３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社リンガーハット）とリンガーハットジャパン株式会社、浜勝株式会社、リンガーフーズ株式会社、リンガーハット開発株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.、Champion Foods Co.,Ltd.、Ringer Hut(Cambodia)Co.,Ltd.及びRinger Hut Vietnam Co.,Ltd.の連結子会社９社の合計10社により構成されており、「長崎ちゃんぽん」及び「とんかつ」を主力商品とする店舗の運営及びそれに関連する業務を行っております。 当社グループの事業内容に係わる位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １． (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 長崎ちゃんぽん……リンガーハットジャパン株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.、Champion Foods Co.,Ltd.、Ringer Hut(Cambodia)Co.,Ltd.及びRinger Hut Vietnam Co.,Ltd.は、「長崎ちゃんぽん」の専門店としてチェーン展開をはかっております。なお、リンガーフーズ株式会社は、主にリンガーハットブランド商品の外部販売を行なっております。 とんかつ……………浜勝株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.及びChampion Foods Co.,Ltd.は、「とんかつ」の専門店としてチェーン展開をはかっております。 設備メンテナンス…リンガーハット開発株式会社は、主にグループ外食事業店舗の設備メンテナンスを営んでおります。 事業系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、「長崎ちゃんぽん事業」、「とんかつ事業」及び「設備メンテナンス事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 長崎ちゃんぽんとんかつ設備メンテナンス合計売上高 (1)外部顧客に対する売上高35,720,9797,901,312172,68443,794,976－43,794,976 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高1,7423681,660,3031,662,414△1,662,414－計35,722,7227,901,6801,832,98745,457,391△1,662,41443,794,976セグメント利益又は損失（△）1,366,337289,999189,9811,846,318△152,2661,694,051セグメント資産22,252,9893,884,994660,20726,798,1912,405,87129,204,063その他の項目 減価償却費1,661,103213,5986,6421,881,34474,0191,955,364減損損失124,53723,947－148,484－148,484有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,923,976393,2493,0252,320,252193,6542,513,907（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△152,266千円はセグメント間の取引消去△57,845千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△94,421千円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額2,405,871千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．売上高にはその他の営業収入を含めております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 長崎ちゃんぽんとんかつ設備メンテナンス合計売上高 (1)外部顧客に対する売上高36,881,7428,007,738195,20045,084,681－45,084,681 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高2,6295371,784,3301,787,496△1,787,496－計36,884,3728,008,2751,979,53146,872,178△1,787,49645,084,681セグメント利益又は損失（△）1,145,666140,730217,6621,504,058△85,8811,418,176セグメント資産23,798,8823,938,092747,57928,484,5542,639,50331,124,058その他の項目 減価償却費1,718,528271,3017,2711,997,10182,5482,079,649減損損失47,68527,265－74,950－74,950有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,066,725327,3187,6792,401,723139,2232,540,947（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△85,881千円はセグメント間の取引消去14,177千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△100,059千円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額2,639,503千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．売上高にはその他の営業収入を含めております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定事業への依存と売上高の季節変動について 当社グループは創業以来、飲食店の経営を事業としており、当社グループの主だった事業はこの外食事業であります。したがって、当社グループの業績は、外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。 また、当社グループの売上高は１年を通して一定ということはなく、季節によって変動する傾向があります。特に５月のゴールデンウィーク、夏休み及び年末年始の売上高が高くなるため、いわゆる「稼ぎ時」に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響が及んだ場合、目論見の売上高・利益を達成できなくなる恐れがあります。 (2) 食の安全と衛生管理について 近年、食品を取り巻く環境においては、野菜の残留農薬問題、異物混入問題、アレルギー物質の表示、輸入食材の安全性の問題などが発生しております。当社グループでは、各原材料メーカーから「食品衛生法」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」「不当景品類及び不当表示防止法（通称、景品表示法）」などの関連諸法規に違反しないことを保証する書面を受領するなど、品質管理については万全の体制で臨んでおります。 また、当社グループにおいては、ご来店いただくすべてのお客さまに安全な商品を提供するため、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、当社グループ内に独自に食品衛生チェックのできる体制を強化すべく「品質保証チーム」を設置し、策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、店舗及び工場内での衛生状態が基準どおり保たれているかどうかを定期的に確認しております。 衛生面については今後においても十分留意していく方針でありますが、食中毒の発生や食品表示法に関する誤表記など、当社固有の食の安全・安心に関わる問題にのみならず、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることにより、仕入先における無認可添加物の使用などによる食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題などによる連鎖的風評及び口蹄疫や鳥インフルエンザなどの社会全般的な問題など、各種の衛生上の問題や食の安全に関する問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料の仕入について 当社グループが、お客さまに提供する商品の食材等は多種多様にわたるため、疫病の発生や天候不順、世界情勢等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じたり、仕入価格が高騰したりする可能性があります。また、お客さまに提供する商品の食材を外部から調達しており、その一部は海外から輸入しております。したがいまして、万が一、輸入制限措置などにより、海外からの食材が輸入できないというような問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、「おいしさ」「安全・安心・健康」を達成するため、2009年４月に国産米粉を使用したぎょうざの販売、2009年10月より野菜の全量国産化、2010年１月よりちゃんぽん麺の小麦粉国産化、2013年10月よりぎょうざの主要材料の国産化、2015年には国産流通量が少ないきくらげの国産化を開始しております。食材の仕入に当たっては、国内農家等との長期契約の締結等により仕入価格及び仕入量の安定化を図っておりますが、災害、天候不順、疫病の発生等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じる、又は仕入価格が高騰する等の事態に発展した場合、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 敷金・保証金及び建設協力金について 当社グループでは多店舗展開を念頭に置いていることから、出店に際しては主に、店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地建物所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金などとして資金の差入を行っております。 新規出店の際には対象物件の権利関係などの確認を十分に行ってはおりますが、土地建物所有者である法人、個人が破綻などの状態に陥り、土地などの継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害や停電等による影響について 当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナスの影響を最小化するために、すべての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかしながら、生産施設で発生する災害、停電又はその他の中断事項による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。 また当社グループで使用される食材は、現在静岡、佐賀及び京都地区の工場で加工・製造され、営業店舗へ毎日配送しております。したがいまして、静岡、佐賀及び京都地区で大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループで使用される食材の生産能力が著しく低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 個人情報の取り扱いについて 当社グループでは営業目的の会員情報のほか、株主及び従業員などの個人情報を取り扱っております。 このような個人情報の保護をはじめ、企業の社会的責任に前向きに対応していくため「ＣＳＲチーム」を設置するなど環境の整備を行っておりますが、個人が特定できるすべての情報が含まれるため、今後さらなる情報の洗い出しや、漏洩しない仕組みづくり、漏洩させない風土づくりに相当のコストがかかることが予想されます。 また、万が一、情報が漏洩し、社会問題になった場合には、行政処分はもとより、顧客の信用を失い、企業イメージが失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制について 当社グループが属する外食産業においては、主な法的規制としては「食品衛生法」、「浄化槽法」、「消防法」、「食品リサイクル法」、「改正パートタイム労働法」などがあり、さまざまな法的規制のなかで事業が運営されております。また、当社グループのフランチャイズ・チェーン展開においては、「中小小売商業振興法」及び「独占禁止法」などの規制を受けております。 パートタイマーの社会保険適用拡大やパートタイム・有期雇用労働法の施行など、法的規制が変更・強化された場合には、新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 有利子負債について 当社グループは、店舗建築費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。今後、有利子負債残高の圧縮等を含め、事業継続の安全性確保を目的とした保守的な財務方針で経営に当たる方針でありますが、金利に急激な変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 出店について 当社グループにおいては、今後も必要に応じて当社グループの出店基準に基づき国内外で新規出店を行う方針であります。新規出店計画については基準に合致する出店地確保が困難な場合がある他、出店後において立地環境等の多大な変化や計画された店舗収益が確保できない等の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 減損損失及び退店損失について 当社グループは、2005年２月期より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当社グループの店舗において、外部環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループにおきましては、当社グループの退店基準に基づき不採算店舗等の退店を実施しております。退店に際し、固定資産除却損及び賃借物件の違約金・転貸費用等が発生する場合、また当該退店に係る損失が見込まれた場合に引当金の計上を行うなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) フランチャイズ・チェーン展開について 当社グループでは直営店の営業展開の他、フランチャイズ契約に基づくフランチャイズ・チェーン展開を行っております。これらの契約により、当社はフランチャイズ店舗からのロイヤリティ収入等を収受しております。当該フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化が生じた場合、フランチャイズ・チェーン展開が計画通りに実現できないこと及びロイヤリティ収入が減少すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、フランチャイズ加盟企業に対して衛生管理等の店舗運営指導を実施しております。しかし、フランチャイズ加盟企業において当社グループの指導に従ったサービスの提供が行われない場合や衛生管理面の問題が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループではタイ、米国及びその他の海外地域においてフランチャイズ・チェーン展開を図っていく方針でありますが、当社グループの想定どおりに推移する保証はありません。 (12) 人財確保等について 当社グループでは、新規出店等の業容の拡大に伴い、社員及びパート・アルバイトの採用数の増加及びパート店長制度の充実を図っておりますが、雇用情勢の逼迫、若年層の減少等により、人財の確保及び育成が計画通りに進捗しなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、高い賃上げ率による所得環境の改善が進んだことにより、景気は緩やかな回復基調にあります。その一方で、個人消費は物価高騰により伸び悩んでいる状況が見られます。また、中東情勢による地政学上のリスクや米国政策が及ぼす影響など、不安定な国際情勢により先行き不透明な状況が続いております。 外食産業におきましては、外食機会の増加や外国人観光客の増加によるインバウンド需要により外食需要は回復しつつあるものの、原材料費・光熱費の高騰や継続的な採用難など、依然として事業を取り巻く環境は厳しいものとなっています。 このような状況の中、当社グループは国産野菜の使用やキャベツ生産者のJGAP認証（JGAPとは「Japan Good Agricultural Practices」(日本の良い農業の取り組み)の略称であり、「持続可能な農業」のために生産者が取り組むことをまとめた基準である「GAP」を日本に合わせて作成した基準のこと）取得推進、食材トレーサビリティの構築など、食の「安全・安心・健康」に継続して取り組むとともに、『全員参加で、成長へのアクセルを踏み込もう』をスローガンに、企業価値向上に努めてまいりました。また、経営戦略方針として次の３つを掲げ、社員とパート・アルバイト従業員が一丸となって、全員参加型経営に取り組んでまいりました。◆『月例会を徹底し、お客さまを増やす』店舗・工場が抱えている問題点や改善点について話し合う月例会は、各店舗・各工場に定着しています。社員及びパート・アルバイト従業員が積極的に意見を交わし、「お客さまに喜ばれる施策」を考え、実践することで、お客さま満足度向上及び業務効率の改善に努めてまいりました。各店舗従業員が主体となった業務改善の提案や地域に密着した店舗独自の販売促進企画など、月例会をきっかけに様々な取り組みが広がっています。これからもお客さまに愛される店舗を目指して、日々の店舗運営を行ってまいります。◆『現地・現物・現実で改善のスピードを上げる』「現地」に足を運び、「現物」を手に取り、「現実」を確認することで、スピード感を持ちながら問題解決を図られます。部門間での連携を強化しながら業務改善を行い、相乗効果を生む活動に取り組んでまいりました。業務効率化に係るDX推進の取り組みである従業員の勤務シフトの自動作成アプリの活用に関しては、AIによる自動作成の精度が向上しており、モデル時間の平準化が着実に進行しております。これにより、店舗の従業員がさらにお客さまと向き合うことに集中できる体制づくりを継続して進めてまいります。◆『ダイバーシティを推進しよう』社員とパート・アルバイト従業員が能力を発揮し、活躍していくためには多様な価値観を尊重した働きやすい環境の整備が必要です。そのため、当社では性別や年齢、国籍、役職などにとらわれずに意見交換を行う「ダイバーシティ推進みらい座談会」を今期33回開催いたしました。参加対象社員の93%である462名が参加し積極的に意見交換を行った結果、他の店舗や工場で働く従業員とのつながりを深めたいという意見から、対面での社員交流会開催の創出につながりました。人財の採用・育成に関しましては、障がい者雇用の仕組みの構築を進め、詳細な個人カルテの作成や支援学校・保護者を交えた面談の実施により、誰もが働きやすい環境の構築を進めてまいりました。また、企業理念の共有を図る「フィロソフィーセミナー」、50歳以上の正社員を対象に持続して働くことのできる環境・意識づくりを目的とした「エルダー研修」も継続して実施しモチベーションの維持と再構築を行ってまいりました。サスティナビリティの活動に関しましては、店舗での電力・動力・ガスの使用量前年比３％削減を目標とする「リンガーチャレンジ2030」を継続して実施してまいりました。また、2014年度から継続して実施している食育活動は、海外でも初めて開催し、現地のお子さま及び保護者さまに野菜のおいしさや調理の楽しさを学ぶ機会を広めることができました。出店政策におきましては、2025年10月、ベトナム初の直営店舗である「リンガーハット エステラプレイス店」など、７店舗を新規出店いたしました。東南アジア地域への積極的な出店を行い、世界中のお客さまに当社の商品をお楽しみいただけるよう店舗を展開してまいりました。一方で、12店舗を退店した結果、当連結会計年度末では国内627店舗、海外14店舗、合計641店舗（うちフランチャイズ店舗153店舗）となり、前連結会計年度末比で５店舗の減少となりました。売上高につきましては、個人消費水準の回復傾向がみられたことにより、既存店客数は前連結会計年度比で99.7％となり、既存店売上高は同103.3％となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は450億84百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は14億18百万円（同16.3％減）、経常利益15億98百万円（同1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益17億27百万円（同78.4％増）となりました。原材料費・光熱費などの高騰及び継続的な採用難といった社会環境の変化や物価高騰による消費行動の変化への対応が必要となる中で、これらの変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するため、当社は2025年10月に2026年から2028年度までのグループ経営方針を示す中期経営計画を策定いたしました。当社の強みである「安全・安心・健康」を軸に「食」をあらゆる販売チャネルで提供し、事業の成長を目指す6つの取り組み方針を掲げ、社員とパート・アルバイト従業員が一丸となって、全員参加型経営に取り組んでまいります。次期の見通しにつきましては、継続的な賃金の上昇や旺盛なインバウンド消費に伴い、個人消費は今後も回復傾向が続くことが期待される一方、原材料費・光熱費の高騰や採用難に加え、中東情勢の動向や円安の長期化が景気回復に影響を及ぼすことも想定され、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。次期の業績予想につきましては、既存店売上高は前年比の水準に対して、長崎ちゃんぽん事業が103.2％、とんかつ事業が103.0％という前提で予算を設定いたしました。この前提に基づいて試算した結果、翌連結会計年度は売上高473億円、営業利益22億円、親会社株主に帰属する当期純利益12億円を見込んでおります。 企業集団の事業区分別概況は次のとおりであります。 ＜長崎ちゃんぽん事業＞長崎ちゃんぽんリンガーハットでは、おいしい野菜を食べる楽しさを伝えるブランドメッセージ「モグベジ食堂へようこそ！」を基に幅広い年齢層のお客さまにご愛顧いただける商品開発や店舗づくりに取り組み、お客さまにおいしい料理を快適な雰囲気の中で、気持ちよく召し上がっていただけるよう努めてまいりました。2024年３月には、原材料費・人件費などの高騰の影響から、商品の価格改定を行いました。商品施策として、春から夏にかけて「冷やしちゃんぽん」や「冷やしまぜめん」の新商品を、「夏辛ちゃんぽん」や「からまろちゃんぽん」の辛い商品とあわせて販売し、暑い時期に合うメニューを展開いたしました。秋には北海道産スイートコーンを合わせた「北海道コーンみそちゃんぽん」と、毎年好評をいただいている「かきちゃんぽん」は定番のみそスープに加えて今年はチゲスープも選べるようにいたしました。冬には九条ねぎをトッピングした「あんかけちゃんぽん」と、醤油とチゲの２種類のスープが選べる「牛もつちゃんぽん」を販売いたしました。2025年３月及び2026年２月には、原材料費・人件費などの高騰の影響から、一部商品の価格改定を行いました。新規出店では、国内４店舗、海外２店舗を出店し、国内９店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は国内で545店舗、海外で11店舗の合計556店舗（うちフランチャイズ店舗136店舗）となりました。以上の結果、売上高は368億84百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は11億45百万円（同16.2％減）となりました。 ＜とんかつ事業＞とんかつ濵かつでは、ブランドメッセージ「もっと、おもてなし」を掲げ、お客さまにおいしいとんかつ料理をお腹いっぱい召し上がっていただき、繰り返しご来店いただけるよう、社員とパート・アルバイト従業員全員で取り組んでまいりました。商品施策、価格政策として2025年３月より「ランチロース1,000円」を追加販売し、夜には「ロースかつ御膳」を100円値下げして訴求いたしました。また、春の新商品として販売した「アスパラと大葉の重ねかつ」はたくさんの支持をいただき、販売比率で20％と過去最大のヒット商品となりました。夏は「梅しそ巻き」、秋冬は「牡蠣ふらい」「チゲ鍋」と季節商品も限定販売いたしました。お客さまのご要望から生まれた少なめの盛り合わせ「お手軽御膳」もご好評いただき、お客さまの再来店につながっております。新規出店では、海外１店舗を出店し、国内３店舗を退店した結果、当連結会計年度末における店舗数は、国内で82店舗（和食業態の長崎卓袱浜勝を含む）、海外で３店舗、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」を基本理念として、郷土料理の「長崎ちゃんぽん」と「とんかつ」を中心に、親しみやすい「飲食の専門店」を展開してまいりました。素材や味にこだわり、安全・安心・健康で楽しい食事の空間を提供し続けることにより、長期的かつ安定的に企業価値を高める経営を行ってまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、日常の営業活動に加え、財務活動を含めた企業のトータルの収益性を重視する観点から売上高経常利益率を重視するとともに、安定した経営基盤の確立を図るためフリーキャッシュ・フローの増大を目標に活動しております。売上高経常利益率10％以上という目標を掲げております。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」という基本理念のもと、「全員参加で、成長へのアクセルを踏み込もう」を経営方針のスローガンに掲げております。 その基本戦略は以下のとおりであります。 ① 成長戦略 ～ 主力外食事業２業態を中心に次期主力業態開発も視野に入れ国内外への出店を継続する。 a.「長崎ちゃんぽんリンガーハット」は、「長崎の郷土料理ちゃんぽん・皿うどん」の独自性を活かして全国各地へ展開する。 b.「とんかつ濵かつ」は、ブランドの知名度向上を進める。 c.主力２業態ともに、国内市場は直営店とフランチャイズ店の展開を進める。 d.海外市場は、東南アジア地域及びアメリカ合衆国に直営及び現地企業とのアライアンス（提携）で長崎ちゃんぽんを主力にした長崎発のレストラン事業を確立する。 e.将来予測される経営環境の変化に対応すべく、次世代に向けた業態開発に注力する。 ② 高収益化 ～ 売上高ＦＬコスト（売上原価＋人件費）比率60％以下の実現 a.店舖 ・店舗配置の見直し、メニュー政策及びオペレーション改善等により、１店舗当たりの売上高を上げ、人件費率を抑制する。 b.自社工場生産及び物流体制 ・関東、関西及び九州の３工場体制により、万一の災害等による生産や物流リスクに備え、トータルの生産性を上げる。 ・「製造直売業」志向を強化し、自社工場の内製化率を上げ、品質向上とトータル原価の低減を実現する。 c.本部組織の少数精鋭化 ・業務標準化とＤＸを推進し、間接業務の改善を図る。 ③ 財務強化 ～ 国内フランチャイズ及び海外アライアンス（提携）の拡大による投資抑制 a.直営店の新規出店は、お客さまの利用形態に合わせ、郊外型、ビルイン型、フードコート型をバランス良く出店する。 b.国内におけるフランチャイズ展開を全店舗数の30％を目処に進め、自己投資を抑えることにより財務強化を図る。 ④ 組織改革と人財育成 ～ 成長を支える人づくりと働き甲斐のあるキャリアプラン a.定期的な新卒者採用を実施し、社員の若返りを図る。 b.管理職定員制、能力主義の強化、本部組織の少数精鋭化等の組織改革・人事制度改革を行い、働き甲斐のあるキャリアプランを明示する。 c.階層別教育の充実を図り、次世代の経営者育成、海外勤務者育成、店長育成を継続的に行うとともに、店舗調理・店舖接客のスキルアップを図るトレーニングプログラムを充実させる。 d.業務に必要となる知識や技能を短時間で習得できるように業務の「見える化」（標準化）を推進する。また、常に最善の見直しができるような仕組みを作り、店舗サービスレベルの向上のみならず、各部門の実行力向上に寄与できる体制づくりをおこなう。 e.ダイバーシティ推進を図り、個々の能力を発揮して長く活躍できる環境を整備する。 ⑤ ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示 ＴＣＦＤ提言は「ガバナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標と目標」の４つの項目に基づいて開示することを推奨しており、当社グループは、ＴＣＦＤ提言の開示項目に沿って、外食事業・設備メンテナンス事業における気候変動関連情報を開示します。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産18,285,03118,594,770無形固定資産401,013402,164減損損失148,48474,950※前連結会計年度において直営店（490店舗）に係る固定資産を9,891,718千円計上しております。当連結会計年度において直営店（488店舗）に係る固定資産を10,165,301千円計上しております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。店舗については、営業活動から生じる損益が連続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当連結会計年度において退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.2％で割り引いて算定しております。 将来キャッシュ・フローの見積りには事業計画を基礎としておりますが、これには将来の営業損益の予測等、重要な判断や不確実性に伴う重要な会計上の見積りが含まれます。 これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産575,3681,132,019 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、将来の課税所得の見積額に基づき繰延税金資産を算定しております。 このうち、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、不確実性に伴う重要な会計上の見積りが含まれます。 これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、効率的な経営体制の整備と積極的な店舗展開により、継続的かつ強固な収益基盤を確立することで、株主の皆さまへ安定した利益還元を行うことと、企業の成長を最優先として経営にあたっており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当額につきましては、連結ベースの配当性向30％を基準にした上で、将来の発展に備えるため、新規出店、既存店の改装及び工場設備投資等に充当する内部留保必要資金を総合的に検討し決定いたします。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日基準日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月10日取締役会決議2025年8月31日156,3956.002026年5月27日定時株主総会決議2026年2月28日182,4607.00