３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業としております。また、ハードウェアショップ及びアウトドアショップによる専門店事業、連結子会社においては、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェアの開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託、ショッピングセンターの運営管理事業を営んでおります。 当社グループ内各社の位置付けは次のとおりであります。 事業内容会社名当社グループ内における位置付け摘要ホームセンター事業ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売㈱エンチョー－当社専門店事業ハードウェアショップ及びアウトドアショップその他の事業木材及びＤＩＹ関連商品の卸売㈱ジャンボ木材及びＤＩＹ関連商品を仕入れ、当社及び当社グループ以外のユーザーへ販売しております。連結子会社コンピューター計算受託及びソフトウェアの開発・販売㈱システック当社グループ内各社のデータ処理・ソフトウェアの開発を受託している他、開発したソフトウェア等を当社グループ以外のユーザーへ販売しております。連結子会社ビルメンテナンス・清掃・警備等業務の受託㈱ジェイ・イー・サービス当社グループ内各社を中心にフロアー清掃・警備等を行っております。連結子会社ショッピングセンターの運営管理ショッピングセンターの運営管理を行っております。ＤＩＹ業界の情報収集及び市場調査ディ・アイ・ワイ流通事業協同組合－非連結子会社不動産の賃貸㈱無量寿当社へ土地・建物を賃貸しております。その他の関係会社 ホームセンター事業の取扱い商品区分の構成内容は次のとおりであります。区分取扱い商品ＤＩＹ用品木材、住宅設備、塗料、工具 等園芸・ペット・カーレジャー用品園芸、エクステリア、ペット、カー用品、レジャー用品、文具 等家庭用品日用品、インテリア、電気用品 等 企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」、「専門店事業」の２つを報告セグメントとしております。 「ホームセンター事業」は住関連商品を販売する事業を展開しております。「専門店事業」は住関連商品のなかでもハードウェア用品、アウトドア用品を専門的に取扱い販売する事業を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） ホームセンター事業専門店事業計売上高 外部顧客への売上高25,1048,13933,2431,08234,326－34,326セグメント間の内部売上高又は振替高－－－924924△924－計25,1048,13933,2432,00735,251△92434,326セグメント利益又は損失（△）△54△108△1631729195205セグメント資産20,6035,17625,7807,06332,8433,70336,547その他の項目 減価償却費37516453910164136677有形固定資産及び無形固定資産の増加額2271043311034120362（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンター運営管理事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント売上 （単位：百万円）セグメント間取引消去△924 セグメント利益又は損失 （単位：百万円）セグメント間取引消去1全社費用の配賦額の予算実績差異194合計195 セグメント資産 （単位：百万円）セグメント間取引消去△1,191全社資産4,894合計3,703 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。 その他の項目 減価償却費 （単位：百万円）セグメント間取引消去－全社費用36合計36 （注）全社費用は、主に全社資産に係る償却費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） ホームセンター事業専門店事業計売上高 外部顧客への売上高24,2867,90432,1901,03733,228－33,228セグメント間の内部売上高又は振替高－－－930930△930－計24,2867,90432,1901,96734,158△93033,228セグメント利益又は損失（△）△172△53△225196△29149120セグメント資産19,9984,55024,5486,98131,5303,38034,911その他の項目 減価償却費3751545308561632649有形固定資産及び無形固定資産の増加額22751278463250325（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンター運営管理事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント売上 （単位：百万円）セグメント間取引消去△930 セグメント利益又は損失 （単位：百万円）セグメント間取引消去0全社費用の配賦額の予算実績差異149合計149 セグメント資産 （単位：百万円）セグメント間取引消去△1,234全社資産4,615合計3,380 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。 その他の項目 減価償却費 （単位：百万円）セグメント間取引消去－全社費用32合計32 （注）全社費用は、主に全社資産に係る償却費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） ホームセンター事業専門店事業その他全社・消去合計減損損失516233－255 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） ホームセンター事業専門店事業その他全社・消去合計減損損失4268－－273 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)市況の変動に係るもの ①保有土地の含み損について 当社グループは2025年３月末現在、帳簿価額12,174百万円の土地を所有しておりますが、バブル崩壊後の日本経済の悪化による地価下落の影響により、時価が帳簿価額を下回る状況にあります。また、2005年４月１日以降開始する事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」の適用が義務付けられ、収益状況及び地価の動向等によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、これらの土地は販売を目的とするものではなく、主にホームセンター店舗として使用され、今後においても継続して所有し事業の用に供することとしております。 ②為替変動による業績への影響について 当社グループは、外貨建の輸入取引を行っており、それによる為替変動のリスクにさらされております。当社グループは為替変動リスクを軽減するために、為替予約等によるヘッジを行っておりますが、為替が予想以上に変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループは、投機目的やトレーディング目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。 ③金利変動による業績への影響について 当社グループは、店舗の出店及び改装に伴い、多額の設備投資が必要となります。このため当社グループの総資産における有利子負債の割合は、高い水準となっております。当社グループの直近２期の有利子負債の残高及び総資産における割合は下記のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）期末有利子負債残高18,38650.317,53850.2総資産36,547100.034,911100.0 当社グループは、コミットメントライン契約により資金の安定調達を確保し、手許資金による借入金の圧縮に注力し、また、金利スワップ取引等により金利変動のリスクを軽減するように図っておりますが、金利動向等の金融情勢が予想以上に変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2)法的規制について 当社グループは、ホームセンター店舗の出店におきまして「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という。）の規制を受けます。 これは売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗になる場合に際し、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県又は政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。 当社グループは、1,000㎡超の店舗を出店する際には、出店地域の環境や住民、自治体等との調和を優先的に考慮していく方針ではありますが、「大店立地法」の規制により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの経営成績に影響がある可能性があります。 (3)当社を取巻く環境について 当社グループは、ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業とし、静岡県を中心に愛知県、神奈川県に店舗展開しております。当社グループは、オリジナル輸入商品による当社グループにしかできない品揃えや、新規発売商品の早期導入、徹底した経費削減等、競争力の強化に努めておりますが、今後のホームセンター業界における競争の激化や競合他社の新規出店の状況によっては、当社グループの経営成績に影響がある可能性があります。 (4)個人情報について 当社グループは、多くの個人情報を、商品注文書等の各種帳票類から入手しております。個人情報の取扱いについては、各部署・店舗毎に管理責任者を選任し、社内ルールに従い徹底した管理を行っております。 しかしながら、何らかの原因により個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の失墜等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)災害及び事故の発生について 当社グループにおいて、大地震や台風等の自然災害、大規模な感染症、通信ネットワーク障害、その他予期せぬ事故等が発生した場合、販売、仕入等の営業活動の妨げや復旧のためのコスト負担等、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用、所得環境の改善や社会経済活動の正常化によって景気は緩やかな回復基調で推移する一方、原材料価格の高騰が及ぼす物価上昇や、為替、株式市場等の変動等、先行きは不安定な状況が続いております。 ホームセンター業界におきましては、業態を超えた販売競争が更に激化している中、原材料価格の高騰に起因する販売価格の上昇が個人消費の変化に大きく影響しております。加えて物流費、光熱費、人件費等の店舗運営コストの上昇が企業収益を圧迫しており、依然として厳しい経営環境にあります。 このような状況の中で創業85周年、ホームセンター開設50周年を迎えた当社グループは、「共に学び 共に成長する 繋がる全ての人に幸せを創造する企業」を目指し、中期経営計画スローガンとして「３つの進化（伸化、深化、新化）で企業価値を高める」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化や専門店事業推進による「収益力向上」、事業間連携体制の強化や買物環境の向上による「集客力強化」、電子化やＷＥＢ化等によって業務効率化や労働環境の改善を図る「働き方改革」の取り組みを推し進めました。 店舗につきましては、全事業において周年記念と題した様々なお客様還元セールや集客イベントを実施しました。また、収益力の向上を目的とした既存店のホームセンター「ジャンボエンチョー富士店」や「ジャンボエンチョー下川原店」の全面改装を行った他、全店舗においても地域に根差した品揃えの強化に注力しております。以上の結果、当連結会計年度末現在における店舗数は57店舗（ホームセンター23店、ハードストック11店、ダイソー２店、ズースクエア３店、ｃａｓａ２店、ＳＷＥＮ16店）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は33,228百万円（前年同期比96.8％）となりました。利益につきましては、売上総利益率が向上した他、コストの節減に注力したものの、売上高の減少を補うには至らず営業利益は120百万円（同58.9％）、経常損失55百万円（前年同期は経常利益53百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失413百万円）となりました。 事業別の状況は次のとおりであります。＜ホームセンター事業＞・ ＤＩＹ用品 防災、防犯用品が増加した他、リフォーム等の工事関連が好調に推移しましたが、木材等の資材関連や塗料、電動工具等が減少しました。この結果、売上高は7,439百万円（前年同期比96.8％）となりました。・ 園芸・ペット・カーレジャー用品 園芸用品関連では、夏の猛暑や天候不順の影響により、花苗、生花等の生物や、肥料、園芸薬品、用土等が減少しました。ペット用品関連は生体が堅調したものの、フード等の用品が減少しました。カーレジャー用品関連では、カー用品等が減少しました。この結果、売上高は8,983百万円（同95.2％）となりました。・ 家庭用品 日用品、雑貨関連では、紙製品や飲食品が増加したものの、キッチン用品や清掃用品等が減少しました。また、冷房用品や暖房用品等の季節品が低調に推移しました。この結果、売上高は7,863百万円（同98.5％）となりました。 ＜専門店事業＞ ハードウェアショップは建築金物、塗料、作業衣料等を中心として好調に推移し、売上高は増収となりました。アウトドアショップは、アウトドアブームの落ち着きによって全体的に低調となり売上高は減収となりました。 この結果、売上高は7,904百万円（同97.1％）となりました。＜その他の事業＞ その他の事業には、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等が含まれております。このうち、木材の卸売販売等が減少しました。 この結果、売上高は1,037百万円（同95.8％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入507百万円、投資活動による収入430百万円、財務活動による支出961百万円の結果、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、2,043百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は507百万円（前年同期比46百万円の収入増）となりました。この主な要因は、減価償却費649百万円、減損損失273百万円、投資有価証券売却益362百万円、支払利息164百万円、仕入債務の減少額233百万円、未払消費税等の減少額122百万円、営業活動のその他の支出343百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は430百万円（前年同期は159百万円の支出）となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入518百万円、有形固定資産の取得による支出268百万円、投資活動のその他の収入176百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は961百万円（前年同期比895百万円の支出増）となりました。この主な要因は、長短借入金の減少額570百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出310百万円、社債の償還による支出46百万円、配当金の支払額34百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況 当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。 （販売実績） 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）ホームセンター事業（百万円）24,28696.7専門店事業（百万円）7,90497.1報告セグメント計（百万円）32,19096.8その他の事業（百万円）1,03795.8合計（百万円）33,22896.8 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②財政状態（資産） 資産合計は前連結会計年度末に比べ1,635百万円減少し、34,911百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ531百万円減少し、13,607百万円となりました。この主な要因は、売掛金の減少71百万円、商品の減少562百万円、流動資産のその他の増加136百万円によるものであります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ1,104百万円減少し、21,303百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物の減少390百万円、リース資産の減少165百万円、投資有価証券の減少415百万円、長期貸付金の減少92百万円によるものであります。（負債） 負債合計は前連結会計年度末に比べ1,368百万円減少し、25,871百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度末に比べ228百万円減少し、16,200百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少233百万円、短期借入金の増加153百万円、建物解体費用引当金の増加142百万円、流動負債のその他の減少310百万円によるものであります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ1,139百万円減少し、9,671百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の減少689百万円、リース債務の減少244百万円、建物解体費用引当金の減少142百万円によるものであります。（純資産） 純資産合計は前連結会計年度末に比べ267百万円減少し、9,039百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少82百万円、その他有価証券評価差額金の減少185百万円、なお、当連結会計年度末における自己資本比率は25.9％（前連結会計年度末の自己資本比率は25.5％）となりました。 ③経営成績（売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,097百万円減少し、33,228百万円（前年同期比96.8％）となりました。ホームセンター事業におけるカテゴリー別の売上高としまし

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の基本となる経営方針 当社グループは、地域社会の生活インフラを担うべく、住生活に役立つ情報の発信を行い、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループとなることを基本方針としております。多様化するお客様のニーズにお応えするため、競争力のある企業体質の強化を推し進め、商品、情報、サービス面をより充実させた店舗展開に取組むとともに、経営の効率化と健全化を図ってまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、業績の伸張を図り持続的な成長を確保するため、地域に根ざした品揃えの最適化や陳列の見直し等による売場の活性化によるホームセンターの差別化を図る他、専門店事業の拡大を積極的に推進してまいります。 また、効率化に向けた構造改革として、常にお客様視点に立った売場の構成に向けた部門再編成や在庫水準の見直しの取組みを引き続き強化し、利益体質の改善に努めてまいります。 (3)目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画として売上高400億円超、営業利益10億円超を目指し、この営業活動により得られた資金の範囲内で、事業規模拡大のための設備投資を実施するとともに、自己資本利益率５％超を目標としております。 (4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、経済活動は正常化に向かうことが期待される一方で、不安定な国際情勢は続いており、エネルギーや原材料価格の動向等、先行き不透明な状態が続いており、当社グループの業績及び財政状態に与える様々な影響を的確に推測することが引き続き困難になることが予想されます。2026年３月期においては、利益率改善と店舗業務の効率化を最優先課題とし、「現場力の再生」をスローガンに掲げ、現場での実行力を高めることで、各事業が持つ知見や強みを最大限に活かし、価値ある商品を鮮度の高い情報と共に、タイムリーに提供できるようサービス力の向上を目指してまいります。 主力事業であるホームセンターにおいては、生活コストの低減に資する魅力的な価格と機能を備えた商品の販売を強化します。加えて、商品に関する情報を提供するQRコードの設置を進めるなど、お客様の購買意欲を刺激する商品提案とセルフ購入支援を両立する売場への転換に取り組んでまいります。また、商品研修の拡充によって従業員の知識向上を図り、均質で質の高いサービスの提供に注力してまいります。 各専門店事業においては、プロ仕様・高機能・高付加価値といった、お客様のニーズを先取りする商品をラインアップに取り入れます。取扱ブランドや商品構成の見直しを行い、より専門性の高い売場づくりを推進するとともに、専門店ならではの季節性やテーマ性を重視したイベントの実施などにより、オリジナリティを高めたサービスの提供と、お客様との関係性強化にも注力してまいります。 これらの施策を通じて、経営戦略の実行を担う現場の力を底上げすることで、経営体質の強化とお客様への最大限の利益還元を実現し、持続可能な成長を目指してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）⑴ 店舗の減損 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失22273店舗の固定資産15,21214,585 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(算出方法) 当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業については店舗毎に資産をグルーピングし、減損の兆候の把握及び認識の判定を行っております。減損の兆候が把握された資産グループのうち、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っている店舗の固定資産に対して減損損失を認識しております。(主要な仮定) 割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる翌連結会計年度以降の営業利益については、各店舗の過年度実績に加えて、商品構成の拡充に伴う収益力向上や、集客力強化等の取組みが各店舗において計画どおり遂行されているものと仮定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 各店舗の営業利益は商圏環境の変化によっても影響を受けるため、当社グループの予測と実績が乖離し、翌連結会計年度の営業利益が大幅に減少した場合、割引前将来キャッシュ・フローの減少を招き、店舗の固定資産の減損損失の認識計上が必要となる可能性があります。 ⑵ 賃貸目的で保有する不動産の減損 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失233－賃貸目的で保有する不動産の固定資産3,1683,162（注）当連結会計年度においては減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(算出方法) 当社グループは、賃貸目的で保有する不動産（以下、「賃貸不動産」という）について、賃貸物件毎に資産のグルーピングを行い、減損の認識の兆候の把握及び認識の判定を行っております。賃貸不動産のうち時価が帳簿価額を著しく下回っていることにより、減損の兆候が識別されている賃貸物件がありますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の賃貸収入と当該物件の正味売却価額を基礎として算定しております。(主要な仮定) 割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる将来の賃貸収入については、過年度の賃料水準が今後も継続するものと仮定しております。また、当連結会計年度末の正味売却価額が将来においても重要な変動はないものと仮定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 賃貸不動産に係る将来の賃貸収入や、当該物件の正味売却価額は、経営環境の変化等により影響を受けるため、将来の賃貸収入等が大幅に減少した場合、割引前将来キャッシュ・フローの減少を招き、賃貸不動産の固定資産の減損損失の認識計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （1）借入金契約相手先契約内容株式会社三井住友銀行当社は、2025年３月期中において、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする以下のシンジケートローン契約を新たに締結いたしました。 ① 締結日：2024年９月25日 ② 金銭消費貸借契約の相手方の属性：都市銀行及び地方銀行 等 ③ アレンジャー及びエージェント：株式会社三井住友銀行 ④ 参加金融機関：株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、 株式会社商工組合中央金庫、株式会社静岡銀行、 静岡県信用農業協同組合連合会 ⑤ 組成金額：2,000百万円 ⑥ 満期日：2031年９月22日 ⑦ 担保の内容：融資対象物件に各貸付人が同順位で抵当権設定 ⑧ 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高：1,926百万円 ⑨ 資金使途：長期運転資金 ⑩ 財務上の特約： ・決算期末日における有利子負債220億円以下 ・決算期末日における純資産維持（直前期の75％以上）「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により、2024年４月１日前に締結された金銭消費貸借契約については、記載を省略しております。 （2）ＤＣＭホールディングス株式会社との株式交換契約締結 当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、ＤＣＭホールディングス株式会社を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。 詳細につきましては、第５「経理の状況 １．連結財務諸表等」の「注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は配当の継続を重視しており、会社の経営成績及び財政状態並びに今後の見通し等を総合的に勘案しながら安定的かつ積極的に利益還元を行うことを基本方針としております。 当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当につきましては１株当たり2.5円、期末配当につきましては１株当たり5.0円を実施することを決定しました。 内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び事業拡大のための設備資金に有効活用致します。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月７日172.50取締役会決議2025年５月27日345.00取締役会決議