３ 【事業の内容】当社は、親会社である株式会社ジョイフルを中心とする企業グループに属し、関西地区を中心にフードサービス事業である「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」をチェーン展開しております。株式会社ジョイフルは、洋食メニューを中心としたレストラン事業を国内でチェーン展開しております。

１ 製品及びサービスごとの情報当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報当社は、外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 法的規制について当社は、フードサービス事業を行っているため、食品衛生法による規制を受けています。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。 当社では、店舗における食材の管理・取扱い並びに設備機器、従業員等の衛生状態について十分留意し、定期的に厳格な衛生検査を実施しております。また、外注先に対しても同様に厳しい基準を要求しておりますが、食中毒事故を起こした場合、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取消を命じられることがあります。また、環境の保護に関して、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法等、各種環境保全に関する法令の制限を受けております。環境関連規制をはじめとするこれらの法的規制が強化された場合、法的規制に対応するための新たな費用が増加することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食材について食材につきましては、過去の事例として、鳥インフルエンザ、食材の偽装、残留農薬等食材についての安全性や信頼性が疑われる問題が生じますと、需給関係に変動が生じる事態も予想され、良質な食材を安定的に確保することが難しくなることが懸念されます。当社におきましては、食材の品質保証システムを構築し、衛生管理と検査体制を確立しておりますが、このような事態が発生すれば、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の確保について当社は、お客様に満足していただける営業を継続していくために、人材の確保・定着が重要な課題であると考えております。そのために人事制度の改訂などにより労働環境の整備に注力しております。しかしながら、今後、国内景気の動向や少子高齢化の進行に伴う国内人口の変化などにより、人材の確保・定着が計画通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 出店政策について出店にあたっては、社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況、賃借料等種々の条件を検討したうえで、選定を行っております。ただし当社の出店条件に合致した物件がなく、計画通りに出店ができない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。また、当社の都合により、賃貸借契約の期限前に不採算店を閉鎖することがあります。その場合、店舗の減損処理に加え、差入保証金・敷金の返還請求権を放棄することによる店舗閉鎖損失が生じることがあります。なお、好採算店であっても、賃貸人の事情により閉店を余儀なくされる場合があり、賃貸人の財政状況によっては保証金・敷金の回収が困難となる可能性があります。このような事態が発生すれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 店舗が近畿圏に集中していることについて当社の店舗は2025年３月末において近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県）に100％（内 大阪府下65％）集中しております。このため、地震予知連絡会の予測にある南海トラフ巨大地震等広範囲な大災害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 固定資産の減損について「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当社の資産について、今後の事業収支の状況及び資産時価の状況によっては、今後新たな固定資産の減損処理が必要となった場合に、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 感染症の流行に関するリスク新型インフルエンザや新型コロナ等のウイルスが全国的に流行し、感染が拡大及び長期化した場合は、当社の店舗の営業及び稼動を縮小又は停止する可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 継続企業の前提に関する事項について当社は、前事業年度までにエネルギー価格や人件費、原材料価格の上昇などで営業損失及び当期純損失を計上しておりました。また、当事業年度においても同様の状況に加え、追加の減損損失を計上した結果、債務超過になっております。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当該状況を解消すべく、当社は以下の取組みを継続していきます。 ①営業施策による売上高・客数向上2023年９月より店舗従業員の労働環境改善のため、全店の閉店時間を22時から21時に前倒ししておりましたが、パート時給の積極的改定等で人員体制が整った店舗より順次従来の営業時間に変更しており、引き続き店舗人員不足を解消させることで安定した営業体制を取ってまいります。また、2024年11月に兵庫県の三井アウトレットパークマリンピア神戸において、香の川製麺として初となるフードコートへの新規出店を果たし、売上高は好調に推移しております。これまで兵庫県内の店舗は１店舗のみでしたが、この新規大型施設は広範囲に商圏を持つため、兵庫県以外の地域でもブランド認知度の向上が進むことが期待され、これにより大阪北部エリアでの客数増加も見込まれる状況となっております。さらに、店舗従業員の充足率が向上したことにより、今後はさらにピーク時間帯を中心とした客数の増加を目指してまいります。また、2024年10月に自社アプリのバージョンアップを実施したことにより、これまで以上にお客様一人ひとりの特性に応じたきめ細やかなプロモーションが可能となり、今後もアプリ活用を推進することで「香の川製麺」ブランドのファンの来店頻度をさらに高める活動を進めてまいります。 ②原価低減活動の継続実施と生産性のさらなる向上による収益性向上当事業年度において、原価率の低い新カテゴリー「中華そば」は順調に販売数を伸ばし、原価率削減に貢献しております。今後も、うどん・丼・中華そばのメニュー構成を販売価格や原価率を考慮しながら適切にコントロールするとともに、当事業年度より取組み始めたソース類の内製化をさらに進めることで、さらなる原価率削減を進めてまいります。また、昨今高騰しているお米の仕入れ対策として、より安価で安定した仕入先への変更を進めることや、お米を使用する商品の構成比を抑えるため、原価率の低いうどんや中華そばの販売構成比を高める施策を進めることにより、原価の高騰を抑制してまいります。さらに、人件費やエネルギー価格の上昇によるコスト増加の影響は大きいため、高単価で収益性の高い商品の積極導入に加え、適正な販売価格への継続的な見直しを行い、収益率の維持に努めてまいります。 ③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント（３～４店舗を統括する責任者）制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、既に導入しているスーパーインテンデントの管理業務支援システムを、新規採用社員でも短期間で効果的に活用できるよう、教育体制を充実させ、早期戦力化を推進してまいります。また、直近売上高実績を元に適正な人員投入を実施し、週ごとに詳細な分析を実施することで、人件費コントロールを実現してまいります。これにより、全店舗での適切なコストコントロールを徹底し、収益改善及び業績の向上を継続してまいります。 当社は、金融機関等との緊密な連携のもと、コミットメントライン契約を利用し、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。なお、当該契約には財務制限条項がついており、当事業年度末において当該条項に抵触しましたが、第５ 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 （貸借対照表関係）※２コミットメントライン契約（追加情報）に記載のとおり追加の担保を提供することで期限の利益の喪失はない旨の承諾を得ております。以上の各施策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、個人消費において持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向がみられましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の長期化、中国経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化、通商政策などアメリカの政策動向による影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食業界においては、個人消費やインバウンド消費は増加傾向にありますが、昨今の米の価格の高騰や、エネルギー価格、人件費、原材料価格の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社は持続的成長且つ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するため、以下の取組みを行っております。ア 営業施策による売上高・客数向上当事業年度は、主力商品であるうどんを中心に、麺をお値段そのままで３玉まで増量できるサービスは堅持しつつ、付加価値の高い高単価商品である季節のおすすめ商品「牛すじぼっかけうどん」「２種のあさりうどん」「あさりと鶏のクリームうどん」等を導入し、お客様より好評をいただいております。また、2024年11月に兵庫県の三井アウトレットパークマリンピア神戸において、香の川製麺として初となるフードコートへの新規出店を果たし、多くのお客様にご来店いただいております。さらに、2023年９月より店舗従業員の労働環境改善のため、閉店時間を22時から21時に前倒ししておりましたが、パート時給の積極的改定等で人員体制が整った店舗より順次従来の営業時間に変更しております。また、2024年10月より自社アプリのバージョンアップを実施したことにより、アプリ会員数やＳＮＳのフォロワー数が大幅に増加し、香の川製麺のブランド認知やファンの増加にもつながっております。イ 原価低減活動の継続実施と生産性のさらなる向上による収益性向上当社は、「カミサリー」（食品加工工場）の活用により、店舗オペレーションの効率化を図ることで収益性の向上を目指してまいりました。当事業年度においても、中華そばやソース類の内製化、社内加工品を活用した高価格かつ低原価率の構成比を効果的に伸ばした結果、原価率の低減を実現しております。また、昨今高騰しているお米の仕入れ対策として、うどん・丼・中華そばの３カテゴリーの販売構成比を適切にコントロールすることで、原価率への影響を最小限に抑えております。さらに、仕入れ価格の変動が大きい食材の輸入比率を減少させることで、さらなる原価率の削減を進めております。ウ 業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント（３～４店舗を統括する責任者）制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、スーパーインテンデントの管理業務を支援する情報処理システムを導入しております。また、新規採用した社員の教育制度を見直し、早期戦力化を進めております。当事業年度における店舗数は、１店舗の出店により26店舗となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は2,103,166千円（前期比1.7%増）、営業損失は39,559千円（前期は営業損失3,048千円）、経常損失は28,308千円（前期は経常利益11,568千円）、当期純損失は85,325千円（前期は当期純損失6,416千円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末比20,023千円減少し、69,265千円となりました。その要因は営業活動により29,643千円減少、投資活動により100,370千円減少、財務活動により109,990千円増加したことによるものであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末比11,667千円減少して△29,643千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は税引前当期純損失70,388千円、減価償却費18,894千円、減損損失42,079千円、未払金の増加額7,035千円、未払消費税等の減少額14,220千円、法人税等の支払額14,800千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末比68,834千円減少して△100,370千円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は有形及び無形固定資産の取得による支出107,034千円、貸付金の回収による収入6,663千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末比110,000千円増加して109,990千円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は短期借入金の増加額110,000千円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績記載すべき事項はありません。(b) 仕入実績当事業年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目仕入高(千円)前期比(％)粉・米類109,60896.4肉類98,38196.2野菜類92,20398.8グロッサリー類92,02196.1魚介類51,42492.4ソース類47,835102.0ドリンク類2,20669.0その他135118.9合計493,81696.7 (注) 金額は、仕入価格によっております。(c) 受注実績当社はフードサービス事業であり、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。(d) 販売実績当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。業態区分・都道府県販売高(千円)構成比(％)前期比(％)釜揚げ讃岐うどん香の川製麺大阪府1,358,11064.698.5京都府180,8658.6102.6兵庫県144,6006.9155.0奈良県194,9419.3100.4和歌山県224,64810.799.6計2,103,166100.0101.7 (注) 上記は、既存店の販売実績を比較したものとなっております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ① 財政状態について 前事業年度当事業年度増減資産(千円)936,930967,11430,183負債(千円)890,6011,007,295116,694純資産(千円)46,328△40,181△86,510自己資本比率(％)4.9△4.2△9.1１株当たり純資産額(円)△735.24△779.61△44.37 資産は、前事業年度末比30,183千円増加して967,114千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少20,023千円、建物の増加28,945千円、工具、器具及び備品の増加18,314千円、ソフトウエアの増加4,910千円等によるものです。負債は、前事業年度末比116,694千円増加して1,007,295千円となりました。主な要因は、買掛金の増加4,913千円、短期借入金の増加110,000千円、未払金の増加8,295千円、未払消費税等の減少14,220千円、資産除去債務の増加3,957千円等によるものです。純資産は前事業年度末比86,510千円減少して△40,181千円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の減少85,325千円等によるものです。この結果、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末比9.1ポイント減少し、△4.2%となりました。 ② 経営成績の分析及び経営成績に重要な影響を与える要因当社は、資本効率の向上のため指標として営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率を重視した経営に努めており、2025年３月期の営業利益はマイナス39,559千円、売上高営業利益率はマイナス1.9％となりました。主な要因及び対策につきましては、「 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」・「第５ 経理の状況」に記載のとおりであり、また、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」・「３ 事業等のリスク」に詳しく記載しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の2025年３月期のキャッシュ・フローは「 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に詳しく記載しております。当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報については、以下のとおりであります。当社の資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、また、投資を目的とした資金需要は営業店舗の機器更新入替等に伴う設備投資によるものであります。資金需要を満たす

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ①低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加価値の提供を競争力の源泉とします。 ②経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルとします。 ③顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。 「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。 (2) 目標とする経営指標 資本効率の向上、指標としては営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率を重視した経営に努めてまいります。 また、経済環境の変化や競争・競合に対する優位性（劣位性）を示す指標として、既存店売上高の推移にも着目してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 経営環境の変化とお客様のニーズに対して、的確・迅速に対応し、既存業態の再構築を図ることにより、早期の業績回復（営業利益の黒字化）と復配に目途を立てることが最優先であると考えます。 市場戦略として、 ①業態における「コンセプト」を設定し、商品・サービス・プロモーションのトータルでの施策を実施します。 ②顧客満足度（ＣＳ）の向上を考え方・判断の基軸とします。（「おいしい・たのしい・ここちいい」の具現化が、ＣＳの向上に繋がるかを常に考え追求します。） ③各店の立地・競合状態に応じた競争力対策を実施します。 利益・組織戦略として、 ①店舗作業の抜本的見直し及び採用・訓練体制の見直しによる店舗業務の効率化と、きめ細かいコストコントロールの徹底により、個店ごとの採算を向上させます。 ②業務の抜本的見直し・改善と更なるスリム化により、本社部門の生産性向上と仕入部門のコストダウンを図ります。 (4) 会社の対処すべき課題 今後のわが国経済は、激化する国際競争の中で、少子高齢化の急速な進行とそれに伴う国内人口の減少という歴史的な構造変化に対応していかなくてはなりません。この構造変化は、当外食産業に「直接的な影響」をもたらすことが想定され、あわせてエネルギー価格や原材料価格の上昇や国際情勢の緊迫化などの影響により、予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。 このような状況のもと、当社の持続的成長且つ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するための取組みは「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （8）継続企業の前提に関する事項について」に記載のとおりです。

(重要な会計上の見積り)有形固定資産の減損損失の認識の要否 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産503,470549,425減損損失3,18542,079 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち本社及びカミサリーについては、共用資産としております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画等を基礎としておりますが、これには将来の営業損益の予測等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。 これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】コミットメントライン契約当社は、2024年５月10日開催の取締役会において個別相対方式によるコミットメントライン契約の締結について決議し、2024年５月31日付けで契約いたしました。これは、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図ることを目的としております。 （１）借入先株式会社伊予銀行 （２）組成金額300,000千円 （３）契約締結日2024年５月31日 （４）契約期間2024年５月31日から2026年５月31日 （５）契約形態個別相対方式コミットメントライン （６）資金使途運転資金 （７）借入金利変動金利 （８）担保の内容自社物件である香の川製麺長吉店の不動産 （９）財務制限条項2024年３月期末以降の決算において、各決算期年度の決算の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を０円以上に維持する。 なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しましたが、第５ 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 （貸借対照表関係）※２コミットメントライン契約（追加情報）に記載のとおり追加の担保を提供することで期限の利益の喪失はない旨の承諾を得ております。

３ 【配当政策】当社は、利益配分については、中長期的な視点から、企業体質の強化と今後の事業展開のための内部留保の蓄積及び株主に対する安定配当の継続を基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当性向30％程度を目安に企業収益と安定配当を考慮して決定しております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、厳しい業績に鑑み、誠に遺憾ながら無配といたしました。当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。