しております。・現在、ＪＡおきなわ、ＪＡ北びわこ、ＪＡ兵庫六甲と協業開始に向け協議を行っており、「三方良し」の取り組みの更なる拡大を図ってまいります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、120億２百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は、238億25百万円(前年同期比3.1％増)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益218億23百万円、減価償却費133億34百万円によるものです。主な使用要因は、法人

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「企業とは人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続することができる」という考えに根ざしており、これは創業以来不変のものです。上記経営理念に基づき、当社グループは、「遅れた分野の流通近代化」の実現のために、金物・工具、資材・建材分野と園芸、家庭菜園、農業資材分野を核カテゴリーとしてとらえ、流通改革に取り組んでまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略等 ① 経営環境ⅰ 外部環境・雇用・所得環境の改善の下、緩やかな回復が見られました。・エネルギー価格や原材料価格の高止まり、中東情勢の影響や金融市場の変動の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。ⅱ 小売業界・継続的な物価上昇を背景に消費者の生活防衛意識は依然として高い状況となっております。・業種・業態の垣根を越えた競争も激しさを増しております。・店舗運営にかかる人件費や物流費、出店時の建設費等が上昇しているとともに、人手不足も深刻化しており、より生産性の高い店舗運営が求められております。 ② 経営戦略等2025年４月22日に、「2026年３月期－2028年３月期 中期経営計画」を公表しました。生産から販売までをトータルコーディネーションし、より良い商品をより安く、お客様には無駄なコストは１円たりとも負担させないという考えのもと、「出店戦略」「立地与件、競合与件に対応」「商品力の強化」、「マス化を可能にするグローバル物流」「Ｂ２Ｂの仕組みづくり」等の重点施策を着実に実行することで、資材・建材、園芸・農業資材市場における遅れた分野の流通近代化を進め、更なる成長と中長期的な企業価値の向上を図っております。 ③ 目標とする経営指標中期経営計画の最終年度である2028年３月期の目標を、以下のとおり設定し、公表しました。・営業収益 ： 4,500億円 ・営業利益 ： 320億円・Ｒ Ｏ Ａ ： 8.0％以上 ・Ｒ Ｏ Ｅ ： 8.0％以上※ ＲＯＡ：（総資本経常利益率）(我々がチャレンジする市場 ７兆円) (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、旧態依然とした流通形態が残る、資材・建材、金物・工具、園芸・農業用品、これらの遅れた分野の流通近代化を通して世の中に貢献することを目指しております。原材料の調達、製造・生産、流通、販売、消費の各過程を通じ、当社グループの事業を推進することが、サステナビリティの各種社会課題の解決に寄与するとともに、持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上につながるものと考えております。 ① 出店の拡大・当社は、国内外3,000店の出店を目指し、パワー、ＰＲＯ、Ｈ＆Ｇ等の各種フォーマットを組み合わせた船団方式による出店を推進してまいります。・生産性の高い店舗を船団方式により出店することは、ドミナントエリア形成による競争優位性の確保と、商圏内の売上シェア向上につながるものと考えております。 ② 商品力の強化及び各種サービスの拡充・当社グループは、1,200を超える標準化された実店舗と国内12カ所の物流センター及び海外の調達拠点を活用することで、マスのメリットを発揮し、商品力の強化を実現してまいります。・当社グループは「暮らしを守り・育てる商品開発」を推進し、お客様の潜在ニーズを具現化した商品をお買い求めいただきやすい価格で提供してまいります。・当社でしか買えないカテゴリーブランドを育成・強化することは、他社との差別化につながり、ＰＢ商品の競争優位性を高めるものと考えております。・当社グループは、全店フルリフォームサービスと「住急番」を中心としたサービスの拡充を図ることで、社会環境等の変化により顕在化した住環境改善ニーズに対応した、提案型のサービスを提供してまいります。・当社グループは、ＥＣサイト「コメリドットコム」を運営しております。ＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick-up In Store）の取り組みやラストワンマイル配送（コッコ便）の対応エリア拡大等、1,200を超える店舗インフラの強みを活かし、ネットと店舗を融合させることで、お客様の利便性向上と配送に関する社会的コスト削減に努めてまいります。・当社は、連結子会社の㈱コメリキャピタルとともに、コメリカードを中心とするカード会員の獲得を推進してまいります。個人だけでなく、法人、建設事業者、農業者等、多様な決済手段に対応するカードがあることで、お客様の利便性向上につながるものと考えております。また、ＦＳＰ等、カードホルダーへのポイント優遇策や個人向けの販促活動等は、人口減少の環境下において他社との差別化を実現し、来店頻度・買上点数の向上につながるものと考えております。 ③ 物流機能の拡充・当社は、連結子会社の北星産業㈱とともに、店舗インフラと物流センターによるマス化のメリットを活かすことで、生産から販売までのサプライチェーン全体をトータルプロデュースし、流通近代化を図ってまいります。・現在国内に12カ所ある物流センターを拡充し、物流の内製化・効率化・店舗作業のローコスト化を行ってまいります。・物流2024年問題への対応も継続して行い、サプライチェーン全体の生産性向上に努めてまいります。 ④ 資材・建材及び農業分野のプロ需要獲得への取り組み・パワー及びＰＲＯの出店を推進し、建設事業者等の利便性向上に資する取り組みを行い、資材・建材調達に関する社会的コストの削減を図ってまいります。・農業振興及び地域振興に寄与する取り組みを行い、日本の農業の産業化を支援してまいります。また、各地のＪＡとの協業を含めた、持続可能な農業支援モデルを構築し、食糧生産に関する社会的コストの削減を図ってまいります。 ⑤ 人的資本投資及びＤＸ投資の推進・コメリ経営要諦「人は事業の最も大切な柱である」に基づき、「賢和塾」を中心とした教育カリキュラムに基づく人的資本投資を行い、重要な経営資源である人材の確保と育成に努めてまいります。・従業員の人権を尊重し、性別・国籍・年齢に関係なく、多様な人材がより能力を発揮し活躍できる労働環境の整備を行ってまいります。・連結子会社の㈱ビット・エイとともに、ＤＸ投資を拡充し、店舗及びストアサポートセンター（本社）の業務フロー・組織をさらに進化させ、業務生産性の向上とお客様への提案力向上を図り、更なる既存店舗の売上高向上と高収益体制の確立を目指してまいります。 ⑥ コーポレート・ガバナンスの更なる強化・取締役会の監査・監督機能の強化、意思決定の迅速化を図り、監査等委員会設置会社制度に基づく、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目的とした適時適切な開示、英文開示及びステークホルダーの皆様との建設的な対話に努めてまいります。・中長期的な企業価値向上に努め、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、ＣＡＰＭ（資本資産価格モデル）に基づいて算出した株主資本コストや株式市場期待水準も考慮したうえで、各種投資の意思決定を行ってまいります。 ⑦ サステナビリティへの対応・商品や店舗運営、物流、商品の生産から販売までのサプライチェーン全体の全ての過程において省力化・効率化を行い、環境及び社会課題の解決に取り組んでまいります。・気候変動による将来リスクや事業機会の把握を行い、変化対応型の事業展開を目指し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。

【関連当事者情報】１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者捧 ミヨエ――㈱米利代表取締役(被所有)直接 0.1％不動産の賃借事務所及び駐車場の賃借37前払費用敷金及び保証金310 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 不動産の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者捧 ミヨエ――㈱米利代表取締役(被所有)直接 0.2％不動産の賃借事務所及び駐車場の賃借40前払費用敷金及び保証金310 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 不動産の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

(重要な会計上の見積り)(ホームセンター事業に係る固定資産の減損) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額前連結会計年度 連結貸借対照表計上額連結損益計算書計上額(減損損失)有形固定資産177,679百万円1,205百万円無形固定資産9,102 31 投資その他の資産1,054 7 合計187,837 1,244 当連結会計年度 連結貸借対照表計上額連結損益計算書計上額(減損損失)有形固定資産182,609百万円1,200百万円無形固定資産9,424 18 投資その他の資産1,045 1 合計193,080 1,220 (2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、ホームセンター事業を営むために全国に多店舗展開しており、店舗における固定資産は建物、電気・空調設備、駐車場などの資産を保有しております。当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。当社グループが保有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営者が承認した予算などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を判定しております。当社グループが減損の兆候の判定に用いる各店舗別の営業損益には、直課又は一定の仮定により決定された配賦基準を用いて各店舗に配賦される本社費等が含まれております。減損の兆候がある場合には、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該店舗の固定資産帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額(使用価値又は正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な資産の経済的残存使用年数、過年度の実績等を基礎とした売上高、荒利益率並びに販売費及び一般管理費などの将来予測を前提としており、これらは、消費者マインドの変化、競合他社の動向、経営者の経営戦略等により大きく影響を受けることから不確実性を伴います。事業計画や経営・市場環境の変化により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において新たな減損損失の認識又は追加の減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループは、資材・建材、園芸・農業資材市場の流通近代化を実現していくことが、中長期的な企業価値の向上、株主利益の増大に寄与するものと考えております。利益配分につきましては、将来の事業計画と企業価値向上に向けた成長基盤投資に備え、内部留保を確保した上で、配当は安定的かつ継続的に実施するとともに、業績の成長に応じて配当の維持又は増配を行う累進配当を基本としております。内部留保は、新規出店、既存店舗の改装、物流センターの新設・増強に向けた投資、リフォーム事業・イーコマース事業の拡大に伴うシステム環境の整備、人材育成のための教育環境の整備、お客様の利便性向上と従業員の業務生産性向上の両立を目的とするＤＸ推進のための投資等、経営基盤強化のための成長基盤投資に活用し、更なる成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。当事業年度の期末配当金につきましては、１株あたり28円とさせていただきました。これにより年間配当金は、中間配当金28円とあわせて、１株あたり56円となります。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月28日取締役会決議1,340282026年５月19日取締役会決議1,32328