３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、小売及びこれに付随する事業を展開しており、当社（株式会社ミスターマックス・ホールディングス）及び子会社２社により構成されております。 当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 当社グループの事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。事業内容会社名持株会社グループ会社の経営管理及びショッピングセンター運営事業当社小売業家庭用電器製品、日用雑貨、衣料品、食品等をセルフサービス方式で販売するディスカウントストア事業㈱ミスターマックス物流事業当社グループのサプライチェーンにおける3PL事業㈱ロジディア なお、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行っており、当該事業以外に事業別セグメントの種類がないため、事業系統図の記載を省略しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 食品ＨＢＣ家電ライフスタイルホームリビングアパレルその他消去合計外部顧客への売上高49,81526,46719,23617,31411,9836,8430△330131,331 （注）「消去」は売上高全体より控除する変動対価等です。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 食品ＨＢＣ家電ライフスタイルホームリビングアパレルその他消去合計外部顧客への売上高56,38627,71420,22518,79712,5046,8970△391142,134 （注）「消去」は売上高全体より控除する変動対価等です。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 食品ＨＢＣ家電ライフスタイルホームリビングアパレルその他消去合計外部顧客への売上高49,81526,46719,23617,31411,9836,8430△330131,331 （注）「消去」は売上高全体より控除する変動対価等です。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、株価、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、「 （2）当社グループにおける優先的に対応すべきリスク」に記載のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 2026年２月期におけるリスク評価 最新のリスク評価の実施結果において、当社グループは102項目のリスクを特定しました。その中でも「 （2）当社グループにおける優先的に対応すべきリスク」に示す10個のリスク項目を特に重要度の高いリスクとして位置づけ、それらのリスクに対して軽減策の検討及び実施を行っております。 また、刻々と変化する事業環境に対応するため、モニタリングの結果や新たなリスクを識別した際には、リスク評価の見直しを行い、必要に応じて優先的に対応すべきリスクを更新しております。 （2） 当社グループにおける優先的に対応すべきリスク 当連結会計年度において優先的に対応すべきリスクと位置付けたもののうち、主なものを記載しておりますが、その他のリスクについても、それぞれ対応を進めております。 また、下記のリスクは有価証券報告書提出日現在における当社グループが判断したもので、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。 分類リスク項目オペレーショナルリスク ① 人事・労務関連のリスク ② PB商品の品質管理に関するリスク ③ 個人情報に関するリスクハザードリスク ④ 事業継続リスク ⑤ 情報セキュリティに関するリスク戦略リスク ⑥ 店舗開発に関するリスク ⑦ 人材確保に関するリスク ⑧ DXに関するリスクガバナンスリスク ⑨ 法務・倫理関連リスク ⑩ 法改正への対応に関するリスク （オペレーショナルリスク） ① 人事・労務関連のリスク リスクシナリオ当社グループでは、小売業を営むにあたり、複数の地域に店舗及び物流拠点を展開しており、適切な労務管理及び働き方への対応が重要な課題であると認識しております。近年、労働関連法令の改正や社会的要請の高まりにより、企業に求められる労務管理の水準は高まっております。このような環境下において、労務管理体制の整備や運用が事業の拡大や業務の変化に十分対応できない場合、労務トラブルの発生や事業運営の円滑な遂行に支障を来し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、これらのリスクの低減に向け、適正な労務管理の実施及び働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。具体的には、労働時間の適正管理や長時間労働の削減、有給休暇の取得奨励など、法令遵守を前提とした労務マネジメントを行っております。また、従業員の安全及び健康に配慮した職場環境の整備を進めるとともに、各種制度や運用の見直しを継続的に行い、事業運営の実態に即した労務管理体制の維持・改善に努めてまいります。 ② PB商品の品質管理に関するリスク リスクシナリオ当社グループは取扱商品の一部においてPB商品を販売しております。商品の開発及び品質管理に万全を期しておりますが、製造過程や品質管理において予期せぬ事態が発生し、例えば食品への異物混入や商品の安全性の低下などの不備が生じた場合、商品のリコールや補償対応が必要となる可能性があります。これにより、当社グループは、多額の費用負担を強いられるだけでなく、顧客や市場からの信用が低下し、取り扱う商品の競争力や優位性が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、PB商品の品質管理に対する対策を強化しています。製造委託業者の選定から、安全基準に基づく商品の設計・製造・検品のチェック体制を整備し、品質管理基準を設け、瑕疵が発生した場合の対応体制を整備しております。あわせて、PB商品の企画・調達担当者へ品質管理や関連法規に関する教育を継続的に実施しており、全社的な品質意識の向上に努めております。当社グループはこれらの取り組みを通じて、PB商品の品質に関するリスクの軽減を図り、お客様からの信頼を獲得するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。 ③ 個人情報に関するリスク リスクシナリオ当社グループは、事業を展開する上で、お客様から預かった個人情報を有しております。これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等が無いように、グループ全体で管理体制を構築し、適切な情報管理とITセキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難、役員・従業員の故意的な行動等により、これらの情報の流出や漏えい等が生じる可能性があります。このような事態が生じた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用の発生、当社グループが取り扱う商品やサービスの優位性の低下、または業務の停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループはプライバシーポリシーを掲げ、保有する個人情報を適切に管理するための指針を定めており、個人情報の取り扱いに関する対策の強化を図っております。また、当社グループの従業員への個人情報の取り扱いに関する教育の実施や業務委託先を含む情報セキュリティ水準の確認及びモニタリングを実施してまいります。 （ハザードリスク） ④ 事業継続リスク リスクシナリオ当社グループが保有する本社や各店舗、物流センターにおいて、地震、台風及び津波等の自然災害、大規模火災、その他予期せぬ事件・事故等が発生した場合は、お客様または当社グループの従業員に対する人的被害、施設及び設備の損壊等が発生する可能性があります。また、当社グループが保有または外部の業務委託先であるITベンダーが保有するITシステムが停止する恐れがあります。このような事態が発生した場合は、当社グループのサービス提供、事業運営に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループはディスカウントストアを中心とした事業を通じ、関わる全ての人に『より良い明日』をお届けする事を目指しており、 お客様や従業員等の人命・安全を確保した上で早期の店舗復旧及び営業再開をできるように、あらゆる事象を想定した事業継続計画（BCP）を策定しております。加えて、従業員等の安全確保・安否確認等の初動対応フローの見直し、当社の重要業務の復旧対応に関するマニュアルを策定した上で、 定期訓練や必要物資等の備蓄対策を実施するとともに、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に基づく、継続的なPDCAサイクルを実施し、重要な事業の継続を図る体制の維持・強化を図り、各種危機に備えております。 ⑤ 情報セキュリティに関するリスク リスクシナリオ当社グループは、事業活動を遂行するために多数のITシステムを保有しております。各種システムが適切に管理され安定的に稼働できるように、運用状況のモニタリング等を実施しております。また、サイバー攻撃の監視・対応及びセキュリティリスク評価、事業を継続するための体制の整備、グループ全体のシステムリスク管理状況の定期的な確認に取り組んでおります。しかしながら、これらの対策を講じていたとしても、台風、地震等の自然災害、当社グループが利用するクラウドサービスにおける障害、高度なサイバー攻撃等の不測の事態やヒューマンエラーにより、システム障害やセキュリティインシデント等が起こり得ます。これらのシステムリスクが顕在化した場合、事業運営に支障を来すことになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループは、情報セキュリティに関する重要性を認識しており、今後、情報セキュリティ基本方針及び基本規程に基づき、情報セキュリティ対策の強化に努めてまいります。具体的には、標的型メール、ランサムウェア、不正アクセス等の外部からのサイバー攻撃による情報漏えいやサービス停止を防止するための施策の検討、内部者による不適切利用や情報漏えいを防ぐための管理体制の整備、外部プラットフォームサービスを利用する際の選定基準や運用ルールの整備、ならびに監視体制の強化等を進めてまいります。これらの取り組みを通じて、当社グループの情報資産の保護及び事業継続性の向上を図ることを目指してまいります。 （戦略リスク） ⑥ 店舗開発に関するリスク リスクシナリオ当社グループは、当連結会計年度末現在、九州・中国地方と関東地方に59店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っておりますが、当社グループの出店エリアにおいて、それぞれの分野の専門店、大手スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等様々な業態の店舗と競合しております。また、当社グループの出店エリアへの他業態の今後の新規出店によっては、競争が激化する可能性もあります。加えて、個人消費動向の変化、出店地域の景気や雇用情勢、人口動態の変化により、一般消費者への商品販売収入及び当社グループが運営するショッピングセンターのテナントからの賃貸収入が当初の計画より見込めない状況が生じた場合は、出店計画の変更を余儀なくされる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、新たな店舗やショッピングセン

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 また、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における営業収益（売上高＋不動産賃貸収入＋その他の営業収入）は1,476億84百万円（前期比108.1％）、営業利益は44億45百万円（前期比116.3％）、経常利益は44億99百万円（前期比119.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億15百万円（前期比109.6％）と増収増益となりました。 当社グループは「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」という経営理念のもと、総合ディスカウントストアとして、生活必需品を中心とした商品を毎日低価格で販売するエブリデイ・ロープライス（EDLP）に注力し、EDLPを支えるエブリデイ・ローコスト（EDLC）を徹底してまいりました。さらに、ミスターマックスに関わるすべてのステークホルダーに、「より良い明日」を届けるべく、「暮らしのエンパワメント（あと押し）・カンパニー」として、豊かで便利で楽しい未来の実現を目指しています。 2025年７月には「MrMax Selectユーカリが丘店」（千葉県佐倉市）、2025年８月には「MrMax別府店」（大分県別府市）をオープンし、期末の店舗数は59店舗となりました。また、既存店の更なる収益力向上とお客様の利便性を高めるため、７店舗の改装を実施しました。 当期の全店売上高は1,421億34百万円（前期比108.2％）と過去最高となりました。商品別では、米の価格高騰が社会問題となる中、新米から備蓄米まで幅広く品揃えすることで、米の売上は大幅に増加しました。また、節約志向の高まりを反映し価格訴求を行った、衣類用洗剤、ペットフード、加工食品などの売上が好調に推移しました。さらにNintendo Switch 2や子どもを中心に人気のシール等の売上増も、全体の売上増加に寄与しました。 プライベートブランド（PB）商品については、家電メーカーの製品を当社専用機種として販売したエアコン・洗濯機・冷蔵庫などの家電製品が売上を大きく伸ばしました。さらに、食品やキッチン用品、アパレルなどの新商品の販売や既存商品のリニューアルに取り組んだ結果、PB商品の売上高は前期比114.7％となり、売上高構成比は前期に比べ1.3％増加し、22.2％となりました。これらの結果、既存店売上高前期比は106.4％となりました。 売上総利益率につきましては、食料品の売上高構成比が高まった影響で前期と同じ21.9％となりましたが、売上高の伸長により売上総利益は311億37百万円、前期比108.3％となりました。 コスト面では、賃金の上昇により人件費は増加しましたが、セルフレジの導入など業務効率化を進めたことで作業時間の増加を抑え、人件費の増加を最小限にとどめることができました。また、新規出店や改装に伴う設備投資により減価償却費が増加し、販売費及び一般管理費は322億41百万円（前期比106.9％）となりました。 これからも「暮らしを豊かにする企業」として挑戦を続け、ディスカウントストアの枠を超えた新たな価値を創造し、皆様の生活をより豊かで便利にする「暮らしのエンパワメント（あと押し）・カンパニー」を目指してまいります。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、商品、建物及び構築物、建設仮勘定等が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ35億45百万円増加し、867億45百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金や電子記録債務等が減少した一方、短期借入金や社債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ12億29百万円増加し、483億70百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ23億16百万円増加し、383億74百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、営業収益（売上高＋不動産賃貸収入＋その他の営業収入）1,476億84百万円（前期比108.1％）、営業利益44億45百万円（前期比116.3％）、経常利益44億99百万円（前期比119.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益27億15百万円（前期比109.6％）となりました。売上高の伸長及び売上総利益の増加により営業利益が前年を上回り、増収増益となりました。 c.セグメントごとの経営成績 当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が40億20百万円、仕入債務の減少、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出、長期借入れによる収入、社債の発行による収入などの要因により、前連結会計年度末に比べ３億55百万円増加し、当連結会計年度末には21億10百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益が40億20百万円となり、減価償却費30億44百万円、仕入債務の減少額13億59百万円、法人税等の支払額16億44百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は40億21百万円（前期比73.9％）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 有形固定資産の取得による支出41億62百万円、投資有価証券の取得による支出７億５百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は50億91百万円（前期比245.1％）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 長期借入れによる収入65億円、長期借入金の返済による支出60億87百万円や社債の発行による収入15億円、短期借入金の純増12億円などにより、財務活動の結果得られた資金は14億30百万円（前期は39億94百万円の減少）となりました。 ③ 仕入及び販売の実績 当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 a. 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。部門別当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）仕入高（百万円）前年同期比（％）食品46,762112.4ＨＢＣ21,822103.9家電15,878104.7ライフスタイル14,089109.6ホームリビング8,420101.3アパレル4,587100.6消去△13183.3合計111,547107.8 b. 販売実績1）地区別売上高 当連結会計年度の販売実績を地区別に示しますと、次のとおりであります。地区別当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）売上高（百万円）前年同期比（％）九州地区89,199109.0中国地区15,964105.6関東地区35,205107.4その他1,782112.1消去△17183.4合計142,134108.2（注）１．当連結会計年度において、Selectユーカリが丘店（千葉県佐倉市）、別府店（大分県別府市）を開店 いたしました。２．「その他」は、インターネット販売等の売上高です。2）部門別売上高 当連結会計年度の販売実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。部門別当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）売上高（百万円）前年同期比（％）食品56,386113.2ＨＢＣ27,714104.7家電20,225105.1ライフスタイル18,797108.6ホームリビング12,504104.4アパレル6,897100.8その他074.8消去△391118.7合計142,134108.2（注）「消去」は売上高全体より控除する変動対価等です。3）単位当たり売上高項目当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前年同期比（％）売上高（百万円）142,134108.2売場面積（㎡）329,583101.5１㎡当たり売上高（百万円）0.4106.6従業員数（人）2,504105.2１人当たり売上高（百万円）56102.9（注）１．従業員数には、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。２．売場面積及び従業員数は、いずれも期中平均であります。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等1）財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億45百万円増加の867億45百万円（前連結会計年度末は831億99百万円）となりました。 流動資産は、206億28百万円（前連結会計年度末193億25百

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念として掲げています。 私たちが考える、豊かな暮らしとは「明日はもっといい日になる」という、希望と心のゆとりを感じられる日々のことです。 私たちはディスカウントストアを中心とした事業を通じ関わるすべての人に「より良い明日」をお届けすることで、豊かで、便利な、楽しい未来に近づくためのあと押しができると信じています。 “あした”を変える力になる。ミスターマックスは、「暮らしのエンパワメント（あと押し）・カンパニー」として、豊かで便利で楽しい未来の実現を目指してまいります。 (2) 経営戦略 当社グループは、2029年２月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定し、2029年２月期に「売上高2,000億円／営業利益100億円／営業利益率5.0％」の達成を目標としております。 この目標を達成するために、３つの成長戦略を柱に追求し、規模拡大を目指してまいります。 ＜成長戦略＞１．店舗出店（新規出店25店） ① 北部九州エリア、首都圏中心部にドミナント化を推進２．オムニチャネル（2029年２月期目標 売上高構成比10％） ① リアル店舗＋αの品揃えを提供 ② 実商圏を超えた集客３．M&A及び新規事業戦略 ① M&Aによる規模拡大 ② 他社物流業務の請負 ③ 海外マーケットへの進出 中期経営計画を確実に実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。 なお、中期経営計画の詳細は当社ホームページに掲載の「中期経営計画（2025年２月期～2029年２月期）」をご参照ください。（https://www.mrmaxhd.co.jp/ir/policy/plan/） (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く環境は、人口動態の変化、さらには小売業態の垣根を超えた企業間競争が厳しさを増しており、お客様の嗜好の変化に対応するとともに生産性の向上やコスト削減が重要となっています。 このような環境下で、当社グループは、経営理念である「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を実現するべく、毎日低価格で提供し続けるとともに売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、ローコスト運営に注力しています。 さらに、ミスターマックスに関わるすべてのステークホルダーに、「より良い明日」を届けるべく、「暮らしのエンパワメント（あと押し）・カンパニー」として、豊かで便利で楽しい未来の実現を目指してまいります。 ① エブリデイ・ロープライス（EDLP）及びエブリデイ・ローコスト（EDLC）の徹底 品質と価格のバランスがとれた「価値ある安さ」を実現する商品の調達と開発に加え、単品集中販売による圧倒的な低価格を実現し、「売れて儲かる商品」でEDLPを展開してまいります。また、本部業務の削減とともに、店舗においては、納品計画や商品の陳列方法の見直しにより、さらなる生産性の向上に努め、EDLPを支えるEDLCを徹底してまいります。 ② お客様に支持される店舗の開発 出店においては、店舗立地の特性に応じて、小型から大型までの多様な出店形態と最適な品揃えに対処できる店づくりを行ってまいります。改装においては、品揃えの見直しと販売什器の更新などを行い、買い物のしやすさを追求することに加え、従業員の店内作業の改善に注力してまいります。 ③ 市場の変化へ対応 市場の変化へ対応するため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推し進めてまいります。その一環として、オンラインストアを既存店やアプリと組み合わせ、お客様の利便性向上を図っております。また、本部及び店舗においては、ＤＸによる業務の効率化に取り組んでまいります。 ④ 中長期的な成長を支える人材育成 当社は人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことに注力しております。社外セミナーへの派遣や定期的な面談による従業員のモニタリング、さらに男性の育児休暇取得を推進するなどの働きやすい環境づくりを行い、当社と従業員の中長期的な成長を実現する取り組みを進めてまいります。 ⑤ 持続可能な社会づくりへの貢献 ７つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、資源保護、地域社会のインフラとしての価値提供、多様な人材の採用と育成、働きやすい企業風土、リスクマネジメントの強化などに取り組んでおります。持続可能な社会づくりに貢献する活動をさらに推進してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、継続的な売上の増大を図るとともに、ローコスト運営の確立による営業利益高の拡大に努め、企業価値の向上に取り組んでまいります。 以上に加え、法令遵守への取り組みにつきましては、継続して、役員及び従業員一人一人が果たすべき行動指針をまとめた「ミスターマックス行動規範」及び各種法令の遵守状況について、弁護士と危機管理の専門家を社外委員とする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、問題点の早期発見と改善策の徹底に努めてまいります。

【関連当事者情報】連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社マイティ・インコーポレーション(有）(注)１福岡県福岡市東区40損害保険の代理業務等－損害保険取引保険料の支払(注)２264前払費用156 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社マイティ・インコーポレーション(有）(注)１福岡県福岡市東区40損害保険の代理業務等－損害保険取引保険料の支払(注)２115－－不動産売買(注)２40－－役員平野能章東京都港区－当社代表取締役（被所有）直接0.10－不動産売買(注)２94－－役員及びその近親者平野淳子東京都港区－役員の近親者－－不動産売買(注)２66－－(注）１．マイティ・インコーポレーション㈲は、役員の近親者が100％直接所有しております。２．取引金額、取引条件及び取引条件の決定方針等マイティ・インコーポレーション㈲は、損害保険代理業を営んでおり、取引金額は当社がマイティ・インコーポレーション㈲を通じて損害保険会社に支払った保険料であります。また、保険料については通常取引の保険料率に基づき決定しております。不動産の売買金額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定しております。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損） (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失－265有形固定資産48,11849,814無形固定資産1,5061,247 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗またはショッピングセンターを基本単位として、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、時価の大幅な下落、店舗閉鎖の意思決定等により回収可能価額が著しく低下したと判断された場合は減損の兆候を認識しております。 減損の兆候に該当する資産グループについては、事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が資産グループの帳簿価額を下回る場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、各資産グループの将来キャッシュ・フローの基礎となる売上成長率と荒利益率等であり、市場動向や過去の実績等を勘案して算定しております。 当該見積りは不確実性を伴うものであり、経済状況や当社グループを取り巻く市場環境の変化により主要な仮定が変化した場合には、翌連結会計年度以降において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、配当の継続を重視しており、会社の経営成績及び財政状態ならびに今後の見通し等を総合的に勘案しながら、配当性向30％を目途に配当を行う方針としております。親会社株主に帰属する当期純利益から減損損失などの一時的な損益（税金費用控除後）を控除した利益額を基準とした配当を行っております。 また、年度の業績を勘案したうえで期末配当１回を行うことを基本方針といたします。 剰余金の配当については、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。 当事業年度の配当につきましては、１株につき27円を2026年５月21日開催の第77回定時株主総会で決議して実施する予定であります。 内部留保資金は主として、店舗・ショッピングセンターの新設・増床・改装や、物流・仕入に関する情報システム投資、また、採用・教育・配転など組織力強化のための人材投資に活用し、業容の拡大と経営基盤の強化につなげてまいります。 なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 第77期の剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月21日定時株主総会決議（予定）89927.00