8209小売業上場廃止
株式会社フレンドリー
2026-04-27 上場廃止(支配株主等による買収(株式併合))。表示している数字は、最後に提出された有価証券報告書の値です。
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ROIC
-5.4〜-4.8%
現金の扱いで2通り
ROE(実績)
-2775.9%
有報 報告値
営業利益率
-1.9%
営業益 -0.4億
自己資本比率
-4.2%
EPS(実績)
-44.0円
25/03期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプネットデット×連続赤字の毀損型(罠候補)

株式会社フレンドリーは小売業の会社でした。25/03期の売上高は21.0億円、営業損益は3,956万円の赤字、最終損益は8,532万円の赤字です。売上高は直近4年で年率2.6%の増加です。有利子負債が現金を5.5億円上回り、自己資本比率は-4.2%です。

有価証券報告書の数字から機械的に作った要約です(AI 生成ではありません)。
✓ 直近4期連続増収✓ 営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均2.08x)▲ ネットデット5.5億▲ 7期連続最終赤字▲ 純資産(BPS)の逓減▲ 営業赤字拡大▲ 13期累計 営業CF -21.5億▲ 有利子負債6.1億・営業CFで返済原資なし▲ 支配株主 株式会社ジョイフル 52.46%
✓

直近4期連続増収。売上 17.5→21.0億

✓

営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均2.08x)。計上益がキャッシュで裏付けられる=利益の質が高い

▲

ネットデット5.5億。現金0.7億 < 有利子負債6.1億

▲

7期連続最終赤字。最新期 純損失0.9億

▲

純資産(BPS)の逓減。BPS 406.43→-779.61(6期連続減)

▲

営業赤字拡大。営業利益率 -0.15%→-1.88%

▲

13期累計 営業CF -21.5億。営業段階で資金流出=利益以前にキャッシュが出ていく(罠の芯)

▲

有利子負債6.1億・営業CFで返済原資なし。営業CF-0.3億(マイナス)=借入を営業から返せない

▲

支配株主 株式会社ジョイフル 52.46%。実質浮動株38.32%・TOB/少数株主論点

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JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(25/03期・単年)

損益(PL)
売上高
21.0億
前年比 +1.7%
営業利益
-0.4億
—
経常利益
-0.3億
赤字転換
純利益
-0.9億
—
財政状態(BS)
総資産
9.7億
前年比 +3.2%
純資産
-0.4億
赤字転換
現金
0.7億
前年比 -22.4%
有利子負債
6.1億
前年比 +21.8%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
-0.3億
—
投資CF
-1.0億
—
財務CF
1.1億
黒字転換
フリーCF
-1.4億
—
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標21/0322/0323/0324/0325/03
売上高(百万)1,8941,7462,0442,0682,103
営業利益(百万)-643-302-158-3-40
経常利益(百万)-458-115-14112-28
純利益(百万)-252-159-108-6-85
EPS(円)-91.3-59.8-51.9-16.3-44.0
1株配当(円)—————
営業利益率(%)-34.0-17.3-7.7-0.1-1.9
ROE(%)19.7-98.7-101.1-13.0-2775.9
自己資本比率(%)-82.013.45.44.9-4.2

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標21/0322/0323/0324/0325/03
総資産(百万)1,5611,200979937967
純資産(百万)-1,2801615346-40
流動資産(百万)346357181130116
流動負債(百万)409312211276387
現金(百万)1772711398969
有利子負債(百万)2,290598504504614
ネットキャッシュ(百万)-2,114-326-366-415-545
 売上1ヶ月分を除くと(百万)-2,272-472-536-588-720
BPS(円)-607.2-667.0-719.0-735.2-779.6
自己資本比率(%)-82.013.45.44.9-4.2
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。
ネットキャッシュは2通り出しています。上は現金を全部余剰とみなした値、下は売上1ヶ月分を事業を回すのに要る現金として除いた値です。どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められません(上場企業の約1割で、この違いだけでプラスとマイナスが入れ替わります)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー21/0322/0323/0324/0325/03
営業CF(百万)-1,084-83-66-18-30
投資CF(百万)77127126-32-100
財務CF(百万)-93-93-93-0110
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2025-03期・細目まで)

貸借対照表 64項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金6989
売掛金51
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
商品129
消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品で相当額以上のもの
貯蔵品00
前払費用2929
その他の資産で1年内に現金化できると認められるもの
未収入金11
その他00
流動資産116130
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物1,6681,594
減価償却累計額-1,560-1,515
建物(純額)10879
構築物207206
減価償却累計額-205-202
構築物(純額)23
機械及び装置並びにコンベヤー、ホイスト、起重機等の搬送設備その他の附属設備
機械及び装置66
減価償却累計額-6-6
機械及び装置(純額)00
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
車両運搬具00
減価償却累計額-0-0
車両運搬具(純額)00
工具、器具及び備品538518
減価償却累計額-507-505
工具、器具及び備品(純額)3113
土地408408
有形固定資産549503
無形固定資産
ソフトウエア50
無形固定資産50
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券99
長期貸付金
長期貸付金1320
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
長期前払費用23
差入保証金273273
投資その他の資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-1-1
投資その他の資産297304
固定資産851807
資産967937
負債の部
流動負債
買掛金4540
前受収益22
引当金
賞与引当金43
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金10294
未払法人税等1515
未払消費税等923
預り金65
その他の負債で1年内に支払又は返済されると認められるもの
短期借入金110—
1年内返済予定の関係会社長期借入金9393
流動負債387276
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金412412
引当金
退職給付引当金32
資産除去債務146142
その他の負債で流動負債に属しないもの
長期預り金1212
再評価に係る繰延税金負債4847
固定負債621615
負債1,007891
純資産の部
株主資本
資本金5050
資本剰余金
資本準備金1212
その他資本剰余金180180
資本剰余金193193
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金-358-273
利益剰余金-358-273
自己株式-14-14
株主資本-130-45
評価・換算差額等
土地再評価差額金9091
評価・換算差額等9091
純資産-4046
負債純資産967937
損益計算書 32項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高2,1032,068
営業活動による収益の内訳
商品売上高2,1032,068
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価491512
営業活動による費用・売上原価の内訳
商品売上原価
商品期首棚卸高910
当期商品仕入高494511
商品期末棚卸高129
製品売上原価
合計503521
販売費及び一般管理費
減価償却費1710
販売費及び一般管理費1,6511,559
売上総利益又は売上総損失(△)1,6121,556
販売費及び一般管理費
減価償却費1710
販売費及び一般管理費1,6511,559
営業利益又は営業損失(△)-40-3
営業外収益
受取利息00
受取手数料33
設備賃貸料911
受取家賃2630
雑収入12
営業外収益4047
営業外費用
支払利息32
賃貸費用1619
設備賃貸費用911
雑損失11
営業外費用2833
経常利益又は経常損失(△)-2812
特別損失
減損損失423
特別損失423
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)-708
法人税等1515
法人税、住民税及び事業税1515
当期純利益又は当期純損失(△)-85-6
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△)-85-6
キャッシュ・フロー計算書 33項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
小計-26-17
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)-708
減価償却費1911
減損損失423
貸倒引当金の増減額(△は減少)-00
受取利息及び受取配当金-0-0
支払利息32
売上債権の増減額(△は増加)-4-0
棚卸資産の増減額(△は増加)-31
仕入債務の増減額(△は減少)5-8
賞与引当金の増減額(△は減少)11
退職給付引当金の増減額(△は減少)10
その他の損益(△は益)-14-16
未払金の増減額(△は減少)7-3
未払消費税等の増減額(△は減少)-14-9
その他の資産の増減額(△は増加)1-1
その他の負債の増減額(△は減少)2-7
利息及び配当金の受取額00
利息の支払額-3-2
法人税等の支払額-15-15
その他の支出-25-30
その他の収入3947
営業活動によるキャッシュ・フロー-30-18
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額00
貸付金の回収による収入77
有形及び無形固定資産の取得による支出-107-25
投資活動によるキャッシュ・フロー-100-32
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額-3-2
自己株式の取得による支出-0-0
短期借入金の増減額(△は減少)110—
財務活動によるキャッシュ・フロー110-0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)-20-50
現金及び現金同等物の残高6989
この会社だけの項目 7件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。
項目当期前期
社員給与8373
雑給579540
地代家賃309300
発行済株式総数、A種優先株式11
発行済株式総数、B種優先株式11
発行済株式総数、普通株式2,855,6992,855,699
水道光熱費276252
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 一般商工業)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
-10億0億10億20億30億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 売上高 19億 ・ 純利益 -3億22/03 ・ 売上高 17億 ・ 純利益 -2億23/03 ・ 売上高 20億 ・ 純利益 -1億24/03 ・ 売上高 21億 ・ 純利益 0億25/03 ・ 売上高 21億 ・ 純利益 -1億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
-50%0%50%100% 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 粗利率 71.7% ・ 営業利益率 -34.0% ・ 純利益率 -13.3%22/03 ・ 粗利率 73.5% ・ 営業利益率 -17.3% ・ 純利益率 -9.1%23/03 ・ 粗利率 72.4% ・ 営業利益率 -7.7% ・ 純利益率 -5.3%24/03 ・ 粗利率 75.2% ・ 営業利益率 -0.1% ・ 純利益率 -0.3%25/03 ・ 粗利率 76.6% ・ 営業利益率 -1.9% ・ 純利益率 -4.1%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
-3,000%-2,000%-1,000%0%1,000% 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ ROE 19.7% ・ ROA -16.2% ・ ROIC(現金を全部除く) -53.6% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) -45.0%22/03 ・ ROE -98.7% ・ ROA -13.2% ・ ROIC(現金を全部除く) -43.0% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) -33.1%23/03 ・ ROE -101.1% ・ ROA -11.0% ・ ROIC(現金を全部除く) -26.1% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) -19.6%24/03 ・ ROE -13.0% ・ ROA -0.7% ・ ROIC(現金を全部除く) -0.5% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) -0.4%25/03 ・ ROE -2,775.9% ・ ROA -8.8% ・ ROIC(現金を全部除く) -5.4% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) -4.8%
ROEROAROIC(現金を全部除く)ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める)
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。ROIC は投下資本から現金をどこまで引くかで変わるので2本で描いています(緑=現金を全部引く/灰=売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含める)。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-15億-10億-5億0億5億10億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 営業CF -11億 ・ 投資CF 8億 ・ 財務CF -1億22/03 ・ 営業CF -1億 ・ 投資CF 3億 ・ 財務CF -1億23/03 ・ 営業CF -1億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF -1億24/03 ・ 営業CF 0億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF 0億25/03 ・ 営業CF 0億 ・ 投資CF -1億 ・ 財務CF 1億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
-15億-10億-5億0億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 設備投資を全額引く -11億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く -11億22/03 ・ 設備投資を全額引く -1億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く -1億23/03 ・ 設備投資を全額引く -1億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く -1億24/03 ・ 設備投資を全額引く 0億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 0億25/03 ・ 設備投資を全額引く -1億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 0億
設備投資を全額引く維持分(減価償却相当)だけ引く
オーナー利益の目安を2本で。青=設備投資の総額を引く、灰=維持に要る分(減価償却で近似)だけを引き、成長のための投資は引かない。有報には総額しか出ないので、2本の間で読む。
設備投資・減価償却(億円)
0億0.5億1億1.5億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 0億22/03 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 0億23/03 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 0億24/03 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 0億25/03 ・ 設備投資 1億 ・ 減価償却 0億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
0倍2倍4倍6倍 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 営業CF/純利益 4.30倍22/03 ・ 営業CF/純利益 0.52倍23/03 ・ 営業CF/純利益 0.61倍24/03 ・ 営業CF/純利益 2.80倍25/03 ・ 営業CF/純利益 0.35倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
-100円-50円0円 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ EPS ¥-9122/03 ・ EPS ¥-6023/03 ・ EPS ¥-5224/03 ・ EPS ¥-1625/03 ・ EPS ¥-44
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円0.5円1円0%0.5%1% 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —22/03 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —23/03 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —24/03 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —25/03 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —
1株配当配当性向
無配(配当実績なし)。利益を配当に回さず事業へ再投資する会社に多く、成長企業に典型。配当性向は算定対象外。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
-20億-10億0億10億20億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 総資産 16億 ・ 純資産 -13億22/03 ・ 総資産 12億 ・ 純資産 2億23/03 ・ 総資産 10億 ・ 純資産 1億24/03 ・ 総資産 9億 ・ 純資産 0億25/03 ・ 総資産 10億 ・ 純資産 0億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
-800円-600円-400円-200円0円-100%-50%0%50% 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ BPS ¥-607 ・ 自己資本比率 -82.0%22/03 ・ BPS ¥-667 ・ 自己資本比率 13.4%23/03 ・ BPS ¥-719 ・ 自己資本比率 5.4%24/03 ・ BPS ¥-735 ・ 自己資本比率 4.9%25/03 ・ BPS ¥-780 ・ 自己資本比率 -4.2%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億2億4億6億0%50%100%150% 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 流動資産 3億 ・ 流動負債 4億 ・ 流動比率 84.5%22/03 ・ 流動資産 4億 ・ 流動負債 3億 ・ 流動比率 114.3%23/03 ・ 流動資産 2億 ・ 流動負債 2億 ・ 流動比率 85.7%24/03 ・ 流動資産 1億 ・ 流動負債 3億 ・ 流動比率 47.0%25/03 ・ 流動資産 1億 ・ 流動負債 4億 ・ 流動比率 30.0%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億10億20億30億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 現金 2億 ・ 有利子負債 23億22/03 ・ 現金 3億 ・ 有利子負債 6億23/03 ・ 現金 1億 ・ 有利子負債 5億24/03 ・ 現金 1億 ・ 有利子負債 5億25/03 ・ 現金 1億 ・ 有利子負債 6億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
-30億-20億-10億0億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 現金−有利子負債 -21億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -23億22/03 ・ 現金−有利子負債 -3億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -5億23/03 ・ 現金−有利子負債 -4億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -5億24/03 ・ 現金−有利子負債 -4億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -6億25/03 ・ 現金−有利子負債 -5億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -7億
現金−有利子負債売上1ヶ月分を除くと
現金から借金を引いた実質手元資金を2通りで。緑は現金を全部余剰とみなした値、灰は売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いた値。どちらが実態に近いかは会社によって違うので、2本の間で読む。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標21/0322/0323/0324/0325/03
純利益率(%)-13.3-9.1-5.3-0.3-4.1
ROE(%)19.7-98.7-101.1-13.0-2775.9
ROA(%)-16.2-13.2-11.0-0.7-8.8
総資産回転(回)1.211.452.092.212.17
営業CF率(%)-57.2-4.8-3.2-0.9-1.4
営業CF/純益(倍)—————
配当性向(%)—————
売上 前年比(%)-71.9-7.817.11.11.7
純資産 前年比(%)24.6-112.6-67.2-12.2-186.7
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
-1.4〜-0.5億
ROIC
-5.4〜-4.8%
粗利率
76.6%
アクルーアル比率
-5.8%
売上CAGR(4年)
2.6%
EPS CAGR
—%
FCF と ROIC は2通りで出しています(どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められないため)。FCF は営業CFから設備投資の総額を引いた値と、維持分(減価償却相当)だけを引いた値。ROIC は投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値。FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
-4.1%
ROA
-8.8%
総資産回転
2.17回
実効税率
—%
現金変換(CFO/営業益)
—倍
CFO/純益(平均)
2.08倍
累計営業CF
-21.5億
FCFマージン
-6.5%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
5.66倍
BPS CAGR
—%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
0.30倍
純負債/EBITDA
—倍
インタレストカバレッジ
-12.9倍
債務返済年数
—年
配当性向
—%
連続増配
—年
希薄化率
—%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
38.3%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
株式会社ジョイフル
52.5% 保有
自己株式
0.13%
3,800株 ・簿価0.1億
大株主比率
1. 株式会社ジョイフル52.5%
2. GMOクリック証券株式会社2.7%
3. 株式会社SBI証券株式会社1.1%
4. 株式会社日本カストディ銀行(信託口4)0.9%
5. 楽天証券株式会社0.9%
6. 株式会社きずな0.8%
7. 飯田 幸希0.8%
8. 吉江 克己0.7%
9. 近藤 健介0.7%
10. 上田八木短資株式会社0.7%
上位10で 61.7%・発行済 2,855,701株・自己株 3,800株・浮動株 1,092,901株・株主 3,386名。所有者別(単元): 外国人 1.2% / 機関 8.2% / 個人 36.1%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率0.27%(取締役 6名計)
政策保有株式(簿価合計)9.0百万円(2銘柄)
役員報酬総額 / 役員数20.4百万円 / 8名
平均年間給与(提出会社)533万円
従業員数(連結)14名
監査報酬 / 非監査報酬19.0百万円 / —
平均勤続年数8.7年
女性管理職比率—
従業員1人当たり売上150.2百万円
従業員1人当たり営業利益-2.8百万円
政策保有株式の対純資産比-22.4%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役社長 八木 徹
本社所在地大阪府大東市寺川三丁目12番1号
市場 / 業種— / 小売業(業種は EDINET の提出者業種)
上場の状態2026-04-27 上場廃止(支配株主等による買収(株式併合))・出所 JPX
決算期3月
従業員数(連結)14名
EDINETコードE03110

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
円
概算時価総額
—
株価×発行済
PER(実績)
—
株価÷EPS
PBR(実績)
—
株価÷BPS
実質PER
—
現金の扱いで2通り
益回り(EBIT/EV)
—
EBIT÷企業価値・2通り
配当利回り
—
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 25/03期末 基準・2,855,699株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。実質PER・益回りは純現金の扱いで2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)を「小〜大」で出します。企業価値がゼロ以下になる側と、純現金が読めない会社は出しません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価:各手法の考え方

EPV(収益力価値) — 今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な内在価値。下限の物差し。成長分を含めない設計のため、成長企業では小さめの値になる。
配当割引(DDM) — 将来の配当を現在価値に割り引いた価値。配当が安定した会社に向く。配当だけを起点にするため、低・無配の会社は値が小さく出る(配当以外の価値は映さない)。
正常化EPS×正当PER — 一過性をならした「平常時の1株利益」に、妥当と考える倍率を掛ける。前提のPER次第で大きく動く。
成長考慮(割引) — 正常化EPSに成長を織り込んで割り引く。割引率>成長率のときだけ成立。
この銘柄は収益系の理論値算定が困難です。収益系の理論値は算定困難・参考外(直近最終赤字・累計営業CF流出・正常化利益が非正・売上縮小)。参考として資産の下値(BPS・NCAV)は財務・BSのカードをご覧ください。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2025-11-10確認書 ↗
2025-06-27確認書 ↗
2024-11-08確認書 ↗
2024-06-24確認書 ↗
2024-06-11変更報告書 ↗ / 重里 育孝
2024-02-09確認書 ↗
2023-11-10確認書 ↗
2023-06-26確認書 ↗
2022-06-27確認書 ↗
2022-04-27変更報告書 ↗ / 重里 育孝
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書は保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プラン(提供予定)では、開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】当社は、親会社である株式会社ジョイフルを中心とする企業グループに属し、関西地区を中心にフードサービス事業である「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」をチェーン展開しております。株式会社ジョイフルは、洋食メニューを中心としたレストラン事業を国内でチェーン展開しております。
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1 製品及びサービスごとの情報当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3 主要な顧客ごとの情報当社は、外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 法的規制について当社は、フードサービス事業を行っているため、食品衛生法による規制を受けています。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。 当社では、店舗における食材の管理・取扱い並びに設備機器、従業員等の衛生状態について十分留意し、定期的に厳格な衛生検査を実施しております。また、外注先に対しても同様に厳しい基準を要求しておりますが、食中毒事故を起こした場合、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取消を命じられることがあります。また、環境の保護に関して、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法等、各種環境保全に関する法令の制限を受けております。環境関連規制をはじめとするこれらの法的規制が強化された場合、法的規制に対応するための新たな費用が増加することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食材について食材につきましては、過去の事例として、鳥インフルエンザ、食材の偽装、残留農薬等食材についての安全性や信頼性が疑われる問題が生じますと、需給関係に変動が生じる事態も予想され、良質な食材を安定的に確保することが難しくなることが懸念されます。当社におきましては、食材の品質保証システムを構築し、衛生管理と検査体制を確立しておりますが、このような事態が発生すれば、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の確保について当社は、お客様に満足していただける営業を継続していくために、人材の確保・定着が重要な課題であると考えております。そのために人事制度の改訂などにより労働環境の整備に注力しております。しかしながら、今後、国内景気の動向や少子高齢化の進行に伴う国内人口の変化などにより、人材の確保・定着が計画通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 出店政策について出店にあたっては、社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況、賃借料等種々の条件を検討したうえで、選定を行っております。ただし当社の出店条件に合致した物件がなく、計画通りに出店ができない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。また、当社の都合により、賃貸借契約の期限前に不採算店を閉鎖することがあります。その場合、店舗の減損処理に加え、差入保証金・敷金の返還請求権を放棄することによる店舗閉鎖損失が生じることがあります。なお、好採算店であっても、賃貸人の事情により閉店を余儀なくされる場合があり、賃貸人の財政状況によっては保証金・敷金の回収が困難となる可能性があります。このような事態が発生すれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 店舗が近畿圏に集中していることについて当社の店舗は2025年3月末において近畿圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県)に100%(内 大阪府下65%)集中しております。このため、地震予知連絡会の予測にある南海トラフ巨大地震等広範囲な大災害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 固定資産の減損について「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当社の資産について、今後の事業収支の状況及び資産時価の状況によっては、今後新たな固定資産の減損処理が必要となった場合に、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 感染症の流行に関するリスク新型インフルエンザや新型コロナ等のウイルスが全国的に流行し、感染が拡大及び長期化した場合は、当社の店舗の営業及び稼動を縮小又は停止する可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 継続企業の前提に関する事項について当社は、前事業年度までにエネルギー価格や人件費、原材料価格の上昇などで営業損失及び当期純損失を計上しておりました。また、当事業年度においても同様の状況に加え、追加の減損損失を計上した結果、債務超過になっております。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当該状況を解消すべく、当社は以下の取組みを継続していきます。 ①営業施策による売上高・客数向上2023年9月より店舗従業員の労働環境改善のため、全店の閉店時間を22時から21時に前倒ししておりましたが、パート時給の積極的改定等で人員体制が整った店舗より順次従来の営業時間に変更しており、引き続き店舗人員不足を解消させることで安定した営業体制を取ってまいります。また、2024年11月に兵庫県の三井アウトレットパークマリンピア神戸において、香の川製麺として初となるフードコートへの新規出店を果たし、売上高は好調に推移しております。これまで兵庫県内の店舗は1店舗のみでしたが、この新規大型施設は広範囲に商圏を持つため、兵庫県以外の地域でもブランド認知度の向上が進むことが期待され、これにより大阪北部エリアでの客数増加も見込まれる状況となっております。さらに、店舗従業員の充足率が向上したことにより、今後はさらにピーク時間帯を中心とした客数の増加を目指してまいります。また、2024年10月に自社アプリのバージョンアップを実施したことにより、これまで以上にお客様一人ひとりの特性に応じたきめ細やかなプロモーションが可能となり、今後もアプリ活用を推進することで「香の川製麺」ブランドのファンの来店頻度をさらに高める活動を進めてまいります。 ②原価低減活動の継続実施と生産性のさらなる向上による収益性向上当事業年度において、原価率の低い新カテゴリー「中華そば」は順調に販売数を伸ばし、原価率削減に貢献しております。今後も、うどん・丼・中華そばのメニュー構成を販売価格や原価率を考慮しながら適切にコントロールするとともに、当事業年度より取組み始めたソース類の内製化をさらに進めることで、さらなる原価率削減を進めてまいります。また、昨今高騰しているお米の仕入れ対策として、より安価で安定した仕入先への変更を進めることや、お米を使用する商品の構成比を抑えるため、原価率の低いうどんや中華そばの販売構成比を高める施策を進めることにより、原価の高騰を抑制してまいります。さらに、人件費やエネルギー価格の上昇によるコスト増加の影響は大きいため、高単価で収益性の高い商品の積極導入に加え、適正な販売価格への継続的な見直しを行い、収益率の維持に努めてまいります。 ③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント(3~4店舗を統括する責任者)制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、既に導入しているスーパーインテンデントの管理業務支援システムを、新規採用社員でも短期間で効果的に活用できるよう、教育体制を充実させ、早期戦力化を推進してまいります。また、直近売上高実績を元に適正な人員投入を実施し、週ごとに詳細な分析を実施することで、人件費コントロールを実現してまいります。これにより、全店舗での適切なコストコントロールを徹底し、収益改善及び業績の向上を継続してまいります。 当社は、金融機関等との緊密な連携のもと、コミットメントライン契約を利用し、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。なお、当該契約には財務制限条項がついており、当事業年度末において当該条項に抵触しましたが、第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (貸借対照表関係)※2コミットメントライン契約(追加情報)に記載のとおり追加の担保を提供することで期限の利益の喪失はない旨の承諾を得ております。以上の各施策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、個人消費において持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向がみられましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の長期化、中国経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化、通商政策などアメリカの政策動向による影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食業界においては、個人消費やインバウンド消費は増加傾向にありますが、昨今の米の価格の高騰や、エネルギー価格、人件費、原材料価格の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社は持続的成長且つ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するため、以下の取組みを行っております。ア 営業施策による売上高・客数向上当事業年度は、主力商品であるうどんを中心に、麺をお値段そのままで3玉まで増量できるサービスは堅持しつつ、付加価値の高い高単価商品である季節のおすすめ商品「牛すじぼっかけうどん」「2種のあさりうどん」「あさりと鶏のクリームうどん」等を導入し、お客様より好評をいただいております。また、2024年11月に兵庫県の三井アウトレットパークマリンピア神戸において、香の川製麺として初となるフードコートへの新規出店を果たし、多くのお客様にご来店いただいております。さらに、2023年9月より店舗従業員の労働環境改善のため、閉店時間を22時から21時に前倒ししておりましたが、パート時給の積極的改定等で人員体制が整った店舗より順次従来の営業時間に変更しております。また、2024年10月より自社アプリのバージョンアップを実施したことにより、アプリ会員数やSNSのフォロワー数が大幅に増加し、香の川製麺のブランド認知やファンの増加にもつながっております。イ 原価低減活動の継続実施と生産性のさらなる向上による収益性向上当社は、「カミサリー」(食品加工工場)の活用により、店舗オペレーションの効率化を図ることで収益性の向上を目指してまいりました。当事業年度においても、中華そばやソース類の内製化、社内加工品を活用した高価格かつ低原価率の構成比を効果的に伸ばした結果、原価率の低減を実現しております。また、昨今高騰しているお米の仕入れ対策として、うどん・丼・中華そばの3カテゴリーの販売構成比を適切にコントロールすることで、原価率への影響を最小限に抑えております。さらに、仕入れ価格の変動が大きい食材の輸入比率を減少させることで、さらなる原価率の削減を進めております。ウ 業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント(3~4店舗を統括する責任者)制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、スーパーインテンデントの管理業務を支援する情報処理システムを導入しております。また、新規採用した社員の教育制度を見直し、早期戦力化を進めております。当事業年度における店舗数は、1店舗の出店により26店舗となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は2,103,166千円(前期比1.7%増)、営業損失は39,559千円(前期は営業損失3,048千円)、経常損失は28,308千円(前期は経常利益11,568千円)、当期純損失は85,325千円(前期は当期純損失6,416千円)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末比20,023千円減少し、69,265千円となりました。その要因は営業活動により29,643千円減少、投資活動により100,370千円減少、財務活動により109,990千円増加したことによるものであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末比11,667千円減少して△29,643千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は税引前当期純損失70,388千円、減価償却費18,894千円、減損損失42,079千円、未払金の増加額7,035千円、未払消費税等の減少額14,220千円、法人税等の支払額14,800千円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末比68,834千円減少して△100,370千円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は有形及び無形固定資産の取得による支出107,034千円、貸付金の回収による収入6,663千円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末比110,000千円増加して109,990千円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は短期借入金の増加額110,000千円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績記載すべき事項はありません。(b) 仕入実績当事業年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目仕入高(千円)前期比(%)粉・米類109,60896.4肉類98,38196.2野菜類92,20398.8グロッサリー類92,02196.1魚介類51,42492.4ソース類47,835102.0ドリンク類2,20669.0その他135118.9合計493,81696.7 (注) 金額は、仕入価格によっております。(c) 受注実績当社はフードサービス事業であり、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。(d) 販売実績当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。業態区分・都道府県販売高(千円)構成比(%)前期比(%)釜揚げ讃岐うどん香の川製麺大阪府1,358,11064.698.5京都府180,8658.6102.6兵庫県144,6006.9155.0奈良県194,9419.3100.4和歌山県224,64810.799.6計2,103,166100.0101.7 (注) 上記は、既存店の販売実績を比較したものとなっております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ① 財政状態について 前事業年度当事業年度増減資産(千円)936,930967,11430,183負債(千円)890,6011,007,295116,694純資産(千円)46,328△40,181△86,510自己資本比率(%)4.9△4.2△9.11株当たり純資産額(円)△735.24△779.61△44.37 資産は、前事業年度末比30,183千円増加して967,114千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少20,023千円、建物の増加28,945千円、工具、器具及び備品の増加18,314千円、ソフトウエアの増加4,910千円等によるものです。負債は、前事業年度末比116,694千円増加して1,007,295千円となりました。主な要因は、買掛金の増加4,913千円、短期借入金の増加110,000千円、未払金の増加8,295千円、未払消費税等の減少14,220千円、資産除去債務の増加3,957千円等によるものです。純資産は前事業年度末比86,510千円減少して△40,181千円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の減少85,325千円等によるものです。この結果、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末比9.1ポイント減少し、△4.2%となりました。 ② 経営成績の分析及び経営成績に重要な影響を与える要因当社は、資本効率の向上のため指標として営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率を重視した経営に努めており、2025年3月期の営業利益はマイナス39,559千円、売上高営業利益率はマイナス1.9%となりました。主な要因及び対策につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」・「第5 経理の状況」に記載のとおりであり、また、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」・「3 事業等のリスク」に詳しく記載しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の2025年3月期のキャッシュ・フローは「 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に詳しく記載しております。当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報については、以下のとおりであります。当社の資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、また、投資を目的とした資金需要は営業店舗の機器更新入替等に伴う設備投資によるものであります。資金需要を満たす
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ①低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加価値の提供を競争力の源泉とします。 ②経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルとします。 ③顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。 「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。 (2) 目標とする経営指標 資本効率の向上、指標としては営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率を重視した経営に努めてまいります。 また、経済環境の変化や競争・競合に対する優位性(劣位性)を示す指標として、既存店売上高の推移にも着目してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 経営環境の変化とお客様のニーズに対して、的確・迅速に対応し、既存業態の再構築を図ることにより、早期の業績回復(営業利益の黒字化)と復配に目途を立てることが最優先であると考えます。 市場戦略として、 ①業態における「コンセプト」を設定し、商品・サービス・プロモーションのトータルでの施策を実施します。 ②顧客満足度(CS)の向上を考え方・判断の基軸とします。(「おいしい・たのしい・ここちいい」の具現化が、CSの向上に繋がるかを常に考え追求します。) ③各店の立地・競合状態に応じた競争力対策を実施します。 利益・組織戦略として、 ①店舗作業の抜本的見直し及び採用・訓練体制の見直しによる店舗業務の効率化と、きめ細かいコストコントロールの徹底により、個店ごとの採算を向上させます。 ②業務の抜本的見直し・改善と更なるスリム化により、本社部門の生産性向上と仕入部門のコストダウンを図ります。 (4) 会社の対処すべき課題 今後のわが国経済は、激化する国際競争の中で、少子高齢化の急速な進行とそれに伴う国内人口の減少という歴史的な構造変化に対応していかなくてはなりません。この構造変化は、当外食産業に「直接的な影響」をもたらすことが想定され、あわせてエネルギー価格や原材料価格の上昇や国際情勢の緊迫化などの影響により、予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。 このような状況のもと、当社の持続的成長且つ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するための取組みは「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (8)継続企業の前提に関する事項について」に記載のとおりです。
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り)有形固定資産の減損損失の認識の要否 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円) 前事業年度当事業年度有形固定資産503,470549,425減損損失3,18542,079 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち本社及びカミサリーについては、共用資産としております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画等を基礎としておりますが、これには将来の営業損益の予測等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。 これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】コミットメントライン契約当社は、2024年5月10日開催の取締役会において個別相対方式によるコミットメントライン契約の締結について決議し、2024年5月31日付けで契約いたしました。これは、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図ることを目的としております。 (1)借入先株式会社伊予銀行 (2)組成金額300,000千円 (3)契約締結日2024年5月31日 (4)契約期間2024年5月31日から2026年5月31日 (5)契約形態個別相対方式コミットメントライン (6)資金使途運転資金 (7)借入金利変動金利 (8)担保の内容自社物件である香の川製麺長吉店の不動産 (9)財務制限条項2024年3月期末以降の決算において、各決算期年度の決算の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を0円以上に維持する。 なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しましたが、第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (貸借対照表関係)※2コミットメントライン契約(追加情報)に記載のとおり追加の担保を提供することで期限の利益の喪失はない旨の承諾を得ております。
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】当社は、利益配分については、中長期的な視点から、企業体質の強化と今後の事業展開のための内部留保の蓄積及び株主に対する安定配当の継続を基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当性向30%程度を目安に企業収益と安定配当を考慮して決定しております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、厳しい業績に鑑み、誠に遺憾ながら無配といたしました。当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100W22M)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E03110)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

株式会社フレンドリーの証券コード(銘柄コード)は?
8209です。業種は小売業。
8209(株式会社フレンドリー)のEDINETコードは?
E03110です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
8209(株式会社フレンドリー)の代表者は誰ですか?
代表取締役社長 八木 徹です(有価証券報告書の表紙記載)。
8209(株式会社フレンドリー)の本社所在地は?
大阪府大東市寺川三丁目12番1号です。
8209(株式会社フレンドリー)の監査法人(会計監査人)は?
有限責任監査法人トーマツです。
8209(株式会社フレンドリー)の筆頭株主は?
株式会社ジョイフルで、保有比率は約52.5%です(2025-03-31基準)。
8209(株式会社フレンドリー)の発行済株式数は?
有報(2025-03-31基準)で2,855,701株です(発行済株式総数)。うち自己株が3,800株、市場で流通する浮動株は1,092,901株です。
8209(株式会社フレンドリー)の株主数は?
2025-03-31基準で3,386名です。上位10名で61.7%を保有します、浮動株比率は38.3%。
8209(株式会社フレンドリー)の決算期は?
3月期です。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。どこまでを純現金とみなすかで値が変わるので、JINGI の電卓は2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)で出す。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:JINGI の ROIC は 税引後営業利益(営業利益×(1−法定実効税率30.62%))÷ 投下資本(純資産+有利子負債−現金)。税率をその年の実効税率でなく一律にしているのは、還付などで単年の税率が大きく振れ、ROIC が実態より跳ねるため。外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。JINGI は会社ページで2通りを並べる(投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値)。順位表は作らない。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
⚠ 外部から出す限界:期間の長さと、両端の2点で測るか全期間の傾きで測るかで値が変わる。JINGI は直近5期(最大4年)の両端で測る。低い年から回復した会社は高く出やすく、期間を2年にすると EPS CAGR の上位50社のうち36社が入れ替わる。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない(有報には総額しか出ない)。JINGI は会社ページで2通りを並べる(設備投資の総額を引いた値と、維持分を減価償却で近似してそれだけを引いた値)。成長投資が重い会社ほど2通りの差が開く。順位表は作らない。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
⚠ 外部から出す限界:現金を全部「余剰」とみなすか、事業を回すのに要る現金(JINGI では売上1ヶ月分)を除くかで、上場企業の約1割はプラスとマイナスが入れ替わる。運転に要る現金は会社ごとに違い、有報に開示が無いので外からは決められない。JINGI は2通りを並べ、✓(実質キャッシュ)・▲(ネットデット)の印は2通りとも同じ側のときだけ付ける。順位表は作らない。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債・コマーシャルペーパー・リース負債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
⚠ 外部から出す限界:JINGI が持つ期間(最長14期)の中で数えるので、それより前から続いている会社は「以上」と書く(実際はもっと長いことがある)。株式分割の年は1株配当が下がって見えるため、そこで途切れて数えてしまう。据え置きを途切れとみなすか(連続増配)、続きとみなすか(連続非減配)で上位は入れ替わる。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E03110)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。