３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社、非連結子会社３社、持分法非適用関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成され、ファッション事業、エンターテイメント事業、アニヴェルセル・ブライダル事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 (1) ファッション事業株式会社ＡＯＫＩは、主に郊外のロードサイドにチェーンストア方式で紳士服、婦人服及び服飾品並びにファッション商品を販売する小売専門店「ＡＯＫＩ」、また、ショッピングセンターを中心に20代から40代のメンズ及びレディースをターゲットに、ビジネス＆ビジカジの新たなスタイリングを提案する「ＯＲＩＨＩＣＡ」を展開しております。 (2) エンターテイメント事業株式会社快活フロンティアは、「オンを楽しむ、オフを楽しむ、みんなの生きがいでありたい」をコンセプトにリゾートアイランドのバリ島をイメージし、時代にあった空間を提供する複合カフェ「快活ＣＬＵＢ」及び24時間型フィットネスジム「ＦｉＴ24」並びに南仏にある地上の楽園と呼ばれるコート・ダジュールをテーマに、カラオケルーム「コート・ダジュール」を運営しております。 株式会社ランシステムは、主に複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」を運営しております。 (3) アニヴェルセル・ブライダル事業アニヴェルセル株式会社は、結婚式を通じて感動とうっとりするサービスをご提供するゲストハウススタイルの挙式披露宴施設を展開しております。また、アニヴェルセル表参道は、記念日をコンセプトに誕生しチャペルやパーティースペースのほか、パリスタイルのカフェを併設しております。 (4) 不動産賃貸事業当社は、主にグループの閉店店舗をグループ内及び外部へ賃貸すること並びに各事業だけで使用することが難しい大型物件を当社で賃借し、グループ内外へ賃貸する事業等を行っております。 (5) その他の事業その他の関係会社の株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳは、有価証券の保有等を行っており、関連会社の青木情報開発株式会社は、損害保険の代理事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりです。 その他連結子会社１社その他非連結子会社３社その他持分法非適用関連会社３社他その他の関係会社１社

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートするとともに、当社及び各事業会社は取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社及び各事業会社が取り扱う商品・サービス別セグメントから構成されており、「ファッション事業」、「エンターテイメント事業」、「アニヴェルセル・ブライダル事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。「ファッション事業」は、メンズ及びレディース衣料の企画販売、「エンターテイメント事業」は、時代のニーズに合わせた様々な“こと”を楽しむ空間とサービスを提供する快活ＣＬＵＢ・自遊空間及びフィットネスジム並びにカラオケルーム等の展開、「アニヴェルセル・ブライダル事業」は、結婚式場の運営、「不動産賃貸事業」は、各事業の閉店後の店舗等を当社グループ内外に賃貸する等の事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ファッション事業エンターテイメント事業アニヴェルセル・ブライダル事業不動産賃貸事業計売上高 ファッション102,620―――102,620―102,620―102,620 複合カフェ―60,064――60,064―60,064―60,064 カラオケ―10,212――10,212―10,212―10,212 フィットネス―5,097――5,097―5,097―5,097 ブライダル――11,705―11,705―11,705―11,705 その他―566――566201767―767 顧客との契約から 生じる収益102,62075,94011,705―190,266201190,468―190,468 その他の収益―85―2,1352,220―2,220―2,220 外部顧客への売上高102,62076,02511,7052,135192,486201192,688―192,688 セグメント間の内部 売上高又は振替高01574,7414,765644,829△4,829―計102,62176,04011,7136,877197,252266197,518△4,829192,688セグメント利益又は損失（△）8,6905,9915411,58716,811△216,808△1,16115,646セグメント資産102,52366,81815,64625,693210,680―210,68022,295232,976その他の項目 減価償却費2,0506,3717842049,411―9,4114769,888 のれん償却額―81――81―81―81 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,9748,23184816413,219―13,21923713,456 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業等です。２．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△1,161百万円には、セグメント間取引消去3,696百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,858百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。 (2) セグメント資産の調整額22,295百万円には、子会社に対する債権の相殺消去△43,451百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産65,746百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の土地、本社建物及び構築物です。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額237百万円は、主に全社のシステム関連投資です。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ファッション事業エンターテイメント事業アニヴェルセル・ブライダル事業不動産賃貸事業計売上高 ファッション102,892―――102,892―102,892―102,892 複合カフェ―61,281――61,281―61,281―61,281 カラオケ―9,471――9,471―9,471―9,471 フィットネス―5,597――5,597―5,597―5,597 ブライダル――12,436―12,436―12,436―12,436 その他―327――327239567―567 顧客との契約から 生じる収益102,89276,67712,436―192,006239192,246―192,246 その他の収益―84―2,2022,286―2,286―2,286 外部顧客への売上高102,89276,76212,4362,202194,292239194,532―194,532 セグメント間の内部 売上高又は振替高121124,9935,028595,088△5,088―計102,89476,78312,4487,195199,321298199,620△5,088194,532セグメント利益8,5087,2678741,54418,1941618,210△1,26216,947セグメント資産96,59367,89615,06226,638206,190―206,19019,264225,455その他の項目 減価償却費2,2056,4798062219,713―9,71345510,169 のれん償却額―1――1―1―1 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4,6968,64747940314,226―14,22631314,540 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業等です。２．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△1,262百万円には、セグメント間取引消去3,319百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,582百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。 (2) セグメント資産の調整額19,264百万円には、子会社に対する債権の相殺消去△39,203百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産58,468百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の土地、本社建物及び構築物です。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額313百万円は、主に全社のシステム関連投資です。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計ファッション事業エンターテイメント事業アニヴェルセル・ブライダル事業不動産賃貸事業計減損損失3601,229―301,620―1,620 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計ファッション事業エンターテイメント事業アニヴェルセル・ブライダル事業不動産賃貸事業計減損損失5

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 (1) 事業環境について当社グループの事業は、すべて国内展開であり国内の景気や個人消費の動向、また、各事業のビジネスモデルに市場動向との乖離が発生した場合には、業績に大きな影響を受ける可能性があります。(ファッション事業)景気の動向において、後退局面では最初に影響を受けやすい事業である一方、底堅さもあると認識しております。当連結会計年度では、ビジネススタイルの変化等によりスーツ等のビジネス衣料はやや苦戦したものの、２月から３月の特定マーケットが堅調に推移したこと、カジュアル関連商品が順調に推移しビジネス衣料の需要変動を下支えしたことによりリスクの顕在化は回避されておりますが、年間の既存店売上高前年比は0.8％減少する結果となりました。今後については、短期的にはニーズ・ウォンツに対応した新商品の開発・提案やカジュアルやレディース関連商品の強化を行うとともに、中期的には、商品構成や店舗の在り方を含めてビジネスモデルの進化に努めてまいります。(エンターテイメント事業)市場規模で複合カフェは、概ね横這い傾向、カラオケとフィットネスはコロナ禍で縮小して以降拡大傾向ですがカラオケはコロナ前の水準には達していない状況で推移しており、複合カフェとフィットネスの新規出店によりシェアを拡大していると認識しております。今後、市場環境やお客様の志向の変化等により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。リスクの顕在化の時期や経営成績に与える影響の程度は見積もれませんが、新しいコンテンツの開発や業態の進化等によりシェア向上と市場の拡大に努めてまいります。(アニヴェルセル・ブライダル事業)当事業の売上高は、通常新店舗の開店後２年から３年がピークとなりその後施行組数が徐々に減少する傾向があります。また、全国の婚姻組数は緩やかに減少する傾向にあるなか、2025年度のゲストハウスウエディングの披露宴・披露パーティーのスタイル別シェアは、最高であった2012年度から毎年徐々に低下し足元は横ばいで推移していると思われます。さらに他業態からの参入や新規出店等により厳しい環境にあると認識しており、ブライダル市場の縮小や競争激化、挙式披露宴スタイルの急激な変化などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。コロナ禍で大きく縮小した市場から回復傾向にありますが、アニヴェルセル・ブライダル事業では、アニヴェルセルブランドの更なる強化を図るとともに、時代の変化や多様化する価値観に対応した新しい挙式スタイルやサービスを提供するとともに周辺事業の開発を行ってまいります。 (2) 減損会計について 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当連結会計年度に減損損失を17億13百万円計上しております。今後も事業環境の変化等により各店舗の営業損益が過去又は翌期見込みも含め２期連続でマイナスとなる場合及び固定資産の時価が著しく下落した場合並びに店舗の閉鎖を決定した場合等に、減損損失の計上により業績への影響を受ける可能性があります。 ファッション事業（有形固定資産の帳簿価額28,121百万円）は、働き方やそれに伴うビジネススタイル等市場環境が大きく変化し売上高が減少するリスクがあります。これらの市場の変化に対応した店舗展開等の見直しや商品を提供してまいります。 エンターテイメント事業（有形固定資産の帳簿価額45,669百万円）は、積極的な新規出店を行う方針であり、中期的にはお客様の志向の変化や競合環境等の変化によりリスクが大きくなる可能性があると認識しており、スクラップアンドビルドにより毎年一定程度の減損損失が発生すると予想されますが、事業環境の変化を迅速に捉え、業態の進化を継続するとともに投資基準を順守した出店を行ってまいります。 アニヴェルセル・ブライダル事業は、婚姻組数が減少傾向にあるなかで、挙式・披露宴のスタイルの多様化や他社の出店状況等、市場環境の変化等に伴い売上高が減少するリスクがありますが、当該事業（有形固定資産の帳簿価額10,443百万円）は土地の時価が高く、また、その他有形固定資産は減価償却が進みその簿価は小さくなっていくことから大きな減損リスクは少ないと考えております。新たなサービスを創造し提供するとともに周辺事業の開発を継続してまいります。 (3) 大規模災害・感染症等による影響について ① 大規模災害等当社グループの国内拠点は、特に関東・関西・東海地区においてドミナント化されており、なかでも関東地区におけるグループ売上高の占める割合が高く、これらの地区において大規模災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を受ける可能性があります。中長期的には気候変動による大規模豪雨や洪水などの他、首都圏直下型地震や南海トラフ地震が予測されており相当程度のリスクがありますが、具体的な発生の時期や影響の程度は不明ですが、リスクマネジメント委員会を中心に継続的にその対応について議論・検討してまいります。なお、気候変動によるリスクや機会に関するTCFDの枠組みに基づく開示は、当社ホームページに掲載しております。 ② 感染症等すでに存在している感染症については、ワクチン、予防薬や治療薬の開発等によりそのリスクは小さいと思われますが、新たな感染症等が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は無くグループ全体で売上高が前連結会計年度と比べ1.0％増加いたしました。将来についても時期等は不明ですが、新たな感染症の発生は否定できず、その際には新型コロナウイルス感染症の影響を最も受けた2021年３月期程度の売上高の減少（20％強程度の減少）の他、ファッション事業における商品供給にも影響を受けるリスクがあります。各事業においてはこのような状況を踏まえ、感染症の影響を受けにくい業態への進化や新たな事業の検討、また、様々な働き方（リモートワーク等）への対応も進めてまいります。 (4) 当社グループの店舗展開について ① 当社グループは、主にチェーンストア方式で直営の店舗展開を行っており、当連結会計年度末において、1,348店舗を展開しております。当面、当社グループの出店はファッション事業のＯＲＩＨＩＣＡ及びエンターテイメント事業の快活ＣＬＵＢが中心であり、新規出店が計画どおり行えない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社グループは、主に地域での知名度の向上、広告宣伝費の効率化、管理コストの抑制等を目的にドミナント出店(一定の地域に集中的に出店する)戦略をとっております。現在の店舗展開は、関東、中部、近畿が中心となっており、今後も同地域及びその他の地域への出店を行っていく方針ですが、立地の確保ができない場合や市場の縮小により自社競合等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。市場の縮小によりファッション事業でリスクがやや顕在化しつつある状況ですが、引き続き店舗網の見直しを行っております。エンターテイメント事業では、業態の進化等により現状ではリスクの顕在化を抑えるよう努めており、顕在化の時期や程度は不明ですが、常に消費者の動向にあわせた業態の進化に努めてまいります。 (5) 人財の確保及び育成について当社グループは、ファッション事業ではお客様のご要望に応じて適切なコーディネートを提案できる販売員育成のための「スタイリスト制度」を、その他事業についても独自の教育プログラムを運用するなど、お客様に対する接客サービスを重視しております。人財の確保や教育が十分に行われない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。エンターテイメント事業は出店に力を入れており、多くの人財が必要なことからリスクの顕在化が懸念されますが、ファッション事業の人財の活用や自動入退店システムの導入拡大による省人化などの取り組みを行っており、当面リスクの顕在化の可能性は低いと認識しております。 (6) 情報セキュリティについて ① システム関連 当社グループでは、グループ各社が提供する商品・サービスをはじめ、各種経営情報の管理に情報システム及び通信ネットワークを使用しております。事故や欠陥等によるシステム障害、外部からの不正アクセス及び不正ソフトウエアによるウイルス感染等によりシステムやネットワークの機能障害・停止等が発生した場合には、当社グループの業績や財政状況が悪化する等の影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、情報システム及び通信ネットワークの安定稼働のため、外部コンサルティングによるリスクアセスメントを実施し必要なリスク対策を講じるなど、情報セキュリティ強化に取り組んでおります。 ② 個人情報 当社グループでは、グループ各社のお客様情報をはじめ、ステークホルダーの皆様の個人データを多数保有しており、万一、個人データ（特に顧客情報）の漏えいや不正利用等が発生した場合、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの業績や財政状況が悪化する等の影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、顧客情報をはじめとする保有個人データについて、脅威を増す不正アクセスやサイバー攻撃からの保護に万全を期すため、個人情報の保護方針の策定、情報セキュリティに

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当期における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する記述は、当期末現在において判断したものです。 (1) 財政状態の状況 ① 概要 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ75億20百万円減少し、2,254億55百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金が78億71百万円及び信託受益権等のその他が13億41百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ89億54百万円減少いたしました。固定資産は、繰延税金資産が13億13百万円減少した一方、有形固定資産が新規出店等により11億54百万円、無形固定資産が７億18百万円及び退職給付に係る資産が８億74百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ14億34百万円増加いたしました。 流動負債は、短期借入金が10億円増加した一方、買掛金が支払条件の変更等により31億６百万円、賞与引当金が14億１百万円及び未払金が５億98百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ46億18百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が67億24百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ59億69百万円減少いたしました。 純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益及び配当金の支払いの結果27億32百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ30億67百万円増加しております。 ② 経営者の視点による分析・検討内容当期の財政状態につきましては、売上高の増加等に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの創出を背景に、有利子負債の削減を進めた結果、自己資本比率は改善し財務健全性が高まっております。今後は経済環境の緩やかな改善とともに売上高の安定化が期待されるほか、翌連結会計年度（以下、「翌期」といいます。）の各事業の効率化等により、財政状態は安定的に推移するものと認識しております。引き続き売上高の確保とコストの徹底した効率化を行い営業キャッシュ・フローを確保するとともに、投資の見直しも行い中期的な資産効率向上に努めてまいります。（ファッション事業）ファッション事業のセグメント資産は、前期末に比べ59億30百万円減少し965億93百万円となりました。この減少の主な要因は、買掛金の支払額の増加等に伴う現金及び預金の減少によるものです。既存店売上高は前期をやや下回りましたが、収益力の改善に伴い資産効率も改善傾向にあると認識しております。今後は確実な出店、不採算店舗の閉鎖及び店舗オペレーションの改善を行い、更なる収益力の強化を行い資産効率の向上に努めてまいります。（エンターテイメント事業）エンターテイメント事業のセグメント資産は、前期末に比べ10億78百万円増加し678億96百万円となりました。この増加の主な要因は、売上高の増加等による売掛金の増加及び新規出店や改装等による有形固定資産の増加によるものです。既存店売上高が堅調に推移したことにより売上高の増加及び売上総利益率の改善等により資産効率は改善しております。また、新規出店は中長期的な成長のための投資と考えており、利益水準及び資産効率は改善しておりますが、先行き不透明な状況などから新規出店を継続しながら業態の進化に注力し収益力の強化を行ってまいります。（アニヴェルセル・ブライダル事業）アニヴェルセル・ブライダル事業のセグメント資産は、前期末に比べ５億83百万円減少し150億62百万円となりました。この減少の主な要因は、減価償却等による有形固定資産の減少によるものです。当該事業は設備産業であり資産効率は他事業に比べ低い状況ですが、当期は施行組数の増加や新たな需要の取り込み等により収益力が改善傾向にあります。今後も収益力が課題であり、時代の変化に対応した新しいウェディングスタイルの提案や周辺事業の強化により売上高を確保し、資産効率の改善に努めてまいります。（不動産賃貸事業）不動産賃貸事業のセグメント資産は、前期末に比べ９億45百万円増加し266億38百万円となりました。この増加の主な要因は、敷金の増加によるものです。規模が小さいため引き続き収益力の強化と事業規模の拡大に向けて対応してまいります。 (2) 経営成績の状況 ① 概要 当社グループは各事業において市場環境やライフスタイルの変化に対応し下記のような諸施策を実施した結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,945億32百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は169億47百万円（前年同期比8.3％増）、経常利益は163億70百万円（前年同期比10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は94億61百万円（前年同期比1.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （ファッション事業） ファッション事業では、新生活を迎えるフレッシャーズの皆様に向けて、キャンペーンキャラクターとしてメンズ・レディース双方から高い支持を得ているなにわ男子を起用するとともに、新たに女優の畑芽育さんを迎え「フレッシャーズ応援フェア」を開催いたしました。また、ＡＯＫＩの高機能レディースウェア・ブランド「ＭｅＷＯＲＫ（ミワク）」では、働く女性に向けた人気雑誌のOggiとコラボレーションすることで、トレンドと機能性を両立させた「神ラクセットアップ」をはじめとする多数のアイテムの開発と提案を強化いたしました。ＯＲＩＨＩＣＡでは、計画的な新規出店及び主要店舗の改装によるマーケットシェア拡大と認知度向上を進めるとともに、メンズで好評のビジカジ商品をレディース向けに展開するなど、商品の拡充を図りました。店舗面では、ＡＯＫＩで２店舗及びＯＲＩＨＩＣＡで20店舗を新規出店した一方、営業効率改善のためＡＯＫＩで６店舗及びＯＲＩＨＩＣＡで８店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は611店舗（前期末603店舗）となりました。 これらの諸施策の実施及び新規出店が寄与した一方、仕入原価の上昇や出店費用等コストが増加した結果、売上高は1,028億94百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は85億８百万円（前年同期比2.1％減）となりました。 （エンターテイメント事業） 複合カフェの快活ＣＬＵＢでは、引き続き鍵付完全個室店舗の拡大を推し進めるとともに、快活オリジナルメニューの開発等の飲食強化及びダーツやカラオケなどのコンテンツの充実により、客単価の向上と集客の強化を図りました。カラオケのコート・ダジュールでは、高級アイスブランドとタイアップした「ICHIGO FAIR（苺フェア）」を開催するなど飲食メニューを強化するとともに、歓送迎会シーズンに合わせたパーティーコースの販売等により幅広い客層の集客に注力いたしました。24時間営業のフィットネスジムのＦｉＴ24では、月会費がお得な春の入会キャンペーンの開催等により新規会員の獲得に注力するとともに、トレーニングサポート「スタサポ」の強化や新規マシンの導入等により、初心者から上級者までご満足いただける快適なトレーニング環境の構築に努めました。店舗面では、快活ＣＬＵＢで26店舗、コート・ダジュールで２店舗及びＦｉＴ24で５店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため快活ＣＬＵＢで14店舗、コート・ダジュールで４店舗及びＦｉＴ24で９店舗を閉鎖した結果、ランシステムの複合カフェ自遊空間他81店舗（内フランチャイズ46店舗）を含め、期末店舗数は773店舗（前期末768店舗）となりました。 これらの諸施策の実施等により既存店が堅調に推移した結果、売上高は767億83百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は72億67百万円（前年同期比21.3％増）と増収増益になりました。（アニヴェルセル・ブライダル事業） アニヴェルセル・ブライダル事業では、受注活動の強化を継続するとともに、市場環境の変化に応じた価格の適正化及び接客スキルの向上による組単価アップに注力いたしました。また、新たに発表したウェディングコンセプトのもと、時代の変化や多様化する価値観など現代のニーズにお応えした結婚式をご提案することで、アニヴェルセルブランドの差別化を図りました。あわせて、アニヴェルセルカフェみなとみらい横浜店において、有名ジュエリーブランドとのコラボレーションフェア「SAKURA Sweets Collection」を開催し、期間限定のデザートやドリンクメニューを提供いたしました。 これらの諸施策の実施等により基幹店である表参道店及びみなとみらい横浜店を中心に施行組数の増加と組単価が上昇した結果、売上高は124億48百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は８億74百万円（前年同期比61.3％増）と増収増益になりました。 （不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業では、グループ内店舗の遊休スペースの賃貸を進めた一方、一部の店舗で原価が増加したこと等により、売上高は71億95百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は15億44百万円（前年同期比2.7％減）となりました。 ② 経営者の視点による分析・検討内容当社グループの当期の経営成績について、売上高は、経済活動が緩やかに回復基調で推移するなかで各事業が増収となりました。ファッション事業では、２月から３月のフレッシャーズがやや苦戦した一方、エンターテイメント事業及びアニヴェルセル・ブライダル事業が好調に推移したこと等によりグループ全体では1.0％の増加となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い売上総利

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、「社会性の追求」、「公益性の追求」、「公共性の追求」の３つの経営理念を追求することを基本に、「人々の喜びを創造する」を事業コンセプトとして、年齢・性別に関係なくすべての個人消費者を対象に時代に合った様々な商品とサービスをお値打ちな価格で提供してまいります。これにより、お客様や株主の皆様からの信頼と期待に応えてまいりたいと考えております。 (2) 経営環境 ① 企業構造 当社グループは、各事業会社が自主自立で業務運営を行っており、お客様のニーズへの対応と効率的な経営を推進すべく、当社がサポートする体制としております。これらの事業をポートフォリオ経営によって、グループ全体で安定的な成長を目指してまいります。 ② 市場環境 すべての事業は国内で展開しており、人口動態や高齢化が進むなかで様々な切り口によるシェア拡大と新たな事業の創造により業績の向上を目指しております。 ファッション事業では、ビジネススタイルのカジュアル化やライフスタイルの変化等が急速に進んでいると認識しており、一時的にスーツの販売着数は横這い程度での推移となりましたが、中長期的にも年々減少傾向となると考えております。 エンターテイメント事業の複合カフェ及びカラオケの市場は、近年横這いから縮小傾向、フィットネスは健康志向の強まり等により拡大傾向となっております。複合カフェの快活ＣＬＵＢは、今後業態を進化させながら新規出店等により市場・シェアの拡大を目指しております。カラオケのコート・ダジュールは、カラオケ以外の利用シーンの提案等により業態の進化を進めております。24時間型フィットネスジムのＦｉＴ24は単独店やファッション事業のＡＯＫＩとの併設店を展開しており、トレーニングサポート体制の強化等により差別化を図っております。 アニヴェルセル・ブライダル事業における市場は、婚姻組数が減少傾向にあるなかで、挙式・披露宴スタイルの多様化や少人数化が定着しつつあると認識しております。市場のニーズを踏まえて周辺事業の展開を拡大してまいります。 不動産賃貸事業は、大手企業や補助的な事業としている企業など多くの企業で行われておりますが、当社グループの多店舗展開での閉店後の有効活用等も含め一定の需要を見込んでおります。 ③ 競合他社の状況 各事業において、それぞれ国内展開が中心であり市場の縮小に対応すべく、コアなビジネスの深耕と同時に周辺事業への拡大が進んでおります。 ④ 主要商品・サービスの内容 ファッション事業は、スーツを中心としたメンズ・レディース衣料の販売を行っており、機能性商品や環境に配慮した商品の開発を推進するとともに、市場環境の変化に対応した商品群の開発や提案を強化しております。 エンターテイメント事業の快活ＣＬＵＢ及び自遊空間は、時間消費型施設として鍵付完全個室の導入など業態の進化を進めております。快活ＣＬＵＢでは従来の複合カフェとしての利用だけでなく、プライベート性が高い個室環境を活かし、ビジネスニーズに対応した利用促進にも力を入れております。また、24時間型フィットネスジム「ＦｉＴ24」の展開も快活ＣＬＵＢに併設し相互利用の特典により差別化が図られており、他事業との併設や単独展開も進めております。カラオケのコート・ダジュールは、南フランスのコート・ダジュールをコンセプトとした雰囲気や清潔感で女性やファミリー層にご支持いただいております。 アニヴェルセル・ブライダル事業は、邸宅式結婚式場（ゲストハウスウエディング）を展開しており、貸切感のある施設と自由にアレンジできる個性的な演出やサービスが特徴となっております。また、ウェディングに限らず企業の展示会やパーティーなど法人宴会でもご利用いただいております。 不動産賃貸事業は、多店舗展開している当社グループ店舗の閉店後の物件の賃貸及びビル一棟を賃借し当社グループ内外に賃貸するサービスを行っております。 ⑤ 顧客基盤 各事業が個人のお客様であり、それぞれ特徴的な年齢層や性別を持っております。ファッション事業は各年代が概ね均一的に存在しており、エンターテイメント事業は20代から30代が中心で複合カフェは８割程度が男性です。また、顧客名簿は他社に比べて年代の幅が広く、定期的に名簿をメンテナンスすることでクリーンなものとなっており、今後の事業に活用できる強みがあると認識しております。 ⑥ 販売網 ファッション事業は、リアル店舗が中心で市場の縮小やお客様の動向に対応すべく店舗網及び店舗形態の見直しやネットとの融合を進めております。 エンターテイメント事業の快活ＣＬＵＢは、郊外展開から都心展開も増加しており販売網を拡大しております。コート・ダジュール及びＦｉＴ24は出店形態や業態の見直しを進めております。 ⑦ その他 各事業において、時代の変化や効率化に対応し、キャッシュレスへの対応や入退店の自動化を推し進める一方、グループの強みである接客技術の向上や人財教育にも注力しております。 (3) 目標とする経営指標当社は、2024年５月10日に2025年３月期を初年度とする中期経営計画を策定・開示しており、初年度及び２年目の実績並びに目標は下記のとおりです。 2025年３月期実績2026年３月期実績2027年３月期目標売上高1,926億円1,945億円2,000億円営業利益156億円169億円180億円営業利益率8.1％8.7％9.0％ＲＯＩＣ6.0％6.6％6.7％ＲＯＥ6.9％6.6％7.0％ＥＰＳ113.89円112.45円120.00円ＰＢＲ0.8倍0.9倍1.0倍グループ全店舗数(直営)1,332店1,348店1,434店 なお、中期経営計画において、10年後のありたい姿として営業利益300億円、ＲＯＥ10％以上、ＥＰＳ180円以上を掲げております。中期経営計画2024-2026年度はホームページで開示しておりますのでご参照ください。https://ir.aoki-hd.co.jp/ja/ir/irfiling/management-plan.html (4) 中長期的な経営戦略設備投資は営業キャッシュ・フロー内で実施することを基本に、ファッション事業、エンターテイメント事業、アニヴェルセル・ブライダル事業及び不動産賃貸事業等について、市場環境やライフスタイルの変化に対応した商品及びサービスの提供を行い、グループとしてのシナジーを高めながら質の高い安定成長を図ってまいります。 ファッション事業は、ビジネススタイルの変化を背景とした市場の変化や、多様化する顧客ニーズに対応した業態の進化を図り、店舗網や店舗形態の見直し、ニーズ・ウォンツの変化に対応した商品開発及び働く女性のための商品の拡充を行い商品構成をビジネス40％、カジュアル30％、レディース30％を目指してまいります。また、オンラインショップの強化等により新たな市場を創造し、安定的な成長を目指してまいります。 エンターテイメント事業は、お客様のニーズに対応した新たなコンテンツの導入とお客様層の拡大、また、業態の進化と新たな業態開発を継続的に行い、積極的な新規出店により市場の拡大を目指してまいります。アニヴェルセル・ブライダル事業は、基幹店を中心にアニヴェルセルのブランドエクイティの更なる向上、時代の変化に対応した業態の進化及びブライダルから広がる新たな商品や法人宴会事業など新たなサービスの拡充と開発を進めてまいります。 不動産賃貸事業は、グループ外への賃貸の拡大に向けて大型物件にも対応してまいります。当社グループは、「人々の喜びを創造する」を事業コンセプトとして、お客様に感動する商品とサービスを提供し続けること、また、グループとしての機動性向上と効率化を推進し、シナジーを最大限に高めることにより、企業価値の向上を目指してまいります。 (5) 対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、継続的なエネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇、中東情勢緊迫化の長期化懸念や米国の通商政策の動向の影響等、依然として先行きは不透明な状況が続くものと思われます。このような環境のなかで、引き続き市場環境やライフスタイルの変化に対応した商品及びサービスの提供を行い、それぞれの事業において新たな価値の創造を継続するとともに、各事業間におけるシナジーを高めグループとしての企業価値の向上を図ってまいります。 ファッション事業では、LIFE & WORK STYLE（ライフ＆ワークスタイル）のＡＯＫＩ・ＯＲＩＨＩＣＡとして、多様化するお客様ニーズや消費環境の変化に即した商品戦略を推進し、中長期的にはカジュアルとレディースの売上構成を引き上げるとともに、効率的な店舗形態への転換・刷新により収益力の向上を図ってまいります。新規出店は、ＡＯＫＩとＯＲＩＨＩＣＡあわせて14店舗を予定しております。 エンターテイメント事業は、引き続き鍵付完全個室店舗の拡大を進めるとともに、様々なコンテンツや新サービスの導入と各種キャンペーンの実施によりお客様層の拡大に注力してまいります。また、省人化による店舗オペレーションの効率化等により収益力の向上を図ってまいります。新規出店は、快活ＣＬＵＢ及びＦｉＴ24あわせて30店舗を予定しております。 アニヴェルセル・ブライダル事業は、基幹店である表参道店とみなとみらい横浜店を中心に自主販促の拡大による婚礼受注活動の更なる強化と、

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者青木擴憲――当社元代表取締役当社代表取締役の実父(被所有)2.19―役務の提供 (注)１16――役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等弁護士法人金沢合同法律事務所 (注)２石川県金沢市―弁護士法人なし顧問弁護士法務相談等(注)３23未払金0 （注）１．役務の提供は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。２．当社取締役菅野園子の実父である菅野昭夫が代表社員を務める弁護士法人です。３．取引価格は、当事者間の交渉のうえ決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者青木擴憲――当社元代表取締役当社代表取締役の実父(被所有)2.19―役務の提供等 (注)89―― （注）役務の提供等は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．店舗固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度ファッション事業エンターテイメント事業アニヴェルセル・ブライダル事業ファッション事業エンターテイメント事業アニヴェルセル・ブライダル事業セグメント別固定資産の期末帳簿価額（減損損失計上後）※45,14657,30413,78446,51257,81513,475減損損失3601,229―5101,198― ※ 店舗固定資産及び共用資産等を含みます。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 見積りの算出方法減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。資金生成単位は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、当年度がマイナスであり翌年度予算も継続してマイナスである場合及び店舗の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。 ② 主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく各店舗の将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。割引前将来キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定にあたっては、各店舗の営業継続期間の予測を20年又は契約更新ができない店舗は契約期間、あるいは退店予定までの期間としております。（ファッション事業）ファッション事業は、開店初年度は初期費用がかかり通常営業損失になるため、減損の兆候を把握する対象から除外しております。また、ビジネススタイルのカジュアル化等の影響によりビジネスモデルの進化が必要であると認識しており、ビジカジを含めたカジュアル衣料やレディースの強化を進めております。将来の収益予測を見積るにあたり、翌連結会計年度以降の既存店売上高合計は、当連結会計年度と比べ、102％から103％で推移するとの仮定を置いております。（エンターテイメント事業）エンターテイメント事業の顧客の数は認知度の向上とともに初年度から３年程度増加する傾向があり、開店初年度は初期費用がかかり通常営業損失になるため、減損の兆候を把握する店舗から除外しております。将来の収益予測を見積るにあたり、翌連結会計年度以降の既存店売上高合計（株式会社ランシステム及びその子会社除く）は、当連結会計年度と比べ、98％から100％（複合カフェで99％から100％、カラオケで99％から100％、フィットネスで99％から103％）で推移するとの仮定を置いております。（アニヴェルセル・ブライダル事業）アニヴェルセル・ブライダル事業は、少子化の進行やウェディングスタイルの変化により婚姻組数は減少傾向にありますが、自分たちらしい結婚式を求めるなど価値観の多様化が進んでおります。将来の収益予測を見積るにあたり、翌連結会計年度以降の既存店の施行組数は当連結会計年度と比べそれぞれ99％から103％との仮定を置いております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 市場環境の変化等により翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度が開店初年度であるため、また、減損損失の兆候を把握したが将来の収益予測及び営業利益予測により、減損損失を計上しなかった店舗の固定資産の帳簿価額は以下のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度ファッション事業エンターテイメント事業アニヴェルセル・ブライダル事業ファッション事業エンターテイメント事業アニヴェルセル・ブライダル事業開店初年度であるため減損の兆候から除外した店舗の固定資産帳簿価額6491,590―9662,998―減損の兆候を把握したが減損損失を計上しなかった店舗の固定資産帳簿価額2,432※1 9,1171,5182,642※2 5,5861,345 ※１．うち、複合カフェ6,701百万円、カラオケ606百万円、フィットネス1,809百万円 ２．うち、複合カフェ3,965百万円、カラオケ685百万円、フィットネス935百万円 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産7,1195,805 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社及び連結子会社ごとに、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて、将来の税負担を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。将来の収益力に基づく当社及び連結子会社の課税所得見込みは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づいております。 ② 主要な仮定 当社及び各連結子会社が策定した事業計画には将来の需要動向や売上予測等の見積りが含まれております。連結子会社における事業の主要な仮定の内容は、「１．店舗固定資産の減損」に記載しております。なお、連結子会社の事業計画には、翌期以降の出店計画に伴う収益の見込みが含まれております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 市場環境の変化等により翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の増減に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】特記すべき事項はありません。

３ 【配当政策】 利益配分につきましては、経営の重点政策の１つとして認識しており、将来の事業展開、財務体質の強化等を勘案し、配当については、前年実績以上を維持しつつ配当性向30％以上を基本とすること、また、自己株式取得を含めた総還元性向については、特別な資金需要がないことを前提に50％以上を目指すことを基本方針としておりますが、2024年５月に発表しました2025年３月期を初年度とする３年間の中期経営計画期間においては、配当性向を50％以上もしくはＤＯＥ（株主資本配当率）３％以上のいずれか高い方を選択し、総還元性向については対象期間において70％以上を目指すこととしております。剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本としておりますが、その他、基準日を定めて行うことができることとしております。また、会社法第459条の規定に基づき、株主総会決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。 当期末の利益配当につきましては、通期業績予想をやや下回る結果となりましたが中期経営計画の利益還元の方針に基づき、2026年５月12日(火)開催の取締役会決議により、１株当たり60円とさせていただきました。この結果、年間配当金はすでにお支払いしております中間配当金の20円とあわせて80円となります。また、配当金の支払開始日（効力発生日）は2026年６月８日(月)とさせていただきました。 次期の利益還元について、中期経営計画の株主還元目標に沿って、普通配当として１株当たり中間配当金を30円、期末配当金を60円とし、年間配当金は10円増額し90円を予定しております。 内部留保金につきましては、今後の継続的な成長のため、各事業の設備投資と顧客ニーズに応える商品開発や情報システム投資のための資金需要に備えてまいりたいと存じます。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議1,683202026年５月12日取締役会決議5,04960