３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（テンワールドトレーディング株式会社）の計２社で構成されております。 当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして外食産業及びその補完的事業であり、単一のセグメントとしております。 (1）飲食店経営関連 当社は、「旬鮮酒場天狗」、「和食れすとらん天狗」、「テング酒場」、「神田屋」、「ミートキッチンlog50」、「てんぐ大ホール」、「湊や磯吉食堂」の７業態の店舗において外食産業を営んでおります。 連結子会社のテンワールドトレーディング株式会社は酒類、食料品等の輸入販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度については、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして同一セグメントに属する、外食産業及びその補完的事業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当連結会計年度については、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして同一セグメントに属する、外食産業及びその補完的事業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 「生産、受注及び販売の状況」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 「生産、受注及び販売の状況」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして同一セグメントに属する外食産業及びその補完的事業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 「生産、受注及び販売の状況」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）売上の変動について 当社グループの売上は、景気の後退や戦争やテロ等の人為的社会不安、洪水、地震、疫病等の自然災害、競合店の出店、当社グループの出店の遅れ等により、計画を下回ることがあり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）食材調達について 外食産業における最も重要なことは、食の安全確保であり、お客様に安全で良質の食材を調達して提供することが最大の使命であります。 鳥インフルエンザ等の発生により、食材の調達上のリスクが発生する可能性に加え、冷夏等の天候不順や異常気象による米、野菜及び穀物等の農産物不作の状況や海の汚染等による魚介類への影響等の経済情勢の変化から、これに伴う食材の仕入価格の上昇、ひいては調達自体が困難となるリスクが生じる可能性があり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）衛生管理について 当社は食品の安全確保のために「食品衛生法」に基づく必要な規制その他の措置を講じております。日々の食材の検品の強化、店舗・セントラルキッチンの衛生環境の整備、衛生への意識づけのための教育、これらの運用状況等のチェックのため衛生監査・細菌検査の全店実施等を行っております。 しかし、食中毒等の事故が発生した場合は、営業停止や営業許可の取消等を命じられることがあり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）人材確保について 外食産業は、人手不足による人件費の高騰に直面しております。当社では人材の枯渇に対応するべく各種対策を実施し、必要数の充足に努めておりますが、必要とする人材が十分に確保できない場合、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）労務関連について 関連法令や労働環境に変化がある場合、人件費が増加し当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）顧客情報管理について 当社はお客様のアンケート情報や会員情報により、新メニュー・各種フェアー・宴会のご案内のダイレクトメールによる販売促進を活用しております。これらに関する個人情報については個人情報保護法に基づく厳正な管理を行っておりますが、不正行為等の発生により顧客情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や信用低下等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）ロシア・ウクライナ情勢について ロシア・ウクライナ情勢の影響により、原材料価格の高騰、エネルギー不足による電気・ガス料金の高騰等のリスクが生じる可能性があり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）中東情勢について 中東情勢の影響により、エネルギー不足による電気料金の高騰、原油価格の高騰に起因するナフサ価格高騰に伴う包材やプラスチック等の価格高騰のリスクが生じる可能性があり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、賃上げの動きや個人消費の需要の増加が見られ、経済活動の正常化が進んでいることに加え、インバウンド需要も回復し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 その一方で、国際情勢の悪化や円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰、人手不足に伴う人件費の上昇により、特に外食産業は依然として厳しい経営環境が継続し、予断を許さない状況となっております。 当社は、「食を通して「驚き」と「感動」を」という企業理念を体現するために、良質な食材等の仕入、低価格による提供、人材教育、衛生管理を徹底してまいりました。 また、店舗の営業についても多様化する消費者ニーズに対応した業態への転換を進めると同時に、店舗オペレーションの効率化を目指した二毛作業態の開発・展開を実施しております。 以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は、前年同期比101.7％の120億93百万円となりました。 利益面につきましては、仕入原価や人件費の高騰の影響により営業損失は１億20百万円（前年同期は営業利益２億32百万円）、経常損失は１億16百万円（前年同期は経常利益２億29百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は４億62百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益１億45百万円）となりました。 なお、当連結会計年度末における当社の店舗数は、「旬鮮酒場天狗」５店舗、「和食れすとらん天狗」14店舗、「テング酒場」14店舗、「神田屋」24店舗、「てんぐ大ホール」40店舗、「ミートキッチンlog50」２店舗、「湊や磯吉食堂」３店舗の合計102店舗であります（内フランチャイズ１店舗）。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて７億52百万円減少し、67億88百万円となりました。この主な要因といたしましては、投資有価証券が１億23百万円増加したことに対し、現金及び預金が７億35百万円、有形固定資産合計が１億円、敷金及び保証金が１億５百万円減少したことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億99百万円減少し、40億50百万円となりました。その主な要因といたしましては、短期借入金が６億12百万円、退職給付に係る負債が１億２百万円減少したことによるものであります。 また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億53百万円減少し、27億37百万円となりました。その主な要因といたしましては、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ１億26百万円増加したことに対し、種類株式に係る剰余金の配当により資本剰余金が60百万円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上で利益剰余金が４億62百万円減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億35百万円減少し、当連結会計年度末には25億67百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は、49百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失による支出に対し、減価償却費及び減損損失による収入が多額であったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、３億４百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、４億79百万円となりました。これは主に株式の発行による収入に対し、短期借入金の減少額及び配当金の支払額によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。品目数量単位前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比数量金額（千円）数量金額（千円）％そば（P/C）395,67623,857419,60825,809108.2もつ煮－－23,182－18,99581.9豆乳－－23,755－25,020105.3各種ぎょうざ－－77,798－61,84979.5各種デザート（P/C）58,47537,12658,15538,343103.3各種ドレッシング・ソース－－63,703－50,75079.7各種しゅうまい－－7,069－4,44362.8魚類煮込み－－26,875－48,581180.8干物等－－102,202－120,108117.5その他－－673,859－765,399113.6合計－－1,059,431－1,159,302109.4（注）１ 金額は、当社の製造原価によっております。２ 上記は当社の生産実績であります。子会社１社は生産活動を行っておりません。 ｂ．受注実績 該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。品目前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比金額（千円）金額（千円）％料理類7,463,0157,648,563102.5飲物類4,424,4644,444,928100.5合計11,887,48012,093,492101.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があると考えられるものは以下のとおりであります。 ａ．減損会計における将来キャッシュ・フロー 当該会計上の見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ｂ．退職給付債務の算定 当社グループは、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析ａ．売上高及び営業損失 売上高は前年同期比２億６百万円増の120億93百万円となりました。新規出店や多様化する消費者ニーズへ対応した業態へ転換したことによる来客増加、加えて経済活動の正常化が進み、緩やかに景気が回復したことによる既存店売上高の増加によるものであります。 売上原価は前年同期比２億28百万円増加し、36億７百万円となりました。これは主に、原材料の高騰による仕入価格の増加によるものであります。 販売費及び一般管理費は前年同期比３億30百万円増加し、86億６百万円となりました。この主な内訳として、人件費において、売上の増加及び賃率の上昇により雑給が61百万円、賞与手当の増加により53百万円、その他経費において、減価償却費が44百万円、非接触決済利用者の増加により支払手数料が26百万円増加したことによるものであります。 上記の結果、前年同期比３億53百万円減益となり、１億20百万円の営業損失となりました。 ｂ．営業外損益及び経常損失 営業外収益は受取配当金が５百万円増加し、貸倒引当金戻入額が６百万円減少したことにより前年同期比で概ね同水準となり、営業外費用は支払利息が８百万円減少したことにより41百万円となりました。 上記の結果、前年同期比３億45百万円減益となり、１億16百万円の経常損失となりました。 ｃ．特別損益、法人税等及び当期純損失 特別損失は前年同期比２億55百万円増加し、２億94百万円となりました。これは主に減損損失計上額及びリース解約損失計上額の増加によるものであります。 税金等調整前当期純損失は前年同期比６億１百万円減少し、４億10百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比６百万円増の52百万円となりました。 その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は前年同期比６億８百万円増加し、４億62百万円

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社の企業価値は、ご来店いただいたお客様が感じる「驚き」と「感動」によって決まるものと考えており、それが当社の行動指針を決定する価値基準になると認識しております。そのため常に日々の行いを自問自答し、謙虚にお客様の声にお応えすべく「お客様への四つの誓い」を立てております。「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」 この誓いは当社の行動指針であり、基本理念であります。 社会のグローバル化やネット環境の進化により、外食産業のサービスや業態も多様化を極め、お客様の選択の目もより厳しさを増しており、「自ら挑み続けた本物」のみが生き残ることができると考えております。 当社は常にこの「お客様への四つの誓い」に立ち返り、「自ら挑み続けた本物」に挑み続けてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社の目標とする経営指標としましては、株主に対する利益配当を経営の重要課題としており、第一に１株当たりの当期純利益と株主資本利益率の増加を、第二にキャッシュ・フローの増加を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 外食産業界におきましては、経済活動の正常化に伴い緩やかな回復傾向にありますが、資源や人件費の高騰に伴う物価の上昇、加えて国際情勢の悪化や急激な為替変動によるエネルギー資源や原材料価格の高騰が懸念されております。このため、厳しい経営環境は依然として継続しております。 このような状況下において、消費者のライフスタイルや行動態様が大幅に変化しており、そのニーズに対応した形で付加価値を高めていくとともに店舗オペレーションの効率化を推進することにより来客数の向上を訴求し、店舗の収益基盤の更なる強化を推し進めてまいります。 (4）会社の対処すべき課題 外食産業においては、厳しい経営環境が依然として継続している状況にあり、当社としては小型店舗の新規出店の促進や既存の大型店舗における複数ブランドの展開による小型店舗化に取り組んでおります。また既存店舗の業態転換を進めることにより、収益構造の改善を推し進めてまいります。 加えて、テーブルオーダーシステム等のシステム改善についても取り組んでおり、IT機器整備により業務改善を実現し、収益性の高い事業構造の構築に努めてまいります。 また、生産者・取引業者とのコミュニケーションを維持・強化することにより、安定した食材の調達、価格の高騰回避、安全性の確保等を図ってまいります。 商品（飲物・料理）につきましては、蔵元やメーカーとの一層の連携強化を図り、プライベートブランド商品拡大を進めると同時に、セントラルキッチンにおける開発強化により、店舗運営にとどまらず小売りルートの開拓を推し進めることによりオリジナル自社製品の販売拡大を図ってまいります。 更に、事業計画に基づき、従業員の雇用維持を前提として、金融機関からの資金調達等による手元資金の確保によって当社グループ経営の安定化を図るとともに、不要不急のコスト削減、年間設備投資額の再考、店舗賃料削減交渉などの対策を進め固定費の圧縮を図ります。加えて、人材確保と教育システムの確立、店舗の作業システムの改善等の諸施策に取り組み、収支改善に注力してまいります。

【関連当事者情報】 (1）関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません (2）親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失の認識の要否） (1）当年度の連結財務諸表に計上した金額（千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失22,283186,144 社会の変容に伴う業績の変動を受け、減損の兆候があると認められた資産グループについては、減損損失の認識の要否の判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った店舗について、合計186,144千円の減損損失を計上しております。減損損失計上後の店舗運営に係る資産は、合計894,071千円（建物及び構築物359,038千円、機械及び装置112,889千円、工具、器具及び備品83,463千円、土地188,281千円、その他の無形固定資産1,841千円、敷金及び保証金122,042千円（原状回復費用に充てられるため回収が最終的に見込めないと認められる金額）、その他の投資その他の資産26,514千円）となっております。 (2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っております。資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識しております。 当該判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては店舗ごとに作成した事業計画に用いられる将来の売上高、原価率、人件費及び諸経費を主要な仮定として用いており、これらには当社の収支改善策の内容が反映されております。収支改善策には、売上高の増加及び業態転換による収益構造の改善等が含まれております。このように、主要な仮定の決定には重要な判断を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。

５ 【重要な契約等】 当連結会計年度において、重要な契約等は行われておりません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、業績に応じて安定的配当を行うことを基本方針とし、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保も勘案し、適正な利益還元をしていきたいと考えております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度につきまして、普通株式の剰余金の配当は誠に遺憾ではございますが、無配とする方針であり、定時株主総会に付議する予定であります。 なお、Ｂ種種類株式につきましては配当を実施いたします。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。株式の種類決議年月日配当の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日Ｂ種種類株式2026年６月25日60,17740,118.532026年３月31日定時株主総会