３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社28社、関連会社３社から構成されており、「ギフトソリューション事業」「リテール事業」「トレーディング事業」「アセット・サービス事業」を展開しております。 ギフトソリューション事業とは、ギフト用品及び生活関連用品の販売を展開する事業です。リテール事業とは、訪日観光客を対象にした免税店事業、紳士服・婦人服・雑貨用品などの販売を展開する事業です。トレーディング事業とは、PB商品等の輸出入を通じた貿易事業、グローバルEC等を展開する事業です。アセット・サービス事業とは、複合商業施設の運営と管理、不動産売買及び仲介を展開する事業です。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜事業系統図＞

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「ギフトソリューション事業」「リテール事業」「トレーディング事業」「アセット・サービス事業」の４つのセグメントを報告セグメントとしています。 (2）各報告セグメントに属するサービスの種類ギフトソリューション事業 ギフト用品及び生活関連用品の販売事業リテール事業 訪日観光客を対象にした免税店事業、紳士服・婦人服・雑貨用品などの販売トレーディング事業 PB商品等の輸出入を通じた貿易事業、グローバルEC等を展開する事業アセット・サービス事業 複合商業施設の運営と管理、不動産売買及び仲介、賃貸物件管理を展開する事業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ギフトソリューション事業リテール事業トレーディング事業アセット・サービス事業売上高 外部顧客への売上高37,11322,4176621,32361,517－61,517セグメント間の内部売上高又は振替高2867217385762△762－計37,40022,4896801,70962,279△76261,517セグメント利益又は損失（△）1,17821013△2181,183△1,040142セグメント資産22,67712,2582,9824,21742,1351,92644,061減価償却費74640101381047858有形固定資産及び無形固定資産の増加額357284－1065215667（注）１ セグメント利益の調整額△1,040百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△1,049百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額1,926百万円には、セグメント間取引消去等の△9,210百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,137百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額47百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は全て、全社資産に係るものであります。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ギフトソリューション事業リテール事業トレーディング事業アセット・サービス事業売上高 外部顧客への売上高34,54020,8412411,91357,535－57,535セグメント間の内部売上高又は振替高5356038314948△948－計35,07520,9012792,22758,484△94857,535セグメント利益又は損失（△）1,126△64△452241,240△1,17169セグメント資産24,84512,8603,0431,50542,25316042,414減価償却費7076841479560856有形固定資産及び無形固定資産の増加額4134510328977905（注）１ セグメント利益の調整額△1,171百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△1,160百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額160百万円には、セグメント間取引消去等の△13,912百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,073百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額60百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は全て、全社資産に係るものであります。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ギフト販売インバウンドアパレル洋品雑貨その他合計外部顧客への売上高37,1136,90314,0773,42261,517 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本中国その他合計60,85154811661,517（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ギフト販売インバウンドアパレル洋品雑貨その他合計外部顧客への売上高33,9946,66412,9413,93557,535 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本中国その他合計57,2771956357,535（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） ギフトソリューション事業リテール事業トレーディング事業アセット・サービス事業計調整額合計減損損失244－－29－29 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） ギフトソリューション事業リテール事業トレーディング事業アセット・サービス事業計調整額合計減損損失795－－84－84 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） ギフトソリューション事業リテール事業トレーディング事業アセット・サービス事業計調整額合計当期償却額7－－－7－7当期末残高77－－－77－77 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） ギフトソリューション事業リテール事業トレーディング事業アセット・サービス事業計調整額合計当期償却額18－－－18－18当期末残高86－－－86－86 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ギフト販売インバウンドアパレル洋品雑貨その他合計外部顧客への売上高37,1136,90314,0773,42261,517

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。 ① 原燃材料の市況変化について 当社グループのシャディ株式会社は、カタログ及びチラシ等の資材調達を行っております。これらの資材調達においては安定的な調達とともに調達コストの引き下げに向けた取り組みを継続して行っておりますが、紙パルプ等の原材料市況が世界的な需要や原油等の燃料価格の動向の影響によって、想定以上に高騰した場合、当社グループの経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、原油等の燃料価格の高騰については、シャディ株式会社の事業特性としてギフト商品の発送等が伴うため、運送事業者等のコストが上昇する可能性があり、結果として当社グループの経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② 売上高の季節変動の影響について 当社グループのシャディ株式会社は、年間売上高の構成比として、中元期（６月～７月）および歳暮期（11～12月）の４か月における売上高が年間売上高の約50％と大きな比率を占めております。また、株式会社バーニーズジャパンは、衣料品を扱っており単価及び粗利の高い重衣料を販売する10月から12月にかけて年間売上高が高い構成比となっております。この期間において、地震、台風などによる大規模自然災害や、過去に例を見ない気象状況の変化があった場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③ 取引諸外国とのカントリーリスクについて 当社グループでは、中国を中心にアジア地域において、ECを含む店舗・施設の展開、現地企業への商品供給による事業ならびに現地における商品調達を行っております。従って、何らかの事由によって当該諸外国において政治・社会不安、経済情勢の悪化、法令政策の変更、外国為替相場の変動、日本に対する心証の悪化等によって当社グループが提供する商品に対する需要減退および訪日外国人旅行客の大幅な減少等が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害・事故・テロ紛争等によるリスク 当社グループでは、国内外に店舗、物流センター等の事業拠点を設置しており、大地震や台風、暴風雨、洪水その他の自然災害、予期せぬ事故、火災、テロ、紛争その他人災等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、各事業拠点において物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外において理由を問わず当社グループの取引先や仕入・流通・販売ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報システムや物流システムの障害が発生した場合の影響について 当社グループの情報システムについては、堅牢性の高い外部の情報センター内に格納するなど防災対策を講じておりますが、大規模自然災害の発生や外部からのハッキングによる攻撃などにより、情報システムや物流システムなどの中枢機能が破壊的な損害を受けた場合、出荷が不可能あるいは遅延することにより、復旧までの期間の売上高が低下する可能性があります。さらに、それらの設備機能の修復や代替のための費用が、損害保険により担保している金額を超えることになった場合に、巨額な資金が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 個人情報保護について 当社グループでは、店舗およびECにおける商品販売において、メンバーズ会員等多くの個人情報を保有しております。保有している個人情報については、社内管理体制を整備し、厳重に管理を行っておりますが、コンピュータ・システムのトラブル等による予期せぬ情報漏洩が発生した場合、当社グループは社会的信用を失うとともに、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、「リスク管理・コンプライアンス委員会」および「グループ内部監査室」を設置し、当社グループの業務が法令順守の方針に沿って運営されているかを監査しております。 ⑦ 商品の安全性について 当社グループでは、自社PB商品の開発・販売を行っており、何らかの事由によって当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合は、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、仕入に際しての品質基準の見直しや品質検査、適法検査等を強化し、安全な製品の供給に努めております。 ⑧ 特定経営者への依存および幹部人材の確保について 当社グループは、代表取締役を含む役員・幹部社員等の知識・経験などがグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしており、当社グループにおける重要な経営資源となっています。しかしながら、これらの役職員が何らかの事由によって退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 固定資産の減損について 当社グループでは、保有する資産に対して将来における価値の発揮を見込んだ上で、取得を行っておりますが、何らかの事由により将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識および測定を実施した結果によって固定資産の減損損失を計上する場合があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 在庫リスクについて 当社グループでは、国内外において店舗およびECでの商品販売を行っております。PB商品や衣料品については、消費者需要の変化やカントリーリスクの発生、過去に例を見ない気象状況の変化、予期せぬ事象が発生した際の売上への影響は大きく、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、商品在庫については、商品の販売動向や在庫数量を徹底管理するとともに、販促およびイベント強化による、在庫リスクの軽減に努めております。 ⑪ M&Aや提携等に伴うリスクについて 当社グループは、事業の拡大・強化を目的として、M&A、組織再編、提携、売却等を行う可能性があります。対象企業については、リスク軽減のために入念な調査・検討を行っております。しかしながら、M&Aを行った後に偶発債務の発生や予期せぬ問題が発生することが考えられます。この場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 役員・社員の不正によるリスク 当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよびリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正および不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一不正および不法行為が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 感染症等の影響について 今後、なんらかの感染症が拡大した場合には、当社グループ直営店舗及び商業施設での営業制限、訪日外国人旅行客の需要減少や外出自粛による消費低迷、また、これらの影響が長期にわたった場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の概要 (1）経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済活動の正常化が進む中で、大手企業を中心に雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復が継続しております。一方で、物価上昇が長期化するなか、実質所得の伸び悩みから消費者マインドの回復は力強さを欠き、個人消費は全体として慎重な推移となりました。また、2025年後半、日中関係の影響を受けて、中国からの訪日客動向や関連消費に慎重な動きが見られるなど、インバウンド需要を取り巻く環境に変化が生じました。さらに、米国の関税政策、中東地域の地政学的リスク、金融・資本市場の不安定な動向など、先行きの不透明感は依然として払拭されておらず、企業活動を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。このような環境下、当社グループは、経営理念である「豊かで多様なライフスタイル“Global Life Style”の提案とその進化・創造の支援」の実現を目指し、2025年度から2027年度を対象とした中期経営計画を策定しました。変化の激しい経営環境に柔軟かつ迅速に対応すべく、「収益を優先した改革・成長投資」、「更なる選択と集中」、「顧客セグメントの拡大/シフト」、「グループシナジーの最大化」の4つを重点戦略テーマとし、各施策に取り組んでまいります。ギフトソリューション事業において、従来ギフトに特化していた物流サービスを、リテール事業にも範囲を広げ業務効率の最適化を図っております。また、当社連結子会社のシャディ株式会社では、８月には株式会社エスクリとの協業を通じて、ブライダル領域における販路拡大に取り組むとともに、９月には株式会社銀座鈴屋を子会社化し、自社製造体制の確立および和菓子ブランドの再構築に向けた取り組みを始めております。リテール事業の免税店舗においては、「選択と集中」の方針のもと、経営資源の最適配分を図るため店舗の統廃合を進めております。その一環として、国内外の顧客に向けた新たな店舗コンセプト「北海道SNOW＆SWEETS」の２店舗をオープンいたしました。さらに、アパレル店舗バーニーズ ニューヨークでは、ブランド価値の向上と顧客体験の深化を目的に、マーケティング施策への投資を強化し、銀座本店の大規模リニューアルを実施いたしました。新たな店舗デザインとサービスを通じて、これまでにない体験価値の創出を目指しております。当連結会計年度の連結業績は、売上高57,535百万円（前年同期比6.5%減）となりました。営業利益は69百万円（前年同期比51.5%減）、経常利益は35百万円（前年同期比84.5%減）となりました。また、アセット・サービス事業における資産除去債務戻入額178百万円、契約損失引当金戻入額246百万円があったものの、ギフト事業における減損損失79百万円、リテール事業における固定資産除却損161百万円及び店舗整理損68百万円等の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は99百万円（前年同期は670百万円の利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （ギフトソリューション事業）当事業セグメントにおきましては、主に贈答用洋菓子や雑貨、生活関連用品の販売、ならびに物流・ECサイト運営・コールセンター運営などの各種サービスを提供しております。洋菓子のプライベートブランド「THE SWEETS」では、新商品の開発や多様なフレーバー展開を進めるとともに、既存得意先の店舗網に加え、イベント向けなど新たな販路開拓にも取り組んでおります。また、９月に株式会社銀座鈴屋を子会社化し、和菓子分野の拡充にも取り組みを始めております。さらに、ギフト商品の販売で培ったノウハウを活かし、アパレル向けの物流業務やEC運営業務への対応など、グループ内シナジーの創出にも注力しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、34,540百万円（前年同期比6.9%減）となり、セグメント利益は1,126百万円（前年同期比4.3%減）となりました。（リテール事業）当事業セグメントにおきまして、2025年後半は日中関係の影響により、インバウンド需要は一部抑制される状況となりました。こうした状況を踏まえ、販売施策および店舗運営体制の見直しを速やかに実施し、事業環境の変化に柔軟に対応いたしました。また、国内顧客を主に対象とするアパレル店舗では、１月には恒例大型セールで好調に推移しました。一方で、２月は 賃貸契約満了に伴う西武渋谷店の閉店や気温要因による春物の売上減少などの影響を受け、前年同期比で伸び悩みました。その後、５月には「SACAI」限定商品やコラボレーションによる限定アートフィギュア「HELLO KITTY “BLACK SERIES”」の世界先行販売を実施し、高い話題性を獲得いたしました。９月には銀座本店の大規模リニューアルを実施し、店舗空間の刷新およびマーケティング投資の強化を通じて、ブランド体験価値と集客力の向上に取り組んでおります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、20,841百万円（前年同期比7.0%減）となり、セグメント損失は64百万円（前年同期は210百万円の利益）となりました。 （トレーディング事業）当事業セグメントにおきましては、中国国内にて展開する日本料理店「くろぎ」における飲食業を中心に事業を推進しております。今期におきましては、上海に進出している日系企業との協業や、小規模なパーティー会場としての提供を積極的に行い、新規顧客の獲得およびブランド認知度の向上に注力しております。加えて、中国市場における顧客ニーズの綿密な分析を進めるとともに、今後の事業展開に向けた準備を着実に進めております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、241百万円（前年同期比63.5%減）となり、セグメント損失は45百万円（前年同期は13百万円の利益）となりました。（アセット・サービス事業）当事業セグメントにおきましては、商業施設物件の仲介業務ならびに、グループ企業が保有する不動産の管理業務を主軸として事業を展開しております。商業施設においては、継続的に実施しているテナントの入れ替えおよび新業態の誘致により、入居率は緩やかな上昇傾向を示しております。また、グループ会社が保有する遊休不動産につきましては、資産の整理・売却を推進することでキャッシュ・フローの改善を図るとともに、コスト削減による収益性の向上にも努めております。さらに、グループ会社所有の不動産売却および仲介案件が成約いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,913百万円（前年同期比44.5%増）となり、セグメント利益は224百万円（前年同期は218百万円の損失）となりました。 (2）財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の総資産は、42,414百万円（前連結会計年度末44,061百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が1,848百万円、受取手形及び売掛金が348百万円、敷金及び保証金が259百万円減少した一方で、棚卸資産が578百万円、前渡金が202百万円増加したことによるものです。。（負債） 負債合計は、19,728百万円（前連結会計年度末21,070百万円）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が347百万円、短期借入金が150百万円、未払金が196百万円、契約損失引当金が227百万円、資産除去債務が226百万円減少したことによるものです。（純資産） 純資産合計は、22,686百万円（前連結会計年度末22,991百万円）となりました。純資産の減少は、主に、当期純損失99百万円の計上及び配当金182百万円の支払をしたことによるものです。 (3）キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,844百万円減少し、7,863百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、328百万円の支出（前年同期は70百万円の支出）となりました。 これは主に、減価償却費856百万円、有形固定資産除売却損197百万円、売上債権の減少額379百万円があったものの、契約損失引当金の減少額276百万円、たな卸資産の増加561百万円、仕入れ債務の減少額395百万円、未払金及び未払費用の減少額383百万円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,161百万円の支出（前年同期は652百万円の支出）となりました。 これは主に、敷金及び保証金の回収による収入297百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出521百万円、投資有価証券の取得による支出155百万円、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出162百万円、敷金及び保証金の差入による支出131百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、320百万円の支出（前年同期は238百万円の収入となりました。 これは主に、短期借入金の返済による支出150百万円、配当金の支払による支出180百万円があったことによるものです。 (4）生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績 該当事項はありません。 ② 受注状況 該当事項はありません。 ③ 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループでは、「豊かで多様なライフスタイル“Global Life Style”の提案とその進化・創造の支援」を企業方針とし、国内・国外を問わず多様なお客様に対して、様々な価値ある商品やサービスをお届けする取り組みを行っております。今後も国内外の市場において最適な商品・サービスを提供できるよう、グループ各社のブランディング及び販売・商品強化に努め、世界中の人を笑顔にする、一人ひとりに価値あるものを見つけ出し、発信していきます。 (2）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境については経済活動の正常化が進む中で、大手企業を中心に雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復が継続しております。一方で、物価上昇が長期化するなか、実質所得の伸び悩みから消費者マインドの回復は力強さを欠き、個人消費は全体として慎重な推移となりました。また、2025年後半、日中関係の影響を受けて、中国からの訪日客動向や関連消費に慎重な動きが見られるなど、インバウンド需要を取り巻く環境に変化が生じました。さらに、米国の関税政策、中東地域の地政学的リスク、金融・資本市場の不安定な動向など、先行きの不透明感は依然として払拭されておらず、企業活動を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、収益性向上と顧客セグメント拡大による次世代成長戦略を、主力事業に経営資源を集中させ、最大限のグループシナジー効果がうまれるよう、４つの主要テーマを掲げ取り組んでまいります。 １ 収益性を優先した改革・成長戦略 収益性の低い事業の統廃合と徹底したコスト意識を高める。 ２ 更なる選択と集中 広がりすぎた扱い商品を絞り、顧客ニーズを捉えた商品に集中を進めていく。 ３ 顧客セグメントの拡大とシフトチェンジ インバウンド事業における、特定の顧客セグメントに依存した事業構造からの脱却を図り、より持続的な成長を目指す。 ４ グループシナジーの最大化 グループの持つブランド力、チャネル、ネットワーク、アセットなどを有効活用し、グループ全体での収益基盤の強化を図る。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く環境は、消費行動の多様化、物流・人件費の上昇、日中関係の影響など、依然として不確実性の高い状況が続いております。 主力であるギフトソリューション事業においては、高単価ギフトの企画開発、海外直輸入商品の導入を検討し、商品ラインナップの差別化を進めます。また、体験型ギフトの強化により、顧客価値の向上と新たな需要創出を目指します。さらに、グループ内シナジーの強化のため物流体制およびオペレーションの効率化を図り、これにより、サービス品質の維持とコスト最適化の両立を目指します。 次にリテール事業においては、インショップ出店による新規チャネルの拡大を進め、顧客接点の拡大を図ります。また、プライベートブランド商品の見直しと強化を進め、市場ニーズへの対応力を高めます。加えて、マーケティング活動の高度化およびデータ分析の強化を通じて、新規顧客の獲得およびブランド価値の向上を目指し、コスト構造の見直しと最適化に取り組み、事業の収益向上を推進します。 さらに、当社グループの目標であるグローバルライフスタイルの確立、中長期的な企業価値向上を図るため、主力事業領域においての課題への対応を重点的に進めてまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 (イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社蘇寧易購集団股份有限公司中国江蘇省9,310百万人民元家電及びネット販売業被所有直接－％間接30.4％商品の販売商品の販売132受取手形売掛金15766その他の関係会社の子会社南京魅然科技服務有限公司中国江蘇省10百万人民元卸売業－商品の販売商品の販売0売掛金463（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社蘇寧易購集団股份有限公司中国江蘇省9,310百万人民元家電及びネット販売業被所有直接－％間接30.4％商品の販売及び資金の貸付資金の貸付受取利息6887受取手形売掛金貸付金15702186その他の関係会社の子会社南京魅然科技服務有限公司中国江蘇省10百万人民元卸売業－商品の販売商品の販売－売掛金478（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） (1）特定の債権に係る貸倒引当金 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当社グループが、当社の関係会社である蘇寧易購集団股份有限公司及びその系列会社（以下、「同社」という）に対する売上債権等は、以下のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度債権残高1,286百万円1,450百万円貸倒引当金－百万円－百万円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権等を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 当社グループは、同社に対する債権を貸倒懸念債権に分類した上で、同社の業績、信用状況、及び滞留債権の返済実績等を鑑みて、回収可能性を勘案して貸倒引当金を見積もっておりますが、前連結会計年度に引き続き貸倒引当金を計上しておりません。なお、今後の同社の経営成績及び財政状態の変化により返済計画が遵守されない場合は、翌連結会計年度の連結計算書類において、貸倒引当金の計上が必要になり、損益に影響を及ぼす可能性があります。 (2）棚卸資産 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産6,458百万円7,037百万円当連結会計年度における主要子会社別の内訳 株式会社バーニーズジャパンシャディ株式会社ラオックス・グローバルリテーリング株式会社その他連結金額3,629百万円1,630百万円578百万円1,198百万円7,037百万円構成割合51.57%23.17%8.22%17.03%100% ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、商品の評価について、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。 滞留在庫については、当社グループが定めた評価基準に基づき段階的に帳簿価額を切り下げています。当該評価基準は、市場環境、滞留期間、直近の販売実績、及び今後の販売可能性等を考慮して定めております。当該評価の見積りは、将来の経済条件や事業環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うことから、評価基準の前提が実態と異なる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（店舗の賃貸借契約） 当社は、店舗１物件を当社元取締役谷口健二とその親族で所有している朝日無線電機株式会社から賃借（延面積3,563㎡、賃借料月額13,107千円（消費税除く）、敷金39百万円、保証金681百万円）しております。 なお、当社と朝日無線電機株式会社との賃貸借契約の有効期間は1987年４月21日（原契約日1984年４月21日）から１か年とし、期間満了６か月前までに契約当事者双方から解約の申し入れがないときには、さらに１か年更新されるものとし、以降も同様の自動更新により、現在に至っております。また、賃借料は1984年４月21日以降３か年毎に不動産鑑定士の鑑定評価額を基準にして見直しを行うこととしております。 （ライセンス契約）契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容㈱バーニーズジャパンABG-Barneys,LLC米国2023年５月１日2023年５月１日から2033年２月28日までABG-Barneys,LLCが所有する商標及び商品製造・販売に関するライセンス契約

３ 【配当政策】当社は、配当による株主の皆様への利益還元を最重要施策の一つであると強く認識しております。当社は、2006年3月期（第30期）から誠に遺憾ながら無配を継続しておりましたが、コロナ禍で停滞していた業績の回復及び今後の安定的な配当の実現に向けた体制が整いつつあると判断したため、株主の皆様への利益還元として、配当を再開することといたしました。2025年12月期の配当につきましては、１株当たり３円の配当を実施しました。当社の剰余金配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、かつ、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会決議により配当することができる旨を定款に定めております。 今後におきましても、更なる構造改革を含めた事業計画を着実に実施し、株主様への安定的な利益還元をできるよう取り組んでまいります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2026年2月13日 取締役会決議2743.00